（他のMLでの議論です）新型コロナPANDEMIC：今回の騒動を受けての市民運動・社会運動の役割は何か＝福島第１原発事故並みの深刻な社会問題・経済問題に発展しそうな気配に対して「オルタナティブ」を提示せよ

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（４．２７）オルタナティブな日本をめざして（第43回）：「走る原発 怪しいエコカー：水素社会への疑問（交通分野とエネルギー体系）」（新ちょぼゼミ：上岡直見さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-4c608c.html

（今のところ予定通りの開催です。今後のご連絡にご注意をお願い申し上げます。：田中一郎）


２．♪アベ政権＝くたばっちまえ、アーメン♪
　https://www.youtube.com/watch?v=RXpyrX8Q3Gc
　https://www.youtube.com/watch?v=SLvbAMvnEZE


３．ＮＮＮドキュメント「防衛大学校の闇 連鎖した暴力…なぜ」 - 動画 Dailymotion。
　https://www.dailymotion.com/embed/video/x7bnmvb
　https://www.dailymotion.com/video/x7bnmvb

（関連）防衛大人権侵害裁判 防大人権侵害裁判 支援する会ニュース・たんぽぽの会 - 防衛大人権侵害裁判のページ
　https://boudaisaiban-web.jimdofree.com/
（関連）たんぽぽの会〜防大裁判の原告を支える市民の会〜 - ホーム - Facebook
　https://cutt.ly/wtLBRyO


４．CNN.co.jp - サンダース氏が撤退表明、米民主党はバイデン氏の指名確実に　米大統領選
　https://www.cnn.co.jp/usa/35152097.html

（アメリカ民主党を支持する愚かな有権者や党員たちの優柔不断の判断により、アメリカの経済や社会や政治が正常化へ向かうのは10年くらい先延ばしになったように思う。何故なら彼らは、誰がアメリカ大統領にふさわしいかを投票せずに、誰がトランプに対して選挙で勝てそうか＝みんなが勝てると思うか、に投票したからだ。いわゆる「ケインズの美人投票」である。しかし、仮にバイデンがトランプに大統領選で勝ったとしても、アメリカの政治も経済も社会も、何も変わらないだろう。クリントンの時やオバマの時と同じようになるだけの話で、ただトランプが大統領でなくなるというだけである。

しかし思い出してみなければいけないことは、そもそもトランプを大統領にしてしまうような社会状況をつくったのは、実はバイデンのような連中＝クリントン政権やオバマ政権の人間達ではなかったのか。だとすれば、バイデンがアメリカ大統領を最長で8年間やった後、また再びトランプのような人物が、もっとグロテスクな形で台頭してきてアメリカの大統領になっていくということ意味していると考えざるを得ないのではないか。つまり同じことの繰り返しということだ。そうこうしているうちに、アメリカも地球も、滅亡してしまわなければいいのだが・・・：田中一郎）


５．HOT NEWS
（１）いま病院が危ない！感染症病床は20年前の約半分に 厚労省は問題を事実上放置 週刊朝日 アエラドット
　https://dot.asahi.com/wa/2020040100044.html
（２）安倍晋三、年金22兆円損失＆森友再燃でも無反省 - 概要 - 日刊大衆 - 社会 - ニュース
　https://taishu.jp/articles/-/73848
（３）自民党・安倍チルドレンの佐々木紀政務官が「感染拡大を国のせいにしないでね」と国民の自己責任を宣言、京産大生には就職先もちだし恫喝 LITERA
　https://cutt.ly/GtLBMR4
（４）山本太郎が警鐘「安倍政権はコロナウイルスを政治利用するな」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200405-00000003-friday-pol
（５）田中龍作ジャーナル - 【コロナ内部告発】防護服とN95マスクを着けさせない病院　公共交通機関マヒの恐れも
　https://tanakaryusaku.jp/2020/04/00022728
（６）剥がれた化けの皮。安倍首相「やってるフリ」で逃げ切り図る賭け - まぐまぐニュース！
　https://cutt.ly/stLB4Mp
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（最初にネット署名です）
＊キャンペーンについてのお知らせ · 【感染隠蔽での拡大を認めないまま緊急事態宣言！　補償ないまま生活制限！　感染源・ムダ金カジノはやめないまま｢感染症対策｣！】 · Change.org
　https://cutt.ly/MtLBuSL


（次にこれまでの発信分です）
　下記の１．と２．のメール発信は、これまでの議論の続きです。念のため、これまでの議論をまとめて列記しておきます。

（１）次期衆議院選挙へ向けての「市民と野党の共闘」の総合政策と、当面する緊急経済対策について（その１）：「消費税５％への減税」を軸にして野党が結束、オルタナティブな政治・政権を打ち出せ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-67f50f.html

（２）次期衆議院選挙へ向けての「市民と野党の共闘」の総合政策と、当面する緊急経済対策について（その２）：新型コロナウィルスPANDEMICによる景気停滞に対する緊急経済対策について- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-9167d6.html

（３）（報告）（３．３１）新ちょぼゼミ 「次期衆議院選挙へ向けての「市民と野党の共闘」の総合政策と当面する緊急経済対策について（その４）」＆ 中野剛志さん「目からウロコが落ちる奇跡の経済教室」について（最終回）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-1874ee.html

（４）次期衆議院選挙へ向けての「市民と野党の共闘」の総合政策と、当面する緊急経済対策について（その３）：新型コロナPANDEMICに対応できない日本の医療・公衆衛生は長きにわたる市場原理主義政策の必然的結果だ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-5c871a.html

（５）新型コロナへの対応失敗の結果（人災）としての緊急事態宣言と、医療・公衆衛生の拡充整備計画や社会保障などのセイフティネット制度抜本改正が伴わない「その場しのぎ」の対症療法的施策を徹底批判せよ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-1a8f30.html

（６）新型コロナ：企業向けの緊急経済対策について（素案メモ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-99d42b.html


（イベント情報）
＊（４．２５）（番外編）オルタナティブな日本をめざして：「討論集会：次期衆院選へ向けた経済政策と当面する緊急経済対策について」（ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-9055b7.html

（この日に少し情報交換・意見交換をしたいと思っております。可能でしたらご参集いただければ幸いです。：田中一郎）


１．発信メール その１（一部加筆修正してメール転送）
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ちょっときついことを申し上げます。

１．ＰＣＲ検査を増やせば感染者数は今の数倍規模に膨れ上がることを政府幹部たちは知っているが、しかし、それを受け止める医療体制がないので検査を拡大しないことにしているのではないですか？　今の数倍の感染者数が表面化するとパニックになることを恐れている？？？　受け皿体制がないままに前には進めないからごまかしている、のではありませんか？　しかし、これも、安倍政権というアホの集団に政治をやらせ、厚生労働省やその下の「国立感染症研究所」にいる腐った役人たちに実務をゆだね、あるいは、これまたおかしな人間集団である知事や地方議会議員と事なかれ主義のボンクラ役人たちが牛耳る都道府県を放置してきた結果、危機管理態勢がこの国では全くできないまま、同じようなことをくり返しているのではありませんか？　福島第１原発事故の時も、集中豪雨・台風被害の時も、似たような状況でした。「臭いにおいは元から絶たなきゃダメ」ではありませんか？

２．何度も言いますが、医療体制や医師・看護婦・看護士が足りないのは、これまでの市場原理主義アホダラ教の積み重ねの結果です。医療資材の自給さえままならない状態になっているのには驚きましたが、これはグローバリズムを無批判に続けてきた結末です。公衆衛生をつかさどる保健所も同じで、2000年の雪印乳業の食中毒事件を契機にその体制が問題だと言って一部の消費者団体が取り上げていたことがありましたが、ほとんど見向きもされないまま立ち消えとなりました。その後、中国産の毒ギョーザ事件などの時にも保健所が一時的に注目されましたが、その体制の貧弱さについては何の反省もありませんでした。はっきり言って、もうどうしようもないのです。現場が疲弊していますから、いくら会議を開いてああだこうだと言っても対応する人も体制もありません。そもそも私たちは、日本の医療体制や保健所の体制が、今どうなっているかさえ知らないままです。これでは適切な提言などできるはずがありません。

３．それでも厚生労働省は全国の機関病院や公立病院の統廃合を進める方針を変えていませんし（要するに医療施設を削減すれば、病院に来たくても来れないから医療費は少なくて済む、年取ったら早く死ね、ということです）、先進国で最低レベルの医療費をさらに削減しようとしています。世界最高レベルの高齢化社会に、これまた世界最高速度で突入していく日本という国で、です。信じがたい話です。医療の現場が疲弊していく一方で、医薬品メーカーは儲けに儲けて笑いが止まらないようですし、医療機器メーカーなどもルンルン経営を続けています。どうなっているのでしょう？ 更にまた、東京都も都立病院の独立行政法人化方針を変えていませんし、都議会はその独法化予算が含まれた今年度予算を共産党などの一部議員以外のアホダラ議員どもが賛成して可決成立させています。

（関連）Dr. 本田の社会保障切り捨て日本への処方せん-自治体問題研究所（自治体研究社）
　https://www.jichiken.jp/book/9784880376776/

４．アメリカのＣＤＣにあたるのが日本の「国立感染症研究所」です。ここのトップの脇田隆字所長が専門家会議の座長をやっていますが、何をしているのでしょうか？　下馬評情報ではワクチン利権・検査利権に染まりきっていて、国民のことなど二の次だった、などと言われています。この研究所も（ＨＩＶのミドリ十字と同様）かつての７３１部隊につながる人脈で動いていて、最近では危険極まるＰ４施設で細菌研究をやろうとしています。私は生物兵器研究＋特許狙いだとにらんでいます。しかし、この「国立感染症研究所」についても、市民運動・社会運動はほとんど何も知らないでしょう。今回の新型コロナ問題にしても、この組織が大問題だからこういう事態になっていると私は考えているのです。脇田隆字「国立感染症研究所」所長をもって責めないといけません。

（関連）アメリカ疾病予防管理センター - Wikipedia
　https://cutt.ly/GtL8GxE

５．軽症者を隔離する施設を用意しろ、検査を増やせ、医師や看護師・看護師の体制を強化しろ、医療資材をもっと用意しろ、・・・そんなことは当事者なら言われなくても分かっています。それができないのは何故かを考えなければ、ものごとの核心は見えてこないのです。しかし、それを考えるには私たちは何も知らなさすぎです。今更騒いでも、どうしようもないのが現実なのです。

６．ついこの間も、ＴＰＰや日米ＦＴＡがスタートしています。あの協定の最大の狙いは医療です。そしてアベ政権以下、売国奴の政治家どもは、経団連に巣食う一部の多国籍型大企業の言いなりとなり、また、いつものようにアメリカに土下座をしながら、医療を含めてこの日本をアメリカの巨大資本に売り渡す、こうした国際経済協定を強引に進めてきたではありませんか。病院の独法化・民営化・株式会社化、医薬品や医療機器類の高額での押し売り、混合医療の推進、アメリカ保険会社による医療保険の売込みと日本の公的健保の徹底利用（むしりとり）、医療特区の設置、医薬品特許の効能や期限の拡大（治療法特許などというのもあると聞いています）などなど、どうしようもないことが進められていて、日本の医療は体制面・財政面からと制度面からボロボロにされようとしています。そんな中での新型コロナPANDEMICであることを、私は市民運動・社会運動が強く意識していないように思えてなりません。

７．既に先般発信したメールにも書きましたが、新型コロナに対する治療薬の開発はどうなっているのでしょう？　また、この感染症の危険度はどうなのでしょう？　こうした肝心かなめのことさえわからないままです。一部では「煽り過ぎだ」といい、他方では「危機感がなさすぎる、危ない」と言っています。その意味では情報公開は重要ですが、情報公開せよなどと言っても公開などするはずがないのです。もっと低レベルなことでさえ、アベ政権も自治体も東京都も「海苔弁当」の公文書公開を続けているわけですから。

８．緊急経済対策についてもしかりです。今、営業自粛に対してその補償をしろという大合唱になっていますが、中小零細や個人事業主まで入れると、その数はものすごい数ですよ。ここにいったいいくらのカネをばらまけと言っているのでしょう？　数十万円くらいのはした金をもらったって、そんなもの１か月も持たないでしょう。また、他方では、非正規を中心に解雇されて収入が途絶えてしまって、かつ貯金もない、という切羽詰まった人たちがたくさんいらっしゃる。そんな人たちも含めて、日本の全国民にくまなく現金をバラマケと叫んでいるアホウもいる。全部でいくらかかるのですか？　松尾匡立命館大学教授は55兆円などと言っていますが、そんなもので間に合うわけがありません。1人20万円もらって1カ月が過ぎたら、あとは自己責任ですか？

レベルが低すぎますよ。政策にリアリティがない。市民運動・社会運動から出てくる話が安倍政権以上に一過性で、その時限りで、もっとちゃんと考えろ、というようなことばかりです。情けなくなります。いくら経済大国の日本の政府だと言っても、財源には限りがあるでしょう。なんでもかんでも全部面倒見ましょうということにはならないし、財源は国債をドンドン発行すればいい、というものではないのです。経済政策ひとつ、まともに提言もできんのか、と言いたくなりますね。

９．今回のような感染症PANDEMICは今後も襲ってくると見た方がいい。ならば、今回の事件を契機に今後どうしていけばいいのかをちゃんと考えた方がいい。そのためにはまず、私たちは現在の体制や実態がどうなっているかを知らなくてはいけない。その上での提言や要請でなければいけません。先般のメールで「基本的な考え方が必要だ」と申し上げたのはそういう意味です。まずは医療や公衆衛生についてはウォッチや一般論程度にとどめ（既に「市民連合」や「ママの会」から出されているので、それに追加する程度でいいでしょう）、市民運動・社会運動になじみの深い経済政策から着手すべきです。

昨日（４／８）から新聞に掲載され始めた緊急経済対策ですが、どうも中身がスカスカのようです。このままでは自殺者が出ます。緊急を要するでしょう。一時的に閉店を迫られる中小零細企業の補償よりも、そっちの方がはるかに重要です。自公は、この緊急経済対策を、次期衆議院選挙の有権者買収に使おうとしています。その点も念頭に置いておくべきです。

１０．緊急事態宣言が「壊憲」に利用され始めます。こっちも危険です。これに対する反撃は、緊急経済対策や医療・公衆衛生政策の見直し、危機管理体制の在り方を含めて、市民運動・社会運動がしっかり検討しなければいけないところです。

現場や実態を知らないド素人の新型コロナ感染症対策提言などは、一般論・常識論のレベルを除いて、私はほとんど無意味だと見ています。市民運動・社会運動は、もっとやるべきことがたくさんあるのです。
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２．発信メール その２（一部加筆修正してメール転送）
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事態があまりにひどく、危機の度合いが一段と深まっています。福島第１原発事故並みの社会的危機に突入している観があります。既成野党がこれまたダメなので、やはりきちんとしたものを出さないといけないと、私は強く思っています。

（１）日頃の市場原理主義アホダラ教、危機管理態勢ゼロ（形だけのお遊び）、初期対応の拙劣と政治や行政の無責任、くだらない思惑先行で国民そっちのけの取組（オリンピック、ワクチンや検査に関する利権、省庁縄張りなど）、挙句の果てが感染の急激な拡大と死者の激増、医療体制の崩壊・公衆衛生の機能マヒ、そして何の意味もなく国民を抑圧し縛り付けるためだけの緊急事態宣言、これが今までの流れです。更に自公政治はこれを、①次期国政選挙に利用、②いよいよ「壊憲」の地ならし、に使おうとしているわけです。

大事なことは、こういう「感染症対応」ではないオルタナティブなやり方があり、そこには緊急事態宣言などいらない、ということが納得する形で書かれている、そんな宣言・声明を出すべきだということです。それはアベ政権や既成政党や国会などに要請や請願の形で出すのではなく、広く有権者・市民に「呼びかけるもの」でなければいけません。自公政治家を政治の場から今度こそ追い払うものでなければなりません。医療現場や治療方法や検査の進め方や感染症対策の具体的なことなど、当面は（あくまで当面は）一般市民は口出しなどしなくてよくて（ほとんど何も知らないから）、一般論で感染拡大を止めろ、万全の治療態勢を早く取れ、と言っておけばいいのです。

（２）緊急経済対策についての市民運動・社会運動側の認識がいけません。既成政党はもっとダメです。政府は振出の小槌ではないのです。現金を全国民や全中小零細企業にばら撒いていてどうするのですか！？　今から襲ってきそうな不況・経済恐慌は、かなりの大きさのような気がしてなりません。その入り口にいる今のような時に、巨額財源を政策効果も怪しげな現金バラマキに使っていてどうするのですか？　先般も申し上げたように、経済的救済の肝心かなめは、人間=自然人、です。企業でもなければ、事業でもなければ、もちろん財源でも財政でもありません。貯蓄もなく収入もなくなってしまった人を早く救済しないと危ないでしょう。何故、これを言わない！？　その方々を救済するには、生活保護の窓口を生活保障（権利としての生活保障）に切り替え、態勢を大幅に拡充して、応接態度も制度内容も抜本改正して、地道に丁寧に対応するしかないでしょう。ケースワーカーさんなどは、いまの何倍もの人数が必要です。これには数十兆円の財源が必要です。おそらく蓄えもない生活苦の方々は1000万人以上もいらっしゃるように思うからです。現金バラマキではなく、ここに使えということです。個人事業者やフリーランスもここに入ります。

法人組織である中小零細企業は、債務期限のジャンプと、無利息融資と、雇用維持補助金の3つが基本です。わずかばかりの現金給付など、砂漠に水を撒くのと同じです。そして大事なことは、新型コロナPANDEMIC以前の経営の不振の尻を国や自治体にふかせるな、ということ、言い換えれば、貸したお金は長期間かけても返していただく、ということです。返せないお金は貸さない、無理に貸して貸倒となれば、それは国民の税金負担となって跳ね返るからです。経済不況が深刻になれば、中小零細で倒産するところは出てきます。それを現金給付で救済していてどうするのですか？　そうではなくて、失業者は国や自治体などの公的ファクターが公共サービスを充実する形で仕事をつくって雇用を拡大し、日本経済を立て直していけば、いずれ景気が回復して、新しい中小企業が生れてくるのです。その時に、日本の社会や経済の在り方も抜本的に転換させていかなければいけません。（内部留保が巨額の大企業には支援は必要ありません）

（関連）ロスジェネ世代の救済（正規職員として安定雇用）は日本経済の救済・再建と同義である＝ニュー・ニューディール政策（ＮＮＤ）による「地方振興公社」（新設）を軸に経済政策の抜本転換をはかれ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-5333dd.html

いまのままでは、大騒ぎをして政府に巨額の現金バラマキをやらせて、その原資が尽きたらそれで終わり、後にはなにものこらず、荒廃した経済や社会が広がるだけ、という有様に転落していくように思えてなりません。愚かです。（中小零細企業への現金支払いを言うのなら、まず真っ先に福島第１原発事故により被害を受けた中小零細企業や個人事業主・フリーランス・生産者農家らに対する賠償・補償を万全に行うことを主張すべきです。こちらは明確に加害者が分かっています＝東京電力、国、原発メーカー、そして原子力ムラの御用人間達です）

発信をするのなら、きちんとしたものを出すべきです。
医療や検査のことは「市民連合」や「ママの会」に一般論で抜けているものを追加する程度でいいです。

この新型コロナPANDEMICに市民運動・社会運動がどう対応し、どう運動を進めていくのか、その真価が問われているのです。おっしゃるように、声も出さず活動もしない、これが最悪です。
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　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）「休業の損失、国が補償を」コロナ対応、知事会が提言へ、休業要請 足踏み３日（朝日 2020.4.9）
　https://www.asahi.com/articles/ASN483HZWN48UTIL00K.html
（２）コロナ対策：なぜここまで違うのか、世界の家計支援（日刊ゲンダイ 2020.4.10
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（３）悪評ぷんぷん臨時給付金、早くて7月か、遅すぎる30万円支給（日刊ゲンダイ 2020.4.10）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271641
（４）感染症対策は素人には無理、「日本版ＣＤＣ」が必要だ（加藤茂孝『週刊東洋経済 2020.4.4』）
　https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23288
（５）緊急事態宣言で外出自粛、警察使う発想 危うい、強制力より生活支援を（東京 2020.4.10）
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（６）緊急事態宣言で指定公共機関、気をつけろＮＨＫの大本営発表（日刊ゲンダイ 2020.4.10）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271652
（７）緊急宣言「評価」72％、本社緊急世論調査 「遅すぎる」70％（毎日 2020.4.8）
　https://mainichi.jp/articles/20200408/k00/00m/010/207000c
（８）憲法論議 与野党呼びかけ、議員の定足数や任期言及（朝日 2020.4.10）
　https://www.asahi.com/articles/ASN487TGLN48UTFK00F.html
（９）雇用助成金 対象は誰？ 詳細不明 相談殺到、こぼれる人も（朝日 2020.4.9）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14435091.html
（10）自粛事業者への休業補償は？ 似て非なる「給付金」あり（東京 2020.4.9）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202004/CK2020040902000132.html


（１）（別添ＰＤＦファイル）「休業の損失、国が補償を」コロナ対応、知事会が提言へ、休業要請 足踏み３日（朝日 2020.4.9）
　https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000181255.html

（この人たち、仮に国がしないと言ったら、自分たちの都道府県の予算を使ってでも補償をする覚悟はできているのかな？　国が出す金なんだから言った方が得だ、生活支援や中小零細企業支援は国の仕事だ、くらいにしか思っていないのでは？　タカリ半分、無責任半分の、いつもの出鱈目知事発言では？　そもそも中小零細企業支援や生活支援のことを本気でまじめに考えていないでしょうに。：田中一郎）

（４）感染症対策は素人には無理、「日本版ＣＤＣ」が必要だ（加藤茂孝『週刊東洋経済 2020.4.4』）
　https://premium.toyokeizai.net/articles/-/23288

（別添ＰＤＦファイルの『週刊東洋経済』記事をご覧ください。私はこの記事がもっともらしく書かれているけれども賛成しがたいと思っています。何故なら「国立感染症研究所」について何のコメントもないからです。また「国立感染症研究所」は武蔵村山市にＰ４施設をつくって日本国内の感染症とは全く無関係の危険な病原菌を持ち込んで実験をしようとしています。この組織は日本国民のことなどカケラほども考えていないと私は見ています。：田中一郎）

（７）（別添ＰＤＦファイル）緊急宣言「評価」72％、本社緊急世論調査 「遅すぎる」70％（毎日 2020.4.8）
　https://mainichi.jp/articles/20200408/k00/00m/010/207000c
（８）（別添ＰＤＦファイル）憲法論議 与野党呼びかけ、議員の定足数や任期言及（朝日 2020.4.10）
　https://www.asahi.com/articles/ASN487TGLN48UTFK00F.html

（それから別添ＰＤＦファイルは緊急事態宣言に関する今日の東京新聞と毎日新聞の記事です。私はこの国の「地金」である翼賛体質がこれから露骨に表面化してくると思っていて、危険な兆候を感じています。福島第１原発事故後の福島よりももっとひどくなるように思えてなりません。最近は議員会館前や国会議事堂の近くで集会待ちをしていると、オマワリがやってきて、何してんだ、こんなところで立ってないで、座ってないで、さっさとどこかへ行け、と職務質問や指示をしてくるようにもなっています。日本社会が明らかにおかしくなってきています。：田中一郎）
草々