次期衆議院選挙へ向けての「市民と野党の共闘」の総合政策と、当面する緊急経済対策について（その２）：新型コロナウィルスPANDEMICによる景気停滞に対する緊急経済対策について

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（４．２５）（番外編）オルタナティブな日本をめざして：「討論集会：次期衆院選へ向けた経済政策と当面する緊急経済対策について」（ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-9055b7.html


２．（メール転送です）緊急・判決日変更のお知らせ3月25日予定→4月10日　 石原慎太郎元都知事・豊洲汚染地購入裁判
　いつも築地移転問題にご注目いただきありがとうございます。築地市場移転問題原告団及び弁護団から、判決日変更のお知らせが届きました。新型コロナウィルスの影響で3月25日（予定）が4月10日に変更。11時半～東京地裁103号法廷。尚、判決後市民向けの報告会の開催はありません。

　いつもお世話になっております。築地市場の豊洲移転問題を問う住民訴訟の判決期日について、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、裁判所から要請があり、３月２５日から４月１０日（金）１１時３０分に変更となりました。判決変更期日のお知らせに際して、この裁判の意義とポイントを書いた記事を書きましたのでご覧ください。

＊新型コロナウイルスの影響で判決期日変更――石原慎太郎元知事の責任を問う住民訴訟
　http://www.news-pj.net/topics/90304

（関連）（毒物で汚染された土地をきれいな土地の値段で超高値購入した石原慎太郎元都知事に対して）豊洲市場の土地購入費約578億円を都が返還を求めるよう都民が提訴している住民訴訟が山場です（東京地裁）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/578-b78d.html


３．（別添ＰＤＦファイル）森友事件の再調査（前川喜平 東京 2020.3.22）
　https://blog.goo.ne.jp/setuko70/e/66a463e5f39c05b49a3d21410976f999

（一部抜粋）
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（中略）吉村洋文大阪府知事は再調査を「大臣はびっしとやるべきだ」と言った。「僕だったらやる」と言った。ならば、１２年４月に大阪府が認可基準を緩和して、幼稚園設置法人が借金で小学校を設置できるようにしたのは、森友学園だけのためではないか。１５年１月に大阪府私立学校審議会が「認可適当」と答申した際、校地は自己所有地とする審査基準に反して借地への校舎建設を認めたのは、森友学園だけを特別扱いしたのではないか。吉村知事は自分の前任者、前々任者を含めて「びっしと」再調査すべきだ。
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（自民党よりも更にひどいチンピラ・ゴロツキ似非右翼集団＝「維新」の若造が何を格好つけてんだ！ 前川喜平氏がおっしゃる通り「森友学園問題」については、お前らも安倍晋三と同罪なのよ。他人事のように言うな、ボケ！ ：田中一郎）

（関連）キャンペーン · 衆議院議長- 【森友問題】佐川宣寿氏の国会証人喚問をもう一度やってください · Change.org
　https://cutt.ly/itmSx22

（関連）大阪府私学審　委員から不安や疑問-「森友学園」小学校設立　資金・教育内容
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-21/2017022115_02_1.html

（関連）私学審議会の議事録を全文入手！ 委員のほぼ全員が森友学園に懸念表明！なのに設置認可適当を出した大阪府の責任！〜「極右学校法人の闇」第29弾 岩上安身によるインタビュー 第717回 ゲスト 「自由法曹団」岩佐賢次弁護士 - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/365299


４．河井克氏側も違法報酬か、17年衆院選 車上運動員が供述、進退 自民に波紋（朝日 2020.3.26）
　https://www.huffingtonpost.jp/entry/kawai-houshu_jp_5e7c0a71c5b6cb9dc19a1a4c

（関連）【河井克行】秘書起訴でもダンマリ…河井夫妻1泊9万円高級ホテルに滞在｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270984
（関連）河井案里氏「議員続ける」　与野党から夫妻に説明求める声（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00000151-kyodonews-pol
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まず、これをご覧ください。この間の安倍晋三・アベ政権の全くのデタラメやそのひどさを端的に伝えています。要するに新型コロナPANDEMIC問題その他の懸案事項をよそに、記者会見もせずに逃げ回っているとのことです。その理由は「森友学園問題」です。下記の日刊ゲンダイ記事によく現れています。政権と一体となり機能マヒに陥っている「記者クラブ」もひどいものです。

＊キャンペーン · 安倍首相＆内閣記者会所属の報道機関へ- 十分な時間を確保したオープンな「首相記者会見」を求めます！ · Change.org
　https://cutt.ly/ftQeMZQ

（関連）科学的知見があるのか コロナを弄ぶ政治家に怯える国民　コロナ被害も自己責任で片づける残酷政権（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/864.html


アベ政権・自公政治が打ち出す「新型コロナ経済対策」が急きょ、注目を集め始めています。下記の東京新聞記事によれば「決定済みの対策と合わせ、事業費の総額は国内総生産（ＧＤＰ）の約一割に相当する五十六兆円を上回り、財政支出は十五兆円を超える見通しだ」とあります。場合によっては財政支出規模はさらに膨らみ、史上最高額の補正予算となる可能性もあります。既に安倍政権を批判する「薔薇マークキャンペーン」などのいくつかの市民団体からは政策提言も出されており、今後は時期衆議院選挙へ向けて、この緊急経済政策が争点の一つとなると思われます。以下、この問題について、私見を簡単に申し上げたいと思います。なお、私は「薔薇マークキャンペーン」の今回の政策提言を「バラマキ政策提言」とみなし、厳しい批判の目で見ておりますので、これについては別のメールにてコメントを予定しています。

（関連）東京新聞-＜新型コロナ＞収入減世帯に現金給付　経済対策大枠、５６兆円規模-経済(TOKYO Web)
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202003/CK2020032602000147.html

なお、衆議院の解散総選挙については、下記の２つの見方があるようです。いずれにせよ私は次期衆院選は近いような気がしています。「市民と野党の共闘」は、いつでも選挙戦を展開できる態勢づくりを急がなくてはなりません。総大将＝立憲民主党の力量が問われています。

（関連）【安倍晋三】永田町に流れる「5月減税解散で政権延命」という噂の真相｜高野孟 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270932

（関連）【安倍晋三】東京五輪延期で“解散”機運急上昇 安倍首相が描く黒い思惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270924


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）新型コロナ 揺れる経済（１）：日本経済急冷 リーマン級か（朝日 2020.3.26）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14415364.html
（２）新型コロナ 揺れる経済（２）：踏み込む中銀 先行き警戒、トランプ相場崩壊 乱高下（朝日 2020.3.26）
　https://www.asahi.com/articles/photo/AS20200326000246.html
（３）新型コロナ対策 なぜ商品券？ 生活費支払いに使えない、消費促進 外出自粛と矛盾（東京 2020.3.26）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2020032602000169.html
（４）新型コロナ「30兆円」緊急経済対策、安部自民の「支援者」優遇（日刊ゲンダイ 2020.3.27）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270990
（５）新型コロナ？ 受診急ぐ前に、地域医療「感染可能性前提で予防策」（朝日 2020.3.25）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14415334.html
（６）新型コロナ大不況が４月に家計を直撃 値上げ相次ぎ収入も減（日刊ゲンダイ 2020.3.26）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/270928
（７）一律現金給付 見送りへ、所得で線引き、商品券案も（東京 2020.3.25）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032502000112.html
（８）浜矩子の経済私考：今こそ出番の経済政策にその気概と理解なし（『週刊金曜日 2020.3.27』）
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002995.php
（９）新型コロナ：米 経済対策220兆円合意、与野党 GDP10％相当（「東京 2020.3.26」）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202003/CK2020032302000132.html


１．新型コロナウィルス封じ込め対策
　2020年東京オリンピックの延期が決まるや否や、あの「東京化けダヌキ」の小池百合子が動き出した。同時にコロナ感染者の数字が「待ってました」とばかりに急増するという異様さ。今までオリンピック優先で隠しておりましたと自白しているようなものだ。本来であれば開催都市の代表として、アスリートファースト＆都民ファーストの立場から、早い段階でオリンピックの延期または中止を表明しているべきところを、その政治的責任を取りたくないが故に「沈黙は金」を決め込み、安倍政権に決めてもらってからゴソゴソ動き出して、またぞろ「パフォーマンス踊り」をやり始めた。これが小池百合子得意の「馬の糞まんじゅう」である。おバカな都民が何度も何度もこの小池ダヌキに騙されて「馬の小便酒」とともに飲食させられている。今度はコロナでコロっと騙されるというわけだ。

（関連）♪♪東京（化け）ダヌキの都政小唄♪♪
　https://cutt.ly/otmJNog

それで肝心のコロナ記者会見では、どうやってコロナを封じ込めるのか、その詳細は依然としてボケたまま、都民に対しては自粛、自粛、自粛と、アベ政権の焼き直しのようなことをしゃべっていた。今日（３／２６）は安倍晋三・首相官邸と面会して、いろいろ申し入れを行ったというが、いい気なものである。これもみな、今年７月に予定されている都知事選挙ファースト＝自分ファーストの振る舞いだと見れば合点がいくというものだ。特に、自分に対して牙をむいている自民都連の動きを二階俊博や安倍晋三ら、自民党幹部たちに抑えてもらって都知事選を有利に展開したい思惑が透けて見えている。

（関連）田中龍作ジャーナル - 小池都知事「外出自粛」が引き起こしたパニック買い
　https://tanakaryusaku.jp/2020/03/00022658

（関連）「買い占めやめよう」と冷静対応呼びかける声続々…小池都知事の会見受けスーパーに行列（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-03250252-sph-soci

結局、動き出したこの化けダヌキがさしあたり引き起こしたことといえば、上記にある都内スーパーでの「パニック買い」くらいなもので、都民にとってはクソの役にも立っていない。しかしまあ、化けダヌキの話は別途するとして、ここではまず新型コロナウィルス封じ込め対策について簡単に申し上げます。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）新型コロナ？ 受診急ぐ前に、地域医療「感染可能性前提で予防策」（朝日 2020.3.25）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14415334.html

ポイントは、①検査体制の拡充（検査数が少なすぎます。予防的なものまで広げろとは申し上げませんが、少なくとも自覚症状が出ている場合や、クラスター型のものが発見された場合には、直ちに検査できるようでなければいけません）、②医療体制の整備（これが最も不安です。イタリアのようになってしまったら厄介ですが、開業医の商売のことばかりを優先して機関医療を削りに削ってきたおかげで、そうなる可能性も無きにしもあらずです）、③海外からのウィルスの持ち込みを水際で止める（何故これがきちんとできないのか？？？です）、の3つがポイントになります。

（上記でご紹介した朝日新聞記事は少し参考になりますが、この記事に出ている聖路加国際病院の坂本史衣氏の発言については、やや「御用色」を感じます。やはり現在の検査体制は貧弱すぎるのではないでしょうか？　：田中一郎）

しかし、これまでの約3か月の経緯を見ていると、アベ政権がしていることは、①国立感染症研究所その他のワクチン利権・医療検査利権優先の振る舞い、②2020年東京オリンピック開催を優先し、感染者数を表面化させないように検査数を絞る、などの愚かな思惑が優先してきたとの報道もあるくらい、その危機管理態勢や能力に疑問があります。日頃もこの内閣の劣悪ぶりやボンクラ性は目に余りますから、この問題に限ってではありませんが、必要以上に事を悪化させている様子がうかがえます。緊急経済対策の最重要事項は、申し上げるまでもなく、新型コロナウィルスを抑え込む・封じ込めるということです。

この点については、下記の「市民連合」と「ママの会」の提言がよくまとまっています。ご参考までにご覧ください。私から見て「足りないな」と思うのは、①海外からのウィルス持ち込みを防ぐこと、②セイフティネットの強化についての言及がないこと（具体的には「生活保護」と「失業保険」を挙げておきますが、他にもたくさんあるでしょう）、です。この点については、下記にもう少し申し上げます。「その場しのぎ」策だけでなく、今回の新型コロナPANDEMIC騒動を教訓にして、制度的・体制的なこともしっかりと改善のテーブルに乗せる必要があります。

（関連）市民連合、立憲野党に新型コロナ対策を要請 「眼の前の問題に即効的に対応すべき」
　http://www.labornetjp.org/news/2020/1585147990736yumo

このサイトの一番下に「新型コロナウィルス感染症対策に関する市民連合の要望」と「「安保法制に反対するママの会」の要請・学校の休校にともなう課題」が掲載されています。なお下記は昨今、他のＭＬに発信した私のメールです。一部加筆修正しています。ご参考までにご覧いただければ幸いです。


（メール転送です）新型コロナウィルスをはじめ、さまざまな病原体PANDEMIC対応の脆弱性の原因は市場原理主義政策です
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＊イタリア、医療現場混乱で感染急増か　全土で移動制限　（写真=AP）　-日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56642800Q0A310C2910M00/

（一部抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
イタリアは欧州連合（EU）が求めた財政緊縮策として医療費削減を進め、医療機関を減らしてきた。政府は引退した医療関係者の現場復帰を呼びかけ、軍事施設の活用など対策を急ぐ。

＊バイデン氏、新型肺炎でトランプ氏批判　「流行前に予算カット」 - ロイター
　https://jp.reuters.com/article/usa-election-coronavirus-idJPKBN1ZX01D

（一部抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
米大統領選に民主党から出馬しているバイデン前副大統領は３１日、新型コロナウイルスの感染拡大が起こる前に米国の公衆衛生監視プログラムを縮小していたトランプ大統領を批判した。民主党候補指名争いの初戦となる党員集会を数日後に控え、アイオワ州で遊説したバイデン氏は「われわれはコロナウイルスの危機に直面している」と発言。「科学を重視せず、感情的な排他主義と恐怖を政治利用するトランプ氏の手法を容認する時間はない」と現大統領を批判した。

＊保健所削減が追い討ち　27年間で852カ所から472カ所に半減　コロナ対応の脆さと関係 - 長周新聞
　https://www.chosyu-journal.jp/shakai/16032
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イタリアは医療機関の削減、アメリカはCDC（アメリカ疾病管理予防センター）の予算の大幅カットを進めてきました。今回のことは、いわば自業自得とも言えるようなことです。諸外国のことはさておき、日本は、医療機関不足（ベットも足りない）、医師不足（深刻）、看護師看護婦不足、介護士不足、そして保健所の極度の不足、状態です。諸外国よりも一段とひどいかもしれません。市場原理主義政策が、削減に次ぐ削減、合理化に次ぐ合理化、統廃合に次ぐ統廃合、労働者の非正規化、などを現場に押し付けることを繰り返し、また、医師養成については開業医の団体である日本医師会と自民党がつるんで、医学部の定員を抑えに抑えてきた結果です。だから、大きな感染症や食中毒がなどが出ると対応できなくなるのです。昨今では、厚生労働省が主導して、強引に医療機関の統廃合とベッド数の削減を始めています。また東京都でも、公的医療機関の独法化が強引に進められようとしており、コスト負担の重荷を理由に更なる医療体制の脆弱化が図られようとしているのです。

これを今回の事件を契機に改めていかねばなりません。そのためにはおそらく兆円単位の財源が必要になります。当面コロナを抑え込むだけでも、巨額の財源が必要となるでしょう。いまだに検査体制も医療体制も危ういままです。財源は国債を日銀に直接引受させればいいというものではありません。従ってまた、効果が乏しい、現金の一律配布などのバラマキ＝ヘリコプターマネーなどをしている財源的余裕はないのです。
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２．緊急経済対策は新型コロナ感染の度合いに対応した大きさと内容でなければいけない
　欧米など海外の様子をTVニュースで見ていますと、かなり深刻な事態に陥っているようですので、アメリカの史上最大規模の対策予算2兆ドルをはじめ、イタリア、ドイツ、イギリス、フランス、スペインなどでも緊急対策予算が組まれるようです。翻って日本でも、現下、アベ政権・自公政治が対策予算を検討しています。注意しておくべきは、①予算の中身が新型コロナ感染拡大とそれに伴う経済活動縮小の事態にマッチした対策になっているかどうかの「政策の質と量」の問題、②急激に落ち込んでいるのか、ジワジワと低下しているのかの「事態悪化の速度」の問題、③ショックドクトリン（惨事便乗型政策導入）のような乱暴で巨額で的外れな政策、あるいは特定の利権集団の政策に陥っていないか、の３つです。アベ政権のやることですから、私は絶望的に危ういと見ています。既にマスコミ報道では、その内容や骨格について、リーク報道がなされています。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）新型コロナ：米 経済対策220兆円合意、与野党 GDP10％相当（「東京 2020.3.26」）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/202003/CK2020032302000132.html

（関連）市場原理主義政策の行き着く先は「コロコロコロナショックによる日本経済の崩壊」＝コロナでイチコロナだった「アホノミクス」、それでもまだ「不十分」だとして更なる「アホ」と「バラマキ」へ走るアベ政権- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-ad4c1b.html

（関連）コロコロ変わるコロコロコロナ・ウィルスパニックは人災だ：病原体はコロナよりも「首相官邸アベ・ウィルス」や「国会自民公明維新ビールス」の方が悪性度が高い＝一刻も早く駆除・除染が必要だ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-0db338.html


３．今回の新型コロナPANDEMIC騒動が明らかにした日本経済の脆弱性
　日本の政治・政権を含めて、今回のことは下記のようなことが目に見える形で表面化しました。だとすれば、単に一過性の対策を打つだけでなく、下記のようなことが再発しないための「制度改革」もまた、同時並行で行い、今後に備えなければいけません。しかし、この間の動きを見ていると、市民運動・社会運動や既成野党も含めて、その発想が乏しいように思われます。それではいけません。「のど元過ぎれば熱さ忘れる」では同じことの繰り返しです。

（１）危機管理能力や態勢の劣悪さ。初期対応が遅くて悪く、かつ、有権者・国民や被害者に対する説明責任も果たされていない。無用の不安が広がる。

（２）セイフティネットがボロボロである。非正規労働者や零細自営業者、母子父子家庭や単身世帯、老々介護家庭や独居老人など、今回の経済的危機により、生活や生存をひどく脅かされ、更には生命の危機にまで及ぶ人々がたくさん生まれている。こういう人々を踏み台にして日本資本主義が再生産をくり返しているのだということが明確となった。まさに市場原理主義政策の結果である。ならば「生活保護制度」を「生活保障制度」に転換するなど、日本のセイフティネットを拡充するための制度改正・法改正は避けて通るわけにはいかない。

（３）海外に供給や需要を頼る日本経済のありようが、その脆弱性をあらわにした。グローバリズムだの、ボーダレスだのと、一握りの巨大資本の利益を優先するような市場原理主義政策を続けているから日本経済の構造が歪んできているのだ。中国から原材料や半製品が輸入できないと日本国内での生産ができない、海外からの旅行客が落とすマネーに依存している地方経済はたちまち瀕死状態となった、など、その脆弱性は明らかである。ここでアメリカなどからの食料や家畜飼料の輸入が滞ればどうなるのか、少し熟慮した方がいいだろう。食料自給率はわずかに38％、なんじ人民飢えて死ね、が文字通り再現されることとなる。ＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡや日米ＦＴＡ（インチキＴＡＧ）で輸入食品が安く変えるとバカ騒ぎするマスごみに責任を取らせてみたらいい。

（４）世界カジノ資本主義が株式市場や外為市場などの金融市場で暴れ出している。そもそもかような金融市場は私たちの日常生活には何の関係もなく、ただただ迷惑なだけ、百害あって一利なしである。にもかかわらず、さも最重要であるかのような報道がなされ、日銀や日本政府は、ここに巨額の税金を突っ込んで、投資家・投機屋たちが極力損をしないよう、万全の対応を取ろうとしている。どっちを向いて政治をしているのだという話だが、こうした無責任な親方日の丸の世界カジノ資本主義は日本のバブル崩壊時にも、またリーマンショック時にも、アジア通貨危機やロシア危機の際にも繰り返されている。東京では、あの化けダヌキの小池百合子都知事が「国際金融都市構想」を打ち出していることも看過できない。


４．バラマキ政策は何も解決せず、一過性の巨額税金の無駄遣いに終わる愚かな政策だ
　下記は「バラマキ政策はダメです」を説明して私が他のＭＬに発信した一例です。一部加筆修正しています。現在のアベ自公政権は、今回の新型コロナ感染拡大とそれに伴う経済の落ち込みに対する緊急対策を、近未来の衆議院選挙の「有権者買収」に使おうという魂胆もあるようです。この国は愚かな有権者・国民が少なからずいるようですが、今回も安倍晋三によってばら撒かれる巨額の札束（＝しかし１人当たりではスズメの涙のような金額）に釣り上げられていては、お話になりません。もっとしたたかに投票行動をしなければダメです。が、しかし、既成野党・「市民と野党の共闘」もまた、これに対抗して、しっかりとしたオルタナティブな緊急経済対策と次期衆院選へ向けての総合政策を打ち出していかなくてはならないのです。ここでも現立憲民主党の執行部は動きが鈍いようです。自他ともに認める「市民と野党の共闘」の総大将=立憲民主党には、もっとしっかりしてもらわないといけません。


（メール転送です）セイフティネットの制度改正を伴いつつ、優先度を決めてきめ細かく政策を打っていく必要があります
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簡単に申し上げます。現金の支給はいいですが、バラマキはダメです。必要となる財源が巨大です。今言われている金額は約20兆円～40兆円、こんな金額をわずかな金額に細切れにして、のべつくまなく配っても、ほとんど効果はありません。無策無能者がやることです。

実際、少し想像してみればいいでしょう。まず自分が貧しくて貯蓄もなく収入が途絶えてしまっていたら、さしあたり貰った20万円（～40万円）はすぐに使ってしまいますが、せいぜい1カ月～2カ月くらいしか持たないでしょう。その後どうしますか？　また元の状態に戻るだけです。

貯蓄がある程度あり、収入が少しはある人は、まずはイベントや外出、旅行その他が自粛中なので、さしあたり貯金しておくかということになりがちです。金持ちは、そんなはした金貰っても屁のツッパリにもなりません。

巨額の税金を「のべつくまなく」バラマクのではなく、ターゲットを定めて、困っている人に現金のみならず、様々なサービス等の支援が必要です。人だけではなくて中小零細を中心にした企業や個人商店・事業体にも必要です。

個々人の救済は「生活保護制度」を「生活保障制度」に制度的に切り替えて、直ちに実施すべきですし、母子父子家庭支援や児童手当、老々介護家族や独居老人など、このままコロナショックが深刻化すると危なそうな方々が100万人単位でいらっしゃいます。その方々が優先です。失業保険制度の大幅拡充も必要でしょう。そして更には、非正規労働者という「身分制度」を搾取労働・差別労働の源泉にしないよう、労働法制の改正にも着手しなければいけません。

（関連）（パンフ）権利性が明確な「生活保障法」の制定を！
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/190520_seikatsu_hosyo.pdf

（関連）生活保護から「生活保障」へ「権利」としての法制化を日弁連が提起 週刊金曜日オンライン　
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/06/04/antena-487/

今回のコロナ不況は、医療や公衆衛生を含む日本のセイフティネットのボロボロさ加減と、サプライチェーンの脆弱性を露呈しました。ついこの間は、災害に対する脆弱性も表面化しました。いずれも市場原理主義アホダラ教政策のなせる業です。今回で言えば、①セイフティネット強化のための制度改正と、②サプライチェーンの適正化＝自給性と持久性を高める産業政策、の２つが必要です。

ですから、コロナ不況で生活苦に陥った人たちの救済と共に、上記の制度改正を並行して進めなければいけません。そのためには結構巨額の財政資金が必要です。自民党や公明党は、そんな制度改正などしたくないので、一過性の現金バラマキで、選挙対策も兼ねて、やり過ごそうとしています。維新にいたっては、市場原理主義政策をもっと徹底してやれという立場です。

ほとんど効果がない巨額バラマキなどしている余裕はないし、それは与党・自公の選挙対策でもあるのです。


（追）消費税増税で貧乏人や零細事業者を含めて「のべつくまなく」巨額の税金（総額25兆円くらい？）を取っておきながら、他方でその税金現金を「のべつくまなく」撒き散らす、これどう見てもおかしいでしょう！？

もう一つ追加です。メールの表題の通りです。消費税増税で貧乏人や零細事業者を含めて「のべつくまなく」巨額の税金（総額25兆円くらい？）を取っておきながら、他方でその税金現金を「のべつくまなく」撒き散らす、これどう見てもおかしいでしょう！？

でも、中小零細事業者には現金は配られないので、このままでは中小零細はへちゃがってしまいます。中小零細事業者へも20万円（～40万円）ずつ配りますか？　事業者の数は数百万、海千山千の事業者がいます。しかも20万円（～40万円）くらいもらってどうしますか？

ここまできても消費税の５％への減税の合意さえできないのは、「市民と野党の共闘」と「立憲民主党の現執行部＆そのトリマキたち」が難色を示してしているからです。現金バラマキより、一刻も早く消費税５％への（恒久）減税で合意して、プラスアルファの経済政策を、当面の緊急対策と、中長期的な対策とに分けて打ち出しつつ、安倍政権の緊急経済対策を徹底的に批判しなければいけません。（いったん消費税をゼロにして、コロナ騒動が静まれば、それを５％に戻すというやり方もあります）

安倍政権の打ち出す20～40万円の現金バラマキ（所得制限付き）に対して、「所得制限を外せ」などと言っているようでは、もう政治改革など絶望的です。
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（関連）コロナPANDEMICの経済対策とベーシックインカムについて（まだ「ＢＩ」だなどという人たちがいる！）⇒ 世界の株価が暴落を始めた！ いよいよ待ったなしの危機に突入か！？- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-0025d3.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）一律現金給付 見送りへ、所得で線引き、商品券案も（東京 2020.3.25）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202003/CK2020032502000112.html

（ともあれ、現金バラマキ（ヘリコプターマネー）は現安倍政権はやらないと決めた様子。やれやれです。しかし、記事の内容は「所得制限」をつけて、やはり現金バラマキをやるという。これも徹底批判です。この状態で、今回の薔薇マークキャンペーンの提案を押し通していくとなると、それに対する「市民と野党の共闘」の内部で、賛成派と反対派で大きく2分してしまうような気がします。政治的に見ても私はダメだと思っています。：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）新型コロナ対策 なぜ商品券？ 生活費支払いに使えない、消費促進 外出自粛と矛盾（東京 2020.3.26）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2020032602000169.html

（この記事は非常にいい内容の記事です。ご一読をお勧めいたします。新聞を取るなら東京新聞です：田中一郎）


５．当面する経済政策で重要なこと
　上記４で申し上げたことを受けて、当面の緊急経済対策を考えるに際して重要と私が思う点をいくつか列記します。支配権力に従順な日本人はこれまで「上に政策あれば、下に対策あり」でやってきた面が強いですが、それでは限界がありますし、また民主主義の社会ではそれではダメでしょう。「多くの下にニーズがあれば、上に政策あり」でなければいけません。しかし、現アベ政権では、この「多くの下」のところが「１％の一握りの特権的大資本やお友だち富裕層」あるいは「アメリカさま」になっており、圧倒的多数の有権者・国民が踏みつけにされているところに最大の問題があるのです。緊急経済対策は、それを転換する契機を持たなければなりません。

（１）海外からの持ち込みストップを含めて新型コロナ感染の広がりを止め、感染した人を回復させる治療態勢の整備 ⇒ 上記で既に申し上げました。

（２）新型コロナの感染防止対策が経済活動の縮小から深刻な不況を招き、それが貧困に苦しむ多くの非正規労働者、子どもたち、女性、老人など、いわゆる社会的弱者の生活をおびやかし、それが長期化すると生存や生命をも奪う事態へと悪化していく、その連鎖を政策によってストップをかけること（わずかばかりの現金バラマキなどではできないこと）。そのためには、恒久的な制度的補償となるセイフティネットの拡充を伴うものにすること。

（３）中小零細企業や金融機関を潰さないこと＝流動性（決済手段）の確保が重要
　経済活動の縮小と不況の深刻化でダメージを受けるのは個人だけでなく企業や金融機関もそうである。それぞれ程度の違いはあれども、売上や収入が激減する中、固定費（例えば家賃）が必要となり、かつ雇用している人たちへの賃金の支払いが続いていく。非正規へのしわ寄せの首切りも許せないが、他方で、企業を潰せば雇用が不可能となり失業者が大量に生まれることになる。またその結果、金融機関に貸倒が積み上がって倒産などすれば、不況は金融恐慌へと発展しかねない。こうした事態は何としても避けなければいけない。しかし他方では、緊急事態対応に便乗して、海千山千の中小零細企業に甘い対応をすれば、公的機関に巨額の不良債権が山積みとなり、それは結果的に経営責任不問のまま、そのツケが財政負担となって私たちに跳ね返ってくることとなる。つまり両にらみの対策を考える必要があるといえる。

　（私が考える方法）
　債務の公的機関による肩代わりは極力避ける（信用保証協会による保証を含む：協会保証を使う場合は100％保証はしないで取扱金融機関に審査責任を一部負わせる）。その代替として、中小零細企業の抱える金融機関や「一部内部留保の巨大な企業」からの債務を法的に無条件で1年間だけジャンプさせる。これに対応する「一部内部留保の巨大な企業」に対しては金融機関が資金繰りの面倒を見、その金融機関に対しては日銀が資金繰りの面倒を見る、形で対応して、既存の債務の期日到来による決済義務を先送りすることで資金繰りの悪化を防ぐ。（納税猶予などは当たり前ですので割愛）

（関連）主要税の納税を当面猶予へ　中小企業の固定資産税減免も　コロナ対策で政府・与党方針（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00000120-mai-soci

更に、追加的に必要となってくる資金（流動性）については、新たな融資で対応せざるを得ないので、公的機関は利子補給や債務の一部保証などでこれを支援する（公的機関は審査能力に乏しく、かつ政治家・有力者などの口利き利権も働きやすいので、不良債権を積み上げる傾向があるため、新規融資は慎重な対応が必要。バブル崩壊後の「貸し渋り・貸しはがし」騒動のような情緒的対応は禁物だ＝破綻した新銀行東京や日本振興銀行を思い出せ）。また、雇用の維持については、既にある雇用調整助成金を使って当分の間をしのいでいけばよい。しかし、やはり中長期的には無理があるので、並行して、公的ファクター自身が公共サービス拡充を目的に雇用拡大をする方向に舵を切っていく必要がある。

（なお、内部留保を積み上げている巨大企業については基本的に雇用調整助成金のような補助金は必要ない。内部留保を吐き出させる政策が強く望まれているが、それを役員報酬や配当金に使わせるのではなく、雇用の維持・拡大や新規投資に使わせていく政策誘導が必要である）

（４）日銀と公的年金基金（GPIF）に積み上がったリスク資産は手の施しようがない。身動きが取れない。どうするのか？ このままだと株式市場に「ガラ」（大暴落）が来たら、日銀の自己資本や年金原資は消滅することになる。いずれ株式相場は戻ってくるなどという「楽天的オバカ」もいるが、個別企業は倒産して新たな企業が新しい株式相場をつくる可能性が高い。日本の企業は時代遅れの産業にしがみつくポンコツ大企業が多いため、恐慌にもなれば倒産して再起不能となる確率は高いのだ。かようなバカな政策を続けた（今も続けている=日銀に至っては今まで以上に買い入れるETFの量を倍（12兆円／年）に増やし、公的資金（税金）を使って、いわゆる株のナンピン買いをする始末）人間達＝安倍晋三、塩崎恭久、黒田東彦の責任を、まずもって徹底追及し、損害賠償も含めて処罰する必要がある。


６．具体的政策：緊急対策と恒久対策をリンクさせる
（１）「生活保護制度」を「生活保障制度」（権利としての生活保障）に転換し、自治体の窓口対応を一変させて、ニーズのある経済的困難者に対して広く門戸を開放する。また並行して、失業保険制度の拡充を行い、給付内容や給付期間の長期化を図る（アベ政権・自公政治は逆に失業保険制度を細く脆弱にして、企業側・雇う側の保険掛け金負担を削ろうとしている=トンデモナイ逆噴射である）。また、その他の社会保障・福祉の制度や医療・介護態勢も不十分だらけになっており、これらを緊急なものと少し時間的余裕のあるものとに区分した上で、抜本改正に着手すべきである。もちろんカネだけでなく、人材や経営資源など、さまざまなものをこの分野に投じ、日本経済の質的転換を図らなければならない（そうしなければ、また何かあると同じことが起きる）。

公的機関自らによる雇用の拡大については、下記を参照されたい。私はこの地方再建を兼ねた「地方振興公社」構想が、今日の日本を救う大きな政策の柱となることを願っている。

（関連）ロスジェネ世代の救済（正規職員として安定雇用）は日本経済の救済・再建と同義である＝ニュー・ニューディール政策（ＮＮＤ）による「地方振興公社」（新設）を軸に経済政策の抜本転換をはかれ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-5333dd.html

（２）イノベーションよりもリノベーションを中心に中小零細企業の再生を支援
　リノベーションとは、直接的には居住住宅の改築改善のことを言いますが、ここではもっと広い意味で使っています。簡単に申し上げれば、私たちが今までなじんできた様々な商品やサービスの供給の在り方を抜本的に見直し、その質的向上や自給性・持続可能性、自然環境改善を高めるための創意工夫型新事業創設活動を言います。具体例を挙げれば、再生可能エネルギー、地場産業や木造住宅産業、農林水産業や食品関連産業、インフラ再生（生活インフラや一部産業インフラを含む）、教育・保育、医療・介護、社会福祉事業、文化活動などで、つまり製造業ならば軽薄短小型や生活密着型、サービス業ならば付加価値が高いもの、に取り組み、日本経済を重厚長大型で大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済から脱却させて、いわゆるサービス業を中心とした成長経済に移行させていくという「産業政策」です。

「成長戦略」とか言われて、企業はイノベーションを活発化させて新産業に取り組めなどとよく言われますが、現状では、バブル崩壊以降の日本の経済政策・産業政策の失敗により、いわゆる先端産業部門では、ＩＴ産業を中心に海外諸国に大きく差を付けられてしまっています。今から政府主導でこれを追いかけても、そのトップに躍り出ることは難しいでしょう、そうした分野では「二流国」として生きていく方法を考えればいいのです。また、今日のアベ自公政権で行われている「科学技術イノベーション戦略」政策などは百害あって一利なしで、官民（ベンチャー）投資ファンド、研究開発・設備投資減税、大学研究予算の競争予算化、などはすべてマイナス効果しかない失敗ないしはデタラメの政策で、巨額の税金がドブに捨てられているようなものです。イノベーション促進政策やベンチャービジネス育成政策が全く不要というつもりはありませんが、減税などはもっと財政規模を小さくして、効果的な対応に切り替える必要があります。私は自民党や公明党のような「タカリ体質」と「ボンクラ頭」の政治家どもにはとてもできないと考えていて、政権交代を待って、しかるべき有識者の知恵も借りながら、イノベーション政策を抜本見直すべきだと考えています。

そんな政策対応が難しいイノベーションよりも、リノベーションはもっとわかりやすく透明な形で進めることができ、その広がりは地方にも広く及んで日本経済の体質改善には効果的です、この産業政策にこそ、財政資金が大きく投じられてしかるべきです。

（参考）リノベーションとは？ リフォームとの違い 費用 進め方を解説します。リノベる ジャーナル
　https://www.renoveru.jp/journal/23

（３）地方経済の再生には農林水産業の再生が不可欠である。これも難しい話ではない。農林水産業を「食べて行ける立派な産業」に育てることがポイントで、一番肝心なことは国際市場原理主義協定を破棄して海外の農林水産業とハダカで価格競争させることをやめるとともに、食料自給率を80％にまで高める政策を「本気」で展開することである。アベ自公政権や維新の会は、日本の農林水産業と食料供給の「墓堀人」であることを強調しておく。日本の生産者・農家、漁業者・林業者は選挙において絶対に自公維新の推薦する政治家に投票してはいけない。それは自分で自分の首を絞めるに等しい愚かな行為である。

（４）歪み切った日本の税制を抜本改革する必要がある。詳しくは下記のサイトをご覧ください、当面は「市民と野党の共闘」が消費税５％への引き下げに早く合意をし、来たる衆議院総選挙に「総がかり」で取組態勢を構築することである。

（関連）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ <このサイトの下の方をご覧ください＞
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-cddae1.html

（関連）（他のMLでの議論です）消費税を減税から廃止へと向かわせるべきたくさんの理由：代替課税手段はいくらでもある ＆ 2020京都市長選にみる立憲民主党の危機（第４番目の自民党補完政党へ転落するつもりか？）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-c7ab86.html

（関連）次期衆議院選挙へ向けての「市民と野党の共闘」の総合政策と、当面する緊急経済対策について（その１）：「消費税５％への減税」を軸にして野党が結束、オルタナティブな政治・政権を打ち出せ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-67f50f.html


　＜その他関連サイト＞
（１）“コロナ救済”金持ちにも？ 一律バラマキよりも消費税減税　この非常時に政策破綻ゴマカシ政権の不幸（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/783.html
（２）【新型コロナウイルス】新型コロナ大不況が4月に家計を直撃 値上げ相次ぎ収入も減｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/270928
（３）IMFが衝撃予測、日本の転落は残念ながら本当だ コロナショックの先に待ち受ける日本経済の真の危機(1-4) - JBpress（Japan Business Press）
　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59820
（４）コロナで経営難の企業に納税猶予へ　自民税調が異例会合（朝日新聞デジタル）Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00000047-asahi-sctch
（５）安倍首相のコロナ対策に異議あり！ PCR検査などめぐり相次ぐ「地方の乱」AERA dot. Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200325-00000087-sasahi-soci

（６）現金給付の後に…「クーポンや商品券」新型コロナ経済対策 与党に「2段階論」強まる-毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20200325/k00/00m/010/327000c?cx_fm=mailasa&cx_ml=article
（７）公明・石田政調会長、現金給付には所得制限「国会議員は対象外」（産経新聞）Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00000551-san-pol
（８）国民の税金「161.7兆円」を運用する「GPIF」、知られざる罪（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200325-00026076-gonline-bus_all
（９）室井佑月　緊急経済対策案に「和牛の商品券って…利権のにおいがプンプンする」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00000168-spnannex-ent
（10）新型コロナの自粛モードを打ち破る3つの方法 - メディア業界 - 東洋経済オンライン
　https://cutt.ly/KtQgRwD

（11）政府、景気判断を下方修正　6年9カ月ぶり「回復」消える　戦後最長の景気拡大終了か　月例経済報告 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200326/k00/00m/020/175000c?cx_fm=mailsokuho&cx_ml=article
（12）東京新聞-新型コロナ 収入減世帯に現金給付 経済対策大枠 56兆円規模-経済(TOKYO Web)
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202003/CK2020032602000147.html
（13）東証反落、終値は882円安　外出自粛要請で懸念高まる（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-00000093-kyodonews-bus_all
（14）日本を襲うコロナ倒産危機 一刻も早く「無条件納税猶予」を！（野口悠紀雄）現代ビジネス
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71267
（15）途上国でウイルス変異リスク - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6355272

（16）米失業率 世界恐慌匹敵の恐れ - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6355326
（17）迷走する新型コロナ経済対策、首都封鎖リスクで「戦時対応」：日経ビジネス電子版
　https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00032/
（18）蓮舫氏、新型コロナへの経済対策で自民党の「お魚券」案に異議「コロナへの経済対策に『族議員』の声が大きく反映されるのはやめたほうがいい」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200326-03260166-sph-soci
（19）新型コロナウイルス感染症まとめ - Yahoo! JAPAN
　https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207
（20）浜矩子 縮減した経済活動を救うためには財政は黒字基調が基本であるべきAERA Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200325-00000020-sasahi-bus_all

（浜さんはリベラル派経済学者で、私もその発言に日々注目し、多くの点で賛同していますが、上記については「違います」とはっきり申し上げておきます。現代経済は、政府・企業・自然人・海外の大きな各部門が適切にバランスが取れているのがいいのです。その場合に国債や財政赤字は悪ではありません。それらが無秩序に安易に積み上がり、ロクでもないことに使われることが悪なのです。：田中一郎）

（関連）日刊IWJガイド「NY株2100ドル超上昇で過去最大上げ幅!! 2兆ドル経済刺激策や武漢封鎖解除見通しが原因？ 各国は大規模経済対策と外出自粛要請、日本は!-」2020.3.26日号～No.2751号 - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39852
草々