新型コロナ緊急経済対策への「タカリ」なのか！？ おかしいぞ持続化給付金支給事務外注経費（769億円）＆ 観光割引事務経費（3000億円）、第2次補正予算の予備費10兆円って、なにコレ！？＝利権・私物化の悪臭が漂う？？？

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）
（みなさま、新聞を取るなら東京新聞です）


（最初に若干のことです）
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１．ＰＡＲＣ映像作品の期間限定無料公開│PARC NPO法人アジア太平洋資料センター
　http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/free_edu.html


２．生活保護問題対策全国会議 -
　http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/


３．（メール転送です）「新型コロナウイルス：緊急ささえあい基金」を発足させます（反貧困ネットワーク 代表世話人 宇都宮健児）
　反貧困ネットワークでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い仕事や住まいを失ったり、、大学に通えることができなくなったりする状況を踏まえ、拡大する貧困問題を解決するために活動する団体に呼びかけ、「新型コロナ災害緊急アクション」を3月24日に急遽結成しました。参加団体が取り組んでいる電話ダイヤルや路上相談会などでは、既に悲痛な声が寄せられています。公的支援策が次々と具体化していますが、公的支援が受けられる間の「緊急小口給付」や「一時宿泊費支援」や無料で宿泊できるシェルターの提供などを行なっていますが、各地域の支援団体が自己財源を切り崩しながら捻出している状況にあります。

　各地に拡がっているフードバンクによる食糧支援しかありません。しかしフードバンクも大変厳しい運営を強いられています新型コロナウイルス感染の影響による貧困問題は長期化します。各支援団体の活動も長期化します。日々の生活費に事欠く人達のSOSも長期化します。

　反貧困ネットワークでは「新型コロナウイルス災害：緊急連帯基金」を発足させ、各支援団体が取り組む緊急経済支援や一時居住支援に役立ててもらうよう支援する事とします。

＜基金の仕組みと用途＞
＊反貧困ネットワークが中心となり、「新型コロナ災害緊急アクション」に参画する協働団体を通じて助成します。それぞれの活動の中で、住まいを喪失し、行き場のない人に対して緊急宿泊支援を実施したり、日々の生活費に事欠いても「生活福祉基金」が借りれずに水道光熱費が払えなったりする方々への緊急小口給付などをおこなっている団体が対象です。

＊協働団体から週単位で「給付実績申請書」を提出して頂き、支援当事者1人当たり最大2,0000円を10日以内に拠出します。給付実績は毎月、反貧困ネットワークのホームページで公開します。

＜ご寄附のお願い＞
郵便振替
口座番号：00170‐5‐594755
加入者名：反貧困ネットワーク
※通信欄に「ささえあい」と記入ください。

銀行振込 (※ゆうちょ銀行以外の金融機関からのお振り込み）
銀行名：ゆうちょ銀行
金融機関コード：9900　店番：019　店名：〇一九 店（ゼロイチキュウ店）
預金種目：当座
口座番号： 0594755
受取人名：ハンヒンコンネットワーク

＊問合せ
反貧困ネットワーク
〒113-0033　東京都文京区本郷1-4-6　ヴァリエ後楽園303
TEL/FAX: 03-3812-3724
メールアドレス：mailto:office@antipoverty-network.org
URL：http://www.antipoverty-network.org/
基金担当　　瀬戸大作（反貧困ネットワーク事務局長）
ＴＥＬ 090-1437-3502　mailto:setodaisaku7@gmail.com
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アベ政権のネポティズム（縁故主義）なのか、それとも自民党に特有の「伝統的」利権政策なのか？　こともあろうに、多くの有権者・国民が新型コロナPANDEMICで苦しんでいる時に、それに対する緊急対策だとか何とか言って、水面下の見えないところで、この巨額の補正予算の執行に絡んで、一部の特権的な人間達や組織に巨額の公金が流れ込んでいこうとしている様子です。まさに東日本大震災の時の「シロアリ予算」を上回るスケールと悪質さのように見えます。東京新聞記事によれば、電通やパソナが関係しており、しかも東京新聞の取材にはまともには答えようとせず「不都合全部隠蔽・非公開」の態度を取っている様子です。発注責任官庁の中小企業庁や経済産業省さえもが問合せ質問にまともに答えない有様です、ふざけるな！ と思いませんか？

ご紹介する記事をご覧になってみて下さい。こんなものが許されていいはずはないでしょう。野党の国会議員には徹底追及をお願いしたいところです。国民の税金・公金を何と心得ているのか、ということです。


１．持続化給付金（経済産業省所管）
（１）（別添ＰＤＦファイル）運営団体 実態不透明、中小企業給付金、支給の遅れ相次ぐ（東京 2020.5.28）
　https://www.chunichi.co.jp/article/63677
（２）（別添ＰＤＦファイル）持続化給付金の事業費97％が電通へ　国から受託の法人（東京 2020.5.29）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/31879
（３）（別添ＰＤＦファイル）雇用調整助成金「手続き複雑」「時間かかる」中小企業 苦境でも使えず（東京 2020.5.28）
ダウンロード - e99b87e794a8e8aabfe695b4e58aa9e68890e9879120e88ba6e5a283e381a7e38282e4bdbfe38188e3819aefbc88e69db1e4baac202020.5.28efbc89.pdf

（関連）持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体だった！ 749億円もの税金が手数料として電通に｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push
（関連）トラブル続出　コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人-だった（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/e43a82c8007292c0c01dd968b1ff51a56e32eac6

（関連）Twitterから聞こえる「 #持続化給付金の対応に抗議します 」の悲痛な声(境治) - 個人 - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/byline/sakaiosamu/20200525-00180190/

（参考）持続化給付金事業の委託、適正な契約のもとに実施＝一部報道で梶山経産相（ロイター） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/adcd6cbab23169a4c2aa0c1f6ce1942865f1729b


２．観光割引、事務費が3000億円「高すぎる」と野党が問題視（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/758ea0ace7462ae9aefd64448c68131321c121e9

（関連）旅行目的の商品券配布に「二階幹事長が全国旅行業協会の会長だからか」の声｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2020/03/post-5330_3.html
（関連）予算1.7兆円 安倍政権“Go To キャンペーン”強行に非難殺到｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273670

（所管は国土交通省の観光庁ではないかと思われます：田中一郎）


３，（別添ＰＤＦファイル）10兆円予備費「国会無視、2次補正 野党、越権行為と批判（東京 2020.5.29）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/31802?rct=politics

（関連）野党「予備費10兆円」を批判　共産・志位氏「国会軽視というより国会無視」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/020ce53b10066aa3fdfacac3615919c8bdc9b74b
（関連）小沢氏　安倍政権の予備費１０兆円「好き勝手やれる。また地元後援会の…」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/articles/0ae5aabc450e450233dbdf38d171c14d23d83934

（要するに、首相官邸に「新型コロナ対策」を口実にして「つかみガネ」を10兆円ばかりくれてやる、ということだ。この国は「予算」さえも国会できちんと決められない「ゴロツキ独裁国家」へと変貌しつつある。「税金私物化よ、こんにちワ、民主主義よ、さようなら」：田中一郎）


（参考）日本国憲法
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm#7sho

第七章　財政
〔財政処理の要件〕
第八十三条　国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。
〔課税の要件〕
第八十四条　あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
〔国費支出及び債務負担の要件〕
第八十五条　国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
〔予算の作成〕
第八十六条　内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。
〔予備費〕
第八十七条　予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
２　すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。
〔皇室財産及び皇室費用〕
第八十八条　すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
〔公の財産の用途制限〕
第八十九条　公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
〔会計検査〕
第九十条　国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
２　会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。
〔財政状況の報告〕
第九十一条　内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。
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