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2020年4月 8日 (水)

新型コロナ:企業向けの緊急経済対策について(素案メモ)

前略,田中一郎です。

まだメモ書きですが、丁寧に書いていると時間がかかるので先に送ります。参考にしてください。一部修正はあり得ます。4/25以降の「新ちょぼゼミ」で詳しく説明していくつもりでいます。4/25の1回だけでは終わりません。


1.個人 
(1)生活保護制度を生活保障制度に切り替えて「生活相談センター窓口」で対応 当初は無利息の緊急融資、生活保障対象となれば返済無用

(2)失業保険制度の大幅拡充、社会保障制度や社会福祉事業の抜本的な見直しとセイフティネットの張替え   


2.中小零細 基本は無利息融資ないしは支払期限のジャンプで対応
(1)税や社会保険料や公的賦課金(例外あり)、公共料金や奨学金などは、1年ジャンプの徳政令法、1年後から分割払い 減免制度はきめ細かく有効なものになるよう見直し

(2)金融機関や内部留保巨額の大企業からの借入や支払債務 1年ジャンプの徳政令法 1年後から分割払い それに対応して無利息の公的貸出し

(3)人件費 当面は雇用維持補給金で対応 中小零細の補填割合をアップし、内部留保巨額の大企業には補填しない

(4)固定費分など新規の運転資金 かなり長い期間の無利息資金貸出(金融機関経由)+協会保証(ただし80%保証程度)

(5)地方振興公社による採用と地方への人材派遣、国や自治体での雇用を大幅に拡大(生活保障窓口など)
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-5333dd.html


3.大企業 
基本的に支援はしない、むしろ内部留保をコロナで疲弊する日本経済復活のために使ってもらう 。いつも大企業の経営者たが言っているように自身の会社が「国難に対処し愛国心を発揮せよ」(彼らの発言の真価がわかる)

財政を投入する先の主軸は、①地方振興公社を含む国や自治体の雇用拡大、②生活保障制度および失業保険制度の拡充他の社会保障制度・福祉事業、③中小零細企業を中心に雇用維持のための給付金、の3つ。

推定予算規模は数十兆円、これに貸倒金がおそらく兆円単位で発生か?(審査を厳しくしても、いくらかは発生する)

緊急性は「流動性の確保」、その次は「生活や事業の維持」、そしてその後に「景気回復・経済再生」、さらに「日本経済再生」(中期的課題)の順番、これらが今はやりの言葉でいうと「シームレス」につながらなくてはいけない。そうすれば、災い転じて福となすことができる。


4.上記以外に、対コロナ医療・検査体制の構築があるのでお忘れなく、
 検査態勢、治療態勢、感染防止(国内・国境)の3つの柱
 今後の体制づくりと「国立感染症研究所」

(関連)【図解・行政】BSL4施設のイメージ(2019年7月):時事ドットコム
 https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-kouseiroudou20190701j-04-w410

(関連)国立感染症研究所村山庁舎のBSL4施設|武蔵村山市 公式ホームページ
 http://www.city.musashimurayama.lg.jp/shisei/torikumi/kansen/index.html


5.注意すべきは、
中小零細は海千山千が多く含まれている=甘い態度で臨むな(貸出や補助金交付はきちんと審査し不正を排除)

バラマキ型は極力やめる=狙い(ターゲット)をきちんと決めて政策効果を見定めながら進める(バラマキに国債を使うな!)

*巨大企業や富裕層への公的支援はしない(既にあるものはスクラップ)

不正取得に対しては厳しい態度で臨むとともに(重い経済罰)、他方で、本当に困っている人や企業へはきめ細かな対応ができるよう努力

日銀や公的年金の株式購入をやめさせる(指示は水面下で行い、撤退は少しずつだましだまし、安部・塩崎・黒田の責任の徹底追及)

来たる衆議院選挙へ向けた共通政策綱領策定を急ぐとともに、早く消費税5%減税で一致して山本太郎「れいわ新選組」を軸にした全国的な「市民と野党の共闘」体制を構築する(候補者内定、次期連立政権NEXTキャビネットなど)=選挙圧勝の近道

とりあえず以上です。

草々 
 

 

 

 

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