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2020年10月13日 (火)

(他のMLでの議論)実現不可能なバラマキ政策を強調すればするほど政権交代は遠のくことを強く自覚することが必要:「左派リフレ派」は山本太郎氏に歪んだ経済政策認識を移植した責任を果たせ +大阪府警が街宣妨害犯罪

前略,田中一郎です。
(最初に若干のことです)


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1.大阪府警が山本太郎「れいわ新選組」の街宣活動を問答無用の妨害⇒中止へ(憲法違反=関係者を処分せよ)
 https://www.youtube.com/watch?v=Na_kIKY1pWI

(田中一郎コメント)
 場所は恐らく戎橋筋から心斎橋筋に入るところにある道頓堀橋の上、警察(南警察署という声が聞こえます)が妨害を開始するのは16分40秒くらいのところからです。山本太郎「れいわ新選組」の大阪都構想に反対する街宣活動が大阪府警によって問答無用で妨害されています。言論表現の自由や政治活動・社会運動の自由という基本的人権を権力的に侵害する日本国憲法違反の明々白々の、白昼堂々の権力暴力です。許されるはずもありません。この犯罪事件の大阪府警側の責任者や当事者を処分せよ! 日本もいよいよここまで来たかという印象を受けます。冗談ではありません。(ところで、市民運動・社会運動の中にも、この大阪府警と同じようなことをしている「自称オレサマ活動家」=「スターリンのミニブタ」たちがいることも付記しておきます)

(ある方のコメント)
 維新府政の一行政部門が大阪府警です。東京都政の一行政部門が、警視庁であるのと同じでしょう。誰に対してもこのような「権力暴力」は許されません。吉村府知事の維新大阪府政の責任は重大であり、このような「権力暴力」をその責任においてやめさせなければなりません。そして今回は、全国政党党首である山本太郎さんの街頭宣伝に対する「権力暴力」です。仮に東京で枝野さんや志位さんの街頭宣伝に対して、警視庁が同じような「権力暴力」を振るったら、許されるはずもなく、小池都知事の「都民ファ」都政の重大な責任においてやめさせなければならないのと同じことです。

(大阪府警はこれまでも、阪南大学教授をさしたる罪もないのに不当逮捕したり、原発やホームレス対策に異議を申し立てる人たちを一方的に逮捕監禁したり、「関西生コン事件」で戦前治安維持法下の特高警察さながら弾圧・逮捕を行ったり、沖縄まで出かけて行って辺野古基地建設に反対する沖縄の人たちを「土人」よばわりして暴力をふるったり、批判されると居直るなどなど、ロクでもないことをくり返しています。私はこの大阪府警を関西地域最大の「組織暴力団」と呼ぶことにしています。なお、「大阪維新にだまされたらあかん=大阪市民の財源・権限を奪うインチキ都構想」については別メールにてお送りいたします。:田中一郎)


2.批判殺到 東大総長選“消された音声データ”の恥ずべき中身|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/279867

(一部抜粋)
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(中略)問題となったのは、9月7日の総長選考会議である。それまでも、第1次候補者の氏名を公表しないなど不透明な選考過程に不満は強かったが、小宮山宏議長(28代総長)による強引な議事進行、怪文書を利用した特定候補の排除、文系や女性を排し、理系3人に絞るなど偏った選考だとして、元理事、学部長、研究所長らからの質問状や要望書が相次いだ。

むしろ筆者が驚かされたのは、これ以降の大学及び小宮山議長の対応である。学内外からの要望書や取材要請に対し、小宮山氏は「2日の総長選出後の記者会見で明らかにする」と、答えていた。が、当日、小宮山氏は「総長選考の在り方について改善と検証に取り組みます」と、通り一遍の言葉でお茶を濁した。また、会見は記者クラブに限り、場所と時間は「機密事項につき教えられない」とのこと。あまつさえ、議事録は残しておらず、会議の模様を録音した音声データは、大学事務局が消去していた。

何を消したかったのか。筆者は音声データの反訳(テープ起こし)を入手した。そこでは、小宮山議長主導の候補者の絞り込み(辞退2人を除き10人を3人に)が延々と行われ、学内で不満の強かった多様性(文系と女性)の排除、匿名文書を利用した小宮山氏主導による特定候補の除外過程が明らかだった。プライバシーに触れる部分もあり、全過程を公開する必要はあるまい。だが、説明責任を果たさずデータを消去。逃げに徹して恥じないのはなぜか。

反訳には、録音の有無の確認、議事録を「うまくまとめろ」という小宮山氏の指示もあるが、最後の選択は何も残さないこと……。行政文書を破棄して恥じない文化は、官僚を輩出する東京大学で培われている。
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(田中一郎コメント)
 私の感覚では、大学の学長(早朝)などという役職は、世俗的な雑用や会議・儀式の役回りがやたらに多く、自分の時間も研究のための時間も持てないまま日々厄介な話に追いかけまわされ、かつ、一癖も二癖もあるような「お山の大将」ばかりの大学教授陣を取りまとめる困難な責務も担い、政府・文部科学省との関係では、まるで「中間管理職」のように扱われてストレスもたまる、全く割にあわない職務のように思ういます。でも、いないとそれはそれで困るから、しょうがないので、いわば「一種の便所掃除当番」のようなものとしてとらえ、持ち回り輪番で就任するほかない、くらいのものではないかと思うのです(学部長などというのも似たようなもの)。もしそうなら、何故、こんなに多くの大学教授たちが「学長・総長」になりたがるのでしょう? 実は、今日の大学は完ぺきに腐っていて、学長・総長という役職は、学問や真実探求心、知性・理性・誠実をとうの昔に忘れたり捨てたりした、世俗化した腐れ教授が就任するポストなのではないのでしょうか? しかも何だかんだと特権を与えられたり、報酬や名声などもどっさりもらえて、まさに俗物の塊のような役職になっているのではないのでしょか? これって、大学が腐っている大きな1つの証拠ではありませんか?

しかし、こんな状況が頭狂(東京)大学を筆頭に、あちこちで生まれているというのは、単に大学教授たちの「心得」や「倫理観」の問題だけではなくて、1つには、大学管理に関連した諸法律が2000年代の前半・小泉純一郎政権時代に大きく改悪され、大学がその自治を奪われてしまって「学問・知性・理性の府」ではなくなっていること=言い換えれば、政府・支配権力の上からの支配が徹底される法制度ができてしまったこと、そしてもう一つには、研究費や教育費などを含む大学運営費が毎年のように削られて大学運営がままならなくなり、カネがもらえたら何でもやりますのような「旅芸人的」文化ができ始めているのではないのでしょうか。それにしても、もしそうであるのなら、全国の大学から、どうして、かような法制度や大学予算はダメだ、大きく転換しろ、という声が沸き上がり、それが市民運動・社会運動や野党の政権追及につながっていかないのでしょう? 私は今の腐った大学の腐った教授たちが「学者はいかに乞食たりうるか」(神野直彦東京大学名誉教授)の実践を避けているからこういうことになるのではないかと思います。やはり、社会や大学環境のせいだけではなくて、大学教授たちが腐っているのです。

(関連)日本の大学は腐っている(4):軍学共同猛進で居直る筑波大学&国大協(2)伊達市被ばくデータ巡り市議会が批判:福島医大&東大(3)日本大学「暗黒大陸」裁判(4)真っ黒真っ暗の東京大学学長選他- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-9d46c6.html

*宮崎早野論文「アワプラの指摘で誤り認識」〜捏造批判の回避狙いか - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2524

(こっちも頭狂(東京)大学が関係していて、福島県立医大とともにデタラメの限りを尽くしています。単に自滅的デタラメというよりは、福島第一原発事故の被害者を切り捨てるために、放射線被曝のインチキ過小評価や歪曲を露骨に行い、あわせて医学・医療研究の倫理規程を堂々と無視した、という、歴史に残る許しがたい暴挙です。少なくとも、事件を引き起こした2人の大学教授・教員は、それぞれの大学で厳重処分されたうえで永久追放処分を受けるべきです。ロクでもないことをやれば、いや、支配体制に逆らえば、学生は処分されるのに、教授・教員が何をやっても処分されないのはおかしいでしょうに。:田中一郎)
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前略,田中一郎です。
(拡散します)

これまでベーシックインカムやヘリコプターマネーを含む「くだらない現金バラマキ」政策を何度も何度も批判してきましたが、残念ながら衆院選挙を目前にして、山本太郎「れいわ新選組」は更に踏み込んだ「徹底的なバラマキ」構想を「新チラシ」で訴え始めているようです。もはやここまでくると「愚か」というほかありません。

念のために申し上げておきますが、これまでの私の言動を見ていただければお分かりのように、私は相当程度の「反緊縮派」であり、また「財政政策積極活用論者」であり、従ってまた「国債発行OK」論者であり、他方で、消費税悪税論者(廃止しろ論者)です(一部の「早とちり人間」が私の申し上げていることをきちんと把握せずに、お前はMMTを賛美していたではないか、などとアホぬかしていましたが、話にならないので蹴っ飛ばしました=市民運動・社会運動にはこういうのが多くて困ったもんです)。その基本は「必要な人に必要なだけの支援が行き届くよう法制化をともなった経済政策改革を展開せよ、消費税は減税から廃止へ、そして奢侈品物品税へ移行、財源問題は税制の抜本改革を財政政策と同時並行で進めながら解決せよ」です。そしてそうした姿勢がまた、来たる衆議院選挙のみならず、その後の「市民と野党の共闘」における「共闘体制」「連立政権」を持続可能なものとし、日本を不可逆的に「有権者・国民のための政治がなされる国」にするための必要不可欠の取組だとも申し上げてきていました。

ところが、このMLでも山本太郎「れいわ新選組」の人たちも見ているはずの、こうした私からの提言を無視するかの如く、山本太郎「れいわ新選組」の昨今の動きは、まさにそれとは真逆の方向へ、極端の極端へとシフトさせて、事実上、国債発行を財源にして、徹底的に「バラマキ政策」をやるぞ、という、もはやここまで言うと非現実的とも思えるような内容のチラシを使って街宣をやり始めています。実に困ったものだと見ています。確かに日本の財政政策は、山本太郎氏が言うように、有権者・国民の生活や生存のためにはほとんど使われず、アメリカからの兵器爆買いや、消費税増税をそれを上回る金額で法人税減税と富裕層所得減税に使うなどに象徴されるような反国民的な使われ方がなされています。だからそういう状況で、財政政策は、もっと有権者・国民のために使いましょうよ、使わせましょうよ、有権者・国民の生活がしんどくて悲しいのは、自己責任なんかではなくて、政治が悪いんですよ、というアピールは、私は痛いほどよくわかります。まさにその通りです。立憲民主党なんぞは、この山本太郎「れいわ新選組」の訴えの「ツメのアカ」でも煎じて飲め、と言いたいくらいです。

が、しかしです、下記に見るような、もはやデタラメに近いような、バナナのたたき売りの様な、現金バラマキを並べ立てて、政権取ったらやります、などというのは、もう新型「口先やるやる詐欺」に近いと言ってもいいような内容です。このチラシをご覧ください。あるいはこのサイトをごらん下さい。

れいわ新選組のチラシ - れいわ新選組
 https://reiwa-shinsengumi.com/wp-content/uploads/2020/09/A4-02.png
 https://reiwa-shinsengumi.com/flier/

(参考)コロナ緊急政策と財源 - れいわ新選組
 https://reiwa-shinsengumi.com/covid-19-policy202008/

(参考)コロナ政策の財源は? - れいわ新選組
 https://reiwa-shinsengumi.com/covid-19-policy202008-zaigen/

ここに書かれている5つの政策、これ全部やったら、いったいいくらの財源が必要ですか? 消費税廃止で25兆円。10万円バラマキで1カ月13兆円、これを新型コロナ騒動が収束するまで続けると、1年で150兆円以上。更に、いろいろ免除に(奨学金徳政令で9兆円)、収入と家賃の補填、損失補償、これをバラマキ型でやったら、総額でいったいいくらぐらい必要なのでしょう。私がざーーと推測しても「数百兆円」の財源が必要となります。しかも同時並行でやれば、いまの行政機関の公務員人員数ではとても足りないので、結局は電通やパソナみたいな連中のぼろ儲けも黙認する形でやるしかなくなります。要するに「できない」し「してはいけない」のです。気持ちはよくわかるけれども、財政支出の「バナナのたたき売り」はやめないといけない。しかも上記チラシの政策には法制度化されるものがあまりないので、そのほとんどが一過性で「やって終り」の単純型=これじゃ、積み木崩しで、世の中何にも変わりません。これは「れいわ新選組」に厳しく申し上げなければいけない。このことは、私は山本太郎「れいわ新選組」が憎くて言っているのではありません。その逆です。一刻も早く政権交代を実現して、山本太郎氏が一般論・総論で訴えているような政治を実現してほしい、その政治に山本太郎氏が主役の一人として、できれば総理大臣として活躍してほしい、そう願うからこそ申し上げているのです。

少し前にも申し上げましたが、山本太郎氏は「世直し」勢力の「総大将」としての自覚を強めてほしい。そのためには、自分の発言の重みをもっと強く意識して、実現可能なことをしっかりと骨太に訴えて、かつ慎重に大胆に言動してほしい、そうしないと、足元をすくわれて、せっかくここまで努力して積み上げてきたことが、結局は先細りして、実現しなくなってしまいます。

先般の東京都知事選挙への立候補など、全くの愚かな、情緒的な政治選択・決断であって、過去の事例で言えば、江藤新平の「佐賀の乱」のようなものです。立候補して、当選してもしなくても、山本太郎「れいわ新選組」には何もいいことはない、とさんざん申し上げた、それが何故理解できないのでしょう? なすべきことは、あの時も言いましたが、国政選挙一直線、東京都政など、国政が不可逆的に転換できれば容易に変えられます。あせらなくていい。最後の最後まで多数派形成を努力し、選挙では「地滑り的な大勝利」を狙う、「市民と野党の共闘」との一体的展開は必要不可欠であり、それには立憲民主党の現執行部への不断の働きかけを、改革派市民とともに繰り返し繰り返し行うことだ、無茶で実現不可能な「極端なバラマキ政策」は掲げずに(野党共闘の障害にもなる)、政策を1つ1つ丁寧に考えて、骨太にガシっとやるものを絞り込んで訴える、そうしたことが必要だということです。

消費税減税で妥協しない=OKです。しかしそれ以外のことでは、一歩一歩匍匐前進で、有権者や市民を味方につけながら進んでいけば、山本太郎氏の発言している一般論・総論的な政治は必ずや実現できます。そして何よりも山本太郎氏が真っ先になすべき最重要政策は「原発の廃棄」なのです。その歴史的使命を決して忘れないでほしい。それが文字通りの「日本救国」です。それは原発廃棄を全面に建てて闘えと言っているのではありません、くれぐれも勘違いをなさらないように。政策PRの最重点は経済政策だというのは、それでいいです。

それで返す刀で、私からは、下記にある「薔薇マークキャンペーン」ならぬ「バラマキキャンペーン」と「左派リフレ派」の「お気楽」加減についても、ちょっとだけ言及しておきましょう。

(1) 山本太郎「れいわ新選組」の「極端バラマキ政策」をたきつけたのはあなた方なのだから、彼の上記チラシにある「極端なバラマキ政策」はおやめなさいと言う役回りはあなた方です。、

(2) インフレについての認識の甘さ、インフレはすべてクリーピングインフレだと思っている様子がうかがえる単純さ(ハイパーになる場合も最初はクりーピングするという認識を含む)。そして、インフレは簡単に退治できるとも思っている幼稚さ、現実の経済の動きはもっと動的で複雑であり、様々なことが起こりうる

(3) 中央銀行(日銀)不要論=典型的なハーヴェイロード仮説でしょう。政策は政治家という「根っからのポピュリスト」たちがするものだという意識の欠如=プラモデル経済論

(4) 「左派リフレ派は、もはやここまでくると「市民と野党の共闘」の足並みを乱すための「ブレーン」と化している様子がうかがえ、衆院選を前にしてマイナス効果の方が強くなっている。

(5) 自公政治を終わらせ、維新のようなネオファシストたちに持っていかれないよう「市民と野党の共闘」を今後短期間でどうまとめていくのか、もっと真剣に悩んでいただかないと困る

(6) 自己保身を優先させ、味方側に対しては「耳の痛いことを言わない・避けて通る」、自分は「よい子・いい子・ぶりっ子」でいて、実践する人たちが失敗しそうになっても、失敗しても、それは知らぬの態度をとる、こういう「自己都合優先・良識派気どりの有識者」なる人たちが、昨今はやたら多くなった。「左派リフレ派」もその1つ、そして何よりも、その経済政策が決定的に間違っている=現実の経済を知らない「お気楽議論」だということ

文字に書くと、もどかしいほど少ししか申し上げられず、舌足らずになっているのが残念ですが、とりあえず上記を申し上げておきます。追って、いろいろ、追加でメールをさせていただくことになるでしょう。山本太郎さん、頑張ってくださいね。そして今回のあなたのチラシは(もう少し時間軸や制度化を考慮に入れて財源もにらみながら丁寧に検討して)「書き直し」です。あなたの政治や政策を実現するためにはそれしかありません。このままでは、繰り返しますが、新型「口先やるやる詐欺」です。そして、立憲民主党執行部と直ちに共闘のための協議を始めてください。できれば協議プロセスを公開しながら、です。

(他方、立憲民主党の現執行部=枝野幸男・福山哲郎両氏にも申し上げておきたいが、あなた方は今度の衆院選がラストチャンスと考えていただきたい。いつまでたっても政権交代できない野党と、死んだ野党は同じことですから。「総大将」としての自覚が完璧に欠如しています。要するに「小山の大将」のようだということです。来たる衆議院選挙勝利へ向けて、具体策を直ちに実践してください。山本太郎「れいわ新選組」との選挙共闘を組まないと、共倒れして大敗しますよ。時間がもうありません)

「いつまでたっても来ぬ人と、死んだ人とは同じこと」
 https://www.youtube.com/watch?v=1gSH1BK7lKw
草々

以下はメール転送です。
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Subject: 薔薇マークMailNews

薔薇マークキャンペーン
MailNews No.23
2020/10/12
■■目次■■

・【コメント】菅政権発足にあたって
・【論考】菅・アトキンソン・竹中の「中小企業淘汰論」批判
・【報告】反緊縮! 消費税廃止! 街に出よう!
・【お願い】生きる場、働く場から報告を送ってください
・【ご寄付のお願い】

■■■■■■■■
【コメント】菅政権発足にあたって
「生産性が低い」として中小企業をつぶすのではなく、
人びとの所得を増やすコロナ不況対策を

2020年9月26日
薔薇マークキャンペーン事務局
安倍政権は明文改憲を果たせぬまま退陣

 9月16日、歴代最長の7年8ヶ月続いた安倍政権が終わり、菅政権が発足しました。コロナ禍という出来事によって、東京五輪の延期に象徴されるように、安倍さんの思い描いていたことが実行できなくなり、またコロナ対策が何をやってもうまくいかない中で、政権運営が行き詰まっていたのは事実でしょう。しかし、そもそも安倍さんは、自らの手による明文改憲の実現に執念を燃やしていたのでした。それが、昨年の参議院選挙で改憲勢力に三分の二を許さなかったことで、結果的には実現できないまま終わったのです。

 薔薇マークキャンペーンは、もともと安倍政権に対抗することを目的として発足しました。昨年の参議院選挙において消費税の引き上げの是非が争点となり、消費税の引き下げや廃止を唱える候補者も現れ、複数の政党が経済問題を表に出して選挙戦に臨むというような情勢をつくるにあたっては、私たちの運動も一助になったものと考えます。私たちの運動に協力してくださった皆さんの声が、歴史の分岐を決めるのに貢献したといえるのではないでしょうか。

菅新政権の経済政策は安倍政権よりも危険
 安倍政権があまりにひどかっただけに、首相が交代して少しはマシになるのではないか、という期待を抱いている方も少なくないかもしれません。しかし、少なくとも経済政策についていえば、菅新政権は安倍政権よりも危険である可能性を指摘しておく必要があります。 安倍さんは、何としても自分の手で明文改憲を実現しようと狙っていたため、景気を悪くして人気の落ちるようなことは可能な限り避けようとする傾向がありました。これに対して菅さんの場合は、個人的なブレーン人脈の影響もあって、これまで以上にあからさまに、新自由主義的な政策がすすめられていく危険が強いのです。

 菅さんは、就任して間もない9月18日の午前、竹中平蔵さんと朝食を取りながら1時間以上にわたって懇談したと報じられています。菅さんは、小泉内閣の総務相であった竹中さんを副大臣として支えたこともあり、菅政権で竹中さんの影響力が強まる可能性があります。

 今年に入ってコロナ禍に見舞われる中で、かつて竹中平蔵さんも理事長を務めた「東京財団政策研究所」が、コロナ禍を中小企業淘汰のチャンスにしよう、という路線を打ち出してきました。7月には、政府の成長戦略から、中小企業の企業数維持の目標が外されてしまうということもありました。こうした動きに、官房長官であった菅さんが関わっていたことは十分に考えられることです。菅さんが提唱している「デジタル庁」の設置も、東京財団提言が、政府支出は需要拡大のために闇雲にするべきではなく、生産性を上げるためにデジタル化に集中すべしとした精神に沿ったものです。

 菅さんのブレーンとしては、竹中平蔵さんに加えて、デービッド・アトキンソンさんの名前も挙げておかなければなりません。アトキンソンさんは、生産性向上のための中小企業の淘汰再編が持論で、中小企業を保護する「中小企業基本法が諸悪の根源」と主張しています。「新型コロナウイルスの補助金も小規模事業者にはいらない」「コロナ危機が日本最後のチャンスだ」とも言っています(「慢性的な赤字企業は、ただの寄生虫」プレジデントオンライン2020年7月12日)。菅さんもこうしたアトキンソンさんの主張に合わせるように、中小企業基本法「改正」を公言しています。

 菅さんは最低賃金の引き上げも唱えています。いいことのように聞こえますが、これもアトキンソンさんの持論です。アトキンソンさんは、最低賃金の引き上げを、「生産性の低い」中小企業を淘汰する手段として位置づけています。ですから、通常このような主張をする人が合わせて提唱する中小企業支援策は唱えていません。

 また、菅さんが官房長官のときに、海外の富裕層が宿泊するような高級ホテルを国の支援で50カ所開発していくと表明したのも、アトキンソンさんと同じ考えです。地方に高所得の雇用を作るとのことですが、少子高齢化で地方の介護人材が不足する中、貴重な労働資源を海外の富裕層のサービスのために割くことになります。

 アトキンソンさんは、国の借金が多いのでコロナ対策の「真水」が少ないのは仕方がないと言い、給付は将来世代が返済する必要があるとも言って、「国の借金」論による緊縮を唱えています。菅さんも「行政改革」(つまり緊縮)の徹底と消費税の引き上げが必要だとし、反発の声が強まると、10年以上将来の話と言って火消しに追われましたが、本心は明らかでしょう。 消費税・コロナ不況の未曾有の顧客蒸発と雇用蒸発状況の中で、このような路線が推進されたならば、おびただしい倒産・廃業で、再就職の目処のない失職者があふれるに違いありません。

「生産性が低い」は偽りの問題設定

 アトキンソンさんたちは、「生産性」の低い中小企業はつぶさなければ日本は良くならないと主張するわけですが、「生産性」なるものが、非常にいい加減な概念であることを指摘しておかなければなりません。「生産性」は一応、労働者1人当たりの付加価値額のことだとされています。モノやサービスを販売した結果、どれくらいの利益が得られ、どれくらいの所得が得られたか、労働者1人当たりいくらかで測ったものが「生産性」だというわけです。少し考えればわかりますが、お客さんが来なくなって商品があまり売れなくなったら、労働者1人当たりの付加価値は低くなってしまいます。「生産性が低い」というと、商品を供給する側の効率が悪いとか技術が低いというような問題だと思われてしまいがちですが、もっと単純に、みんながお金を持っていなくて色々なものを買い控えているという需要側の問題なのではないでしょうか。

 「生産性」ということでいえば、富裕層を相手に付加価値の高い商売をすれば「生産性」なるものは上がります。「生産性」が低いからつぶしてしまえというのは、利益は薄いかもしれないけど庶民の生活にとってなくてはならない商売をしている事業者を切り捨てていくことにほかなりません。

 「生産性が低い」というのは、真面目に働く庶民を切り捨て、残った人たちを過重な労働に駆り立てていくための偽りの問題設定です。日本経済の「生産性が低い」などという見立ては、格差社会を前提にして、富裕層向けの付加価値の高い商売ばかりを増やし、庶民相手の利益の薄い商売をつぶすことを正当化するものでしかないのです。私たちは、こういう問題意識の押し付けを断固拒否し、新政権の露骨な新自由主義的な路線に対抗していかなければなりません。

 いま必要なのは、コロナ不況に対して、人びとの所得を増やす経済政策です。すべての人への現金給付の拡充と、消費税の停止(ゼロパーセント)、中小事業者への支援策、学費免除など、私たちが5月21日に訴えた真の「コロナ」経済政策()を実施させるため、声を上げていきましょう。

 みなさん、一緒にがんばりましょう。

(※)2020年5月21日【薔薇マーク提言】全員に確実に届く、真の「コロナ」経済政策はこれだ
https://rosemark.jp/2020/05/22/rose_state_140t/


菅・アトキンソン・竹中の「中小企業淘汰論」批判
 菅義偉首相とそのブレーン、デービッド・アトキンソン氏、竹中平蔵氏の「生産性の低い中小企業淘汰」政策はどのような社会をつくろうとしているか。薔薇マークキャンペーン呼びかけ人による果敢な論考がWEBで読めます。

  • 松尾匡さん
    「構造改革」重視のコロナ対策ではスカスカの格差社会を生む
    →DIAMOND online

    反緊縮左派が試されるとき
    講談社現代新書 Web   (1)   (2)   (3)   (4)   (5)   (6)
    菅政権の経済政策をどう見るか~松尾匡さんに聞く
    京都・中京民主商工会 Web   (1)   (2)
    内田樹×松尾匡「街場の反緊縮論~人々にお金を!~」
       →【動画】市民社会フォーラム第246回学習会

  • 朴勝俊さん
    「労働生産性」を向上させることは「給料安すぎ問題」の解決策なのか?
    朴勝俊 Park SeungJoon のブログ
    【紙芝居シリーズ】「生産性」の低い企業や労働者を淘汰して経済を成長させるという考え方は間違い
    朴勝俊 Park SeungJoon のブログ

  • 梶谷懐さん
    竹中平蔵氏、中国社会でひそかに「大人気」になっていた
    講談社現代新書 Web
    竹中平蔵氏の「雇用流動化」政策が、中国で人気になっている理由
    講談社現代新書 Web
    竹中平蔵氏と中国・習近平政権、提唱する「経済政策」がこんなに似てきている
    講談社現代新書 Web

    【報告】反緊縮! 消費税廃止! 街に出よう!
    消費税5%に戻せ!京都デモ

  • 消費税10%から1年――減税・廃止を求めてデモ行進 2020/10/01 →報告へ

京都では消費税10%が強行実施されてからちょうど1年の10月1日、消費税減税、廃止を求める街頭演説とデモ行進が行われ、約70名が参加しました。薔薇マークキャンペーンは松尾匡代表と西郷南海子事務局長が呼びかけ人になりました。


あかん!都構想 ソーシャルディスタンス街宣

山本太郎×大石あきこ 大阪駅前 2020/10/04 →報告へ
 大阪都構想に反対する街頭宣伝で、菅政権発足にあたって薔薇マークキャンペーンが公表したコメントの内容を詳しく参照してくださいました。大変ありがとうございます。

【お願い】生きる場、働く場から報告を送ってください
 消費税・コロナショックのなかで、今人びとが生きる場、働く場はどうなっているのか? 皆さまからの報告をお待ちしています。あわせて、薔薇マークキャンペーンへのご意見もお願いいたします。

 今後、キャンペーンでは皆さまから届いた報告やご意見をホームページやメールニュースで公開していく予定です。報告・ご意見は下記より。
 https://rosemark.jp/contact/


ご寄付のお願い
 薔薇マークキャンペーンは皆さまからの寄付のみによって活動しています。活動継続のためにご協力をお願いします。ご寄付は、郵便振替・銀行口座・LINE Payで可能です。ご寄付は下記から。
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