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2020年10月 1日 (木)

5つあります:(1)羽田空港新ルート設定の取消訴訟(2)不動産評価をゴマカス鑑定士(森友&晴海選手村都有地)(3)国際連帯税がつぶされた(4)法人税見直しの着眼点(5)リニア新幹線解説 他

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.「新ちょぼゼミ」他
(1)(予約必要)(10.11)第3回「次期衆議院選挙へ向けての意見交換会」(ホンモノの政権交代実現と市民運動・社会運動の課題)(東京都中央区明石町区民館)

日 時:2020年10月11日(日) PM1:00~5:00 終了後の二次会は希望者のみ
場 所:東京都中央区明石町区民館 3号室
 http://chuo7kuminkan.com/about/akashi.html
参加費:特にありませんが、会場費(2500円)とコピー代を参加者で折半(数百円)
テーマ:ホンモノの政権交代実現と市民運動・社会運動の課題

参加ご希望の方は私(田中一郎)あて、ご連絡ください。資料などをお送りいたします。

(2)(予約必要)(10.15)オルタナティブな日本をめざして(第51回):「21世紀の交通のあり方を問う~リニア・高速交通から低速交通の時代へ」(上岡直見さん:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-2cb1bd.html

(3)(予約必要)(11.12)オルタナティブな日本をめざして(第52回):「感染症利権と新型コロナワクチンの危険性」(天笠啓祐さん:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-89177c.html


2.イベント情報
(1)2020年10月2日(金)かながわ訴訟第3回控訴審のご案内-福島原発かながわ訴訟を支援する会
 https://sites.google.com/site/fukukanaweb/news/20201002

(2)10月5日(月)脱原発福島県民会議等8団体の政府交渉(会場:参議院議員会館B107)
 <交渉課題> 
 *7月3日の政府交渉回答を踏まえてトリチウム汚染水海洋放出の問題点を追及する。  
 *避難指示地域住民に対するに医療費無料化措置の継続を求める。
 10時45分~ロビーにて通行証配布

(3)シンポジウムのおしらせ – ゲノム問題検討会議
 https://genome714.com/%e3%81%8a%e3%81%97%e3%82%89%e3%81%9b/

*(10.11)安楽死・尊厳死言説といのちの学び
*(10.18)合成生物学の実態とその応用


3.キャンペーン
(1)東京新聞購読のご案内:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/koudoku/k/tokyo3/

(2)「女性はいくらでもうそをつけますから」杉田水脈議員の性暴力被害者への発言撤回、謝罪、辞職を求めます。 Change.org
 https://cutt.ly/Xf3tmh3

(3)【重要】探査報道ジャーナリスト養成学校「マックレイカーズ」受講予定・希望者のみなさまへーニュース:ワセダクロニクル
 https://www.wasedachronicle.org/information/c20200929/


4.米の最高裁判事に保守派バレット氏 トランプ氏、選挙前に指名へ:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/58024

(関連)最高裁判事に保守派女性指名 米大統領、再選にらみ支持固め:東京新聞TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/58045
(関連)挽回狙うトランプ氏 最高裁判事指名を選挙前に強行、民主は反発:東京新聞TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/58177

(関連)オバマケア廃止へ、布石を強調 保守派判事指名でトランプ氏:東京新聞TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/58199
(関連)大統領選に負けたら「詐欺」を主張 トランプ氏最高裁人事は選挙前に 東京新聞TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/57574

(米国の連邦最高裁は、この女性が判事に就任すると全判事9名のうち保守派が6名となり、しかも任期は「終身」なので、米国社会にとっては社会の進歩を遅らせる大きな負の遺産として残ることになります。トランプはそれをいいことに、11月の大統領選挙で負けたら裁判を起こし、最高裁まで持ち込んで、選挙結果をひっくり返すつもりのようです。日本のマスコミは海外のことだとこうして報道していますが、自分の国=日本の最高裁判事もまた、米国と同じように今や全員が「アベ友」になっており、中にはあの「加計学園」の監事をしていた人物もいますが、その問題点についてはきちんと報道されたためしがありません。司法がおかしくなっているのはアメリカばかりではないのです。日本でも今日の腐ったヒラメ司法が、今後「世直し」をする場合のやっかいな「妨害壁」となる可能性があります。抜本改革が必要です。:田中一郎)


5.中曽根元首相の合同葬に「1億円税金」はやっぱりおかしい! 関係者のみ参列なのに過去最高予算 国民に自助求めながら身内優遇|LITERA/リテラ
https://lite-ra.com/2020/09/post-5652.html?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push

(関連)中曽根康弘死去であらためて振り返る従軍慰安婦 中曽根の「慰安所つくった」証言と「土人女を集め慰安所開設」防衛省文書|LITERA/リテラ
 https://lite-ra.com/2019/11/post-5119.html?utm_content=uzou_4&utm_source=uzou
(関連)ウーマン村本 中曽根元首相葬儀に9600万円に疑問…このお金があれば助かる命が(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/9b9b544156927c6ad77ad24ef23508deefeb9d51

(関連)日航123便墜落圧力隔壁説をくつがえす-青山透子/著(河出書房新社)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000034092037&Action_id=121&Sza_id=C0
(この本の中にも、1985年墜落当時の首相だった中曽根康弘が出てきます。とんでもない野郎です)


6.おかしな政治家「陳列台」
 こんな連中を選挙で選んでいるのは有権者・国民だということを忘れてはならないでしょう。今日の日本は、こうしたおかしな政治家たちの手により日々刻々と破壊されています。下記はそんな政治家たちのほんの一角の事例にすぎず、まだまだたくさんのおかしな政治家たちが繁殖しています。日本の有権者・国民は、いい加減に自分の投票行動(棄権を含む)をきちんと考えて政治家を選ばないと、近々、「天にツバするがごとく」彼らとともに滅び去ることになります。「それでもバカとは戦え」(適菜収)なのです。

(1)(別添PDFファイル)ワイド特集 秋雨前線、加藤官房長官が摘発企業から献金 野上農水相も有罪元県議から政治資金(『週刊朝日 2020.10.9』)
 https://www.fujisan.co.jp/product/1113/new/
(2)(別添PDFファイル)高島衆院議員がコロナ陽性、保健所上級国民優遇か(日刊ゲンダイ 2020.9.24)
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279062
(3)「親中」以外にもある二階氏の闇。地元和歌山の巨額公共事業費を暴く - まぐまぐニュース!
 https://cutt.ly/If3uEnz
(4)【独自】麻生財務相、前代未聞の潜水艦体験搭乗は「私事」だった…!(半田滋)現代ビジネス
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75551
(5)河井案里議員の地元事務所閉鎖へ 夫妻で広島の拠点失う:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASN9D7200N9DPITB00W.html
(6)河井前法相夫妻、もう一つの重大疑惑 事務所内で不当労働横行、法抵触か | 47NEWS
 https://this.kiji.is/675549717157053537
(7)河村市長、知事辞職勧告を請願 「今やる事か」批判続出:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASN9T6DD2N9TOIPE00L.html?ref=mor_mail_topix3_6
(8)国民に「自殺のない社会」を…加藤官房長官の発言に批判の声(女性自身) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/ea95eea3f30e55ec141d17079cbe5de73ab19d83
(9)杉田議員 女性いくらでもうそ - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6372020
(10)前原氏の政策グループ存続の危機 メンバー全員が立民に参加「原点戻る」懇親会形式に 京都新聞
 https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/360867

*それでもバカとは戦え|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3524
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直近のマスコミ報道などから重要情報を選んで若干ばかりお送りいたします。

 <別添PDFファイル>
(1)不信の空路 羽田騒音訴訟(上下)(東京 2020.9.27,28)
(2)羽田新ルート訴訟 「部品落下なら火の海に」第一回口頭弁論 国は争う姿勢(東京 2020.9.29)
(3)国有地、都有地の値付け「おかしい」、選手村と森友の鑑定に懲戒請求(『週刊ダイヤモンド 2020.9.26』)
(4)晴海「選手村」開発疑惑(10):東京都「個人施行」は違法なのか(イントロ部分)(片岡伸行『週刊金曜日 2020.9.25』)
(5)「国際連帯税」導入断念へ、コロナ禍 航空券課税厳しく 外務省(東京 2020.9.23)
(6)浸蝕されている課税ベース(富岡幸雄『消費税が国を亡ぼす』文春新書)
(7)拡大する「税の隠れ家」(富岡幸雄『消費税が国を滅ぼす』文春新書)
(8)税制の「伏魔殿」:租税特別措置という「隠れ国庫補助金」(富岡幸雄『消費税が国を亡ぼす』文春新書)


1.(別添PDFファイル)不信の空路 羽田騒音訴訟(上下)(東京 2020.9.27,28)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/58009
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/58170

(一部抜粋)
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(中略)国土交通省は騒音直下の学校や保育園、病院などの防音工事を補助するが、住宅は対象外としている。なぜなのか。航空機騒音防止法によると、住宅の防音工事は、航空機騒音のレベルを示すLden(エルデン、時間帯補正等価騒音レベル)が62デシベル以上の場合が対象。国が二重サッシ化など防音工事費の大半を助成する。

Ldenは、1日の騒音エネルギーの総量を基に計算した1秒当たりの値だ。一方、都心上空飛行は1日3時間程度に限定され、便数もおのずと限られる。このため計算の基になる騒音の総量は減り、瞬間的に大きな騒音が出ても、Ldenでは数値が低く抑えられる仕組みだ。時間限定の都心上空飛行について、国交省のある職員は「防音工事をせずに済むよう考え出した方法。終日で飛ばせば、膨大な家屋の防音工事が必要な数値になってしまい、都心で飛ばすのは不可能になる」と明かす。Ldenの計算方法を逆手に取った「裏技」で実現させた、都心上空飛行の解禁。騒音防止法の問題は解消できても、住民の不安や機体の威圧感、反対の声は消えていない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(Lden(エルデン、時間帯補正等価騒音レベル)=こういう姑息で汚いハカリゴトを考案するのは、国土交通省などの霞が関官僚群の得意とするところである。本来は「最高デシベル」を「○○までとする」というルールを1つ入れておけば、問題は一気に解決する=つまり都心上空など飛べなくなる。私は羽田空港や成田空港を更に大きく拡張することは、東京・首都圏一極集中を更に加速させるので反対だが、地方分散のネットワーク社会を創るという前提で、一時的にであれば、たとえば静岡空港や茨城空港を首都圏空港の1つとして位置付け、各空港と都心とを結ぶ鉄道を「高速鉄道で整備」すれば、こうした危険な住宅密集地上空を飛ぶようなことはしなくて済むだろう。また、マスごみは報道しないが、横田米軍基地の関係で首都圏上空が在日米軍に奪われている点についても、もっと追及して、基本的には日本に返還させなければいけないはずである。:田中一郎)

(関連)(別添PDFファイル)羽田新ルート訴訟 「部品落下なら火の海に」第一回口頭弁論 国は争う姿勢(東京 2020.9.29)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=58386&pid=136367

(関連)20200928 UPLAN【前半 裁判所前・経過報告】羽田空港新ルート設定の取消訴訟・第一回口頭弁論 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=zMaQeqmgrdY
(関連)20200928 UPLAN【後半 報告集会・記者会見】羽田空港新ルート設定の取消訴訟・第一回口頭弁論 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=EbMJw4G2Xyw

(田中一郎コメント)
 東京都23区の密集市街地の上空に羽田発着便の飛行機を飛ばす話は、実は今回が初めてではない。既に1960年前後に一度、当時の運輸省から東京都に持ち込まれて大騒ぎとなっている。しかし当時は、東京都や関係する各区の首長も議会も、関係住民と一体となって猛烈な反対運動を展開し、それを押し返して、その後の羽田空港の民間機離発着の飛行ルートの「ルール」となって定着していた。それをひっくり返したのは国土交通省ではなくて、「岩盤規制にドリルで大穴を開ける」と言っていた首相官邸であり、またそれを歓迎して反対住民を踏みつける側に回って動く東京都及び関係区の政治家ども(首長および議会議員)である。前回の騒動時から約60年が経過し、この国の政治や行政の劣化には驚きあきれるばかりであるが、しかし、何度も申し上げて恐縮ながら、この政治家どもを選挙で選んでいるのは有権者・国民であり都民である。「天にツバする投票行動」の結果、落ちてきたのは「ツバ」ではなくて、まず騒音であり、次に危険な落下物であり(人に当たれば大けがないしは死亡する)、その次に飛行機である。投票行動を変えなければ、つまり、自民、公明、維新、都民Fのような、有権者・都民無視のガラクタ政治家を選んでいる限り、こういう不利益や不必要な危険などは彼らのおかげでどんどん我々に降りかかってくるのだ。それが嫌なら、彼らを政治の世界から追放するための投票行動をするしかない。

*(報告)(5.14)オルタナティブな日本をめざして(第44回):「羽田離発着旅客機の都心低空飛行問題と東京都政」(新ちょぼゼミ:奈須りえさん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-97b30f.html


2.(別添PDFファイル)国有地、都有地の値付け「おかしい」、選手村と森友の鑑定に懲戒請求(『週刊ダイヤモンド 2020.9.26』)
 https://diamond.jp/articles/-/249071

(関連)(別添PDFファイル)晴海「選手村」開発疑惑(10):東京都「個人施行」は違法なのか(イントロ部分)(片岡伸行『週刊金曜日 2020.9.25』)
ダウンロード - e699b4e6b5b7e3808ce981b8e6898be69d91e3808de9968be799bae79691e68391efbc8810efbc89efbc88e78987e5b2a1e4bcb8e8a18ce3808ee980b1e5888ae98791e69b9ce697a5202020.9.25e3808fefbc89.pdf

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(中略)本連載(18年12月21日号から開始)でも東京都が「地権者・施行者・認可権者」という1人3役で「自作自演」した「個人施行の市街地再開発事業」の欺瞞性をたびたび指摘してきた。「個人施行の市街地再開発事業」とすることで都市計画決定をすることなく、前述のように財産価格審議会に諮らず、議会での議決もすり抜けた。つまり、巨大な公共事業でありながら民主的チェックを受けずに、一民間業者(日本不動産研究所)の「報告書」のみで実勢価格と大きく乖離(カイリ)する激安価格を都民に説明することなく決めてしまった。

この「個人施行」の違法性について「意見書」はこう指摘する。(都市計画の施行区域外で「非都市計画事業」として事業を施行することは、再開発法の趣旨・目的に反するものであり、違法といわねばならない)(白藤意見書)

(個人施行の採用は、単に、都市計画決定等、公共性を担保するために必要な手続きをネグレクトすることを狙った、「偽装された地方公共団体施行」とも言うべきものである)(岩見意見書)

もし全国の地方公共団体にこの手法が広まったらどういうことになるのか。「民主的統制」というブレーキが外れることで、市場価格を無視した「開発法による調査価額」がまかり通り、途方もない激安価格での公有地売却が横行する可能性がある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(「森友」は過大評価、「晴海選手村都有地は「過小評価」、いずれも不動産を評価した人間の判断がゆがんでいるという指摘です。『週刊金曜日』の片岡伸行氏が指摘する「もし全国の地方公共団体にこの手法が広まったらどういうことになるのか」という点が極めて重要です。:田中一郎)


3.トランプ大統領 所得税を「過去15年で10年間」納めず|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279219

(関連)菅首相も真っ青 NYタイムズvsトランプ大統領“世紀の攻防”|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279279
(関連)バイデン氏 所得税額を公開 - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6372402

*日刊ゲンダイの無料会員になれば、一定限度内でネット上の記事を全文読めます
 https://www.nikkan-gendai.com/users/info_plan


4.3つの「今秋 衆議院選挙結果予測」(『サンデー毎日』、『週刊朝日』、『週刊現代』)
 今秋に衆議院選挙が実施された場合の結果予測が3つの週刊誌に掲載されました。

(1)11.1総選挙:全国289選挙区 当落完全予測(『週刊現代 2020.9.26』)
 http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/66511/
(2)菅自民24議席減、おしまいDEATH!(『週刊朝日 2020.10.9』)
 https://dot.asahi.com/info/2020092800012.html
(3)秋解散総選挙全予測:菅政権が圧勝できないカラクリ(『サンデー毎日 2020.10.11』)
 http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2020/10/11/post-2598.html

最も「市民と野党の共闘」や立憲民主党にフレンドリーなのは『週刊朝日』ですが、それでも自民党単独過半数は微動だにしていません。今のままでは「ダメだ」というのが予測の共通事項です。


5.(別添PDFファイル)「国際連帯税」導入断念へ、コロナ禍 航空券課税厳しく 外務省(東京 2020.9.23)
 https://www.chunichi.co.jp/article/125098

(関連)「国際連帯の税創設を」世界連邦国会委 諮問機関が提言:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/14318
(関連)国際連帯税、導入のマリ「数百円の善意」で貧困対策を ケイタ大統領に聞く:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/27430
(関連)難民支援の資金調達は?「国際連帯税」も検討へ:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/15592

(田中一郎コメント)
 世界で貧困に苦しむ多くの人々のためや環境をよくするために使われるという「国際連帯税」、もうかれこれ10年以上にもわたって税制改革課題として検討されてきたというが、今般、新型コロナを待っていたかのように、これを口実にして「廃案」となるようだ。金額にしたら1件当たりわずか数百円の金額の課税を「もう大変だ、もう無理だ無理だ、もう絶対に受け入れられない、絶対にダメだ、こんなの入れられたらたまらない、やっていけない、もう経営が立ち行かない、全然対応しようがない、ひどい乱暴なやり方だ・・・・・」だそうで、やめることにするのだそうである。要するに、世のため、人のためには、「屁も出ねえ」ということのようです。

我々一般納税・有権者に対しては、貧乏人だろうが、納税力がなかろうが、何だろうが、あたりかまわず平気の平左で消費税をどどーと増税して、しこたまカネを巻き上げている今日の政府が、航空業界に対しては、気色が悪いくらいに「優しくて御親切」である。ほんまに「思いやり」のある政府じゃのお! みんなで「ほめ殺し」してやろうではありませんか! ざけんじゃねーぞ、このボケ野郎、を最後にくっつけて。

「国際連帯税」は、何も航空券だけに課税するというものではない。もう一つ考えられているのが、いわゆる「トービン税」=外為市場における取引に薄い税率で一律に税をかけて資金を集めるというのもあるし、国際的な資金取引に薄く税をかけるという手もある。そして更に言えば、タックスヘイブンなんぞに税金逃れやマネーロンダリングをしている金融資産などには巨額の罰金を課して、それを「国際連帯税」にする方法もある。

要するに、やる気、の問題である。


6.法人税改革をどうするか
 法人税制の改正については、近未来に税率引き上げ(元に戻す)という運びになると考えていますが、それより前に直ちに実施すべきことは、法人税の「課税ベース」の拡大です。「課税ベース」とは、課税対象となる法人の所得のことです。これが日本の税制においては、少なすぎるのです。法人の総所得に対する「課税ベース」の割合は、欧米諸国が50~60%に対して、日本はわずか30%程度です。つまり法人所得の大半が課税対象になっていないということです。また、社会保険料の企業負担が欧米諸国に比べて軽いのです。

そのうちの大きなものの事例は下記のようなものです。
(1)受取配当金の非課税
(2)研究開発減税
(3)損金の翌年度以降への繰越制度
(4)海外所得の国内向け送金にかかる非課税
(5)タックスヘイブンなどを利用した所得隠し
(6)非居住者の日本国内源泉所得に対する課税漏れ
(7)その他租税特別措置
(8)税務調査不十分
(9)その他

上記のようなことを「公正な税制」実現政策の下で「適正化」することが先です。少なくとも「課税ベース」は、大陸系欧州諸国の「50~60%程度」が当面の目標です。税率引き上げはその後でいいでしょう。また、企業負担は法人税+社会保険料負担、で考えなければいけません。
https://cutt.ly/nf0eZnK

(上記ですが、法人税率が高そうに見えますが、①大企業の実質負担は小さい、
②社会保険料と併せて考えると小さい など、注意すべき点がいくつかあります)

ともかく、日本の大企業は税金を払っていないのです。

税金を払わない巨大企業-富岡幸雄/著(文春新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033150910&Action_id=121&Sza_id=C0

(関連)消費税が国を滅ぼす-富岡幸雄/著(文春新書)
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033973800&Action_id=121&Sza_id=C0

(一部抜粋)(別添PDFファイル)浸蝕されている課税ベース(富岡幸雄『消費税が国を亡ぼす』文春新書)
ダウンロード - e6b5b8e89d95e38195e3828ce381a6e38184e3828be8aab2e7a88ee38399e383bce382b9efbc88e5af8ce5b2a1e5b9b8e99b84e3808ee6b688e8b2bbe7a88ee3818ce59bbde38292e4baa1e381bce38199e3808fefbc89.pdf
(一部抜粋)(別添PDFファイル)拡大する「税の隠れ家」(富岡幸雄『消費税が国を滅ぼす』文春新書)
ダウンロード - e68ba1e5a4a7e38199e3828be3808ce7a88ee381aee99aa0e3828ce5aeb6e3808defbc88e5af8ce5b2a1e5b9b8e99b84e3808ee6b688e8b2bbe7a88ee3818ce59bbde38292e6bb85e381bce38199e3808fefbc89.pdf
(一部抜粋)(別添PDFファイル)税制の「伏魔殿」:租税特別措置という「隠れ国庫補助金」(富岡幸雄『消費税が国を亡ぼす』文春新書)
ダウンロード - e7a79fe7a88ee789b9e588a5e68eaae7bdaee381a8e38184e38186e3808ce99aa0e3828ce59bbde5baabe8a39ce58aa9e98791e3808defbc88e5af8ce5b2a1e5b9b8e99b84e3808ee6b688e8b2bbe7a88ee3818ce59bbde38292e4baa1e381bce38199e3808fefbc89.pdf


7.リニア新幹線について(上岡直見さん):たんぽぽ舎MGより

(予約必要)(10.15)オルタナティブな日本をめざして(第51回):「21世紀の交通のあり方を問う~リニア・高速交通から低速交通の時代へ」(上岡直見さん:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-2cb1bd.html

(1)リニア新幹線は地形に沿って走行する「支持型」の交通機関
 |  (上)リニア新幹線の技術的な位置づけ (3回の連載)
 └──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕

◎新型コロナを契機に改めてリニア新幹線の是非が問われている。大井川の水問題をめぐる静岡県知事とJR東海の対立も注目されている。 環境面・安全面・採算面などあらゆる側面からみてリニア新幹線の妥当性は疑わしいが、工事はやりやすい場所から手をつけて進んでいる。沿線の住民は「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」を中心に、さまざまな運動・裁判などを通じてリニア新幹線を止めるべく活動している。

◎ここで一つの懸念は、リニア新幹線に批判的な人の中でも必ずしも正しい知識が普及していないことである。脱原発では「原子力は怖い」というイメージだけではなく、ファクトチェックの積み重ねが運動の大きな力になってきたように、リニアに反対するにも正しい情報が必要になる。たんぽぽ舎でもリニア新幹線に関心が寄せられているので、(上)リニア新幹線の技術的な位置づけ、(中)リニア新幹線と原発、(下)知られていない多くの問題点として連載(3回の予定)として要点を解説したい。

【上】リニア新幹線の技術的な位置づけ

◎いつ頃からか、誰かが、リニアのことを「浮上式」と言い出した。これは極めて不適切な言い方であり、ここから多くの誤解が生じているように思う。航空機は地上の山や谷、カーブなどの地形に関係なく一定高度を水平飛行する。しかし、リニア新幹線は軌道の上を走行するシステムであり、地形に沿って走行する。在来の鉄道(新幹線)が鉄の車輪・レールで車体を支えている代わりに磁力で車体を支える点が異なるだけであり、メカニズムとしては在来の鉄道(新幹線)の仲間と言える。

◎ちなみにこれと異なるメカニズムの交通機関が、自分自身の浮力で船体を支える船舶と、揚力で機体を空中に支える航空機である。つまり交通機関には「支持型」「浮力型」「揚力型」の3種類があり、それぞれエネルギーの使い方が異なる。さまざまな乗り物についてエネルギーの使い方を整理したカルマン・ガブリエリ(KG)線図という整理法がある。これは「一定の重量を一定距離動かすのに必要な、時間当たりのエネルギー」を示したもので、下記のデータをみていただきたい。
 http://sustran-japan.eco.coocan.jp/datafile/KG.pdf

◎KG線図をみればわかるように、リニア新幹線といっても新幹線(高速鉄道)のすぐ近くにある。しばしば「エネルギーは速度の2乗だからリニア新幹線は莫大なエネルギーを消費する」と言われるが、これは正しくない。物理法則としては「エネルギーは速度の2乗」であるが、速度に逆比例して到達時間が短くなるので、時間あたりのエネルギーは減る。双方の結果として、エネルギー消費はおおむね「速度の1乗(比例)」となる。現在の新幹線でも時速300km近くで走っているので、リニア新幹線が時速500kmでも、現在の新幹線よりは増えるがエネルギー消費が極端に大きくなるわけではない。

◎もう一つの問題は、現実の交通機関としての使い方の側面である。「山手線と新幹線と、どちらが電力(車体の重量あたり)を多く消費するか」と聞かれたら、ほとんどの人は新幹線と答えるのではないか。 しかし、実際は山手線のほうである。意外に思うかもしれないが、それでは車で走る場合に「高速道路と一般道とどちらが燃費がいいか」と聞かれたら、多くの人は高速道路のほうが燃費がいいと経験的に知っているはずである。その関係と同じで、短距離で発進停止を繰り返すよりも長距離を一定速度で走り続けるほうが効率的になる。単に「速度の2乗」では説明できない。これらの関係がリニア新幹線と原発の問題にもつながってくる。次回以降に解説したい。

(2)「夢のリニア新幹線には原発が必要」という
 |  原発推進側の逆宣伝を警戒すべき
 |  (中)リニア新幹線と原発
 └──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕

◎いつの頃からか「リニア新幹線の運行には原発3~4基分が必要」「リニア新幹線のために柏崎刈羽原発の再稼働が推進される」という指摘がみられる。しかし数値的には全くそのような関係はなく、どこからそのような説が出てきたのか疑問でありファクトチェックの必要がある。まずエネルギーバランスからチェックする。最新の統計は2017年の数字で国内の鉄道全部での電力消費量(貨物除く)16,727(百万kWh)うちJR東海2,119(百万kWh)である。

これに対して国内の総電力消費は964,732(百万kWh)だから、国内の総電力消費に対して鉄道の割合は1.7%に過ぎず、JR東海に限れば0.2%しかない。新幹線を間近で眺めると膨大な電力を消費しているように感じられるが、実際はこの程度である。逆に言えばこれだけの電力で大量の旅客を輸送できることは、鉄道がいかに省エネかを示す事実でもある。

◎一方で最大電力(ピーク時供給力)の点でも検討する必要がある。リニア新幹線の列車がフルパワーで走る時の電力消費量は現新幹線の5倍程度になると推定されている。その計算は「速度の2乗」というような単純な関係ではなく複雑なメカニズムになるが、興味のある方は文献(1)を見ていただきたい。しかしこの数字から「電力消費量が5倍」とか「原発3~4基分が追加で必要」という結果には結びつかない。列車がフルパワーを出すのは加速時や登り勾配だけで、全行程の3分の1ていどである。また速度が速くなるため、1時間あたり同じ本数を運転しても、ある瞬間に同時に走っている列車の本数は速度に逆比例して少なくなる。

さらに現在の新幹線のルートは東海道沿いの主要都市を回っているので結構クネクネしているが、リニア新幹線は静岡も浜松も無視だから距離も短くなる。こうした関係から、現在の東海道新幹線の最大電力は、列車本数が多い時間帯で43万kWh(東京~大阪間)に対してリニア新幹線では72万kWhと推定される。JR東海でも74万kWhとしておりほぼ同じである。

◎リニア新幹線は、主に中部電力エリアを走行するとして中部電力の現状をみると真夏でも供給力が約2,500万kWに対して使用実績は2,100万kWだから供給余力は400万kWある。リニア新幹線が運行されても72万kWだから、浜岡が全停止していても中部電力の調整余力の範囲内に余裕で入っている。「原発3~4基分が追加で必要」「浜岡が動かせないから柏崎から引くのだろう」というような推測は全く根拠がない。

◎誤ったイメージが流布されているのは、現在の新幹線が膨大な電力を消費しているかのような錯覚が背景にあり、リニア新幹線はそれより電力消費が増えればさらに膨大な電力消費になるという誤解によるものではないか。むしろリニア新幹線への期待に便乗して「夢のリニア新幹線には原発が必要」という原発推進側の逆宣伝の可能性を警戒すべきだろう。 (「下」に続く)
(※1)阿部修治「エネルギー問題としてのリニア新幹線」『科学』2013年11月号

(3)怪しい「エコカー」
 |  原発との関連でいえば、電気自動車・水素自動車のほうが
 |  より重大な危険性を秘めている
 |  リニア新幹線のファクトチェック(下)
 └──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕

◎(上)(中)で指摘したようにリニア新幹線と原発は関係ない。むしろ警戒すべきは電気自動車・水素自動車である。環境に関心を持つ市民の中でも「排気ガスを(走行時には)出さない」という面だけで無批判に電気自動車・水素自動車に期待する声が聞かれる。これは「原発はCO2を(運転時には)出さない」という面だけで原発を評価するのと同じ誤りである。

◎もともと鉄道の電力需要は、電車の運転本数が多い朝夕にピークがあり、終電以降の深夜はほとんどゼロになる。新幹線は昼間でも比較的均一に走っているが深夜はゼロになるのは同じである。 これは「ベースロード電源」と称して夜間電力の消費を期待する原発とはマッチしない。逆に期待されているのは電気自動車である。電力会社は福島第一原発事故前には、夜間電力を誘発するためにオール電化住宅やエコキュートなどを奨励してきた。

◎多くの自動車は朝から夕方までに使用され夜間は駐車しているから、電気自動車は夜間に充電する。つまり電気自動車は「走るエコキュート」「走る揚水発電」である。福島第一原発事故の年の「カー・オブ・ザ・イヤー(最優秀車の表彰)」に電気自動車(日産『リーフ』)が選ばれている。福島原発のほか多くの火力発電所が被災して節電が叫ばれていながらなぜ電気自動車が選定されたのか。現代では自動車は必需品である。自動車と原発を結びつければ原発存続の強固な理由になる。最近では停電時に電気自動車を電源として利用する「防災」の面でも宣伝されている。もちろんそれにはオール電化住宅が前提になる。

◎現在のところ電気自動車の普及は少数だが、欧米では「温暖化対策」と称してガソリン車の販売規制が始まっている。原発推進団体であるIEA(国際エネルギー機関)では、2030年までに世界で最大2億2000万台の電気自動車の普及を掲げている。それには100万kW級の原発の20~30基分の電力需要が発生する。さらにガソリン車を全面的に置きかえると100基単位の規模になる。こうした背景を考えずに「電気自動車=環境にやさしい」という短絡的な評価がされているのは危険である。

◎水素自動車も同様である。水素は石油・石炭のように天然に存在しないから、何らかの方法で二次的に製造する必要がある。現在は基本的に化石エネルギーから製造されているが「温暖化対策」を掲げるなら化石エネルギーは使用できない。すると工業的・大量に製造するには原子力が登場せざるをえない。水素自動車もまた「走る原発」である。原発推進側は、先進国の電力需要は頭打ちだから、これからは水素だと福島第一原発事故前からアピールしている。

◎誰が水素を推進しているかをチェックすれば、水素と原子力の関係はより明確になる。たとえば経産省の「水素・燃料電池戦略協議会」の委員には、原発推進学者、温暖化対策や生活者視点を名乗る原発応援団、電力業界が福島第一原発事故前と同じように名前を連ねている。連載のまとめとして、原発と関連づけなくてもリニア新幹線を中止すべき理由は山ほどあるが、たんぽぽ舎の主な活動である脱原発との関連でいえば、電気自動車・水素自動車のほうがより重大な危険性を秘めていることを指摘したい。

(関連)(報告)(4.27)オルタナティブな日本をめざして(第43回):「走る原発 怪しいエコカー:水素社会への疑問(交通分野とエネルギー体系)」(上岡直見さん)いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/05/post-85fdd6.html
草々 

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