(メール転送)新しい政権の経済政策を語ろう(つなぐ・つながる通信2020/11/27)& (安倍晋三のための)GO TO PRISON キャンペーン開始=嘘つき総理は監獄へ行け! その他いろいろ
前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)
(最初に若干のことです)
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1.(予約必要)(12.22)オルタナティブな日本をめざして(第54回):「霞が関の官僚組織:外務省の意思決定」(孫崎享さん:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-a47053.html
(上記当日は「有権者・国民のための裁判所を目指して:第二次司法民主化」(その3)として、検察の抜本改革について主催者側よりプレゼンを予定しています。それにしても、またロクでもない裁判官による、ロクでもない裁判のやり方を経て、ロクでもない判決が出ています。下記をご覧ください。国土交通省による法制度の濫用(行政不服申立制度)であるこの事件を司法が適正化しなくてどうするのかという話ですが、まともな口頭弁論も審査もせず、門前払いにしています。有権者・国民がしっかりしなければ、こんなことはいつまでも続きます。:田中一郎)
(関連)辺野古で県敗訴 あまりに形式的では:東京新聞 TOKYO Web
https://www.tokyo-np.co.jp/article/71108/
(関連)辺野古訴訟 沖縄県の訴えを却下 国交相の裁決の是非 判断せず 沖縄タイムス+プラス
https://cutt.ly/nhhX2T0
(関連)(必読)社説[辺野古抗告訴訟却下]重大な欠陥放置するな(沖縄タイムス)Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/873e6ee8af4208aeb82cd0d43e67375c2a1b8b09
(関連)(報告)(11.12)「有権者・国民のための裁判所を目指して:第二次司法民主化」(その1)(新ちょぼゼミ:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-63dc76.html
(関連)(報告)(11.17)「有権者・国民のための裁判所を目指して:第二次司法民主化」(その2)(新ちょぼゼミ:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/11/post-da08b2.html
2.(別添PDFファイル)衆院1月解散 見送り、首相、来夏以降探る(日経 2020.11.28)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66732920X21C20A1MM8000
(関連)政権交代「二度あることは三度ある」立憲・枝野氏(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9efbd71e0bc86722399517de932d2c413b7ffc6
(関連)安倍命 次は菅に雪崩…でこのザマ 自民党政権 もはや下野が当たり前:日刊ゲンダイ 赤かぶ
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/529.html
(関連)菅政権への怒りに震えた「11・3」国会前で約800人が抗議 週刊金曜日オンライン
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2020/11/27/antena-851/
(野党は、「市民と野党の共闘」は、来たる衆議院選挙を勝ち抜く準備はできたのか、攻勢活動は始めたのか!? 私が見るところ貧弱な限りで、枝野幸男立憲民主党代表のように、神風が吹く、みたいなことを言っていてもしょうがないし(上記)、マンネリ化した国会周辺の集会をただ繰り返しているだけでは話にならないでしょうに(やるなとは言わないけれど)。このままだと、また選挙で負けますよ。もう何回目の敗北ですかね。選挙で負けが続けば続くほど、野党支持率はどんどん落ちていき悪循環になるのだということが、まだわかっとらんのでしょうか!?:田中一郎)
3.(イベント情報)院内学習会申込みフォーム~原発事故から10年 新型コロナ災害下の避難者の暮らしと心の不安~
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdyXfWDA4TFgTbND4QGRI-N3Z0OAEWC_B9YX_efnMIrpf_hbQ/viewform
(関連)(別添PDFファイル)新型コロナ災害緊急アクション:「自助」も「共助」ももう限界:瀬戸大作(イントロ部分)(大原一城『週刊金曜日』 2020.11.27)
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4.キャンペーン
(1)#MakeAmazonPay 【国際キャンペーンへの賛同お願い】Amaonは公正な経費を支払え!
https://makeamazonpay.com/ja/
(2)キャンペーン · 菅義偉内閣総理大臣- 児童手当の削減によらない待機児童の解消を求めます · Change.org
https://cutt.ly/ThhCYaC
(関連)公明、児童手当縮小を批判 「通したら選挙負ける」:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASNCW75PWNCWUTFK00T.html
5.(別添PDFファイル)注目の人 直撃インタビュー:辻元清美(日刊ゲンダイ 2020.11.27)
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6.コロナ交付金、使い方で論争「医療現場の支援に使うべき」TBSの情報番組、佐賀県を批判「使途の自由度は高い」「事業の趣旨に合致」佐賀県(佐賀新聞) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/aba5df3a869499f9de5a17268fdccb2d07f1b408
(関連)(別添PDFファイル)コロナ交付金で「対策」? 佐賀、空港に宇宙コーナー/北海道、スキー場ライトアップ(毎日 2020.11.28)
https://mainichi.jp/articles/20201128/ddm/041/040/074000c
(今後、佐賀県には、この件の「落とし前」をつけるまで「交付金」なるものを一切交付するな! 我々の税金を何だと思ってやがる! しかし、こんな都道府県や知事は佐賀県以外にもワンサといるはずだ。新型コロナ対策を語って有権者への低レベルのご機嫌取り施策をやって税金をドブに捨て、来たる自分の選挙を有利にしようという算段=つまりはこれこそが劣悪極まるポピュリズムというものだ。だからちょっと前の「新ちょぼゼミ」で、知事会から要請のある数兆円規模の「新型コロナ交付金」は、ロクでもない知事どもの「つかみ金」になるから駄目だ、と申し上げたのだ。案の定、予想したとおりになっている。佐賀県民も、こんなことは佐賀県知事や佐賀県庁・佐賀県議会にバカにされたと思わなければいかんぞい! :田中一郎)
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1.(安倍晋三のための)GO TO PRISON キャンペーン開始=嘘つき総理は監獄へ行け!
息を吐くようにウソをつく総理大臣、「偽造、捏造、安倍晋三」の総理大臣、こんな奴が8年間も日本の首相を続け、日本政治史上「最長就任期間」だというから「情けない限り」である。日本の民主主義が衆愚主義に変質していることが見事に顕在化した内閣だった。政権交代を経て、その「清算」ができるかどうかが問われているが、今のところ、菅義偉スカ政権の動きや、その菅義偉スカ政権に対する有権者・国民の姿勢を見ている限りでは望み薄である。日本の「夜明け前」はまだ続くような気がする。これを転換するカギは、「市民と野党の共闘」による来たる衆議院選での勝利だが、上記でも申し上げたように、批判する側の危機感の不足・欠如や情勢認識の甘さが目立つ。さしあたり、「(安倍晋三のための)GO TO PRISON キャンペーン=嘘つき総理は監獄へ行け!」でも始めたらどうか。
(関連)偽装、捏造、安倍晋三 - 佐高信【著】-紀伊國屋書店ウェブストア
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784861827532
「アベセイケン モリカケサクラ ヤジコロナ カワイモバレテ クロカワシクジリ」だから、安倍晋三の総理時代の権力犯罪は山のようにある。「桜」問題はその序の口に過ぎない。こうした刑法上その他の犯罪のみならず、安倍晋三には日本国憲法違反の同時多発犯罪も並行していた。許しがたい人物である。安倍晋三の盟友・トランプ米大統領が言うように「YOU ARE FIRED!」(おまえはクビだ!)で国会議員を辞任・引退させなければいけない。法治国家なら「当たり前」のことである。
<別添PDFファイル>
(1)「桜」前日夕食会補填 安倍氏を振り返る、迷答弁 荒唐無稽(東京 2020.11.28)
ダウンロード - e3808ce6a19ce3808de5898de697a5e5a495e9a39fe4bc9ae8a39ce5a1ab20e5ae89e5808de6b08fe38292e68cafe3828ae8bf94e3828be38081e8bfb7e7ad94e5bc8120e88d92e59490e784a1e7a8bdefbc88e69db1e4baac2011.28efbc89.pdf
(2)安倍氏側「記載義務を認識」、「桜」夕食会補填 秘書、聴取に説明(東京 2020.11.28他)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/71043
(3)安倍前首相「桜」疑惑、立件の可否判断へ(片岡伸行『週刊金曜日 2020.11.27』)
ダウンロード - e5ae89e5808de5898de9a696e79bb8e3808ce6a19ce3808de79691e68391e38081e7ab8be4bbb6e381aee58fafe590a6e588a4e696ade381b8efbc88e78987e5b2a1e3808ee980b1e5888ae98791e69b9ce697a5e3808fefbc89.pdf
<関連サイト>
(1)「桜を見る会」安倍前首相の秘書ら聴取、説明拒む菅首相の責任は|東京新聞 特報Web
https://cutt.ly/OhhV5Tp
(2)山口二郎教授「秘書のせいにするのは卑怯だ」…桜を見る会前夜祭の補てん疑惑に(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9264566bb4c3602643ed487855da57a8be29dd8
(3)桜前夜祭 違法性を認識で証拠隠滅、虚偽答弁の極めて悪質(2020年11月27日配信『日刊ゲンダイ』) - 障害福祉&政治・社会・平和問題ニュースサイト
https://gogotamu2019.blog.fc2.com/blog-entry-18104.html
(4)<「子供だまし」はいい加減にした方がいい>桜疑惑 菅首相が知らなかったとは言わせない(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/541.html
(5)【甘利明】どの口が言うのか…自民・甘利税調会長「安倍擁護」の唖然|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281939
(6)【安倍晋三】検察が安倍前首相の“悪事”を暴かなければ国民は許さない|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281913
*日刊IWJガイド・非会員版「『桜を見る会』問題の新展開! 桜は安倍前総理主導で公金の裏金が存在する可能性も! IWJは上脇博之神戸学院大教授と郷原信郎弁護士に直接取材!」 2020.11.26号~No.2996号 - What's New お知らせ
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/47844
<いちろうちゃんのブログ>
(関連)(報告)(9.24)「新しい民主主義の実現」(その1)(「新ちょぼゼミ」:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-7efc6b.html
(関連)(報告)(10.15)「新しい民主主義の実現」(その2)(「新ちょぼゼミ」:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-9857ac.html
2.(メール転送です)新しい政権の経済政策を語ろう(つなぐ・つながる通信2020/11/27)
つなぐ・つながる通信2020/11/27(転送歓迎、重複ご容赦)
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議員も市民も、経済政策(庶民の一番の関心事)を語らねばなりません。
■ 立憲野党の全議員216名(衆議院136、参議院80(無所属の一部も含む))に第8回 99%フォーラム「withコロナの経済政策を語る」議員シンポジウムの記録(38ページ冊子)をお届けしました(両面4600枚印刷(;^_^)汗だく)。皆さんも下記HPで写真と内容をご覧ください。
https://99forum.jimdofree.com/
・落合貴之議員(銀行員出身)のGAFA税逃れ国際規制論。
・末松義規議員(商学部出身、元官僚)の衆議院財務金融委員会の野党筆頭理事とは思えない(?)夢のある大胆な経済提言(←これは必見)
・山添拓議員の消費税、格差、コロナ禍補償の話
・柿沢未途議員(無所属)の日本版ベーシックインカム論
それぞれ活発なご発言を頂きました。シンポジウムでは、安倍・菅政権に代わるべき新しい政権の経済政策の基本理念が見えてきたことも大きな成果でした(運営委員会纏め。HP参照)。
【菅政権】 【野党】
①成長戦略 利潤拡大/金融偏重 賃金上昇/投資拡大
②需要 外需重点 内需主導
③経済・くらし 効率最優先/規制緩和 いのち・くらし最優先/適正に規制
④格差 拡大 縮減
⑤税制 逆進性/不公正 累進制/公正
⑥福祉 個人責任 社会責任
⑦財政支出 旧式の土建型偏重 新型の雇用創出ニューディール
⑧中小企業 統合/半減 発展させ地方経済の核に/起業促進
⑨地方 東京一極集中 地方分権・分散で経済かさ上げ
⑩環境・エネルギー 原発温存 自然再生エネルギー立国
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(田中一郎コメント)
GOOD JOB! です。私からは次の4点を申し上げておきます。
(1)柿沢氏=竹中平蔵もこよなく愛するベーシックインカムは絶対にダメ。ただの巨額現金バラマキにすぎず、こんなものは「政策」ではありません。必要財源巨額にして効果薄であり、財政破たん必至でしょうし、結果として、社会保障・福祉が破壊されてしまいます。ベーシックインカムはそれが狙いでもあるのです。究極の市場原理主義政策です。
(関連)(増補版)ベーシックインカム待望論の危うさ(大崎明子『週刊東洋経済 2020.7.18』)と『週刊エコノミスト』のベーシックインカム特集=竹中平蔵もこよなく愛する究極の市場原理主義政策、それがベーシックインカムです。- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-2c2fe4.html
(2)落合氏・山添氏=一過性の現金バラマキはダメ、制度化をして、今後襲ってくる様々なことに対応できる「社会保障・福祉」のしっかりとした仕組みを構築することが肝要。基本は、生活保護改め、生活保障制度と、失業保険制度と雇用拡大政策の大幅拡充を「基本的人権」の保障として確立することがまず先決。それと、法人への現金給付は無意味、断腸の思いでやめなければいけない(基本は融資+家賃補助など)。
(3)山添氏=「コロナ補償」ではなくて「コロナ保障」です。意味が全く違います。
(4)末松氏=VERY VERY VERY GOOD! 各種日本版ニューディールに、私が申し上げている「抜本的雇用対策+地方再生政策」のセット政策をご採用願いたい。「地方振興公社」(新設)によりロスジェネ世代を中心に数百万人を正規雇用、この方々を地方定住条件で地方に派遣し、そこで様々なニーズにこたえていただく。仕事は、巨大ダムや高速道路、あるいはハコモノの建設などではなくて、地方の生活に関連した循環型社会形成に寄与するもの(各種インフラの更新など小型土建事業を含む)にしていただきたい。農林水産業の再生・復活などはその最たるもの。そしてもう片方で、東京一極集中の解消を徐々に進めていく=これは新型コロナ対策でもあります。
詳しくは下記の私のブログをご覧ください。
*オルタナティブな日本を目指して(新ちょぼゼミ バックナンバー)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-cddae1.html
(このサイトの下の方に「新型コロナ経済対策」について、何回かに分けて報告をしています)
*ロスジェネ世代の救済(正規職員として安定雇用)は日本経済の救済・再建と同義である=ニュー・ニューディール政策(NND)による「地方振興公社」(新設)を軸に経済政策の抜本転換をはかれ- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-5333dd.html
<別添PDFファイル>
(1)2020-10-1(第8回99%シンポ)カラー 全記録9
ダウンロード - 2020101efbc88e7acac8e59b9e99efbc85e382b7e383b3e3839defbc89e382abe383a9e383bce38080e585a8e8a898e98cb29.pdf
(2)金融所得の課税増 見送り、「格差是正」置き去り、自民方針(東京 2020.11.28)
(3)富裕層の追徴課税最多、259億円 海外資産を積極調査、19事務年度(日経 2020.11.28)
1.(別添PDFファイル)金融所得の課税増 見送り、「格差是正」置き去り、自民方針(東京 2020.11.28)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/71042
(関連)金融所得課税(5訂)やはり見送り - 民間税制調査会(民間税調)
https://cutt.ly/ZhhBn3L
(自民党税調を「甘利にひどい甘利」のようなのが牛耳っているのだから、最初から改正の見込みはゼロです。今日の自民党政権が、いったい誰のためを最優先として政治をしているかが、ここに赤裸々に現れています。「税金なんてもんはナ、正直でお人好しの貧乏人がせっせと働いて納めるもんや。そんなことは江戸時代からずっと続いとるこの国の伝統と文化なんや、わかったか! わかったらつべこべぬかすな! 消費税、ちゃんと払えよ!」=大金持ちでこの国を支配する連中の「高笑い」が聞こえてくる。早くこいつらをぶち倒しましょう。:田中一郎)
2.(別添PDFファイル)富裕層の追徴課税最多、259億円 海外資産を積極調査、19事務年度(日経 2020.11.28)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66717170X21C20A1CR8000
(田中一郎コメント)
上記1.の記事とウラハラの関係にあるのがこの記事。やる気の疑わしい税務当局が摘発した納税逃れと追徴税額はわずかに1132億円、おそらくはタックスヘイブンなどを利用した納税逃れ金額の1%にも満たない額で、こんなものは納税逃れをしている連中にとっては「痛くもかゆくもない」金額だ。要するに、税務当局に「容易に発見できる」ように「見せ金」ならぬ「見せのがれ」を出しておいて税務調査をすり抜ける、いつものパターンの猿芝居、と見ておくのがいいだろう。要するに税務調査をする当局への「ご苦労様チップ」としての「エサ」ということだ。水面下に隠されているカネはこんなものではない。
記事の中に事例として挙げられているものを見てみよう。問題の富裕層だが、たったの4463件しか調べずに、それでも不正は3837件あり、追徴した税金はたったの259億円だそうだ。笑わせんじゃねーぞということ。そしてその中の1例は、申告漏れ2億7900万円で、6800万円を追徴したという。税率で言えばたったの24%、税金逃れして、たったのこれだけしか追徴されないのか=だったらみんなで税金逃れした方がいいのではないか。まさにふざけるなという話である。そして肝心かなめの大企業をはじめとする企業群の法人税その他の税金逃れはどうなってるのか? 非居住者・外国企業はどうした!? 調べてもいないということか?
(一般の貧乏庶民や中小零細企業の納税については、重箱の隅をつつくようなことまでして徹底して搾り上げ、身ぐるみはがしても税金や社会保険料は払え! と怒鳴りつけてくるこの国の政府や自治体が、大企業・富裕層・外国企業という「税逃れ3傑」に対しては、手もみしてゴマすって、気持ちが悪いほど、お優しい。ものごとがサカサマだから、これを選挙でひっくり返しましょう、と申し上げている。我々カネも権力もない一般庶民の「世直し」の原動力は「怒りと悲しみ」である。権力にやられたら、選挙でやり返す、これが民主主義というものの基本である)
これで、どのツラ下げて、我々日々の生活費に追われまくられている一般庶民・有権者に、10%もの消費税を払えと言うとるのか!? ということ。そもそも消費税は、導入以来一貫して社会保障のためなんぞには使われず、法人税と高額所得者の所得税減税のために使われてきた。その消費税を、世間知らずの、経済知らずの、ドアホの経済学者どもが、いまだに税と社会保障の一体改革などと、ボケたようなことを言っている。現実を見てみろ、という話である(最近はベーシックインカムならぬ、ベーシックサービスなどという美辞麗句を発明して、消費税増税にいそしむヤカラも現れている:井出英策慶応大学教授他 ⇒ 別メールで徹底批判します、だまされたらアカンで、ホンマニ)
富裕層も大企業も、そして非居住者・外国企業も(この3つが納税逃れの3傑)、彼らのこの税金からの逃亡行為を適正化するために、まず真っ先にしなければいけないことは、納税逃れに対して巨額罰金の厳罰で臨むことである。納税回避した金額の3倍~5倍程度を納付させる法制度を作っておけば、根絶することは難しいかもしれないが、相当の程度まで、納税回避はやめさせることができる。この巨額罰金による納税回避の抑止効果は大きい。抑止力とは、戦争の時に使うのではなくて、こういう時に使うものだ。そして、こうした厳しい罰則の効果は、納税回避を抑止することにより、税務調査の手間が省ける、そのためのマルサ要員を減らせる、税務調査費用も不要となる、最初の数年間は税収が大きくアップする、などなど、1石3鳥も、1石4鳥もの効果が見込めるのだ(ただし、納税回避罰則強化を含む税制の抜本改正から当分の間は逆に税務調査体制(マルサ体制・「マルサの女」体制)を上記3者を対象に大きく強化し(一般庶民は無関係)、税金逃れ根絶運動を展開する必要がある=税金文化の抜本転換が狙い)。
(参考)マルサの女 - 作品 - Yahoo!映画
https://movies.yahoo.co.jp/movie/150033/
野党の政治家の中で、この不公正税制の是正をしっかりと主張できる議員が、現在のところ1人もいないというのは、いささか情けない。民主主義とは、その基本が租税民主主義であることを忘れているのではないか。しっかりしてくれよ、野党諸君!
(注)たしか現在の税制では、富裕層や大企業が一定金額以上の海外資産を所有する場合は、その明細を税務当局に提出しなさい、というルールがあったはず。これがしっかりしていれば、タックスヘイブン対策だって容易に可能なはずである。しかし、その大半が虚偽申告になっているから役に立たないのだろう。だったら、まずは金融口座情報の交換も大事だが、こうした虚偽申告に対しても厳罰を課したらいいではないか。嘘ついたらハリセンボン飲ますという言い回しがあるのだから、虚偽申告がバレたら、その財産の80%を国が没収するということにしておけばどうか。さすれば、これもまた根絶は難しいけれども、相当程度まで虚偽申告は減るのではないか。納税逃れの退治は、理屈ではなくて「やる気」の問題だ。
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