本日（７／１４）のいろいろ情報：（１）どうした野党、それで衆院選に勝てるのか！？（２）アベ政権の裏方=電通（３）笑止千万＝悪質タヌキ女の情報非公開・東京大改悪（４）隠されるリニアリスク他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．イベント情報
（１）「放射能汚染水を海に流すな」緊急行動 院内ヒアリング（衆院第一議員会館）→東電前（新橋）→日本原燃前（内幸町）→経産省前（霞ヶ関）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1593349439742staff01

（２）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（予約必要）（９．８）朝鮮戦争の正体（孫崎享：たんぽぽ舎）
ダウンロード - efbc88efbc99efbc8eefbc98efbc89e69c9de9aeaee688a6e4ba89e381aee6ada3e4bd93efbc88e5adabe5b48ee4baabefbc9ae3819fe38293e381bde381bde8888eefbc89.pdf


２．暮らし続けたい街にする12のアイデアに投票：グリーンピース
　https://cutt.ly/PpmVjck


３．除染土再利用地で野菜試験栽培｜NHK 福島県のニュース
　https://cutt.ly/kpmMy35

（関連）制定しよう放射能汚染防止法　総理！逃げた後はどうなりますか-山本行雄／著
　https://cutt.ly/LpmM6Xb

まだご覧になっておられない方は、是非ご一読ください。
今後の脱被ばく運動は、この法律の制定運動を大きく取り上げていく必要があります。


４．鹿児島知事選、新顔の塩田氏が当選確実　三反園氏ら破る（朝日新聞デジタル）-Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/1e04a109429d7bb68b0f2beafe23cb4dc7c96199


５．河川の氾濫とセシウム （７月１２日）（福島民報） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/31d7ed9d7c8b7d68608d066e1170da35c3f81907

（田中一郎コメント）
　いい加減な放射能汚染チョロマカシ論の一つと見ました。豪雨があって洪水が起きようが、どうしようが、環境にばらまかれた放射性セシウムは消えてなくなるわけではない。放射性セシウムは半減期の法則に従って減衰していく以外に消滅することはない。また「除染」などという無駄な作業も同様で、放射性セシウムが存在する場所が移動するだけの話である。移動したところで、地球上はあらゆるところに微生物も含めて生物は存在しているから、食物連鎖その他でつながっていて、その生態学的影響は否定することはできない。問題はそれがどういう実態なのかである。

洪水の影響を調べたいのなら、市民測定所や核・被ばくに批判的な研究者ら第三者もいれて大規模な調査や測定を行い、当該場所に住む方々にとって、どういう影響が出るのか、また、生態系の変化の中で生物群の被ばく影響はどうなのかなどを総合的に論じていくのが筋というものだ。この文章の感じだと、都合のいい場所だけをわずかばかり選んで、都合のいい結果だけを集めて、物事のほんの一部分だけをことさら強調して、さもそれが全体であるかの如く論じている可能性が否定できない。そもそも数字が一切ないのはどういうわけか。

日本の学者とか研究者などと言われている連中の大半は、こんな調子の「御用人間」たちである。こと核や放射能のことについては、全く信用できない事態となっている。福島県立医大や頭狂（東京）大学がその典型事例である（早野龍五・宮崎真論文事件の顛末をご覧になればいい＝あのようなインチキ事件・医科学研究倫理規程違反を引き起こしても両大学では何の処分も行われていない）。おそらくは全世界的にもそういう傾向などでしょうから、これはまさに私が申し上げている「科学の支配権力による包摂」に伴う「科学の似非科学化」と言っていいものであり、これに対して市民が真剣に対決しない限り（言い換えれば「似非科学者お任せ態度」を取る限り）、大げさではなく、日本の滅亡（放射線被曝その他が原因）、人類の滅亡もまた、空想ではないのです。


６．私のブログへの下記の書き込みについて
「＜日本経済の国際面からの判断は柴田様のおっしゃる通りです、そして国内的にもＭＭＴは「世間知らずのお気楽」理論です。＞　貴殿はかつて（１年くらい前？）はMMT礼賛論を振りまいていたではないか！何の総括もせずに以前の主張を真逆に転換するとは無責任で信用失墜。」

＊（他のＭＬでの議論です）（１）中野剛志氏の経済政策論とＭＭＴをめぐって（２）都知事選雑感（３）れいわ公認・大西つねき氏の暴言と山本太郎氏の初の試練- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-5354b5.html

　議論は建設的な形でなされる限り、私への批判も含めて歓迎である。しかし、批判する相手が言っていることをきちんと把握もせずに、ピンボケな言いがかりを吹っ掛けられたのでは議論にはならない。昨今のネット上を見ていると、こうしたお粗末な言い争いが目について仕方がないが、かようなものは、自分の好き嫌い感情を先走らせた悪口の言い合いであって何の意義も意味もないくだらない時間の浪費である。おやめになることだ。物事を単純化しすぎているのが一原因かもしれません（既に上記の「落書き」は私のブログからは消去いたしました）。

　私のＭＭＴに対する見解は、下記のブログの下の方、たとえば中野剛志氏の著書を解説コメントした４回のシリーズでもご覧いただければいい。
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-cddae1.html

　念のために簡単にＭＭＴ（の核心部分）についての私の見解を下記に簡単に書いておきます。何度も申し上げていますが、市場原理主義アホダラ教の現代経済学よりは、ＭＭＴは「よりマシ」な経済理論（ケインズ経済学の亜流）だが、現実の経済を知らない「お気楽学者」たちの机上の空論に近い議論で、経済政策論として、これを具体的にそのまま展開することは全くいただけない、ということです。

（１）自国通貨建ての国債はデフォルトしない＝正しい（中央銀行は政府の一部とみなされる＝その気になれば中央銀行が自国通貨を発行して全ての国債を買い入れることができるので、自国通貨建て国債は債務不履行にはならない）

（２）インフレを引き起こさない限りは国債をドンドン発行して使っても問題はない ⇒ 表現が悪い。「国債を発行して財源確保をする場合は、インフレが起きないよう十分に注意して、慎重に、財政モラルハザードを避けながら行うべきである。また、税制の抜本改革により、中長期的に歳入構造を適正化することが同時並行で行われるべき」と言い換えよ。なお、中央銀行による国債の直接引受は「禁じ手」であり、まかりならぬ。しかし、私は財政緊縮論者ではなく、その逆、つまり我が国に経済余力があるうちに積極的に財政を使って現在の経済の仕組みを転換し、それを制度化して「もう一つの構造改革」を実践すべきである（私たちのための経済・私たちのためになる経済政策を実現する構造改革）。

（３）ステファニー・ケルトン氏（ニューヨーク州立大学教授）をはじめ、ＭＭＴを提唱している学者たちは、現実の経済や経済政策の実態を知らないまま机上の空論のような議論をしている。たとえばインフレに対する甘さ。一旦インフレが起きてしまうと、その抑制・解消は容易ではないのは歴史的に経験済み。更に、スタグフレーションなどの可能性もあり、事は簡単ではない。現在はデフレ不況の時代なので、インフレに対する警戒が弱くなっているが、決して甘く見てはいけない。中央銀行のさじ加減でどうにでもなるとか、増税をすればインフレは抑え込める、などという議論は政策的リアリティがないのである。

（４）「貴殿はかつて（１年くらい前？）はMMT礼賛論を振りまいていたではないか！」⇒ 寝言は寝て言いなさい！！
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本日（７／１３）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）安倍内閣の打倒には野党の立て直しが急務（中島岳志『週刊金曜日 2020.7.10』）
（２）野党共闘失敗は泥をかぶらないせい（古賀茂明『週刊朝日 2020.7.17』）
（３）ＪＲ東海がひた隠す「リニア・リスク」（『選択 2019.12』）
（４）災いを転じて福となすつもりで考え直す「コロナ後の社会」（高野孟 日刊ゲンダイ 2020.7.9）
（５）官邸発信、裏に電通マン　ＳＮＳ運営、２代連続採用（毎日 2020.7.12）
（６）電通グループ：「五輪延期」でも救われぬ経営悪化（『選択 2020.4』）
（７）都が感染状況の予測文書２通を廃棄、１通は本紙の情報公開請求後に＜新型コロナ＞（東京 2020.7.12）
（８）壮大な利権「観光業救済事業」（『選択 2020.6』）
（９）米国「金融危機」は、やはり来る（『選択 2020.7』）


１．（別添ＰＤＦファイル）安倍内閣の打倒には野党の立て直しが急務（中島岳志『週刊金曜日 2020.7.10』）
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/003061.php

（一部抜粋）
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（中略）日本維新の会をのぞく野党の大きな方向性は、概ね一致する。自己責任論を主張する「リスクの個人化」路線（新自由主義）に対し、セーフティネットの強化を訴える「リスクの社会化」路線をとる。パターナル（父権的）な価値観に対し、リベラルな価値観をとる。この「リスクの社会化＋リベラル」で大きなまとまりをつくり、目玉になる政策をすりあわせる以外に、方法はない。立憲民主党と国民民主党が合流し、そこに社会民主党が加わる。この「新民主党」と共産党が連携し、れいわ新選組と「消費税5％」でタッグを組む。そんな協力体制が確立できなければ、安倍政権は継続するだろう。

（中略）都議補選は、総選挙において小選挙区で起こる現象を示しているといえる。維新は首都圏を中心に、多くの小選挙区に候補者を立ててくるだろう。そうすると、政権批判票（安倍内閣不支持票）が分散し、相対的に自民党候補者が優位となる。維新は選挙区での闘いを通じて、比例票の底上げを図る。結果、選挙区では与党が圧勝し、維新が比例で議席を伸ばす。野党勢力は惨敗に終わり、安倍政権は安泰となる。もちろん、維新は自民党の補完勢力である。
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（関連）共通政策づくり、立・国・社、着手へ、衆院選向け（朝日 2020.7.2）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14533730.html
（関連）（別添ＰＤＦファイル）野党共闘失敗は泥をかぶらないせい（古賀茂明『週刊朝日 2020.7.17』）
　https://news.yahoo.co.jp/articles/ebd2623c982d24129aafce6f08c8509165eaa867

（関連）国民・玉木代表「野党結集すれば何とかなる状況は終わった」 - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/politics/news/200708/plt2007080022-n1.html
（関連）枝野氏 合流で6月に打開案提示「残念ながら国民から回答なし」（共同通信）Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/813c194c7331d6e3dd9b6ee0a0c148d05f9977c9
（関連）立・国合流、党名巡り難航　新党設立方針では一致 - 琉球新報
　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1154639.html

（田中一郎コメント）
　どうした野党、それで衆院選に勝てるのか！？　御用組合「連合」なんぞに「おんぶにだっこ」してもらっているから、いつまでたっても政権交代へのアプローチが出来ず、ぐだぐだコップの中でぐだまいて、選挙でボロ負けを続けている。今ある自分たちの議席を確保できれば、さしあたりそれでよくて、政権も取らなくていいから、国会で批判だけしてればとりあえず格好もつく、そんな心持でいるのではないか。情けないと思わんのか！？　ともあれ、この自民党の金魚のフンのような旧民主・民進系と、その金魚のフンコロガシのようなことをしている社民は、来たる衆議院選がラストチャンスと心得た方がいいだろう。いつまでも政権交代を実現できないような弱小野党第1党など、危機の時代の今日の日本には必要がないからだ。

（参考）東京都知事選結果と来たる衆院選について
　https://www.youtube.com/watch?v=C8Tpx5AFNdU&t=1s

（関連）（報告）（７．６）オルタナティブな日本をめざして（第48回）「「維新の会」って、なんやねん！？」（新ちょぼゼミ：清水ただし衆議院議員）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-e48611.html


２．毎日（忖度腰抜）新聞が山本太郎批判
　マスごみの一角、毎日（忖度腰抜）新聞が山本太郎を批判している。ちゃんちゃらおかしいとはこのことだ。記事は途中で切れているから全体は不明だが、「世の中、見えてんのか-」などと、よく言うとるで、このゴミ新聞。お前らこそ「世の中、見えてんのか-」だぞ。消費税５％減税＝当たり前のあたり前なり。（新聞を軽減税率の対象にするべく血眼になって安倍政権に尻尾を振っていたのはどこのどなたかな？）

＊山本太郎の現在地：（下）「世の中、見えてんのか-」消費税5％、強気崩さないワケ - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20200710/k00/00m/010/302000c

（関連）山本太郎の現在地：（上）都知事選、野党競合でも出馬 山本太郎氏「実験」の狙い-毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20200709/k00/00m/010/274000c

（関連）消費税減税を共通政策に　衆院解散・総選挙にらみ野党で強まる（産経新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/a3d63fc09865d08074b3a684f7183f8a7a475e2e
（関連）安倍総理が消費減税のシミュレーションを指示か～コロナ対策で（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/616a5dde429bdc9353ac50278bd6ed269851c109?page=1


３．（別添ＰＤＦファイル）ＪＲ東海がひた隠す「リニア・リスク」（『選択 2019.12』）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/19641

（関連）（別添ＰＤＦファイル）災いを転じて福となすつもりで考え直す「コロナ後の社会」（高野孟 日刊ゲンダイ 2020.7.9）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275712

（一部抜粋）
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（中略）同県とＪＲ東海との間で直接の争いになっているのは、工事によって県民６０万人以上の水源となっている大井川の枯渇の危険性の問題で、これはＪＲ東海としては「やってみなければ分からない」としか答えようがないので、解決の道は見いだせない。しかも、仮にその問題がクリアできたとしても、この計画は難問山積みで、例えば、ほとんどがトンネルであるリニアにはたくさんの非常口が設けられるが、その中でも南アルプスや中央アルプスを貫通する箇所では、仮に電磁波障害を免れ、徒歩で何キロも階段を上る脚力があったとしても、出口の外は標高１５００メートルの山の中だったりするので、冬だと雪で遭難する危険がある。

あるいは、もっと根本的なことだが、時速５００キロのリニア同士が至近距離ですれ違った場合に電磁波に何が起きるかは、まだ技術的に検証されていないのだ。だから「実用技術“完成”は嘘八百」だということは、会員制情報誌「選択」２０１９年１２月号などがとうに指摘していることだが、大マスコミは一切書いていない。

災いを転じて福となすつもりで、今まで当たり前と思っていたことをよく考え直してみよう。３・１１の災禍に遭いながら、原発からキッパリ卒業することに失敗した愚を繰り返さないために。
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（リニアは危険極まりない乗り物で、しかも運転員や搭乗員は１人もいない無人列車である。何かが起きれば全部乗客自身が対処することになっている「完全自己責任列車」＝「夢の地獄行き弾丸特急」というわけだ。きっぱりと建設を中止せよ。川勝平太静岡県知事さんを断固支持！：田中一郎）


４．東京地検 黒川前検事長の「賭博罪」認定するも起訴せず 賭けマージャン問題：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/41699

（関連）黒川氏不起訴、検審申し立て 「市民目線で判断を」
　https://www.47news.jp/news/5009597.html

（「巨悪を逃がすな！」、全有権者・国民の一致した見解だ。日本国中が新型コロナ不況で苦しんでいる時に、このクロカワと朝日新聞・産経新聞の各記者が賭けマージャン・・・・！　ざけんじゃねーぞ、それでもって経費はサンケイが支払ったとか言われている。似非右翼団体が何しとんねん。この記者どもが過去に執筆した公開記事などを全部、徹底的にあらってみればいい。いろいろ出てくるんじゃないのか！？　：田中一郎）


５．（別添ＰＤＦファイル）官邸発信、裏に電通マン　ＳＮＳ運営、２代連続採用（毎日 2020.7.12）
　https://mainichi.jp/articles/20200712/ddm/002/010/041000c

（関連）首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り！ 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」｜LITERA／リテラ
　https://cutt.ly/jpAL3OY

（一部抜粋）
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（中略）　政府広報に詳しい広告業界関係者がこう語る。「内閣広報室は今回、メディアの取材にその職員が電通に所属したままなのか休職扱いになっているのか答えなかったが、もちろんいまも電通に在籍している。というか、そもそもこの職員は電通のネット専門部隊とのつなぎ役で、実際は、電通が組織として官邸のSNSやネット戦略を請け負っているんだ。広報調査員の業務内容には入っていないが、星野源との便乗コラボで炎上した安倍首相の公式インスタグラムなども、電通がサポートしているといわれている」

しかも、電通がやっているのは表のPR発信だけではない。電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなった。いまでは、ネットのSEO 対策（検索エンジン最適化）、政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在になっている。

はじまりは2013年の参院選挙だ。自民党はネット対策の特別チーム「Truth Team」（T2）を立ち上げ、専門の業者に委託するかたちでツイッターやブログの書き込みなどを24間監視。自民党に不利な情報があれば管理人に削除要請したり、スキャンダルなどネガティブな情報が検索エンジンに引っかかりにくくさせるための「逆SEO」までおこなった。

実は、このT2という自民党のネット対策プロジェクトは電通からの提案で始まったものだったことがわかっているのだ。「自民党が次の総選挙で政権返り咲きする可能性が高くなった2012年夏頃から電通が自民党に提案する形で、本格的なネット対策が始まったと聞いている」（自民党関係者）実際、当時、自民党のデータ分析を担当していた小口日出彦氏は著書『情報参謀』（講談社）のなかで〈T2の元請けは電通だった〉と明かしている。

しかも、本サイトの取材で、この「T2」はいまも毎年、自民党から電通に発注され続けていることがわかった。さらに、選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは、特別な指示を出して、SNS監視や対策を電通にやらせているという。

（中略）実は、この間、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。

実際、持続化給付金以外にもさまざまな政府事業が電通に丸投げ発注されていることがわかっている。また、悪名高いGoToキャンペーンも、最終的には持続化給付金が問題化したため方式が変わったが、当初は、持続化給付金と同様、電通が3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。しかも、事務局作業では電通が外れても、宣伝やプロモーション、イベントなどは、結局、電通に発注される構造になっているのではないかといわれている。

いずれにしても巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない。しかも、その癒着にわれわれの巨額の税金が横流しされているのだ。
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６．（別添ＰＤＦファイル）電通グループ：「五輪延期」でも救われぬ経営悪化（『選択 2020.4』）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/19844

（関連）電通、海外7カ国で人員1割削減　業績不振で　19年12月期純利益を下方修正　　-日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53418980W9A211C1TJ2000/
（関連）電通の英国企業買収に３つの疑問：日本企業の海外Ｍ＆Ａの陥穽 - 法と経済のジャーナル Asahi Judiciary
　https://judiciary.asahi.com/fukabori/2012092000008.html

（田中一郎コメント）
「電通は欧州の広告大手、英イージスグループを13年に買収。現在は電通グループの海外事業を統括する英子会社、電通イージス・ネットワークとなっているが、同社も人員削減の対象に含まれている」（上記日経記事）。どうもこの海外Ｍ＆Ａが失敗だったようで、海外事業での業績不振が本社の経営の足を引っ張り、ついに昨年度は実質赤字に転落してしまったそうである。それ故か電通は、2016年頃から経済産業省を中心に安倍政権にからまりついては、霞が関各省の公共事業をまとまった金額で受注するようになり、労せずして利益の出るこの安倍政権の公共事業で実質赤字経営の補てんをしていたのではないかと疑われるわけである。マスごみ報道では、経済産業省が電通を使って自省の事業をさせていたと報じられているが、実態はその逆で、電通によって経済産業省が電通の利益確保のために「使われていた」のではないのか！？


７．（別添ＰＤＦファイル）都が感染状況の予測文書２通を廃棄、１通は本紙の情報公開請求後に＜新型コロナ＞（東京 2020.7.12）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/41914

（関連）文書廃棄で「五輪とコロナ」都の対応検証難しく：東京新聞 TOKYO Web
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/41915?rct=national

（一部抜粋）
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◆「検証逃れ」「証拠隠し」そしり逃れず

　東京都による感染状況の予測文書の廃棄は、意思決定過程を検証できるように記録を残す、という公文書管理の理念をないがしろにするものだ。都は取材に「文書を残すことで、なぜ前の試算を使わなかったのかという意見が出る可能性があり、後に混乱を招くと判断した」と説明する。これでは検証を逃れるため、証拠を隠したと取られても仕方がない。

都は豊洲市場の移転を巡り、検証に必要な文書が残っていなかった反省から、小池百合子知事の１期目に公文書管理条例を作った。公文書の要件は「職務上取得した文書で、組織的に用いるもの」としている。取材では、複数の都関係者が廃棄された文書を見たと証言。内容は小池知事に報告され、知事自身も「対策の参考にした」と公言しており、この要件に当てはまる可能性は大きい。

３月17～21日は、感染拡大により2020年東京五輪・パラリンピックの延期論が高まった時期と重なる。小池知事が週末や夜間の外出自粛を呼び掛けたのは、五輪の延期が決まった翌日の25日。都のコロナ対策に五輪が影響したのかどうかを含め、検証にはこれらの文書が欠かせないはずだ。０９年の新型インフルエンザ流行を受けて都がつくった行動計画も、「対応を検証して教訓を得るため、対策の実施に係る記録を作成・保存し公表する」と明記している。自らルールをゆがめ検証を阻むようでは、都の判断を信じて自粛要請などを受け入れてきた都民らの理解は得られないだろう。（中沢誠）
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（笑止千万＝悪質タヌキ女の情報非公開・東京大改悪）（こんな女に知事選で投票をしたオバカ有権者が東京には360万人もいる、嘆かわしい限り）

（関連）【小池百合子】小池都知事“地元のお友達”豊島区優遇で新宿区長がブチ切れ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275818


８．Go Toキャンペーンの中身、本当に知っていますか？新型コロナ感染者数が再び増える中「なぜ今？」批判も - ハフポスト
　https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f093cdbc5b63a72c34201af

（関連）（別添ＰＤＦファイル）壮大な利権「観光業救済事業」（『選択 2020.6』）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/20068
（関連）「Go To」は本体1兆3千億円こそ要吟味：FACTA ONLINE
　https://facta.co.jp/article/202007029.html
（関連）地方で感染増 ウイルスもバラまく“Go Toキャンペーン”の愚｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275814

（関連）感染拡大懸念でも…「GoToトラベル」7月22日開始　観光庁 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20200710/k00/00m/010/277000c
（関連）GoToキャンペーン、22日から開始　宿泊代割引から [経産省の民間委託]：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASN7B3WHHN7BULFA006.html


９．（別添ＰＤＦファイル）米国「金融危機」は、やはり来る：コロナで弾ける「企業ローン」バブル（『選択 2020.7』）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/20085

（新興シェールガス企業など、信用度の高くない企業向けのローンが大量に融資され、それがＣＬＯ（Collateralized Loan Obligationの略で「ローン担保証券」のこと）に組成されて米国内外の金融機関や機関投資家に販売されている。それが新型コロナPANDEMIC不況で「劣化」を起こし、債務不履行になりそうだというわけである。新型コロナ不況で石油の値段が暴落すれば、当然ながらシェールガスの値段も大きく下がる。

2008年リーマンショック時の「サブプライムローン（住宅ローン）」のようなものだと考えていただければよい。日本の金融機関や機関投資家も、この米国産ＣＬＯを随分と買っているそうである。悪夢よ、もう一度、ということか。カジノ資本主義からの脱却をはかることが唯一の解決策である。そのためには政権交代しかない。ともあれ再び、海外からの大不況の波が押し寄せてきそうな気配である。そして国内経済もまた、長期化する市場原理主義アホダラ教政策に加えて、消費税増税と新型コロナPANDEMICでガタガタ状態だ。：田中一郎）

（関連）景況感、リーマン級の悪化、コロナ直撃、11年ぶり低水準：日銀短観（朝日 2020.7.1）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14533223.html


１０．その他
（１）なぜ首相は「痛感」した責任を取らない？　安倍流処世術、軽さの原点 - 毎日新聞
　https://cutt.ly/3pSxgEx
（２）また出た大臣の問題発言　安倍政権が能力不足の閣僚を登用する理由｜東京新聞 特報Web
　https://tokuho.tokyo-np.co.jp/n/n78b9f1e00d05
（３）河井克行被告が亀井静香氏の秘書に300万円を提供 直撃に「何も言いたくない」〈週刊朝日〉
　https://dot.asahi.com/wa/2020071100003.html
（４）公明代表が解散時期で注文　選挙協力「効果最大に」 - 琉球新報
　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1155067.html
（５）生活保護で不適切対応　自治体が申請に条件提示 「無料・低額施設入所を」　-日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61237840X00C20A7CE0000/
（６）金融資産を捕捉しないと格差は是正できない-読んでナットク経済学「キホンのき」-東洋経済オンライン
　https://cutt.ly/GpScJKx

（↑ 金融資産の捕捉をするのなら、税金の世界だけのナンバー制度にしておけばいいだけの話。「マイナンバー制度」のように様々なものの「共通番号制度」にしなければいけない必然性は全くない。また、日本国内の全金融機関とマイナンバーをヒモツケしたところで、金融資産の全部の捕捉はできない。何故なら、海外＝とりわけタックスヘイブンがあるからだし、預貯金や保険や上場有価証券以外の金融資産＝私募証券や実物資産などもある。これこそ経済学の「キホンのき」。上記の著者はその認識がない様子だ。お粗末なり。：田中一郎）
草々