次期衆議院選挙へ向けての「市民と野党の共闘」の総合政策と、当面する緊急経済対策について（その１）：「消費税５％への減税」を軸にして野党が結束、オルタナティブな政治・政権を打ち出せ

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．＜ＮＥＷ！＞（５．２７）オルタナティブな日本をめざして（第45回）：「食べものが劣化する日本：命をつむぐ種子と安心な食を次世代へ」（新ちょぼゼミ：安田節子さん）-いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-548b2b.html

（関連）（新刊書）食べものが劣化する日本　命をつむぐ種子と安心な食を次世代へ-安田節子／著（食べもの通信社）
　https://cutt.ly/FtlPtal


２．東京「やるやる詐欺」（また騙されました）
（１）東京マラソン 一般の参加料は返金せず 国内ランナー1万6200円 来年の出走権付与-毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20200217/k00/00m/050/205000c
（２）五輪チケット、規約上払い戻しは不可　コロナで中止なら：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASN3L056SN3KUTIL05P.html?ref=hiru_mail_topix2_6

（2020年東京オリンピックについては、このメールの最後もご覧ください：田中一郎）


３．（別添ＰＤＦファイル）森友事件の再調査（前川喜平 東京 2020.3.22）
ダウンロード - e6a3aee58f8be4ba8be4bbb6e381aee5868de8aabfe69fbbefbc88e5898de5b79de5969ce5b9b320e69db1e4baac202020.3.22efbc89.pdf

　「赤木（俊夫）氏の手記で新たな事実が明らかになった以上、財務省は再調査を、会計検査院は再検査を、検察庁は再捜査を、国会は再審議を行うべきだ」（前川喜平さん）。「アベ政権や財務省はそれでも再調査はしないと言い張っている。人の命を何だと思っているのでしょうか」（金平茂紀TBSニュース番組「報道特集」キャスター）。下記の２つのサイトは必読です。

（１）自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！ 佐川元理財局長含め彼らはいま……｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2020/03/post-5318.html

（２）近畿財務局職員を自殺に追い込んだ「森友公文書改ざん」は財務省・佐川局長だけの責任じゃない 事実上、安倍首相の指示だった｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2020/03/post-5320.html

（関連）近畿財務局職員・赤木さんの遺書と手記に映画『新聞記者』の出演女優が…自殺した官僚の妻を演じた西田尚美が「涙が出ました」LITERAリテラ
　https://cutt.ly/vtcmFzz

（関連）「週刊文春」2年半ぶり完売　“森友”自殺職員の手記公開が反響　相澤記者スクープに編集長「震えました」（スポニチアネックス）Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200319-00000191-spnannex-ent


４．新型コロナ肺炎関連情報（続報）
（１）（別添ＰＤＦファイル）新型コロナウィルスによる肺炎：それほど騒がずに冷静に（黒部信一『月刊たんぽぽ NO.291 2020.3』）
ダウンロード - e696b0e59e8be382b3e383ade3838ae382a6e382a3e383abe382b9e381abe38288e3828be882bae7828e20e3819de3828ce381bbe381a9e9a892e3818ce3819ae381abe586b7e99d99e381abefbc88e9bb92e983a8e4bfa1e4b880e3808ee69c88e5888ae3819fe38293e381bde381bde3808fefbc89.pdf

（２）（別添ＰＤＦファイル）ＣＯＶＩＤ-19の拡大で重み増す保健所長の役割（色平哲郎『月刊たんぽぽ NO.291 2020.3』）
ダウンロード - efbca3efbcafefbcb6efbca9efbca419e381aee68ba1e5a4a7e381a7e9878de381bfe5a297e38199e4bf9de581a5e68980e995b7e381aee5bdb9e589b2efbc88e889b2e5b9b3e593b2e9838ee3808ee69c88e5888ae3819fe38293e381bde381bde3808fefbc89.pdf

（３）（別添ＰＤＦファイル）オーバーシュート、東京で起きる可能性：専門家会議が懸念表明も具体策ゼロ（日刊ゲンダイ 2020.3.23）
　https://cutt.ly/ntcmM3H

（４）（別添ＰＤＦファイル）新型コロナ：イタリア死者 中国上回る（朝日 2020.3.21他）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14411063.html
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「次期衆議院選挙へ向けての「市民と野党の共闘」の総合政策と、当面する緊急経済対策について（その１）：「消費税５％への減税」を軸にして野党が結束、オルタナティブな政治・政権を打ち出せ」をお送りいたします。下記は他のＭＬでの議論で私が発信したものです。一部加筆修正を行っています。

なお、これまで経済政策や税制改正の議論を行ってきた「新ちょぼゼミ」では、会場が確保できれば、来たる4月25日（土）に経済政策をテーマとした討論集会を計画してます。みなさまとともに、日ごろの情報や疑問点を共有しながら、じっくりと意見交換をしたいと考えています。詳細が決まりましたらご連絡申し上げます。

（参考）本日（３／２２）のＮＨＫ日曜討論
　日曜討論「（1）新型コロナ 対応を問う（2）政策責任者討論 必要な対策は」 - NHK
　https://www4.nhk.or.jp/touron/5/

　<各党からの発言>
　岸田文雄（自民）・石田祝稔,（公明）：消費税はそのまま、巨額の現金給付を急いで実施、公明は地域振興券をプラスアルファ
　浅田均（日本維新）：消費税減税はタイミングが悪い
　逢坂誠二（立憲民主党）：現金を一律にバラマクより子育て世代や若い単身者など苦しい人へターゲット重点政策の方がいい
　泉健太（国民民主党）：現金バラマキも消費税減税も両方やる、但し、消費税減税は時限立法
　田村智子（日本共産党）：現金バラマキは過去の経験で景気対策効果薄い、消費税減税こそ最重要

（自公は、消費税に代表される今の経済システムをそのままにしたまま現金バラマキで対症療法をして、当面をしのげばいい、選挙対策としてもちょうどいいので一石二鳥だ、とのスタンス、立憲民主党・国民民主党は上記に見るように中途半端で迫力に欠ける（生活保護を含むセイフティネットを抜本見直しするくらい言ってよ！）、共産は消費税減税をはっきりと主張。ところで、なんで山本太郎「れいわ新選組」はこの日曜討論に参加してないの？　おかしいじゃん！？：田中一郎）


以下はメール転送です。
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（前略）話せば長くなりますので、さしあたり簡単に申し上げられることだけを箇条書きにいたします。「市民と野党の共闘」の経済政策については、これまでも多くを申し上げてきましたが、更に今般の情勢変化を受けて、それを補充していかなければいけないと考えています。大事なことは、きちんと物事を考えることです。もう緊急なんだから、これでいけ、という形で巨額の財政資金を無駄に使うようなことがあってはいけません。「市民と野党の共闘」の「真価」が問われています。危機に対応できないようでは政権交代の意味がありません。

１．新型コロナ肺炎に関して、①検査体制の確立、②医療体制の整備、③海外からのウィルス持ち込みを防ぐ、の３つを早急に対応しなければいけません。しかし、ＴＶや新聞を見る限りでは、ここがどうも危うい様子です。私は医療分野は素人なので、しかるべき人が提案してほしいと思います。

２．アスリート・ファーストの精神で2020年東京オリンピックは中止すべきです。あわせて、有権者・国民をだますようにして巨額の税金を使い、利権まみれになってマネーファースト状態になっているオリンピックへの参加について、抜本的見直しを開始すべきです。スポーツ界の責任でもあります（体育系だから体制べったりでダメなのよ、などと言われないように）。返す刀で、日本のスポーツ施設や予算の貧困状態はどうなのでしょうか？　それについてもレビューする必要があるでしょう。

３．経済政策としては、まず「消費税の５％への減税」を立憲民主党の現執行部が一刻も早く打ち出すことが肝要です。その上で、山本太郎「れいわ新選組」もふくめて、協力野党と市民代表に声をかけ、アベ自公政治に代わるオルタナティブな政策要綱を来たる衆議院選挙へむけて、これも一刻も早く検討をして打ち出すべきです。２～３段階に分けて打ち出す方法もあります。まず最初は骨太10策くらいでいいでしょう（但し10策程度のスカスカなもので留まってはダメです）。そしてそれを踏まえて、その共通政策に賛同できる「市民と野党の共闘」の候補者を、これまた一刻も早く各小選挙区で決めて、今度はその人を中心にして「共通政策」のＰＲ活動を政治運動として展開していく必要があります。

「市民と野党の共闘」の「東京中央」は「ＮＥＸＴ内閣」を各野党の協力を得て形成し、その「ＮＥＸＴ内閣」がアベ自公現政権の政治に対して定期的にコメントする記者会見を開催、そこで徹底的にアベ政権の出鱈目を批判し、私たちならばこうします、を打ち出すことです。立憲民主党は、野党第1党だというのなら、世界的に見ても「連立政権」が主流になっている状況を踏まえ、「連立政権」を前提とした政治的スタンスを取れるよう成長することが望まれます（政治力を持てということです）。政権交代後の予行演習にもなるでしょう。

とにかく、立憲民主党・菅直人さんではありませんが、選挙に勝ってホンモノの政権交代を実現しなければ、何事をも進まないどころか、どんどん事態は悪化し、日本は政治家主導で益々破壊されていくということです。官僚制度の見直しも必要ですが、まずはその上に君臨する政治家どもを何とかしないといけません。選挙に勝つこと、を念頭に、政策を考えていく必要があります。

４．アベ政権に対抗して打ち出す緊急経済対策は、「市民と野党の共闘」は「後出し」でいいです。むしろ「市民と野党の共闘」は「野党」なのだから「後出し」でなければいけないでしょう。そして、そのアベ政権の緊急経済対策への徹底した批判とセットで、オルタナティブな「私たち有権者・国民のための緊急経済対策」を打ち出すべきです。但し、水面下では市民代表と協力野党が会合をくり返して、どういう内容にするかは先行して協議・検討しておいてください。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）現金バラマキよりも消費税減税（日刊ゲンダイ 2020.3.23）
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５．ヘリコプターマネー（一時的なもの）やベーシックインカム（継続的恒常的な制度）は絶対にダメです。数十兆円規模の巨額財源の無駄づかいに終わります。今日の情勢下では、その大半が貯蓄に回り、ほとんど経済効果なしの可能性が高いと思われます。新型コロナPANDEMICによる経済活動の沈滞・不景気により生活苦に陥った方々には、「生活保護制度」を「生活保障制度」に切り替えて、当面の救済を図るほかありません。それがうまくいくためには、今日の「生活保護」窓口の在り方を含めて、制度そのものを転換しなければなりません。また、自治体の「生活保護」給付負担も（現在は１／４）、もっと大きく軽減し、ナショナルミニマムとしての国の責任を、当面の間だけでもしっかりと担わせる必要があります。「生活保障制度」の原型は既にあります（下記参照）。

＊（パンフ）権利性が明確な「生活保障法」の制定を！
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/190520_seikatsu_hosyo.pdf

６．国債増発を消費税減税に恒久的に使うことは「政策の持続可能性」がありません。つまり導入時の一時的な対応ならいいですが、少なくとも２年くらい後には、今日の日本の歪み切った税制を抜本的に転換する「公正な税制実現のための大改革」をなさねばなりません（おそらく段階的な対応になるでしょう）。その大きな柱は次のようなことです。

（１）税金を払わない大企業＝大企業税制を抜本転換（租税特別措置などの見直しを含めて、まずは税率アップよりも課税ベースの拡大を図ること）

（２）納税から逃げ回る富裕層を許さない＝所得税のみならず相続・贈与税も含めて考えます。金融所得の総合課税化や累進課税の強化、脱税や納税回避行為に対する厳しい経済的ペナルティの導入など、納税回避行為や脱税への毅然とした対応が必要です。

（３）非居住者外国企業による日本国内源泉所得へのきちんとした課税の実現（ＧＡＦＡだけではありません）

（４）タックスヘイブン退治（当面は英仏両国と平仄を合わせ、更にドイツや欧州諸国や途上国にも声掛け、最悪の国はアメリカ ⇒ ゆくゆくは「タックスヘイブン否認の法理」をつかってタックスヘイブン利用の無効化と課税資産・所得隠しに対して厳しい罰則を課すようにします）

（５）自動車減税や富裕層による子供や孫への贈与税軽減など、くだらない減税措置を廃止

（６）特定の巨大企業・富裕層・外国企業のそれぞれに対してマルサ体制を徹底して強化し、納税回避を許さない体制を取る。また、公認会計士その他の納税回避行為ほう助罪を創設し、税金逃れ用心棒業務を抑制、返す刀で、国がそうしたコンサルタントを雇用して、納税回避行為を先回りして根絶

７．黒田・日銀と公的年金基金（GPIF）に大穴が空き始めた
　これが一番厄介です。リフレ派のアホウどもが役に立たない金融政策を振り回して、にっちもさっちもいかないまでに「リスク資産＝バブル金融資産」を積み上げてしまいました。アメリカでは株価の暴落が止まらない状態で、このまま行くと世界恐慌が現出する中、私たちの戦後営々と築き上げてきた富が一瞬にして消えてしまいそうです。株価はいずれ戻ってくる、などと他人事のように楽観している人もいますが、それもマヌケです。大不況下では企業は倒産するのです。倒産すれば株は紙くずです。そして、特に日本の上場企業の多くは、20世紀型の衰退産業が多く、かつボンクラ経営者どもに支配されていますから、大不況下では真っ先に経営不振に陥っていくと推測されます。

まずは、こうしたまったくバカバカしい金融政策を20年以上も繰り返して継続してきたアベ政権、特に黒田東彦（くろだはるひこ）が日銀に来てからのすさまじいまでの資産膨張や「アホノミクス」による公的年金基金の株式購入について、その責任を国会その他で徹底追及する必要があります。追及されるべき人間は、安倍晋三、麻生太郎、塩崎恭久（こいつが厚労省大臣の時に年金バクチを始めた）、そして黒田東彦（くろだはるひこ）です。

８．原発・核燃料サイクル施設を即時廃止し、使用済み核燃料プールや高レベル放射性廃液タンク群が破局的な大事故を起こさないよう、早急な安全対策が必要です。私たちは、青森県六ケ所村再処理工場と茨城県東海村再処理工場に、高レベル放射性廃液（無防備極まりないタンクに貯蔵）という水爆メガトン級の今にも爆裂しそうな時限爆弾を抱えているのだと思っていただきたいです。それに加えて全国各地に散在する原発には使用済み核燃料プールという、爆裂寸前の原爆級爆弾もあります。福島第１原発事故時の4号機の使用済み核燃料プールを思い出してください。首都東京と関東圏の壊滅寸前まで行きました。いずれにせよ金子勝立教大学教授のおっしゃるように、日本の電力システム改革とエネルギー政策の抜本転換は避けて通れませんし、それが経済再生のカギにもなるのです。

（関連）（報告）（新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第３回企画）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 ＆ レジメ（2017年9月7日）-いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

９．金子勝立教大学教授の岩波月刊誌『世界』（2020/4）経済論文についてのコメントは、来たる４／１２の「新ちょぼゼミ」で少しばかりやります。よかったらご参加ください。時間が１時間弱と限られていますので、必要であれば、経済政策討論集会を別途用意いたします。（別添ＰＤＦファイル）

10．検討課題はたくさんあります。詳細は下記をご覧ください。一言で申し上げれば「財政危機状態にある日本は、まず、財政の立て直しを優先することが重要だ」という議論は、いかなる形を取っていようとダメだ、ということです。それはますます日本経済を不況・沈滞の底なし沼に陥れていく愚策です。なすべきことは、私たち有権者・国民の生活改善や生存、あるいは環境保全や新しい健全な（カジノなんてダメです）産業創出につながる「NND＝ニュー・ニュー・ディール」政策を展開することです。それも国庫財政にまだ余裕のあるうちにです。言い換えれば、財政支出内容の徹底した見直しが必要だということです。アメリカ産兵器を爆買いしている余裕はありません。

＊オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-cddae1.html

（このサイトの下の方に、経済政策や税制改革についての講演の報告を経済しています）

（ご案内）
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１．（３．３１）オルタナティブな日本をめざして（第41回）：「幻想の新型原子炉：超高温ガス炉（VHTR）と小型原子炉」（新ちょぼゼミ：後藤政志さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-66e445.html

（３／３１（火）：この日は最初の１時間弱で主催者側より中野剛志さんの経済政策論についてコメントいたします）

２．（４．１２）オルタナティブな日本をめざして（第42回）「戦後改革の歴史的位相：帝国の解体と象徴天皇制」（新ちょぼゼミ：山田朗明治大学教授）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-2d4991.html

（４／１２（日）：この日のスタートはいつもとは違い、お昼の午後１時30分からです。この日は最初の１時間弱で主催者側より岩波月刊誌『世界』（2020/4）に掲載された金子勝立教大学教授の山本太郎「れいわ新選組」政策批判論文についてコメントいたします）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）もし君が首相になりたいと言うならば（イントロ部分）（金子勝『世界 2020.4』）
　https://cutt.ly/athdz6z
（関連）政策 - れいわ新選組
　https://reiwa-shinsengumi.com/policy/

３．（４．２７）オルタナティブな日本をめざして（第43回）：「走る原発 怪しいエコカー：水素社会への疑問（交通分野とエネルギー体系）」（新ちょぼゼミ：上岡直見さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/02/post-4c608c.html

（４／２７（月）：この日は最初の１時間弱で主催者側より山本太郎「れいわ新選組」の政策について、改めて詳しくコメントいたします）
草々


<追＞（メール転送です）東京五輪を延期ではなく即刻中止せよ
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皆さま、　渡辺悦司より
転送・拡散歓迎です。

東京オリンピック・パラリンピックは即刻中止にすべきです。安倍首相と日本政府、ＩＯＣのバッハ会長は、コロナウィルス感染が世界的に蔓延し、WHOが「パンデミック」を宣言してもなお、予定通り、東京オリンピックを「完全な形で」世界からの選手団と観客を入れて開催することに固執しています。

コロナウィルス感染症の世界的蔓延はますます深刻度を増しています。多くの諸国で事実上の外出禁止令が実施され、国際的な人的行き来が遮断され、それにもかかわらず感染者も死者も急上昇し続けています。

日本では、JOCの副会長（田嶋幸三氏）自身がウィルスに感染していることが公表されました。そのなかで、開催強硬方針に対する反対や危惧の声はますます高まっています。当事者である、多くのスポーツ団体や選手たちが「延期」を主張しています。しかし、延期では解決策にはなりません。

私たちが主張してきたように、東京オリンピックの危険性は、コロナウィルス感染のリスクだけではありません。コロナウィルス以外にも、もうひとつ、福島原発事故で放出された莫大な放射能が、とりわけ不溶性の放射性微粒子の形で、残留し、その吸入と体内への吸着がアスリートや観客に見えないけれども恐ろしいリスクを生涯にわたって与える危険性を、東京五輪ははらんでいるのです。

オリンピックは、コロナウィルスの脅威がなかったとしても、開催地である東京と福島での放射線被曝の危険性を無視した、放射能オリンピック（IPPNWドイツ支部声明）であり、参加が見込まれる1000万人規模での一大放射線被曝イベントに等しいものなのです。私たちは『東京五輪がもたらす危険』緑風出版刊を緊急出版し、この危険性を広く訴えてきました。

＊緑風出版│東京五輪がもたらす危険（ISBN978-4-8461-1914-0）
　http://www.ryokufu.com/isbn978-4-8461-1914-0n.html

「延期」してコロナウィルスの脅威がなくなったとしても（実際にそうなるかどうかは未知のことですが）、この被曝の危険は残るのです。しかも、コロナウィルス感染リスクの無視と、放射線被曝リスクの無視は、同根と言わざるを得ません。

オリンピック・パラリンピックが世界的巨大資本の利益に従属してしまっていること、さらに、その対極としてアスリートと観客の健康や安全や人権が軽視・無視され、官僚的なやり方がまかり通っていることから来たものです。東京大会では、安倍政権のカネとウソ（被曝影響は一切ないという）による誘致活動から始まって、この非人道的、犯罪的な側面がとくに際立っています。以下のサイトをご覧下さい。
　http://blog.torikaesu.net/?cid=12
　http://blog.torikaesu.net/?eid=83

＊最近公表されたニューヨークタイムズ紙による「東京オリンピックを中止せよ」という主張も注目されます。
　https://www.nytimes.com/2020/03/18/opinion/tokyo-olympics-coronavirus.html

＊日本語では、以下をご覧下さい。
　https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200319-00168508/
　https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20200319-OYT1T50256/

これらからして、東京五輪には「中止」以外の選択肢はありません。日本政府とIOCに対して、延期ではなく即刻中止することを要求します。
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（関連）＜この首相、アタマは正気か＞透けて見える「コロナ勝利五輪」を目論む狂気（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/702.html

（関連）＜もうウンザリだ＞「呪われた五輪」に翻弄される日本の損得　やってもやらなくても結果は同じ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/720.html

（一部抜粋）
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オツムの中はカネの心配ばかり

　東京五輪に参加する国と地域は200以上で、新型コロナの感染者が確認された国と地域は既に140を超えた。死者も日々増え続けている。「このパンデミック下で、今夏開催に固執するのは最悪のエゴイズム。自国中心主義の極みですが、その自覚もないから救い難い」と言うのは、近著に「オリンピックの終わりの始まり」（コモンズ）があるスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏だ。こう続けた。

「その上、巨額の放映権料を払う米ＮＢＣの意向に忖度。秋冬延期の選択肢は４大プロスポーツのドル箱日程と重なるからと、ハナから排除してしまう。来年夏だと世界水泳と米国初開催となる世界陸上が重なり、どちらも各国際競技連盟にとって重要な収入源です。２年延期論の浮上は、あくまで商業ベース。今年の本番に向け調整してきたアスリートにすれば、２年も延期されたらタマりませんが、今の五輪は常に『マネーファースト』です。アスリートは単なる見せ物扱いで、知ったことではないのでしょう」

　そもそも、五輪が開催できるのも、いかがわしい招致活動があればこそだ。福島原発事故の汚染水に関する安倍首相の「アンダーコントロール（制御下にある）」演説を筆頭に、嘘とマヤカシのオンパレードだった。そうして2013年に詐欺まがいで五輪をもぎ取ってから７年、日本は何か得をしたのか。総額３兆円超との指摘もある大会開催費をブチ込み、潤ったのは一握りの大手ゼネコンと利権にありついた政治家のみ。東京一極集中の再開発のあおりで、東日本大震災など災害被災地の復興は遅れに遅れている。それでも今なお「復興五輪」を掲げる欺瞞。過去３回廃案になった共謀罪も「五輪のテロ対策」と称して成立。安倍は令和への改元との抱き合わせで、「新時代到来」を強調して改憲機運に結びつけようともした。
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草々