新型コロナへの対応失敗の結果（人災）としての緊急事態宣言と、医療・公衆衛生の拡充整備計画や社会保障などのセイフティネット制度抜本改正が伴わない「その場しのぎ」の対症療法的施策を徹底批判せよ

前略，田中一郎です。
詳しく書いている時間がありませんので、以下、メールの表題に沿って簡単に過剰書きします。


１．安倍政権が打ち出す緊急事態宣言は新型コロナへの対応失敗の結果（人災）
　宣言などせずとも、現場重視型の対応をきちんと取れば、新型コロナを抑え込むことはできたはずであり、今後もできるはず。宣言に伴い政権に様々な独裁権限をゆだねても事態は変わらない。現場を知らない・知ろうともしないボンクラ達では手に負えない。逆に彼らにすべてをゆだねることで、憲法改悪の地ならしとして宣言が使われるのは明白。宣言を出すのなら、これまでの政府対応の責任を取り、アベ政権は総退陣せよ。ファシスト安倍晋三・新型コロナよりも危険なアベ菌リスク（アベノリスク）に「この日本の危機対応をお任せいたします」とするわけにはいかない。


２．巨額現金バラマキを回避させる
　数十兆円にものぼる巨額な財源は、今回の新型コロナショックに伴って浮き彫りとなった日本経済・日本社会の欠陥や弱点をリカバーさせるための大事な財源である。この財源は新型コロナ騒動による経済の落ち込みで命や生存の危機に見舞われる方々を救済して、フツウに生活がしていけるよう政策支援するとともに、今後、今回のような大きな社会変動の際にも同じことが繰り返されないための抜本対策費として使うことを念頭に、緊急経済対策を打ち出す必要がある。その主眼は次の５つである。その根幹には市場原理主義（新自由主義）政策との決別と自民党公明党タカリ政治との決別の２つが不可欠だ。

　緊急は「流動性の確保」、その次は「雇用の維持」＝「事業や企業を潰すな」、その次は「制度の欠陥や弱点の克服」と「日本経済の再生・景気回復」であり、これが発展的に「シームレス」につながらなくてはいけない。大事なのは、企業でも、財政でも、事業でもなく、一人一人の人間。

（１）危機管理体制の整備（災害・原発事故・感染病など、いくつかをあらかじめシミュレーションし事前計画を策定、訓練も実施など）

（２）脆弱化してしまった医療並びに公衆衛生の体制再建（医師足りない、看護師看護婦足りない、医療資材自給できない、公的病院経営不振、保健所の抜本的拡充と体制整備など）

（３）セイフティネット制度の抜本改正（生活保護を生活保障へ、失業保険制度、各種社会保険・福祉政策拡充など）

（４）サプライチェーンの見直し（自国内での一定レベルの自給の重要性：特に食料など）

（５）カジノ資本主義退治（マネーゲーム・金融バクチ市場にどう対応するか）


３．緊急経済対策評価の５つの基準＝財源は現金バラマキではなくココに使え！
（１）租税や社会保険料、公共賦課金、水光熱費、奨学金、金融機関及び大企業への返済債務などは法令により一律1年間の返済猶予（それに対して公的融資で無利息バックファイナンス）

（２）個人（自営業者やフリーランスを含む）は生活保護改め生活保障制度で日本国憲法第25条を保障（生活の自立・再建までフォロー)

（３）中小零細企業へは無利息融資が基本、但し、雇用維持は当面は補助金拡充で対応、売上補償や内部留保を抱える大企業支援は回避（しない）

（４）雇用対策は上記に加え、①失業保険制度の大幅拡充、②地方振興公社（新設）による正規職員の大量採用と地方への派遣=地域振興、③公務員採用大幅増による公共サービスの拡充とその質的レベルアップ（称して「ＮＮＤ＝ニューニューディール」）

（５）脆弱化してしまった医療並びに公衆衛生の体制再建や上記（生活保護と失業保険）以外のセイフティネットの見直し拡充


４．自民党・公明党内から「バラマキ足りない」の大きな声 ⇒ 彼らは緊急経済対策などを次期国政選挙における有権者買収に使おうと画策、早くも「第２弾」の経済対策が必要だとの声まで出る始末


５．リベラルや野党や市民運動・社会運動からも「のべつくまなく現金をバラマケ」の愚かな大合唱が聞こえてくる。更には、野党第１党執行部が「安倍晋三に緊急事態宣言発令を催促する」という「どうしようもない翼賛型行動」提起まで出る始末。新型コロナで「市民と野党の共闘」崩壊か？　危機の時代に陥った今後の日本を想像するに「先が思いやられる」。考え方と体制を立て直すべし。


舌足らずですが、まず端的に書きました。具体的な施策は上記に限りません。
今こそ市民運動・社会運動の本領発揮の時であり、またその真価が問われるのです。
草々