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2020年10月 3日 (土)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(117):老朽原発や老朽石炭火力に巨額のカネを流し込んで延命を図る経済産業省の「悪知恵」制度=日本版「容量市場」

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.キャンペーン · 菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます! · Change.org
 https://cutt.ly/Pf7ESEo


2.(イベント情報)(10.5)原発福島県民会議等8団体の政府交渉

日 時:2020年10月5日(月) 午前11:00~(10:45からロビーにて通行証配布
場 所:参議院議員会館B107
交渉課題
(1) 7月3日の政府交渉回答を踏まえてトリチウム汚染水 海洋放出の問題点を追及する。  
(2) 避難指示地域住民に対するに医療費無料化措置の継続を求める。

(関連)(別添PDFファイル)「福島原発事故避難指示地域住民の医療費無料化」継続申入書の賛同要請書(2020.10.5)
ダウンロード - e3808ce58cbbe79982e8b2bbe784a1e69699e58c96e3808de7b699e7b69ae794b3e585a5e69bb8e381aee8b39be5908ce8a681e8ab8be69bb8efbc882020.10.5efbc89.pdf


(お知らせ)★新宿デモ 11月7日(土)に行います! 脱被ばく実現ネット
 https://twitter.com/fsokai


3.[ツイキャス] 20.09.29 『〈敵基地攻撃能力〉を検証する 9.29 院内集会』 at 衆院第一議員会館 多目的ホール (2020.09.29) - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=X_tw0fHtxHQ&feature=youtu.be

 <「新外交イニシアティブ」より>
(別添PDFファイル)ご寄付のお願い(新外交イニシアティブ(ND):2020年9月)
https://www.nd-initiative.org/admission/
ダウンロード - e38194e5af84e4bb98e381aee3818ae9a198e38184efbc88e696b0e5a496e4baa4e382a4e3838be382b7e382a2e38386e382a3e38396efbc88efbcaeefbca4efbc89efbc9a2020e5b9b49e69c88efbc89.pdf

*New Diplomacy Initiative(新外交イニシアティブ)
 https://www.nd-initiative.org/


4.基地の街にロックは流れて~嘉手納とコザの戦後史~ - ETV特集 - NHK
 https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/episode/te/J7X5V1ZP8R/

(関連)ETV特集「基地の街にロックは流れて~嘉手納とコザの戦後史~」 0210 202009262300 - 動画 Dailymotion
 https://www.dailymotion.com/video/x7whgaa

(アジア太平洋戦争から戦後へ、沖縄や南西諸島の人たちの憤りが伝わってきます。必見のフィルムです。沖縄から一刻も早く全ての米軍基地を撤去する必要があります。平和国家・独立国家の日本に在日米軍基地は必要ないのです。:田中一郎)


*京都大学宛「要望書」賛同募集 - 人骨問題を考える公開学習会@京都大学
 https://honetori.exblog.jp/29192990/

(関連)京都大学宛「要望書」賛同フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfeTyT-1Bdq3kR_iDzMAXMuzMZ_NGhUYw92ry_dUNIHm9IWRg/viewform

(京都大学よ、お前たちは自分を「何様」だと勘違いしているのか!? かような要請を多くの市民が社会運動として展開しなければ、きちんとできないということなのか!? これが沖縄の人たちに対する許されない侮辱であるということが理解できないのか!? こんなことは学者としての資質に欠ける行為だということがわからぬのか!? そこまで頭が悪いのか!? 根性が腐っているのか!? 大学運営に関してゴリラほどの知恵もセンスもない、あのゴリラ研究者の山極壽一(学長)とかいう似非リベラルは何をしているのか? マスコミに出てきて「きれいごと」を並べるだけしか能がないのか!? このデキソコナイの学長こそが、タテカンバンという京都大学の魂である自由闊達な躍動文化を押しつぶした張本人だから、そんな学長にして、この大学当局なのか? いずれにせよ、京都大学が「狂頭大学」に向かうのなら、そんな大学は解体する他ない。:田中一郎)


5.バイキンがバイキンに感染した=トランプ大統領
(1)トランプ大統領コロナ陽性…ホワイトハウスで集団感染も?|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279493
(2)「混沌」「最悪」「憂鬱」…醜い怒鳴り合いのテレビ討論会<米大統領選>:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/58807?rct=world
(3)トランプ氏、側近感染で自主隔離 検査受け結果待ち - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20201002/k00/00m/030/107000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article
(4)大統領選TV討論会で注目された「プラウド・ボーイズ」とは何者か? - ワールド - 最新記事 - ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/10/tv-8.php

*NYダウ先物、一時600ドル超安 トランプ氏コロナ陽性で(写真=AP)-日本経済新聞
 https://cutt.ly/5f7KIzB

(上記は、トランプ現大統領とバイデン候補を比べれば、ウォール街はトランプの方がいい、と見ている明白な証拠です。トランプに希望を託す白人の貧困労働者は、自分の政治判断のトンチンカンを早く悟らなければ、益々「食い物」にされるだけです。トランプのような人間が貧乏人のために働くなどということはあり得ないのです。翻ってこの日本でも同じく、自民党や維新を自分の味方だと思っているオバカは早く目を覚ました方がいい。:田中一郎)


6.年内の衆院解散 見送りの公算 - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6372485

(関連)衆院解散、当面ないならいつ ささやかれる3つの選択肢:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASN9Z7DRZN9ZUTFK00H.html?ref=hiru_mail_topix2_6
(関連)首相、早期解散に慎重姿勢 公明代表に伝達  -日本経済新聞
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64520920S0A001C2EA3000/?n_cid=NMAIL007_20201002_Y

(関連)社民、11月に臨時党大会開催へ 立民との合流是非で議論 - 琉球新報
 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1200753.html
(社会民主党は新社会党との合併を検討する方が先ではありませんか? 立憲民主党の「ふんころがし」のようなことはやめた方がいい。:田中一郎)


7.「いちろうちゃんのブログ」より
(1)(大深度地下開発特措法のデタラメ)沿線住民を無視して踏みつけ、地権者の権利を侵害して進められる環境破壊で危険な2つのアナクロ巨大公共事業=リニア新幹線 &(東京)外環道:一刻も早く建設工事をストップさせよ!- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-2f7d8d.html

(2)「だまされるということ自体がすでに一つの悪である」(伊丹万作):大阪市議会可決で11月に再び住民投票、住民を分断する「大阪都構想」(♪(大阪維新に)だまされたあんたがアホやねん♪)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-648e4c.html

(3)5つあります:(1)羽田空港新ルート設定の取消訴訟(2)不動産評価をゴマカス鑑定士(森友&晴海選手村都有地)(3)国際連帯税がつぶされた(4)法人税見直しの着眼点(5)リニア新幹線解説 他- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-6fa919.html

(4)菅義偉「スカ」政権(1):内容スカスカ、メンバーカスカスで、アベ政権継承を自称する史上「サイテー更新」政権が誕生へ=選んだのは自民党「派閥談合」のガラクタ政治家たち(次期衆院総選挙で自民党議員全員を落選させましょう)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-016edf.html

(5)(報告)(9.24)「新しい民主主義の実現」(その1)(「新ちょぼゼミ」:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-7efc6b.html
 (この続きは10/15の「新ちょぼゼミ」で行います)
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福島第一原発事故とその後の情勢は、原発が最悪のエネルギー施設・発電設備であり、何の安全性も確保されていないどころか、合理性も、妥当性も、効率性も、技術的先進性も、地域調和性も、地域振興力も、ないだけでなく、リスク対策費までを含めて、そもそも経済性が全くと言っていいほどなく、「あらゆる電源で最も安い」ということが大ウソであることが明らかとなりました。まさに小泉純一郎氏が言うように「安い、安全、クリーン、これみんなウソ」だったことが周知の事実となったのです。原発・原子力に未来はありません。

しかし、原発利権で甘い汁を吸い続けたい既存の地域独占電力や原発関連企業(原発メーカーや一部ゼネコンなど)、自民党・公明党のガラクタ政治家たちや、経済産業省を中心とする霞が関の腐敗官僚ならびにその周辺にたむろする原子力ムラの御用学者・御用人間、そして原子力ムラ代理店政府の支配権力に尻尾を振るマスごみらが、福島第一原発事故後においても、原発レジームの延命を図るため、原発のみならず、核燃料サイクル施設や石炭火力までをも含めて、全く時代遅れのグロテスクとも言える「延命制度」を創り上げてしまいました。これがいよいよ今年秋からスタートし始めています。既に、再処理・核燃料サイクル事業を延命するための装置は、「再処理機構」という屋上屋の官僚天下り組織を創り、従来の再処理費用の電力料金からの天引きを法制化して、経済変動があろうとも、電力自由化が進もうとも、その推進体制は揺るがない形に切り替えてしまっています。今回はさらに、それに加えて、「容量市場」という、まさに老朽原発や老朽石炭火力を延命させるために、地域独占の原発電力会社に「棚ぼた」式の巨額なカネが流れ込むような仕組みを作り上げました。その原資は我々零細電力ユーザーの電力料金です。

更に、制度としては既に少し前につくられていましたが、福島第一原発事故の後始末費用や、原発の後始末=廃炉費用もまた、広く日本国中の電力ユーザーから電力料金として徴求し、原発コストの高騰を少しでも冷やすための装置もまた、今年秋からスタートとなるのです。電力自由化により、今のままでの「国策民営」の原発では、もはや経済的にも立ち行かなくなっていて、それに政治的政策的にテコ入れを図ったのが今回の一連の措置です。まさに原発は、政治的な力だけで動いている、ということが、絵に描いたように展開しています。そして、この動きの中心にいて、タチの悪い悪知恵を働かせているのが、福島第一原発の事故原因をつくった経済産業省であることは申し上げるまでもありません。もはや経済産業省は、世のため人のため、未来の日本のため、日本のエネルギー革命の展開と産業構造の転換のため、解体されなければいけない組織です。

(関連)脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会│eシフト
 http://e-shift.org/

ともあれ、こんなことをしていたら、老朽原発を含む原発・核燃料サイクル施設や老朽石炭火力を含む旧態依然の重厚長大型電源は、いつまでたってもなくならないでしょう。今日においてさえ、これまでの自民党・原子力ムラ代理店政府の歪んだエネルギー政策のおかげで、日本は再生可能エネルギーや天然ガス・コジェネによる世界的なエネルギー革命に大きく後れを取っていますが、それが今回の愚かな追加政策のスタートで、一段とひどくなっていくこと、間違いありません。まさに日本はこのままでは、政治主導で没落の道を駆け足で走り降り、やがて原発・核燃料サイクル施設が再びの致命的過酷事故を引き起こして、永遠なる放射汚染地獄の国となって滅びていくことになるでしょう。

下記でご紹介する「インチキ制度」は、ただちに廃止しなければなりません。そのためには、くどいほど申し上げているように、これまた一刻も早く、原発・核燃料サイクルを進めてはばからない自民党、公明党、日本維新のガラクタ利権政治家どもから政権を奪い取り、大きくエネルギー政策を転換しなければならないのです。私たちが彼らに原発で物理的に殺されるか、それとも私たちが彼らを社会的に葬り去り、新たな生き残りの道を自力で切り開くか、2つに1つの「最終戦争」が展開しています。この「最終戦争」に中途半端な妥協はあり得ないのです。


1.容量市場
 4年後の日本全体の総電力需要量を予測し、それだけの発電を可能とする発電設備を確保するために、わざわざその電力設備維持のために電力小売業者に「維持」代金を上乗せ負担させるという仕組みである。具体的には、2024年度分の総電力需要(ピーク時)を約1.8億KWと予測し、そこからFIT電源約0.2億KWをのぞく1.6億KW分の設備確保が入札にかけられた。「発電設備を維持する代わりにお金をくれ」という発電事業者の「要請金額単価(KW当たり)」が低いものから順番に積み上げて行って、総需要量の1.6億KWの発電が確保できる発電設備のところで落札価格が決まる。2020年7月実施の2024年度用の容量市場入札は、決定価格が1KWあたり14,137円(政府が決めていた指標価格の1.5倍の上限価格に張り付いた)となり、総額では1兆6千億円もの金額が落札した発電事業者に「棚ぼた」式に交付されることとなった。(入札させるのは「電力広域的運営推進機関」(政府機関=経済産業省の外郭団体)

(関連)別添PDFファイル電力、想定外の国民負担1.6兆円「容量市場」、将来の設備能力確保へ新制度(朝日 2020.9.28)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S14637361.html

今現在の電力市場は、原発を運営する地域独占型の巨大電力会社群(計9電力)がおよそ85%程度のシェアを持っており、当然ながら、容量市場における落札シェアもその程度のシェアだったものと推測される。つまり、この地域独占の原発電力会社9社には、約1.6兆円×0.85%=約1.4兆円の「棚ぼた」金が天から降ってくるようなもので、まさに笑いが止まらないだろうと想像できる。しかも、その1.6兆円の新規の負担金は、この9電力が送配電網を抱え持ち、更に発電部門も小売部門も両方を抱えているのだから、9電力の場合には、いわば小売部門から発電部門へカネが移動するだけで、9電力のトータルとしては何の負担もない。仮にこれらの9電力の小売子会社が容量市場での新負担金を口実に電力料金にその分を上乗せすれば、それはそのまま「坊主丸儲け」になるわけである。

一方、発電部門をほとんど持っていない新電力(小売り)会社は、それこそ純粋な追加負担となり、地域独占の9電力との競争上、条件不利となって、経営難から倒産へ向かう会社が続発してくることも十分に考えられるのである。既存の地域独占の原発巨大電力会社を分割・解体しないままの中途半端で不十分な電力自由化状況下で、こうした容量市場を導入することは、まさに既存電力への隠された経営支援が目的であり、彼らに「棚ぼた」式の新規の収入をつかませるとともに、競争相手の新電力の経営体力を細らせ、結果的に、既存の老朽化原発や老朽化石炭火力を温存する方向に向かわせることになる。そして、こんなことは、悪知恵にかけてはピカイチ頭がいい経済産業省の官僚たちが理解できていないわけがなく、下記に見るような、この仕組み以外の原発テコ入れ・石炭火力支援と並んで、この容量市場という仕組みは、既存の電力体制を維持継続させようという、非常にタチの悪い、既得権益確保の、電力自由化の主旨を踏みにじる、愚か極まる、亡国の作為であり、インチキ行為なのだ。

下記に参考文献をご紹介しておく、岩波月刊誌『世界』(2020/10)に掲載された飯田哲也(いいだてつなり)氏の論文が、最もわかりやすく丁寧に説明していたように思われるので、みなさまも原本にあたって、その全文を是非お読みいただければと思う。また、それ以外に、Eシフトのパンフレットや朝日新聞他のマスコミによる関連記事なども添付しておくので、こうしたものも一応はざっと目を通しておいていただければ幸いである。

 <別添PDFファイル>
(1)「容量市場」とは何か:原発・石炭・独占を維持する官製市場(一部抜粋)(飯田哲也『世界 2020.10』)
ダウンロード - e3808ce5aeb9e9878fe5b882e5a0b4e3808de381a8e381afe4bd95e3818befbc88e4b880e983a8e68a9ce7b28befbc89efbc88e9a3afe794b0e593b2e4b99fe3808ee4b896e7958c202020.10e3808fefbc89.pdf
https://www.energy-democracy.jp/3280
(2)初の入札結果、下旬公表へ 将来の発電能力を売買する「容量市場」 発電所建設促す狙い(朝日 2020.9.5)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S14610957.html
(3)将来の電力、9割強確保、容量市場が初入札 価格に課題(日経 2020.9.18)
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63955700X10C20A9EE8000/
(4)電力、想定外の国民負担1.6兆円「容量市場」、将来の設備能力確保へ新制度(朝日 2020.9.28)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S14637361.html
(5)容量市場の落札価格高騰、「透明性高い説明を」小泉環境相が苦言(朝日 2020.9.30)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S14640489.html
(6)容量市場、電気料金に響くか、経産相「追加負担ではない」環境相「可能性ある」(朝日 2020.10.3)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S14644587.html

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
電力の「容量市場」の初の落札価格が高止まりし、負担総額が約1・6兆円となることについて、梶山弘志経済産業相は2日の閣議後会見で「国民への追加的な負担を意味するものではない」と述べ、電気料金値上げにつながらないとの見方を示した。一方、小泉進次郎環境相はこの日の会見で「電力料金が上がる可能性がある」と発言。両大臣の見解が分かれている。

容量市場は将来の電力不足を防ぐため、4年後の発電所の能力を値づけするしくみ。7月の初入札で2024年度分の価格は1キロワット1万4137円と上限にはりつき、負担総額は約1・6兆円になった。落札した発電会社に小売会社などが分担してお金を払うが、原資は電気料金だ。

梶山氏は「ある程度コストがかかるが、(1・6兆円が)まるまる負担にはならないっていうか、電力料金には反映しないものと思う」と述べた。落札価格については「1回1回(の結果)に高い低いの判断はしない」と評価を避けた。一方で、小泉氏は落札価格が「予想より相当高い。海外と比べても高い」と指摘し、情報公開の徹底を求めた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 <関連サイト>
(1)STOP! 原発・石炭火力を温存する新たな電力市場ーリーフレット公開! │ eシフト
 http://e-shift.org/?p=3827
(2)【原子力資料情報室声明】容量市場、引き返すなら今だ。 - 原子力資料情報室(CNIC)
 https://cnic.jp/9452
(3)容量市場の見直しを!経済産業大臣に要請ー再エネ新電力、再エネの危機│ eシフト
 https://groups.google.com/g/e-shift/c/1mLe1dOFAtw/m/-O8YQn5rBQAJ
(4)初の電力容量市場、上限価格で落札 国民負担増の恐れも(朝日新聞デジタル)
 https://www.asahi.com/articles/ASN9G6DFYN9GULFA02J.html
(5)いよいよ始まる容量市場とは? 基本をわかりやすく解説! - REiVALUE Blog
 https://reivalue.co.jp/blog/841/


2.非化石価値市場・ベースロード電源市場
 容量市場だけでは足りないとみて、この2つの市場も併せて新設された。両方に原発電力が入れられており、ベースロード電源などというアナクロニズムの概念市場に石炭火力までが含まれているから驚きだ。この国はエネルギー革命による「世界の進歩」について行くことを拒否し、時代遅れの環境破壊型エネルギーと心中するという方針のようである。この方針を策定したのは、もちろん自民党・公明党の亡国ガラクタ政権だ。これを転換するには、この連中を政権から追い払う以外に方法はない。

STOP! 原発・石炭火力を温存する新たな電力市場ーリーフレット公開! │ eシフト
 http://e-shift.org/?p=3827

(関連)世界で再生エネ発電 原発超える コストも優位 欧米は廃炉進む(共同通信)Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/d2d2515414722e778a5314041d1d20a1a1a36b7f
(関連)石炭火力発電所の休廃止政策がどうにも甘い訳(東洋経済オンライン)Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/208ebd16f800290b38e9519bb4c0d7f0d442a98a


3.福島第一原発事故の賠償費用と、福島第一原発を含む全国の原発廃炉費用の強制的肩代わり
 福島第一原発事故に伴う被害者への損害賠償・補償の費用は、加害者・東京電力や事故責任者・国が負担すればいいだけの話なのに、それを送配電網の「託送料金」に上乗せして、全ての電力小売り会社に負担させる(電力料金に上乗せする)という。また、原発を廃炉にするための費用が積立不足だったので、過去にさかのぼってその不足分を、これまた「託送料金」に上乗せして、全ての電力小売り会社に負担させる(電力料金に上乗せする)という。全くふざけた話であり、これは送配電網の私物化・権限乱用による所有権侵害の「犯罪行為」ではないか。全ての非原発電力=新電力は、送配電会社と経済産業省を相手取り、損害賠償の請求と、この無法な料金高値設定の停止措置を求めて裁判を起こすべきである。こんなふざけた話は原発以外の世界で通用するはずもない。自分の不注意で起こした事故の被害者への賠償・補償の負担を他人に押し付ける、自分の商売道具の減価償却が不足していたので過去にさかのぼって割増料金をいただく、これをそのまま政治権力を使ってやっているのが、今日の地域独占の原発巨大電力会社9社であり、経済産業省・自民党政権である。

(下記の(1)のFoE Japanのレポートがよくまとまっている:ついでに申し上げれば、私たち各家庭へ送付される電力料金請求書には、下記のようなインチキ・ゴマカシがわからないように作為的に記載されることになっている。損害賠償金や廃炉費用がそれぞれいくらなのかも全くわからないように「覆面」をされたままだ=これも全くふざけた話である:下記参照)

(1)福島第一原発事故の賠償負担金と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せ開始、2020年10月1日から|FoE Japan
 https://www.foejapan.org/energy/eshift/200831.html

(2)【声明】福島第一原発事故の賠償費用と廃炉円滑化負担金の託送料金への上乗せは 原発事故の責任の消費者転嫁 │ eシフト
 http://e-shift.org/?p=3919


4.処方箋:予備電力の確保は徹底したピーク電力削減対策(電力需要の平準化)とセットで展開し、エネルギー革命と整合的でなければならない
 発電電力が足りなくなって大規模停電に陥らないよう「予備電力」をどの様に確保しておけばいいのか、容量市場などという愚かでバカバカしいほどのインチキ方式に頼らない方法はないのか、下記にその代替案を簡単に書いておく。私はそんなに難しい話ではないと考えている。現在ドイツで実施されている方法が1つのモデルになるはずである。

(1)まず、総電力といわれているものは、大規模停電防止の観点から見ると、いわゆる「ピーク電力」なので、この「ピーク電力」を様々な方法で徹底的に削減する(方法はいろいろ)。

(2)その削減努力後のピーク電力需要の7%程度の発電能力を、国が事実上、既存電力会社から買収するか、または新設しておく。

(3)予備電力割合が「7%」程度でいいのかどうか、毎年、緻密な検証を行って確認する(できる限り削減)。

(4)微調整は電力の先物市場を使って行う。

(5)送配電網の公正な運営を確保するため、送配電網会社を既存地域独占電力から「所有分離」する(現状の「法的分離」では不十分でダメ)

(6)東京電力に会社更生法を適用し、株主や金融機関などの大口債権者に相応の責任負担をさせ、その後、会社を分割、電力自由化のモデルケースを東京電力管内で実現させる(その後は、他の地域がこれを模倣すればいい、私はその過程で、原発が電力会社から有償で切り離されて国の所有となり、再稼働を一切認めずに全施設廃炉とされる、と考えている。また、その場合、使用済み核燃料の安全管理の確立が重要であることを付記しておく)


5.昨今の原発関連報道から
 相も変わらずの「原発デタラメてんこ盛り」状態です。こんな連中と、もはや議論の余地などありません。撲滅するのみ。

 <別添PDFファイル>
(1)脱原発座り込み、市民運動10年目の現在地(朝日 2020.9.24)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S14633016.html
(2)福島・双葉町の「伝承館」、語り部に「国・東電の批判禁止」(東京 2020.9.30)
 https://tokuho.tokyo-np.co.jp/n/n23cca3942bd2

(関連)「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(116):原子力翼賛社会への道を掃き清める福島県の「原発事故(歪曲)伝承館」オープン、これでは教訓を後世に残せない他- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-0722de.html


 <その他関連サイト:その1>
(1)<ふくしまの10年・イチエフあの時 事故発生当初編>(1)巨大津波襲来:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/56988
(2)<ふくしまの10年・イチエフあの時 事故発生当初編>(2)道ふさぐ巨大重油タンク:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/57166
(3)<ふくしまの10年・イチエフあの時 事故発生当初編>(9)作業員 終わらぬ闘い:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/59165
(4)<ふくしまの10年・イチエフあの時 事故発生当初編>(10)忘れられたプール対応:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/59387


*20200926 UPLAN 山崎久隆「再処理工場を止めるために新規性基準適合性審査とは何かを知る」 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=ko7USkSWH9M


*使用済み核燃料 むつ中間貯蔵施設 パブコメセミナー
 https://cutt.ly/ff7SF72

(関連)社説:中間貯蔵「合格」 核ごみ議論ごまかさず(京都新聞)
 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/352999


*コロナ禍での「さようなら原発」10年目の首都圏大集会、「終わらせない」を合言葉に(本田雅和『週刊金曜日 2020.10.2』)
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(関連)20200918 UPLAN さようなら原発首都圏集会とデモ - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=EEnOXjGyx-Q


*(重要)高浜原発4号の運転再開を止めよう! 蒸気発生器細管5本深い減肉傷(避難計画を案ずる関西連絡会 2019.11.21)
 https://cutt.ly/sf7Dz1H


 <関連サイト:その2 関西電力>
(1)金品受領発覚から1年 関電が福井・美浜町で取締役会実施(ABCニュース) Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/f3d0db2586b89f260b332e9b82bda8bd0830ae6c
(2)40年超原発運転請願、審査継続 関電高浜の地元町議会(共同通信) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/4aa4af11f686aa3ca3a6fbd7f1a8e161db272033
(3)ニュースワード「関電金品受領問題」(時事通信) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/3b104257b7b4a7015c600bf36e64c38832fb970b
(4)関電に尾を引く金品問題 子会社の調査、元役員への提訴判断先送り 原発再稼働にも暗雲(産経新聞) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/f1c74dc4ef3da60bcaeabe0ed069735474067aa7
(5)嘱託制度、元会長ら一部だけで新設 関電役員報酬補てん(朝日新聞デジタル)Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/e9ed27cda28099b4979224719bdb9fa6daae01e2
(6)福井で震度5弱…プレートが悲鳴を上げる巨大地震の予兆|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/278316


 <関連サイト:その3 女川原発>
(1)女川原発再稼働・迫る地元同意(1)恩恵とリスク、立地町の葛藤 河北新報オンラインニュース
 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202009/20200928_13024.html
(2)女川原発再稼働・迫る地元同意(2)先導する議会、民意とは乖離 河北新報オンラインニュース
 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202009/20200929_13027.html
(3)女川原発再稼働・迫る地元同意(3)30キロ圏市町に権限の差 河北新報オンラインニュース
 https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20200930_03.html
(4)女川原発再稼働・迫る地元同意(4)審査追認、安全性の議論なく 河北新報オンラインニュース
 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202010/20201001_13031.html
(5)女川原発再稼働・迫る地元同意(5)完「県民の総意」問われる覚悟 河北新報オンラインニュース
 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202010/20201002_13040.html
(6)緊急防護措置区域内首長「住民の安全大前提」女川原発再稼働 石巻市議会容認で訴え 河北新報
 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202009/20200925_11004.html
(7)女川原発2号機“再稼働の是非”…美里町長 改めて「再稼働反対」〈宮城〉NPOまちぽっとから
 https://ameblo.jp/npo-machipot/entry-12622637656.html
(8)女川原発2号機の再稼働 石巻市議会が「賛成」採択 - KHB東日本放送
 https://www.khb-tv.co.jp/news/localNews/202009241945013.html


 <関連サイト:その4>
(1)5年以上も…なぜ長引く?原発の安全審査 規制委と電力各社、「活断層」巡り議論は平行線 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20200708/k00/00m/040/153000c
(2)原発専門委の選考「一緒に考えていく」塩田鹿児島県知事(KTS鹿児島テレビ) Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/3f31938e204c4d6e5e06b4603a1958d9b81a9c4a
(3)枝野氏、原発立地の自治体で拠点づくりへ(西日本新聞) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/3fa2de0ffc91ce64f39404a8993b8eefed3eaa46
(4)ドイツ「核のごみ」最終処分場 候補地絞り込みへ中間報告 - 各地の原発 - NHKニュース
 https://cutt.ly/tf7CiTn
(5)伊方原発 乾式貯蔵は一時保管との明確化を(愛媛県)(南海放送)
 https://www.rnb.co.jp/nnn/news16404418.html
(6)廃炉1号機の燃料、別機で利用へ 愛媛・伊方原発、米に輸送(共同通信) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/8c6638e4b611feed2a8016a6264f5da3381d4534
(7)東海第二原発差止訴訟・結審首都圏壊滅事故の危険性を強く主張 | 週刊金曜日オンライン
 http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2020/09/03/genpatsu-16/
(8)唐津市長「茨城方式は不可能」玄海原発の事前了解巡り(佐賀新聞) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/a786fa39c7f4f9d5e937b7d68e300c3ba081476b
(9)佐賀県、離島ヘリポートを予算化 玄海原発の重大事故に備え(佐賀新聞) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/e8712209ae0c7f475349232906471377ddce687b

(何故、税金でかようなことまでして、原発をしなければいけないのか!? まったくバカバカしい話である。「離島ヘリポート」の建設費用は九州電力に全額負担させろ!:田中一郎)
草々 

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