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2020年5月 9日 (土)

沖縄・辺野古基地:軟弱地盤の深さをゴマカシ、活断層の存在を無視し、近未来に襲い来る地震の規模を極端に過小評価して進められる建設工事、その総費用は2兆数千億円!! 国防方針如何に関わらず、やめるべきデタラメ政策

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.(予約必要)(5.14)オルタナティブな日本をめざして(第44回):「羽田離発着旅客機の都心低空飛行問題と東京都政」(新ちょぼゼミ:奈須りえさん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-37f02f.html

(5/14当日は、「3密」(密閉、密集、密接)防止のため「入室制限」(予約15名様まで)を行い、換気や消毒も行って予定通り開催ということにいたしました。体調のよくない方はご参加をご遠慮ください。なお、当日の最初の1時間弱で、「新型コロナ緊急経済対策について(その2):中小零細企業への支援政策と雇用対策」のプレゼンを主催者よりさせていただく予定です。:田中一郎)


2.(別添PDFファイル)(チラシ)(6.22)止めよう辺野古新基地建設!辺野古裁判勝利!首都圏集会
ダウンロード - efbc88e38381e383a9e382b7efbc89efbc886.22efbc89e6ada2e38281e38288e38186e8bebae9878ee58fa4e696b0e59fbae59cb0e5bbbae8a8adefbc81e9a696e983bde59c8fe99b86e4bc9a.pdf


3.キャンペーン
(1)金のために環境破壊を推し進める大企業に立ち向かう「普通のおっちゃん達」生まれ育った故郷を守る戦いに皆の力を貸して下さい!·Change.org
 https://cutt.ly/2yvxhdf

(関連)キャンペーンについてのお知らせ · 【未来ある子供達の為に】必要なのは自然環境orパーム油発電所- · Change.org
 https://cutt.ly/Eyvxk2o

(関連)キャンペーンについてのお知らせ · パーム油発電 ヤフーニュースに掲載 · Change.org
 https://cutt.ly/6yvxxlU


4.検察官の定年延長 有志団体「弁護士1500人が反対」と批判 - NHKニュース
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200508/k10012422391000.html

(関連)野党「森隠し」と反発 検察庁法改正案、与党が審議強行:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASN586DLKN58UTFK00Z.html
(関連)日本弁護士連合会:検事長の勤務延長に関する閣議決定の撤回を求め、国家公務員法等の一部を改正する法律案に反対する会長声明
 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200406.html
(関連)検察庁法改正案 これこそが「不要不急」だ|【西日本新聞ニュース】
 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/605469/


5.(別添PDFファイル)国民民主党結党2年、党勢上向かず、道筋描けない野党勢力結集(毎日 2020.5.8)
 https://cutt.ly/7yvxFqd

(関連)(別添PDFファイル)政府の足引っ張らず、尻をたたく:国民 玉木代表 提案次々(朝日 2020.4.30)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S14460059.html

(田中一郎コメント)
 「対決より解決」とか「政府の足引っ張らず、尻をたたく」とか、いったい何が言いたいのか、どのようにやりたいのか、よくわからんが、要するに現アベ政権とご一緒に「なれ合い」でやっていきたいということネ? そんなことなら自民党に入党させてもらったらどうですか? 国民民主党が有権者・国民の支持を得られないのは「自業自得」、民主民進党を破壊した元祖「口先やるやる詐欺」の前原誠司とその腰巾着もいれば、原発推進を未だに言っている(東電・関電などの原発電力会社と「なれ合い」御用労組の)電力総連の代表もいる、福島第1原発事故後の民主党政権の振る舞いについて何の反省もしていない「ダラカン」議員もいるし、未だに市場原理主義アホダラ教をやっている不勉強者もいる、こんな政党、さっさと解散・解党すればいい話だ。

国民民主党の中にいる、いわゆるリベラル議員は、早くかような政党に見切りをつけ、立憲民主党や社会民主党に合流してちょうだい。今日の日本の政治は「争点」や「ビジョン」の違いをはっきりさせ、現在のデタラメ自公政治に代わるオルタナティブな日本を目標として具体的に描き、、小異を捨てずに大同について、その実現に全力を挙げることが課題です。未だに国民民主党にしがみついて、自己保身を最優先にしながら、大した差もないのにバラバラにいることが、どれだけ日本の改革や刷新を遅らせているか、言い換えればアベ政権のような出鱈目政治を跋扈させているか、よーくお考えいただきたい。このまま行けば、国民民主党のみなさまは、リベラルであろうがなかろうが、歴史のゴミ箱行きですよ!!(前原誠司など、さっさと除名せよ!)


6.(別添PDFファイル)教育政策と経済政策は区別せよ:GIGAスクール構想の行方をめぐって(イントロ部分)(前川喜平『世界 2020.5』)
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(一部抜粋)
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(中略)教育は基本的に公共財だ。だからこそ国際人権規約は初等教育無償制を求め、中等教育、高等教育についても漸進的無償化を求めている。教育を市場に任せていくと教育の機会均等を破壊し教育格差を弦大する危険性がある。また、教育の目的は「稼げる人間」や「GDPを増やす人材」を育てることだけではない。教育を人間の生産性や市場価値を高めるための投資とだけ考えるのは間違いだ。教育基本法第一条に規定されるように「人格の完成」と「平和で民主的な国家及び社会の形成者」の育成こそ、教育の目的である。そこでは、人権教育、平和教育、環境教育、ESD(持続可能な開発のための教育)など、公共性の高い教育が大切になる。経済は教育の上位概念ではないし、経済産業省は文部科学省の上位組織ではない。

(中略)ICTに対する学校現場の戸惑いや反発は、もともと強まっている負担感や抑圧感の表れだとも言える。前回と今回の学習指導要領の改訂により、授業時数と指導内容が大幅に増えた。「道徳」は「特別の教科」になり記述式評価が求められる。小学校英語も教科化される。そこへもってきて、プログラミングだ、デジタル教科書だ、GIGAスクールだと言われても「お手上げだ。ついて行けない」という思いを抱くのは無理もない。

まずは、教師たちの負担感や抑圧感を取り除くことが必要だ。「学び続ける教師像」は大事だが、それは教師たちを上からの研修漬けにすることではない。自由に学ぶ時間を確保することこそ重要だ。ICTは教師も学ぶことが必要になる。EdTechとして喧伝される様々な学習方法については、ICT企業のセールストークに惑わされず、踊らされず、あくまでも教育者の座標軸を失わず、冷静に吟味しながら学んでほしい。

ぉよそ教育には、人類が過去積み重ねてきた学問や文化を次の世代に継承するという目的と、未来を生きる子どもたちに自分たちの人生を切り開き自分たちの社会を作っていく力を与えるという目的とがある。教育は過去と未来とのはざまにある。だから学校には「過去の人」も存在していい。「自分はアナログ人間だ。ICTなど不要だ。本とノートと黒板があれば十分だ」という教師もいていい。デジタル世代の若い教師が増えているのは一つの僥倖だ。未来志向の教育は若手に任せ、年長の教師は過去を伝える仕事に専念するという、世代間の役割分担もあっていいではないか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(早くホンモノの政見交代を実現し、自公政治を一掃した上で、前川喜平さんに文部科学大臣をやっていただきましょう。:田中一郎)

(関連)前川喜平 - 著者ページ - 東洋経済オンライン
 https://toyokeizai.net/list/author/%E5%89%8D%E5%B7%9D+%E5%96%9C%E5%B9%B3


7.その他 注目情報
(1)「一番困っているのは大学院生」。政府は若手研究者への支援を(室橋祐貴) - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20200507-00177331/
(2)【小泉進次郎】小泉ポエム大臣に呆れ声 ゴミ袋感謝に“便乗”で底が割れた|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272594
(3)【対談】能町みね子プチ鹿島 コロナ狂騒で見えた真実と思惑(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200506-00000002-nkgendai-ent
(4)家賃3分の2 事業者に半年給付 最大50万円、自公が大筋合意- 沖縄タイムス+
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/568737
(5)コロナ後に「ニューディール政策」復活の可能性- 東洋経済オンライン
 https://cutt.ly/uyvcS42


8.輸出木材の保管費用もコロナ禍対策?輸出拡大めざす農林産物の怪しげな内容(田中淳夫) - 個人 - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaatsuo/20200508-00177535/

新型コロナPANDEMICに対する緊急経済対策予算に「農林水産省」シロアリを発見。早くも予算の「利権流用」が始まった。一匹のゴキブリやシロアリを見つけたら、その20倍はいると思った方がいい。野党諸君、予算内容の精査はどうなっているのか? そもそも農林水産物輸出促進政策が根本的に間違っている。このバカバカしい政策も一緒に見直しを開始せよ。場合によっては農林水産省は、もう解体だ!
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沖縄県議会選挙近し、ガンバレ「オール沖縄」
(6月7日投開票の沖縄県議選)辺野古新基地反対60% 沖縄県議選の立候補予定者調査 県の訴訟は54%が評価 - 琉球新報
 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1117168.html

みなさまご承知の通り、「政府・アベ政権は先般4月21日、軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更を沖縄県に申請した。地盤を固めるため砂ぐいを打ち込む工事を追加し、埋め立てを進めるため護岸配置などの工程も変更する。県が承認した時点から埋め立て工事を経て米軍の使用開始までに12年かかると見込み、総経費として9300億円を見積もった。県の承認が得られる見通しがないまま政府が申請に踏み切ったことで、新基地建設は新たな節目を迎えた」(琉球新報より)。新型コロナPANDEMICに対する対策さえきちんとできずに感染拡大を招いてしまっている無能で無責任な政権が、まるで不要不急で、沖縄県民の圧倒的多数が「やめろ」といっている辺野古基地建設の工事推進を一段と先へ進めるようなふるまいをなすことは、とても許されるものではありません。しかもその工事の設計変更は、これまでの政府・防衛省らの出鱈目の上塗り・ゴマカシを更にひどくした、先行き余計な危険性までもを抱え込むトンデモ設計変更であるゆえに、益々沖縄県民も私たちも穏やかではいられないのです。

(関連)政府、辺野古新基地設計変更を申請 軟弱地盤改良工事を追加 沖縄県は承認しない見通し-琉球新報
 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1110899.html
(関連)東京新聞-辺野古設計変更 「不要不急」の極みだ-社説・コラム(TOKYO Web)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020042202000166.html
(関連)普天間基地移設 設計変更申請 沖縄県“変更は認めない” - NHKニュース
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012399771000.html


ところで今般、岩波月刊誌『世界』の先月号(2020/5)に、沖縄県辺野古基地建設の詳細と現状について書かれた2つの論文が掲載されました。既にご存知の方もいらっしゃると思いますが、この2つの論文が告発する基地建設の内容は、もはや正気の沙汰とは思えないほどに、出鱈目で、ご都合主義で、隠し事や嘘八百だらけで、おまけに巨額の血税が投じられることが明らかにされています。

具体的には、このメールの表題にも書きましたように、軍事空港立地場所である辺野古先沖海底の軟弱地盤の深さをゴマカシ、活断層の存在を無視し、近未来に襲い来る地震の規模を極端に過小評価して進められる建設工事であること、美しい海洋環境を乱暴極まる土木工事で台無しにし、ジュゴンやサンゴをはじめ沖縄近海に生息する生物群の生存や生態系をも取り返しがつかないレベルで破壊すること、多くの反対を押しのけて進むその工事の進め方が、様々なレベルで法律や条例を無視したり踏みにじったり、警察権力の暴力を露骨に使ったりしていて、法治国家をまるで否定するものであること、そしてその総費用は2兆数千億円(沖縄県試算)にも達するという巨額の無駄(うち2千億円近い金額の「警備費」には驚くばかり)、もはやかような建設工事は、日本の安全保障政策や国防方針がどうあるべきかの考え方如何に関わらず、やめるべきデタラメ政策であるといえるでしょう。要するに、かような場所に軍事空港のようなものはつくってはいけないということです。

まるで無謀なるゴロツキ風のこのやり方は、さながら客観的な事実確認や合理的な見通しを無視して、愚かな我田引水型の楽観論で世界戦争に突き進んでいった大日本帝国の再現であるかのような印象を強く受けます。支配権力側にいる者たちの誰一人として、無謀で愚かな時の最高権力者たちの振る舞いを止めることも再考を促すこともできない「バカの翼賛」、それが今、現代日本に「再びの死神」として、よみがえってきたかのごとしです。

そしてその大日本帝国が最終的にはどうなったのか、既に歴史がその「なれの果て」を赤裸々に示しているではありませんか。日本の良識と良心、沖縄の良識と良心は、力を合わせて、アベ政権による「史上最悪の暴挙」たる辺野古基地建設をやめさせなければなりません。日本政治の現状は、日本国憲法が形骸化させられ、議会も行政も司法も、団子状態となって、おかしな方向に猪突猛進を開始しています。やめることが当たり前の、この沖縄・辺野古基地建設にストップをかけること、それが難儀な課題になっていることそれ自体が、今日の日本の危機的状況を指し示すものと言えるでしょう。

最後まで徹底して抵抗して、最後には私たちが勝利をする、それまで力を合わせて頑張り抜きましょう。なに、大勢の人が本気になって取り掛かれば、いずれ必ずやり遂げることができると私は思います。本気になること、それが大事です。そして、アベ政権も自公政治も可能な限り早く政治の世界から一掃いたしましょう。その闘いの最先端に沖縄・辺野古があるのです。がんばりましょう! 負けられません、勝つまでは、です。

以下、岩波月刊誌『世界』(2020/5)掲載の北上田さんと立石さんの論文を簡単にご紹介し、関連情報をお届けしたいと思います。みなさまには、是非とも原本を入手の上、全文をお読みいただきたいと思います。また、この2論文を掲載した岩波月刊誌『世界』は、他にもたくさんの貴重な論文を掲載している「クオリティ月刊誌」ですので、みなさまにも定期購読により、こうした言論を支えていただければ幸いと考えています。よろしくお願い申し上げます。(但し、私は個人的に岩波月刊誌『世界』とは何の関係もございませんし、また、岩波書店の「回し者」でもございませんので、念のために)


 <別添PDFファイル>
(1)隠蔽される調査データ、このままでは護岸は崩壊する(一部抜粋)(北上田毅『世界 2020.5』)
(2)辺野古新基地周辺の活断層と軟弱地盤(一部抜粋)(立石雅昭『世界 2020.5』)
(3)沖縄防衛局への抗議 チラシ(写真入り)
(4)「唯一の解決策」国が固執、着工3年軟弱地盤・サンゴで停滞(東京 2020.4.28)
(5)辺野古 中止工事に302億円、軟弱地盤で設計変更(朝日 2020.5.2)
(6)20200502沖縄タイムス4面(核心評論/工事まやかしだらけ)


1.(別添PDFファイル)隠蔽される調査データ、このままでは護岸は崩壊する(一部抜粋)(北上田毅『世界 2020.5』)
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(田中一郎コメント)
 以下、この論文の概要がわかるように「章見出し」と、最も核心部分と思われるところを抜粋引用しておきます。

 <章見出し>
*変更計画の概要=工期短縮のための無理な工法
*(沖縄)防衛局発表の総工費=事業費の2割が警備費
*サンゴ特別採捕許可申請でも国が強権発動
*先行盛土による海の汚濁
*このままではケーソン護岸が崩壊する
*地質調査データの隠蔽・加工
*地質調査のやり直しを

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(中略)このままではケーソン護岸が崩壊する
 二〇一八年三月、公文書公開請求で二〇一四年度からの二件の地質調査の報告書が開示され、大浦湾では海面下七〇メートルまでほとんどN値ゼロというマヨネーズのような軟弱地盤が拡がっていることが明らかになった。さらに昨年三月、追加の地質調査の報告書が公表され、軟弱地盤の実態はさらに深刻であることが判明した。特にケーソン護岸部のB27地点では(図2参照)、海面下90mまで粘性土層が続いていたのである。

ところが防衛局は、海面下70mまでしか地盤改良工事を行なわないという。実際には、それ以上の深さまで地盤改良できる作業船がないためなのだが、防衛局は、「海面下70mを超える深度では『非常に硬い』粘土層に分類される強度を有しており、70mまでの施工で十分に安定性を確保できる」と主張している。

防衛局はその根拠について、「B27地点ではボーリング調査ではなくコーン貫入試験だったので、地盤の強度を求めるための力学試験は行なっていない。B27地点から最大750m離れた三地点とB27地点の70m以深が『同じ地層』なので、三地点のポーリング調査で判明した力学試験の結果からB27地点の強度を類推した」というのだ。

この防衛局の説明には当時から批判が集中していた。これらの三地点で採取した試料の土質は、「粘土質砂」、「砂質シルト」、「貝殻混じりシルト」、「砂質粘土」等であって、B27地点の「粘土」とは全く異なっている。土質が異なれば強度の特性も異なることは明らかであり、B27地点の強度を遠く離れた三地点から類推することはできない。また、B27地点の「非常に硬い」粘土層は海面下70m以深というが、土質柱状図では海面下77mで土質区分が変わっている。技術検討会に提出した地層断面図でも、「非常に硬い」という「第二粘性土層」は海面下77m以深とされている。「海面下70m」と言い続けているのは、70m以深の地盤改良工事ができる作業船がないためであろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(「最大750m離れた三地点」を調べて「十分に硬い地層だ」などと言っているのだ。私はこれを読んで唖然としてしまった。インチキもここまでくれば、もうどうしようもない。これがアベ政権と今日の防衛省の「正体だ」ということを赤裸々に示している、ということ以外に何の証明にもなっていない:田中一郎)


2.辺野古新基地周辺の活断層と軟弱地盤(一部抜粋)(立石雅昭『世界 2020.5』)
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(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(中略)軟弱地盤と活断層
 埋め立て予定地の辺野古崎東の大浦湾側には広く軟弱地盤が広がることが明らかになり、埋め立て工事が行き詰まっている(北上田、二〇一八年、二〇二〇年)。沖縄防衛局は埋め立て工事計画において、この埋め立て地の護岸等を襲いうる地震動を、海底下の工学的基盤(嘉陽層上面)で最大加速度四〇ガルと推測して設計を行なっている(沖縄防衛局、二〇一九年)。しかし、この入力地震動はあまりにも過小である。

(中略)私たち沖縄辺野古調査団はこの三月二日、沖縄防衛局を通して、普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会あて、「普天間飛行場代替施設としての辺野古埋め立て工事に関する科学的技術的厳正審査の申し入れならびに(七項目からなる)質問書」を提出した。沖縄防衛局はこの要請・質問書を技術検討会委員に配布するとともに、その質問内容について11日の第五回技術検討会委員に諮った。しかし、諮る過程と内容について次のような問題が改めて浮かび上がった。この技術検討会の前日の10日、閣議で、「辺野古」について新たな調査・検討はしないと決めた上で、防衛省は11日に技術検討会を開催した。これは技術検討会の流れが前もって決められていた、ということを示している。本来、技術的検討があり、そこで、「これまでの調査・検討に問題は無い」という結論が出て初めて、防衛省や政府が方向を決めるという流れであるべきである。先に政府・防衛省の動きがあり、技術検討会はそれを追認するという今回の動きは、この技術検討会が政府・防衛省の意を受けた機関であることを端的に示した。

(中略)地震動については、防衛省・沖縄防衛局がまず責を負うべき活断層の有無について、周辺地域の調査をしないまま、一九九五年以降の地震活動期にある日本列島で相次いでいる地震動を考慮せず、工学的基盤に襲いうる地震動を低く設定している。このまま埋め立て工事を進めれば、施工中も、完成後も、護岸はもとより、滑走路を含む埋め立て地自体が崩落する危険性がある。沖縄防衛局はまずは活断層の有無を調査し、耐震設計を全面的に見直すべきである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(近未来に必ずや襲うであろう地震動の強度がたったの40ガル(参考:2007年中越沖地震は1699ガル、宮城岩手内陸地震4022ガル)、「技術検討会委員に諮る前」に結論を閣議決定しておき、委員会の結論はそれと同じ、活断層を全く無視してまともな調査もしない、読んでいて、こちらも呆れてしまった。末期症状の独断先行政権がメチャクチャをやり、それに多くの日本人が内容無関心のままトボトボとついて行く、そんな景色が目に浮かぶ。冗談ではないぞ、誰がこんなものに従うものか! アベ政権も、この工事を強引に進めている防衛省の幹部どもも、近々、一掃してやるから首でも洗って待っていろ!!:田中一郎)


3.(別添PDFファイル)(メール転送です)沖縄防衛局への抗議 チラシ(写真入り)
ダウンロード - e6b296e7b884e998b2e8a19be5b180e381b8e381aee68a97e8adb020e38381e383a9e382b7efbc88e58699e79c9fe585a5e3828aefbc89.pdf

 コロナ禍に乗じて、沖縄防衛局が沖縄県に提出した辺野古新基地建設工事の設計変更申請に対して、5月10日(日)までに抗議FAX&電話を沖縄防衛局に集中する行動を呼びかけています。業務実態からいいますと、コンビ二からのFAXが一番、手っ取り早いと思います【¥50】

 FAX番号は 0989-21-8165または8168。電話が得意な方は、0989-21-8131です。

抗議文はもちろんですが、マジックで大きく書いたものでも良いし、イラストでも良いと思います。「50円でできる抗議」にご協力お願いします。


4.(別添PDFファイル)「唯一の解決策」国が固執、着工3年軟弱地盤・サンゴで停滞(東京 2020.4.28)
 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1112790.html


5.辺野古新基地そもそもいくらかかるか? 県議の質問に防衛局長は・・・沖縄タイムス+プラス
 「県の試算では総事業費は最大で約2兆5500億円、工期13年。」
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/364709

(関連)辺野古新基地 総工費は青天井 想定外の地盤改良 工法・工期不明で大幅増必至-沖縄タイムス+
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/385920
(関連)辺野古の工事費 9000億円に肥大 当初想定の約3倍に 工期も長期化 13年-沖縄タイムス+
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/515021
(関連)東京新聞-辺野古工費 膨張9300億円 軟弱地盤 工期大幅延長で試算-政治(TOKYO Web)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201912/CK2019122602000172.html
(関連)辺野古移設費用 最大9300億円 想定の約2.7倍に- [沖縄はいま]朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASMDT46JRMDTUTFK00L.html

(関連)(別添PDFファイル)辺野古 中止工事に302億円、軟弱地盤で設計変更(朝日 2020.5.2)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S14463373.html

(↑ かような税金の無駄遣いが許されるのか!? 担当した防衛省の役人どもを処分せよ、血税を何と心得ているのか!? ふざけるな!! :田中一郎)

(関連)【必読】辺野古の護岸工事が打ち切られる!「軟弱地盤」が理由で、契約金の7割強にあたる約302億円が支払われる(6件中5件は未着工)防衛省「必要な作業」専門家「通常の公共工事では考えられない」 - 健康になるためのブログ🐾
 http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/55831


6.(別添PDFファイル)20200502沖縄タイムス4面(核心評論/工事まやかしだらけ)
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/567180


7.ジュゴン訴訟で原告敗訴 米連邦高裁 国防総省手続きは「合理的」確定判決の可能性も-琉球新報
 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1118711.html

(関連)米高裁、辺野古工事の中止認めず 沖縄ジュゴン訴訟、原告は上訴も(共同通信) - Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-00000158-kyodonews-int


 <関連サイト>
(1)「日米政府は対話の場を」玉城沖縄県知事、基地の負担軽減求める サンフランシスコ講和条約68年 - 琉球新報
 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1114165.html
(2)オール沖縄「辺野古設計変更取り下げを」防衛局に抗議 - 琉球新報
 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1111094.html
(3)なぜ防衛省は新型コロナのさなかに辺野古移設巡る申請を出したのか 渦巻く憤り - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/040/248000c
(4)共産・志位氏、辺野古移設断念を コロナ下で推進「むちゃな政策」 - 琉球新報
 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-1114963.html
(5)<社説>辺野古9300億円 埋め立てを即時中止せよ - 琉球新報
 https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1049092.html
草々 

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