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2020年7月 6日 (月)

香港、燃えよ民主主義ドラゴン(その2):「光復香港・時代革命」断固支持! 香港国家安全維持法とは大日本帝国治安維持法の香港版だ=中共中国を支配する「スターリンのブタ」たちを全世界の民主主義勢力が包囲せよ!

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.「新ちょぼゼミ」
(1)(予約必要)(7.28)オルタナティブな日本をめざして(第49回):「霞が関改革をどうする:日本の官僚組織」(前川喜平さん:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-ed9e26.html

(2)(予約優先)(8.25)「山本太郎「れいわ新選組」の経済政策と衆議院選挙」(ちょぼゼミ:田中一郎)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-dda34a.html


2.2020東京都知事選挙 雑感
(1)7/4(土)夕方、私はいつもの通り、近所の銭湯に風呂に入りに出かけましたら、そこに都知事選と同時並行で行われている都議補選に自公推薦で立候補している女の宣伝カーが大音響の無内容スピーチでやってきました。うるさいな、と思っていたところ、その宣伝カーに向かって笑顔で手を振っている年配のオヤジが3人もいたのです。この地域と日本をダメにしているのが、やっぱり年配オヤジたちなのだと、その時確信しました。

(2)今日、都知事選と都議補選の投票に行きましたら、投票用紙に書き込む筆記具が今回も鉛筆でした。前回の選挙の時も、その前も、選挙管理委員会に「鉛筆はやめろ、消しゴムで消されて改ざんされる可能性があるから、ボールペンにしろ、役所の窓口で書類を鉛筆で書かせるところなどないだろ」と、あれだけきつく言っておいたのに、未だにこれまで通りのことをくり返している。日本の地方行政や地方公務員は、いわゆる自力改革力も改善意欲もなく、従来通りの定番をダラダラとやり続けるだけの、牛のよだれの様な「ダラダラ組織・人間たち」だということを目の当たりにしたような気がして不愉快になった。

(3)『女帝』著者・石井妙子さんが明かす「私が小池百合子氏を掘り下げようと決意した理由」(文春オンライン) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/0289b035e14982e560629969c04b225eb94db6d6


3.書評・白井聡「武器としての「資本論」(東洋経済新報社刊) - 内田樹の研究室
 http://blog.tatsuru.com/2020/06/12_1352.html


4.インターン募集(2020年7月10日締切) - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2509


5.キャンペーン
(1)天草市長、上天草市長、苓北町長- 天草に核のゴミを一切持ち込まないことを要請します。
 https://cutt.ly/VoIaIlq
(2)お知らせ · 日清が半歩前進? 森林破壊ゼロ・搾取ゼロ「支持」を表明! · Change.org
 https://cutt.ly/6oIaXGW
(3)パーム油発電の公害で苦しむ親子を助けたい!三恵福知山バイオマス発電所が発生させる環境破壊にNO! · Change.org
 https://cutt.ly/8oIa3T6


6.直近必見情報
(1)球磨川水系の利水ダム5基、事前放流実施されず…突発的な豪雨は対象外(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/084020c91b280473434ff2db02f22e698727cf78
(2)安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/94bef5aacc99830c4ef8bb57de5c2227301c8cb3
(3)解散総選挙に血眼の安倍晋三と麻生太郎 – 安倍4選に不服従の公明党 - 世に倦む日日
 https://critic20.exblog.jp/31427113/
(4)【安倍晋三】老舗経済誌が安倍首相批判を特集した理由 編集長に聞いた|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/275348
(5)【古賀茂明氏】3チャラが日本を滅ぼす! 元経産官僚だから分かる「安倍政権」「経産省」「電通」の関係【日刊ゲンダイ】 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=x_SyI_Z2JCE
(6)古賀茂明「経産省のチャラ男たちが国を亡ぼす」〈週刊朝日〉|AERA dot.
 https://dot.asahi.com/wa/2020062200052.html
(7)年金8兆円消えた…姑息GPIFが発表「今後失う」衝撃の数字|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275558
(8)金子勝教授 安倍恐慌が来る…年金運用損益過去最大「年金を株価維持に使った」(デイリースポーツ) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/articles/65f41ebbb7c1535b0b658f288f506618b6542b16

*日刊IWJガイド・非会員版「本日、投開票の東京都知事選挙を振り返る!! コロナ対策とともに「財源」が大きな争点に浮かび上がった!! そして「差別主義者」の顔を持つ現職・小池都知事への審判は!?」2020.7.5日号 ~No.2852号
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/45647
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さる6月30日、いわゆる「スターリンのブタ」(*)=中国共産党腐敗官僚に牛耳られた中共中国は、少なくとも50年間は1国2制度の下、香港における政治的経済的社会的自由と基本的人権、司法の独立などを守り、民主主義を維持発展させるとしてきた世界へ向けての公約を引き裂き、香港自治政府の頭越しに「香港国家安全維持法」(国安法)を制定し施行した。その新法たるや、法律の中身もすさまじくヒドイだけでなく、法律の制定過程もまたヒドイものだった。香港から人々の自由と権利を一方的に奪い、北京にいる「スターリンのブタ」=中国共産党腐敗官僚に逆らうものは一切許さず暴力的に弾圧する、外国からの批判さえも受け付けず、逆に、外国で展開される中共中国や香港に対する批判さえも、この法律によって禁止・処罰するという、内政干渉ならぬ諸外国の主権までもを侵害する傲慢極まりない時代錯誤の「自己中心的帝国主義」法制を独裁的に決めたのだ。2020年7月1日、香港は香港で亡くなり、香港の民主主義は首を絞められて息を絶えた。まさに「香港扼殺法」である。

報道特集「香港が香港でなくなった日」 0110 202007041730 - 動画 Dailymotion
 https://www.dailymotion.com/video/x7uthl2

(関連)報道特集「200万人デモと香港の怒り」 0110 201906221730 (3) - 動画 Dailymotion
 https://www.dailymotion.com/video/x7bqjez

(注)スターリンのブタ
 ジョージ・オーウェルの小説「アニマルファーム」からいただいた風刺的表現。「アニマルファーム」は、とある農場で、その主である暴君的人間を、その農場の家畜たちが力を合わせて「革命」を起こして追い払い「解放農場」を実現させる。しかし、革命成功後まもなく、一握りの陰険で悪知恵の働くブタの集団が、追い払った農場主の人間に成り代わってその農場を独裁的に支配するようになり、一方で特権的な贅沢三昧をする傍ら、他方では、農場の家畜たちの上に再び君臨して、やりたい放題・家畜使いたい放題の専制的農場運営を展開していく、というストーリーだ。ジョージ・オーウェルが生きていた頃の旧ソ連社会主義国家を痛烈に皮肉った小説で、以後、いわゆるマルクス主義に基づく共産主義・社会主義への懐疑や批判の源泉となった。中共中国による今回の新たな香港弾圧封殺法の直接的制定は、かつての文化大革命や天安門事件に加えて、まさにこのジョージ・オーウェルの小説を現実に具体化した中国版「スターリンのブタ」どもによる仕業と見れば、まさにピッタリくる「反革命」であり「歴史的反動」ではないかと思われる。

(関連)動画「アニマルファーム」
 https://www.youtube.com/watch?v=pkpWVWq7ywM
 https://www.nicovideo.jp/watch/sm8190578
 https://www.dailymotion.com/video/x1z3zqt


 <別添PDFファイル>
(1)香港国家安全維持法のポイント&同法の要旨(日経 2020.7.2)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61045970R00C20A7FF8000/
(2)一国二制度、骨抜き 香港国家安全法が施行 中国、直接介入可能に(朝日 2020.7.1)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S14532491.html
(3)香港国家安全法、初の逮捕 デモの10人、「独立」主張などで(朝日 2020.7.2)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S14533824.html
(4)(香港 崩れた50年不変:下)一国二制度、断絶あらわ 実態見た台湾、高まる反感(朝日 2020.7.3)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S14535210.html
(5)香港、統制強化へ体制一気 国家安全維持委・公署人事・裁判官… 初の起訴、デモの標語「違法」(朝日 2020.7.4)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S14536644.html
(6)香港国家安全法施行、1国2制度形骸化、中国、スピード可決強行(毎日 2020.7.1)
 https://mainichi.jp/articles/20200701/ddm/001/030/131000c
(7)返還23年、民主派悲壮、香港デモ、警察強硬(毎日 2020.7.2)
 https://mainichi.jp/articles/20200702/ddm/002/030/053000c
(8)国安法、香港沈黙 雨傘主導者、海外脱出/抗議スローガン撤去(毎日 2020.7.4)
 https://mainichi.jp/articles/20200704/ddm/001/030/126000c
(9)強権中国と世界(上中下)(日経 2020.7.1-3)
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60991480Q0A630C2MM8000/
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61027970R00C20A7MM8000/
 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61083300S0A700C2MM8000/
(10)香港安全法が成立「一国二制度」の形骸化が決定的に(東京 2020.7.1)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/38985

(新聞報道で申し上げれば、6/30~7/4くらいの朝刊で、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞の3つくらいに目を通せば、概ねその概要がわかります。現段階は新たな弾圧法が制定されたばかりで、まだ、中共中央当局の動きや、これに対抗する香港民主派(亡命者を含む)、及びアメリカを含む諸外国の動きまでは詳しくはわかりません。いずれ少しずつ報道されてくるでしょう。私がふと思ったのは、この香港問題に関しては、意外と日本経済新聞が熱心に詳しく伝えていることです。何か事情があるのでしょうか? :田中一郎)


(別添PDFファイル)香港国家安全維持法のポイント
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*国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢カとの結託を処罰。最高刑は終身刑
*香港の企業や外国人、香港外の犯罪にも適用
*捜査では通信傍受や秘密監察が可能
*中国が国家安全維持公害を設置。署員は香港で捜査を受けず、香港政府は必ず協力
*中国政府は外国勢力介入など特定の状況下で管轄権を行使。本土で起訴や裁判も
*行政長官が判事を指名。国家安全に危害を加える言動をした者は指名できない
*学校、メディア、インターネットなどの監督・管理を強化
*国家安全の罪で有罪判決を受けた者は選挙に立候補できない
*香港国家安全維持法は香港の他の法律より優先
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(2020.7.2 日本経済新聞より)

 まさに「香港扼殺法」である。この暴力的弾圧新法=「香港国家安全維持法」とは、かつての大日本帝国における治安維持法の香港版であり、治安維持法の初期の段階の最高刑が終身刑であったように、この新法の最高刑も終身刑である。そして近未来に、それが死刑に変わる日も近いと私は思っている。また既に、香港の警察の暴力はすさまじく、デモや抗議行動をする丸腰の香港市民・民衆に向かって平気で拳銃を発砲している。つまり、治安維持弾圧を執行する警官たちは、場合によっては抵抗する市民・民衆を撃ち殺しても構わないと指示されているものと考えられる。中共中国による香港民主主義潰しは「仁義なき戦い」ならぬ「手段を選ばぬ弾圧」に成り代わったのだ。

(関連)香港で警察発砲 1人重体 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=mUePUl8H0-c

*「香港国家安全維持法」(国安法)制定プロセス
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(一部抜粋)国安法「密室」の審議、中国、特例重ね反対封じ(毎日新聞 2020.7.2)

(中略)香港住民約750万人の運命を左右する法律に、多様な意見は反映されていない。香港立法会(議会)は立法過程に関与できず、全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会で審議入りしてから2週間足らずで施行された。施行まで法律の全容が明らかにされなかったという異様な手法が、実態を物語る。

全人代常務委の沈春耀・法制工作委員会主任は、1日の会見で「短期間で法律は完成したが、厳格な立法手順に従った」と主張した。だが、実際は特例措置を重ねたことで、香港返還23年、中国共産党創立99年の節目である7月1日に、施行を間に合わせた形だ。

中国の立法に関する法律は、原則3回の法案審議を求めるが、回数を減らす特例を適用し、月に2度というハイペースで一気に成立に持ち込んだ。成立前に50日以上、法案全文を一般公開する「パブリックコメント(意見公募)」についても、全人代が秘密裏に「非公表」の決定を下して回避した。香港親中派の重鎮で元司法長官の梁愛詩氏は香港メディアの取材に「(法案を事前公表して)66条の一つ一つが騒ぎになれば、立法まで時間がかかる」と述べ、反対運動を封じるためだと正当化した。

それでも、中国当局は「広範に意見を聞き、法案に十分反映した」と強調する。確かに、香港や中国本土で説明会が十数回開かれたが、出席したのは親中派に限られ、議論は非公開だった。民主派が「ブラックボックス」と批判する手続きから、中国側が香港の民意を「選別」しようとする姿勢が浮かび上がる。
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(「香港国家安全維持法」(国安法)の決め方そのものが「独裁方式」であり、反対する者や疑問に思う多数の人たちには法律の中身を全く見せないで、決めた結果だけを公表するという、ありえないやり方でなされている。報道によれば、中国本土ですら、こうしたやり方が取られることはないそうである。:田中一郎)


●国家安全維持法に基づく新組織と主な人事
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◇国家安全維持委員会
 【顧問】  駱恵寧氏(中央駐香港連絡弁公室主任)

◇国家安全維持公署
 【署長】  鄭雁雄氏(広東省共産党委員会常務委員)
 【副署長】 李江舟氏(公安省駐香港連絡弁公室警務連絡部長)
 【 〃 】 孫青野氏(国家安全省出身?)

◇国安法事件を担当する裁判官
 蘇恵徳氏ら6人選出

上記とは別に中国政府の香港出先機関として「中央駐香港連絡弁公室」がある(田中一郎)
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(2020.7.4 朝日新聞より)

(関連)【中国ウォッチ】香港出先機関トップ、混乱の中で更迭~後任は異例の半引退「門外漢」~:時事ドットコム
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020013000968&g=int

(一部抜粋)
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(中略)駱氏は安徽省時代の上司に江沢民元国家主席派や胡錦濤前国家主席派の有力者がいたので、両派と関係が深いとの見方もあるが、習政権下で腐敗が特にひどかった山西省指導部を粛清する任務を託されたことからみて、習氏の信頼も得ていると思われる。

 重量級の党官僚である駱氏の就任で、香港中連弁主任のポストは事実上、大幅に格上げされた。もし同氏が今後、議会形式の統一戦線組織である人民政治協商会議(政協)の副主席もしくは上級閣僚の国務委員を兼務した場合、その地位は閣僚の上に位置する「国家指導者」となる。
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(関連)中国、香港の新治安機関署長に鄭氏を任命「民主の村」鎮圧した強硬派 写真4枚 国際ニュース:AFPBB News
 https://www.afpbb.com/articles/-/3291852

(関連)香港、統制強化へ体制一気 国家安全維持委・公署人事・裁判官… 初の起訴、デモの標語「違法」(朝日 2020.7.4)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S14536644.html

(一部抜粋)
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(中略)また、中国政府の出先機関で、中国の直接統制の象徴となる国家安全維持公署の署長には、広東省共産党委員会常務委員の鄭雁雄氏(56)が就任した。

鄭氏は香港に隣接する広東省でキャリアを重ね、香港事情にも詳しいとされる。2011年、党の末端組織の腐敗に反発した同省・烏坎村の村民が自主選挙を行い弾圧された事件で、村を管轄する市のトップとして厳しく対応したことで知られる。

香港メディアによると、副署長には中国の治安維持部門の出身者2人を充てた。李江舟氏は中国公安省出身で、16年から同省駐香港連絡弁公室警務連絡部長を務めた。孫青野氏は中国でスパイの取り締まりなどを担う国家安全省系の人物との情報がある。
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 要するに、香港をがんじがらめにするために創られた新組織の幹部に着任した連中は皆、中共「スターリンのブタ」幹部官僚の下僕として、中共支配の理不尽や腐敗に対して異議申し立てをし改革を求める中国人民を暴力で弾圧してきた、冷酷冷血な人物たちだということのようである。昨年の「逃亡犯条例改正案」(容疑者を中国本土の法廷へ送ってそこで裁けるという内容)に対する香港民衆の猛烈な反対行動に対して、如何に中共中央が危機感を感じていたか、従ってまた、それを苦々しく思っていたかが、このなりふり構わぬ組織の創設と、そこに配置された人間たちの素顔を垣間見ることで想像することができるというものだ。

更に、二重三重の弾圧体制組織に加えて、香港の裁判所人事にまで手を突っ込み、行政庁長官が「香港国家安全維持法」(国安法)を担当する裁判官を任命できるなどとする「利益相反人事」=三権分立の否定までもを行い、香港の政治体制を中共中国本土のコピーのようにしてしまったのだ。まるで北京の傀儡・下僕代理人の林鄭月娥(りんていげつが、キャリー・ラム)が、片方の手で北京に言われるがままに香港民衆を弾圧し、もう片方の手で弾圧により逮捕された被告人を裁く裁判官を決めるというのだから、およそ人権重視のまともな裁判などありえない話である。これで香港は香港でなくなった。1国2制度は崩壊したのである。自由も民主主義も人権もない、あるのは中共中国の権威主義的な独裁支配のみである。

(関連)香港国家安全法、初の逮捕 デモの10人、「独立」主張などで:朝日新聞デジタル
(香港で1日、デモ参加者の男性を押さえ込み、催涙銃をかまえる警察官=ロイター)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S14533824.html

(私には、警官がかまえている銃は催涙銃ではなく、実弾拳銃のように見える、彼らには前科があるからだ:田中一郎)


スターリニズム独裁国家と化し、一握りの党官僚ども(多くが腐敗)が暴力的支配と私物化政治を自由にできる暗黒社会体制の確立と、他方で世界経済や世界資源を支配下に置かんとする「出遅れ帝国主義」へと邁進する中共中国の今般の香港に対する振る舞いは、断固として看過できない民主主義と基本的人権への挑戦である。まさに「化け物国家」として台頭してくるこのトチ狂った有様は、このまま放置すれば近未来に人類にとっての巨大な脅威(権力)として現れてくることになるだろう。

(かつて1978年に、鄧小平が「改革開放」を唱えて中国経済の発展を外資導入により推し進めようとしたとき、欧米諸国や日本など、所謂先進資本主義諸国は一様にこの動きを歓迎した。当時の貧しい中国が、この政策によって豊かになってくれば、やがて政治や社会の面でも余裕が出てきて、少しずつでも民主主義的な仕組みを取り入れていくことになるに違いない、多くの国々の政治家や企業家は、そのような期待の下に中共中国への支援を惜しまなかった。そして、自分たちもまた、中国との経済的な取引で大きな利益を得ていくことになった。しかし、こうした経済偏重主義の行き着く先は、決して開かれた民主主義国家・中国ではなく、天安門事件で露呈したように、北京の一部の特権的共産党官僚を肥え太らせ、彼らの支配体制や利益の確保が優先される権威主義的独裁体制へと向かってしまった。その時に、経済的に豊かになっていることが、今度はその権力をグロテスクなまでに強大なものとしてしまい、中国国内に対しても、また、国外に対しても、大きな脅威として現れるようになってしまったということなのだ。これを矯正して、中国を民主的で国際協調的な国家に生まれ変わらせていくことは容易ではない。21世紀は、この「化け物国家」に変貌しつつある中共中国の「グロテスクパワー」に世界が振り回される時代となるのではないか。:田中一郎)

(関連)中国の香港政策で国際社会が分裂 27カ国が懸念、53カ国は支持:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/39615

新聞情報によれば、今回のキューバ声明に付き従った国は53か国にもおよび、また日本国内においても、中共中国に尻尾を振ったり、ご機嫌伺いのようなことをしている勢力や、マスごみ、大学・研究所関係者、政治家たちがいる。情けない限りである(特に私が目に付くのは大学名誉教授ら、古い中国研究者たちだ)。彼らの自己正当化に使われる(屁理屈)(ご都合主義)「用語」の一つが「内政干渉」である。バカを言っちゃいけない。他国の主権をきちんと認めずに、内政干渉も含めて力任せに勝手なことをしているのは中共中国の方である。

香港という中国の小さな一地域でのこととはいえ、1国2制度で香港の自治と民主主義、人権が守られることとなっていた約束事を破壊し、中共中国の共産党幹部官僚たちの自己保身を最優先する「スターリニズム体制防衛」のバリケードを築いたのが、今回の暴挙の正体である。大きな人類史の流れの中で、天安門事件と並び「歴史的反動」の1つとして位置付けられる。欧米日本を中心に、中国と付き合うことの経済的利益のみを優先し、他方で、中国国内の「悪の帝国」的人権弾圧や政治的・経済的・社会的自由の抑圧を見て見ぬふりをしてきたツケが表面化していると見ていいだろう。

およそ、20世紀のマルクス主義政党が政権を取ると、そのほとんどが「スターリンのブタ」現象(ジョージ・オーウェルの小説「アニマルファーム」より)を引き起こしている。こんなものを許していたら、世界は将来おかしなことになっていくことになる。

私は、いきなり対中国への制裁だ、などと言っても、それができる国はアメリカぐらいしかないだろうと思うので、まずは、日本やEUが先頭に立ち、中国との経済関係を細らせていくこと、国連やその他で、こうした人権弾圧や非民主的なことをくり返す政府を厳しく批判、圧倒的多数の一般の人々と共に、香港の民主化と人権最優先を訴えていくことだろうと思っている。特に、中国(本土)人民に対して、今の中共中国の腐敗共産党官僚たちの支配ではない、中国の「もう1つの在り方=オルタナティブ・チャイナ」があることを知らせていくことが最重要である。

(関連)20200701 UPLAN 「香港返還24年目、一国二制度の終焉」記者会見~国家安全法導入に対する国際的連帯の必要性~ - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=02GcfgKzQL4

他方で、旧宗主国のイギリスの責任は重い。既に現イギリス政権は1997年の香港返還前に香港に居住していた人がイギリスに亡命できるよう制度を用意したと報道されているが、しかし、その対象となる香港人は250万人程度に過ぎない。これを現在香港に住む全住民に広げ、英国1国だけでなく、旧英国連邦諸国にも協力を求めて、その亡命受け入れと生活および生命の安全の保障をすべきである。そして、中共中国に対しては、その支配権力を握る「スターリンのブタ」(幹部官僚)達に対して厳しい対応を取るべきである。私は、少なくとも当面は、日本を含めて各国政府が動くのではなくて、民間団体や企業が率先して動けばいいと考えている。私たち個人もまた、中国製品の不買運動など、やれるところから始めていくべきだ。

中共中国を支配する「スターリンのブタ」たちを全世界の民主主義勢力が包囲せよ!「光復香港・時代革命」断固支持! 香港の若者たちに幸あれ!


 <関連サイト:東京新聞>
(1)国家安全法可決 香港の自由葬る暴挙だ:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/39045 
(2)香港国家安全法「一国二制度」を葬るな:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/31431
(3)「光復香港」、Tシャツも罪 国家安全維持法違反で初の起訴:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/39670
(4)雨傘運動リーダー、香港を離れる 羅冠聡氏「身の危険」行き先明かさず:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/39577
(5)出先機関に治外法権と強い権限与える香港国家安全法「これ1つで香港を安定させられる」:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/39217
(6)香港、国家安全法施行直後に300人を逮捕「香港独立」の旗を持っていただけで:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/39224
(7)香港国家安全維持法が施行 返還23年記念式典で林鄭長官「歴史的な一歩」:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/39108
(8)自民、習氏国賓来日の中止要請へ 香港国家安全法制定で非難決議案:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/39613
(9)二階氏サイド、自民の「習主席来日中止」決議案に猛反発 「待った」の可能性も - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20200703/k00/00m/010/331000c
(10)中国当局、香港に武装警察の常駐を計画、約300人「観察員」:東京新聞 TOKYO Web
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/39874

*外務省:香港の中国返還Q&A
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/hongkong/97/q_a2.html


 <関連サイト:その他>
(1)香港市民を救え!開き始めた台湾の保護傘計画 - 中国・台湾 - 東洋経済オンライン
 https://cutt.ly/YoILffq
(2)香港の若者が「自分は中国人じゃない」と思う訳 - 中国・台湾 - 東洋経済オンライン
 https://cutt.ly/koILC7w
(3)「国家安全維持法」が成立…香港進出日本企業1400社の憂鬱|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/275509
(4)周庭(アグネス・チョウ)さんと黄之鋒(ジョシュア・ウォン)さん、民主派団体を離脱。“国家安全法”適用を懸念か - ハフポスト
 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5efacc08c5b6ca97091420f2
(5)「日本は香港人の移住先として対応を」国家安全法を受け“犯罪者認定”覚悟で在日香港人たちが記者会見 - ハフポスト
 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5efc21ebc5b6ca970916b495
(6)米、香港への優遇措置を一部終了 軍民両用技術の輸出を制限
 https://cutt.ly/4oIZQkG


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香港、燃えよ民主主義ドラゴン=学生抗議・五大要求断固支持(1):スターリニズム・特権官僚国家の中共中国と、その手下=香港政府・香港警察を全世界の民主主義勢力が包囲せよ(田中龍作ジャーナル他)- いちろうちゃんのブログ
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コメント

香港の「一国二制度」を葬らんとする習近平国家主席による「香港国家安全維持法」施行強行を空洞化させるにはアセアン共同体諸国と連携してEU共同体諸国による抗議声明を活かす経済制裁の実行を要請する強力な世論形成が最も効果的ではと考えます。

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