ロスジェネ世代の救済（正規職員として安定雇用）は日本経済の救済・再建と同義である＝ニュー・ニューディール政策（ＮＮＤ）による「地方振興公社」（新設）を軸に経済政策の抜本転換をはかれ

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．イベント情報
（１）（１．１９）学習会「有機野菜を食べて体内の農薬を減らせるか？」のご案内 - ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
　http://kokumin-kaigi.org/?p=3142
（２）（１．２２）オルタナティブな日本をめざして（第39回）：「企業ファースト化する日本とアベ政権」（新ちょぼゼミ：竹信三恵子さん）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-c20cbc.html
（３）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１．２３）「子ども脱被ばく裁判」第24回公判（福島地裁）
ダウンロード - efbc88e38381e383a9e382b7efbc89efbc88efbc91efbc8eefbc92efbc93efbc89e3808ce5ad90e381a9e38282e884b1e8a2abe381b0e3818fe8a381e588a4e3808de7acac24e59b9ee585ace588a4efbc88e7a68fe5b3b6e59cb0e8a381efbc89.pdf
（４）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１．２４）福島原発被害東京訴訟 第１陣控訴審第2回公判（東京高裁）
ダウンロード - efbc88e38381e383a9e382b7efbc89efbc88efbc91efbc8eefbc92efbc94efbc89e7a68fe5b3b6e58e9fe799bae8a2abe5aeb3e69db1e4baace8a8b4e8a89f20e7acacefbc91e999a3e68ea7e8a8b4e5afa9e7acac2e59b9ee585ace588a4.pdf
（５）（１．２５）【緊急シンポ】ワセクロ、朝日新聞「記事削除要求」事件を解剖する
　https://www.wasedachronicle.org/articles/muckrakers/c80/
（６）（１．２６）日本のどこにもカジノはいらない！カジノ反対運動全国交流・総決起集会
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1578396889668matuzawa
（７）（１．２８）99％フォーラム「全世代型社会保障改革を斬る。安心できる社会保障を！」伊藤周平さん（衆議院第一議員会館）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1575337018088staff01
（８）（１．２９）井戸川裁判（福島被ばく訴訟）第17回口頭弁論
　http://idogawasupport.sub.jp/
（９）（２．２）原発被害者訴訟の全面解決をめざすつどい
　https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12562004752.html
（10）（２．１３）オルタナティブな日本をめざして（第40回）：「日本の司法制度と裁判官：何故おかしな判決が相次ぐのか」（新ちょぼゼミ：澤藤統一郎弁護士 ）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-0a90f5.html
（11）（２．１６）シンポジウム ＡＩとゲノム編集・ビッグデータを考える（東京・両国）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1573025881008staff01
（12）（２．２４）『東電刑事裁判 控訴審の勝利をめざす集会』のお知らせ-福島原発刑事訴訟支援団
　https://shien-dan.org/tokyo-event-20200224/


２．キャンペーン
（１）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）林文子横浜市長リコールでカジノを止めよう（2020.1）
ダウンロード - efbc88e38381e383a9e382b7efbc89e69e97e69687e5ad90e6a8aae6b59ce5b882e995b7e383aae382b3e383bce383abe381a7e382abe382b8e3838ee38292e6ada2e38281e38288e38186efbc882020.1efbc89.pdf
https://www.kanaloco.jp/article/entry-240232.html
（２）安倍内閣- 自衛隊の中東派兵を止めてほしい。 · Change.org
　https://00m.in/MV4kC
（３）キャンペーンについてのお知らせ · 福島原発事故は奇跡的な幸運によって最悪の事態を免れた · Change.org
　https://00m.in/l72U5

（４）緊急団体署名のお願い　幌延深地層研究の延長受け入れ表明の撤回及び 研究の終了と施設の解体埋め戻しを求める
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札幌の富塚とも子と申します。北海道では、幌延深地層研究センターの「事実上無期限の研究計画延長」が行われようしています。ギリギリですが最後まで知事の受け入れ表明に対する対抗運動を続けています。1月22日に下記の内容の団体署名を知事あてに持参する予定です。皆様のご賛同をお願いいたします。賛同いただける方は「団体名・住所」をメールでお知らせください。受信者は生活クラブ北海道事務局の栗山です。（メールの宛先　kuri@club.s-coop.or.jp ）

北海道知事　鈴木直道 様　　2020年1月22日　　　
幌延深地層研究の延長受け入れ表明の撤回及び研究の終了と施設の解体埋め戻しを求める

鈴木直道知事は、日本原子力研究開発機構（以下、原子力機構）の幌延深地層研究センターの高レベル放射性廃棄物地層処分研究の「期間延長」を容認すると表明しました。幌延深地層研究は2001年3月から「研究期間20年程度」として開始されました。原子力機構は2015年4月に事業計画、第３期中長期計画（2015年4月～2022年3月）を策定し、その中では幌延深地層研究について「平成31年度末までに研究終了までの工程やその後の埋戻しについて決定する」としていました。

しかし、原子力機構は2019年8月2日に、「期限のない研究延長」を北海道と幌延町に申し入れ、北海道は「確認会議」を開いたものの、道民からの疑問・質問に応えることなく、「三者協定に違反しない」との結論を出しました。さらに、道は11月6日から12月5日まで確認会議の結論に対して道民の意見を募集し、圧倒的多数が反対意見であったにもかかわらず、その声を全く無視し12月10日道議会で知事が研究延長容認を表明したことは、はじめから結論ありきと言わざるを得ず、断じて認めることはできません。

この「期限のない研究延長」を受け入れることは、幌延町及びその周辺地域がなし崩し的に最終処分場にされる危険性が極めて高くなります。同時に、北海道内に「核のゴミ」持ち込みの危険性が高まります。私たちは、北海道の未来のために、以下のことを要求します。

【要求事項】
1、幌延深地層研究延長の受け入れ容認発言を撤回すること。
2、道民との約束どおり、施設の解体、埋め戻し工程を2020年3月までに明らかにするように、日本原子力研究開発機構へ求めること。

[呼びかけ団体]
生活クラブ生活協同組合／北海道平和運動フォーラム／市民ネットワーク北海道／NPO法人北海道ワーカーズ・コレクティブ連絡協議会／核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会

＜取扱い団体及び、問合せ＞
生活クラブ生活協同組合　電話011-665-1717　〒063-0829　札幌市西区発寒9条13丁目1-10　栗山


３．「安倍辞めろ」新宿で市民ら3000人がデモ - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2462
　https://www.youtube.com/watch?v=Dt_wST-0Kas

（関連）田中龍作ジャーナル - 「アベ辞めろ」久々の大規模デモ 怒れる人々が参加
　https://tanakaryusaku.jp/2020/01/00021775


４．日刊ゲンダイより
（１）米イラン“開戦前夜”でもゴルフ三昧 イカれた首相のお正月（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/700.html
（２）米イラン緊迫でも強行 火薬庫に派遣される自衛隊の命運　トランプにへつらう安倍政権の大罪（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/721.html
（３）【安倍晋三】安倍晋三首相はリスクを承知で中東に自衛艦を派遣するのか｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267283
（４）【安倍政権】中東訪問スッタモンダ断行 安倍外交は今年も“底浅さ”露呈｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267459
（５）「驕る平家は久しからず」の状況に…政権交代は可能である｜小林節 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265713
（６）カジノで景気を語る政治家はまるで権力を握った“詐欺師”だ｜小林節 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265931
（７）政治の使命に反する安倍政権 我々は明らかに貧しくなった｜小林節 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266981


５．その他直近情報
（１）ＩＲ汚職の維新・下地議員と菅官房長官の関係！ カジノは辺野古基地建設とセット、中国マネー貰っていたのは米軍基地推進派｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2020/01/post-5194.html?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push
（２）自衛隊のポスターが物議！「国家を守る公務員」⇒「国民を守るために存在しているのでは？」「旧日本軍みたい」 - 情報速報ドットコム
　https://johosokuhou.com/2020/01/09/23371/
（３）首位は日本を代表する虚言癖…2019年の「バカ」トップ10｜適菜収 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267413
（４）新聞やテレビを信じすぎる日本人の低い読解力 なぜ｢8→15位｣に読解力が落ちたか - PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
　https://president.jp/articles/-/32089
（５）菅原一秀前経産相、本人不在で秘書らが年始の駅頭挨拶。記者を見るや否や、自民党の幟をほったらかして一斉逃亡 - ハーバー・ビジネス・オンライン
　https://hbol.jp/210362
（６）田中龍作ジャーナル - 萩生田独裁の城下町で、法の支配訴え立ち上がった女性弁護士
　https://tanakaryusaku.jp/2020/01/00021762
（７）田中龍作ジャーナル - 労働貴族版「桜を見る会」
　https://tanakaryusaku.jp/2020/01/00021718
（８）内閣支持率は軒並み減少、政党支持率は大きな変化なし　12月世論調査まとめ ｜ 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム
　https://go2senkyo.com/articles/2020/01/09/47676.html
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市場原理主義政策が日本に導入され始めたのはバブル経済が絶頂期となる頃、つまり1990年頃のことだ。あれから早30年が経過した。ジュリアナ東京で「お立ち台ギャル」が派手な衣装で踊り狂っていた頃が懐かしいが、それからまもなくバブルがはじけ、日本経済は「失われた30年」と言われる「どん底不況」へ向かって「転落競争」を繰り返し、お互いがお互いの足を引っ張り合いながら、年々みじめで悲惨な「ド貧民」生活の度合いを強めていった。これまでの30年間とは、そういう時代だった。その時に、その愚か者たちの背中を押していたのが市場原理主義アホダラ教＝中でも「労働力流動化政策」（「労働者身分差別制導入政策」と言い換えてもいい）であったことに、日本人のどれだけが気が付いていただろうか？　

全人口のほんの一握りの財界人や大金持ち、巨大企業や役所の幹部ども、あるいは一部の医師・弁護士・タレント・自営業者などの自由人らが、それ以外の圧倒的多数の「フツ―の勤労者」を「非正規労働者」として、まるで使い捨て雑巾のようにこき使い、そして使い物にならなくなったらポイ捨てをして、新しいのと入れ替える、そんな経済社会の仕組みが、時間をかけてしっかりと創り上げられたのだ。「自由でフレクシブルで多様な働き方」などと宣伝された派遣労働や一人親方的な個人請負業などが嘘八百の美辞麗句で大宣伝され、言葉の表面でしか物事を受け止められないバカ者が、その浮かれた宣伝文句に乗せられた。

しかし、経済や社会のことなどきちんと考えたこともない愚か者の日本人の多くは、年々厳しくなっていく自分の生活がこんなことになったのは、例えばあそこにいる公務員が楽をしているからだとか、あそこの郵便局員が理不尽な利益をむさぼっているからだとか、国鉄職員がストなんぞをするからだとか、外国人がやってきて自分たちの取り分を横取りしているとか、ありもせぬ妄想を膨らませては、自分以外の同じような境遇にある貧乏人を叩き、そしてまた叩かれ、生活苦と精神的な妄想敵対関係でへとへとになるまで打ちひしがれ、そして貧困の沼に溺れるようにして弱り切ってしまった。どうしてかくもバカなのか。

世の中の仕組みはそんなに難しいものではない。今日の日本は、経済や社会に不公正で不公平な制度や仕組み（その典型が税制であり消費税であり雇用関係だ）を皆が知らないうちにいろいろと創っておいて、ほんの一握りの人間達だけがそれによって楽をし、圧倒的多数の人間は日々の生活苦にさいなまれて死ぬまで暮らせ、ということにされてしまっている。そしてこうした仕組みを創っているのが、今日の自民党を筆頭格とする政治家どもであり、その背後に隠れて存在しているのが、今申し上げた「楽をしているほんの一握りの人間達＝財界人や大金持ち」ということなのだ。こんな単純明快なことが、この国の人間の多くが、ここまで徹底していじめられても、苦しめられても、貶められても、まだわからずにオレと政治とはカンケーネーなどと思いながら暮らしている様子がうかがわれる。

ならばこの状態は今後も何十年も続くだろう。自民党他の政治家どもに我田引水の法律ルールを作ってもらった特権連中は、この一般貧乏人の愚かさに対して腹の中で「高笑い」をしている。「それでいい、それでいい、怒る時は身近にいる貧乏人に対して怒れ、金持ちはケンカしない」と、だ。そしてその中でも、最もこのずる賢くも理不尽な「搾取体制」「身分制社会」を持続可能なものにしている仕組こそが「労働法制」であり「税制」であるということである。その犠牲者は、その最大の被害者は、申し上げるまでもなく、現代日本社会で最も理不尽で不当な状態に置かれたままに放置されているロスジェネ世代＝就職氷河期世代である。信じられないくらいの壮年期の人たちが、その潜在的才能や働く意欲を踏みにじられ、低賃金・劣悪労働条件・不安定就業の「身分制」の檻の中に閉じ込められて苦しんでいる。その数や数百万人、こんな社会を、もういい加減に叩き潰そうではないか！！

少し冷静になっても、このままでは日本経済はダメだということはすぐに理解できる。今、35～45歳くらいのロスジェネ世代も年々年を取って高齢化していくから、あと25～30年もすれば、この世代は高齢化して働けなくなる。そのとき何が起きるか、想像してみればいい。彼らは年金や健保・介護保険を持たない、貯蓄もほとんどない、頼りにしていた親世代もとうの昔になくなっている、日々の生活がやっとの状態で高齢期を迎え、そして働けなくなって収入が途絶えたら、あとは生活保護を受けるか、さもなくば野垂れ死ぬか、のいずれかしかない。1千万人を超える生活保護の申し込みが殺到するかもしれないが、さて、今から数十年後の日本がそうした生活保護世帯を大量に抱えてやっていけるのか？　私は多分ダメだろうなと思うのだ。そうすると、あとはパニックしかないのではないか。要するに、それでいいのか、という話である。

今、ロスジェネ世代を中心に非正規労働の悲惨な状態を何とかしないといけないという議論をすると、決まって出てくるのが、中小零細企業の経営ができなくなる、などという「決まり切った」「何も考えない」屁理屈である。雇って働かせている人たちの生活を維持させることができないような低賃金しか払えない経営者なら、そして、そういう状態を放置したままで何とか経営だけは維持するという「今だけ、カネだけ、自分だけ」の経営者なら、そんな事業はやめてしまえということだ。問題は、さしあたり経営状態が厳しくなる中小零細企業をどうやりくりさせていくかの方法論・政策論・対策論こそを考えるべきであって、今のままで雇用者を低賃金・劣悪労働条件のままにしておけということでは絶対にない。くだらないことを言う連中など、そもそも相手にしなくていいのである。


さて、書いていると怒りがこみあげて「前座」が長くなってしまったが、以下、「ロスジェネ世代の救済（正規職員として安定雇用）は日本経済の救済・再建と同義である＝ニュー・ニューディール政策（ＮＮＤ）による「地方振興公社」（新設）を軸に経済政策の抜本転換をはかれ」というテーマで、私の思うところを申し上げたいと思う。私自身、世の中を隅から隅まで知っているわけではないので、下記に申し上げる処方箋は「欠落」している部分があるだろうと自覚している。また、世の中の仕組みは、いろいろなことが絡まり合うように関係しているため、あちらを立てればこちらが立たず、のような二律背反的な（たいていは短期的ではあるのだが）処方箋とその反射事象になる可能性もある。それらを克服して、ロスジェネ世代が高齢化する前に、必達の断固たる決意で「世直し」政策を遂行しなければいけないことを考えると、これはやはり多くの関係者の知恵と努力を結集しないとできない、大きな一大事業であることは確実ではないかと思っている。

そしてもちろん、この日本経済立て直しの大事業の先頭に立ち、遂行していく動力となるのは、今のアベ自公政権ではない、ホンモノの政権交代後の挙国一致政権であり、その政権が行うホンモノの有権者・国民のための政治・政策であることも付記しておく。「世直し」改革は天から降ってくるものでもないし、自分以外の誰かがやってくれるものでもない。ロスジェネ世代を含む日本の圧倒的多数の非特権=一般の有権者・国民こそが「世直し」の担い手であることをいくら強調しても、しすぎることはないだろう。我々は、お互いがお互いの足を引っ張り合うことをやめて、我々のための経済や社会をつくるため、我々のための政治を実現しなければいけない。


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）正規雇用拡大目指し訴え、氷河期世代「人生取り戻す」、当事者ネットワーク結成（東京 2020.1.11）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020011102000127.html
（２）1964⇒2020：ひとり親支援なお足りず、貧困今もそばに（日経 2020.1.5）
　https://style.nikkei.com/article/DGXMZO53442690X11C19A2EAC000/
（３）阿部彩・首都大学東京教授に聞く、子ども貧困改善 数値目標を（東京 2019.12.31）
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（４）橋を架ける：分断を超えて、「身分化された労働者」、正規と非正規の溝に挑む（東京 2020.1.5）
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（５）氷河期支援600億円超、政府方針 職業訓練や奨学金返済（東京 2019.12.13）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201912/CK2019121302000146.html
（６）鷲尾香一の経済私考「人手不足対策の駒」か、就職氷河期世代支援策の内実（『週刊金曜日 2019.12.6』）
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002947.php
（７）れいわ新選組代表山本太郎がロスジェネに向けて熱く語る「消費税廃止への道」！！（イントロ部分）（『週刊プレイボーイ 2019.10.14』）
　https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2019/12/14/110347/


１．（別添ＰＤＦファイル）正規雇用拡大目指し訴え、氷河期世代「人生取り戻す」、当事者ネットワーク結成（東京 2020.1.11）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202001/CK2020011102000127.html

　（田中一郎コメント）
　最初にこの東京新聞記事をご覧いただきましょう。私はこの記事を見た時に、ようやく当事者主権で「反貧困」と「ロスジェネ世代救済」を組織的に訴える形が出来たのかと喜んだのですが、しかし、記事の内容を見て、これじゃ（この処方箋では）「反貧困」も「ロスジェネ救済」も難しいのではないかと、少し残念に思いました。それは、対策として掲げられているものが、いわゆる「現金給付型」がほとんどだからです。でも「現金給付型」は対象者の人数が増えてきた場合に必要な財源が巨額になり、しかも現金給付というその政策の性格上、対症療法的で一過性になりがちで、さながらバラマキ型になりやすいからです。私がイメージする「反貧困」も「ロスジェネ救済」も、もっと「制度構築型」で、「就労中心型」で、かつ「世直し型」であるべきではないかと素朴に思うのです。

（「当事者ネットワーク」が掲げる「ロスジェネ救済策」）
（１）非正規雇用を正規に転換した事業主への「特定求職者雇用開発助成金」支給
（２）年収三百万円未満で働く人を対象に減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の仕組みを導入
（３）病気や介護、育児などで一日八時間の勤務が難しい人向けの「短時間正社員制度」
（４）在宅介護をする家族への手当支給
（５）氷河期世代が集う「ロスジェネ食堂」
（６）それぞれの技能を生かした起業や就職の相談

　たとえば（１）だと、わざと非正規で最初に採用する傾向が強まる（それを防ぐにはすでに雇用している人たちだけを対象にする他ない）とか、（２）や（４）も現金給付で、今の「体制」を転換するようなものではないので、貧しいから金銭を公的給付する、と言っているに過ぎないものです。（３）や（５）（６）も、やって悪いことはないですが、これで「ロスジェネ救済」ができるとはとても思えない、いわゆる「チョイ政策」ではないかと思ってしまいます。つまり、当事者組織は作ったけれども、救済のための政策や対策の議論が十分ではないように感じられました。私は、もっと大きなスケールで、今の日本の資本主義経済体制を大きく転換するような方向で施策を打たなければ、こうした「ロスジェネ世代」のような犠牲者・被害者は、これからも再生産されてしまうと見ています。言い換えれば、かつてのアメリカの「ニューディール」事業に匹敵する内容の、もっと巨大で制度化にも踏み込んだ「経済の構造改革」が必要ではないかと思っているのです。


２．阿部彩・首都大学東京教授に聞く、子ども貧困改善 数値目標を（東京 2019.12.31）
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（関連）子供の貧困対策の推進｜政策統括官（共生社会政策担当） - 内閣府
　https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/index.html

（2019年11月に新たに策定された「子どもの貧困対策大綱」には、これまでの施策にどのような問題や限界があり、それを今後５年間でどのように改定してやっていくのかという肝心なことが書かれていないどころか、「子どもの貧困率」をどこまで引き下げていくのかの目標値さえも明らかにされていないという。要するに今のアベ自民党政権には「子どもの貧困」を解消しなければならぬという、強い意志というか決意がなく、ただそういうものもないと批判されるから形だけやっている、ということに過ぎないのだということだ。何度も申し上げるが、こんな政権・こんな政治でいいのか！？　：田中一郎）


３．橋を架ける：分断を超えて、「身分化された労働者」、正規と非正規の溝に挑む（東京 2020.1.5）
ダウンロード - e58886e696ade38292e8b685e38188e381a6e38081e3808ce8baabe58886e58c96e38195e3828ce3819fe58ab4e5838de88085e3808de38081e6ada3e8a68fe381a8e99d9ee6ada3e8a68fe381aee6ba9de381abe68c91e38280efbc88e69db1e4baac202020.1.5efbc89.pdf

（派遣ユニオン書記長＝関根秀一郎さんをはじめ、ユニオン系労組・団体で尽力されている支援者の方々や事務局の方には頭が下がります。私たちは、こうした関根さんたちの努力が報われるような社会と、そのための法制度をしっかりと創らなければいけないのだと記事を読んで強く思いました。：田中一郎）


４．「やってまっせ」の形だけではダメなのです
（１）氷河期支援600億円超、政府方針 職業訓練や奨学金返済（東京 2019.12.13）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201912/CK2019121302000146.html
（２）鷲尾香一の経済私考「人手不足対策の駒」か、就職氷河期世代支援策の内実（『週刊金曜日 2019.12.6』）
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002947.php

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）20年度の予算概算要求では、厚労省の653億円を筆頭に、8府省の「就職氷河期世代支援」関連予算が合わせて総額1344億円も計上されたとの報道が相次いだ。だが、この1344億円のうち、、実際に同世代の支援に限って使われるのは、このうちの1割、わずか129億円にとどまっている。

残りの1215億円については、対象者を同世代に限らない一般的な労働者支援に使われるのだ。実は、政府が就職氷河期世代の支援策を打ち出したのは、これが初めてではない。しかし、いずれも“お世辞にも”効果が上がっているとは言えない状況なのだ。実際、今回、厚生労勘省が同世代の就職を後押しするため、特例として行なっている求人で10月末までの約2カ月間で434件の求人があり、正規雇用となったのは、わずかに16人でしかない。

（中略）希望する仕事に就けず、“人手不足対策の駒”のような扱いでの就業支援策がはたして、同世代の就業意欲につながるのか。いささか心もとない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


５．私の「ロスジェネ救済政策」＝「地方振興公社」（新設：仮名）を中心とするニュー・ニューディール政策（NND)
　以下、私が今のところ考えている「ロスジェネ救済政策」＝つまりは日本経済再生計画の具体的な中身を少し申し上げたいと思います。申し上げたことが「絵に描いた餅」にならないよう、下記を参考にしていただいて、積極果敢にこの日本の「末法の世」を改めてくれる「菩薩政治家」の登場を期待しています。

（１）新たに「地方振興公社」（国立）を全国７地域程度に複数立ち上げ「ロスジェネ世代」を数百万人単位で正規職員として採用し、地方定住条件付きで地方に派遣し、各地方・地域の経済振興・地域活性化の仕事についてもらう。費用（主として人件費）は当面は全額政府の負担とし、派遣を受ける地方の自治体や団体や企業からは、モラルハザードを防ぐ意味程度の受益者負担（たとえば費用の１割程度）をしてもらう。従って、予算規模としては数兆円レベル／年となるだろう。「ロスジェネ対策」などと言っても、政府や公的機関は採用をほとんど増やさず、民間企業に何とか大人数で押し込もうという就職促進政策ばかりだが、それではダメだ。これまでの「ロスジェネ世代」の不幸はもっぱら政府の労働政策に責任があるのだから、ここでその責任を政府が覚悟を決めて引き受けて、自らが費用負担をして「ロスジェネ世代」を大量に正規職員として採用すればいいのである。公共サービスを中心に仕事はいくらでもある。

　狙いは、①終身雇用を前提にした正規職員としての安定雇用を用意する（身分制的な非正規労働差別からの解放）、②リッチではなくても相応の所得が確保され、生活が安定して結婚生活や子育てが経済的に可能となり、また、老後へ向けて貯蓄その他の準備が可能となる、③日々の労働からそれぞれの分野でのスキルの蓄積が可能となり、自分の職業に小さな誇りを持つことができ、また地域社会に役立っているという自負も生まれて、働くことの喜びを感じることができるようになる、

などです。単にわずかばかりの公的現金給付をもらって目先の生活をしのいでいくということではなく、人生設計をきちんと行って、生きていてよかった、と思える境遇構築の可能性（あくまで「可能性」）の機会（チャンス）を提供するという、「ロスト」を「ゲット」に転換できる政策を展開するという意味が込められている。

そして更にもう一つの狙いは、申し上げるまでもなく、小泉竹中時代に行われた（背信行為そのものだった）「三位一体改革」と「平成の大合併」で疲弊した日本の地方や地方自治体を元気づけ、再活性化させる、地方に再びの繁栄と再生を呼び込む点に狙いがある。地方は今や、人手不足とか長期不況とか言ったレベルを超えて「経済的社会的衰退過程」に入りつつあると考えている。これを、この「地方振興公社」からの人材派遣と、その人員の地方定住により、抜本転換してほしい。

どのような仕事をしてもらうかは現地の自治体が中心になって決めていけばいい。私がいまパット思いつくものでも、自治体公務、地方企業業務（例：上下水道、公衆衛生）、地方交通、農林水産業・その関連産業、医療・介護、教育・保育、地場建設・土木（大工・左官を含む）、災害復旧・防災、社寺仏閣、地場産業、観光などがあり、更にそれぞれに地方にはそれぞれの人材ニーズがあるに違いない。潜在的なニーズを含めて、そうした人材ニーズに対して派遣されたロスジェネ世代の人たちで対応してもらい、それぞれの地域の再生と活性化を実現していただきたい、というのがこの事業の最大の眼目である。

派遣される人は地方定住なので、集落ごとに数十人、ないしは地域ごとに数百人と言った、かなりの人数での新定住となるでしょう。それに対応して新しい「町」が生れ、それがまた「新しい集いの場」を創っていけば、今の都会社会を前提に「ロスジェネ食堂」などをやっているよりも、もっと健康的で健全な憩いの場や人の集まりが可能になるのではないか。年に何回かの行事やイベントも、こうした派遣社員の方々が中心になって主催してくれれば、地方もまた楽しい生活の場に変わっていくに違いないと私は信ずるのだ。

唯一点、もしもの時のためのバックアップ体制を用意しておくことは忘れてはならないと考えている。日本は地方に行くと、大都市などとは違った職場や地域社会のカルチャーがまだまだ根強く残っているので、都会生まれの都会育ちの人間には、しばらくはなじめないかもしれない。また、人間関係はいつもいつもきれいとは限らないので、いろいろとトラブルを起こす可能性もある。そうした時に、不幸にも当事者となった人が駆け込んで相談に乗ってもらえる「駆け込み寺」も用意しておく必要があるだろうと思っている。もちろん弁護士やその他の資格者も常駐していて、法律的にもきちんと対処していけるような体制を持った「駆け込み寺」であり、また、何かと困った状態に陥った派遣社員をバックアップして応援してくれるスタッフもいる「駆け込み寺」でもある、そのような組織が必要だと思う。

最後に、派遣社員にどのように働いてもらうか、各地域をどの様に再生し進行していくかは、各自治体に丸投げせず、政府からもそれなりの人間を派遣するとか、民間団体（NPO・NGO)にも入ってもらって、ワイワイ相談しながらやっていく、やること自体が楽しくなるような形で取り組んでいく、そういう進め方であってほしい。そして、派遣される人の主体性が尊重され、トラブルは上手に回避して（例えば配転など）、持続可能で継続的な取組にしてほしいと願う次第だ。「地方振興公社」の設立を複数とするのは、そうした多様で多彩な在り方を担保するには、中央集権的に一元化されていない方がいいと考えるからである。

（２）非正規労働をなくしていくインセンティブを制度化し、ゆくゆくは労働法制から非正規を全廃する
　今現在、派遣労働や個人請負などの非正規労働が日本ではびこるようになった理由は、雇う側が、①低賃金・劣悪労働条件・細切れ職務でコスト激安で使えること、②いつでもクビが切れること、の２つである。私はこうしたことについて、実にふざけた話で人間を何だと思っているのかと、非正規の話になるといつも思う。こんな制度や仕組みは早期に解消されなければいけない。かような労働を前提にしないと、言い換えれば、数えきれないくらいの一般の人たちを不幸な労働や生活状態に追い込まなければ経営が成り立たないような事業なら、やめてしまえということである。もっと人間らしく働ける場や機会がふんだんに提供される、そういう経済や社会状況を政治や政策が創らなければならず、逆に、他人の不幸を前提にして成り立つような事業や経営は禁止の方向にもっていく必要がある。

この観点から、私は、まず非正規労働をなくしていくインセンティブを制度化し、ゆくゆくは労働法制から非正規を全廃するのがいいと考えている。具体的な対策は次のようなもので、これらを労働法制の抜本改革へとつなげて進めていく必要がある。

　①非正規労働者を雇用する企業に対して社会保険税を課す（正規職員であれば負担したであろう金額） ⇒ この税金を原資にして非正規労働者に年金、健保・介護、労災・失業の各社会保険を無償提供する
　②同一労働同一賃金を確実なものとするため「ＩＬＯ方式」による労働評価制度を義務化し、その査定機関を公的に用意する（労働基準監督の一環）
　③恒常的な仕事への非正規労働の雇用の禁止や、非正規労働の雇止めが簡単にできないような歯止め措置を法的に準備する＝解雇は正規職員と同様にやりにくく
　④ハローワークを人材派遣会社などに開放するとともに、今現在のハローワーク人材は労働基準監督官へシフトする（労働現場監視の抜本的強化）
　⑤不当労働行為や不適切な雇用状態に対する厳しい経済罰則の制定（被害を受けた労働者へ罰金を支払わせる）
　⑥公的機関による非正規職員の採用は原則禁止

（３）最低賃金制度の抜本的拡充
　多言は無用だと思う。下記に列記することを直ちに実施すればよろしい。

　①全国一律1500円の最低賃金制度（正規職員）
　②非正規労働者については、上記の正規労働者の最低賃金よりも1.5倍くらい高くする（二重最低賃金制度）
　③中小零細企業への手厚い支援制度
　④生活保護世帯が受ける全ての保護水準全額をかなり上回る水準での最低賃金水準（生活保護で支給される現金支給額だけではない）

（４）生活保護制度の抜本改革 ⇒ 生活保障制度へ転換
　まずは下記の「日本弁護士連合会」提案のプランをご覧ください。

（関連）権利性が明確な『生活保障法』の制定を！』「日本弁護士連合会」
　https://00m.in/PJm19
（関連）23生活保護法改正要綱集.indd
　https://00m.in/ZGE9G
（関連）貧困打開に向け「生活保障法」に - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=VHiKr63gK08

（私が考える生活保障法のポイント）
　①「基本的人権保障」として「生活保障法」を制定し直すこと＝生活苦にあるすべての人をこの法律制度で保障＝瀬戸際政策は許されない（やったら罰金・処罰）
　② 全ての有権者・国民に（基本的人権としての）「生活保障法」を啓蒙し、全ての人が受給資格を潜在的に持っていることを周知の事実とする（学校教育含む）
　③「健康で文化的な最低限度の生活」とはどの程度の生活水準かをきちんと実証的に調査し、それに見合う現金支給その他の公的サービスの支給を行う
　④ 親族に扶養義務者がいないかを探すなど、プライバシーの侵害行為による生活保障受給への抑止政策をやめる（基本的人権の侵害）
　⑤ 職業や生活環境から一部財産の保有を認める（事業用自動車や冷暖房器具、居住用住宅など ⇒ 担保に取ればいい）
　⑥ 生活保障法適用の前段階での支援政策を拡充させ、健康な若い世代は極力、就労へ誘導するなどの対応、また、生活保障世帯は早くそこからの脱却を促進
　⑦ 悪質な貧困ビジネスは根絶する（法制化も検討せよ）

（５）住宅政策の抜本転換
　これだけでたくさんのことが提案できるが、ここでは、①公営住宅の新規建設と老朽化した公営住宅の早期建て替え（少なくとも「地方振興公社」から地方へ派遣された人たちの住宅は政府が低家賃で提供する）、②「空き家」の積極活用　③民間住宅の公的借り上げ制度、④家賃補助制度の拡充、の４点を挙げておきたい。住宅政策は貧困からの脱出の最も基本となる政策であり、住宅の貧困はそのまま生活・生存の貧困となることを、政策当事者は肝に銘じるべきである。

（６）保育・教育への支援
　保育は、無償化よりも待機児童解消が先。また、保育の質を担保するため、今後の保育園は公設を原則とすることや、既往の民間保育園に対しては、補助金の資金使途などに対して厳しい規制が必要である（多用途流用の禁止など）他、その経営状況の公開制度を法制化しなければいけない（別途メールでご説明します）。更に、保育士の確保のため、その給与水準の大幅引き上げを国が責任をもって直ちに実施すること。（保育士に補助給付額を直接公布すればよい）

　教育についてもいろいろあるが、ここでは、授業料以外に必要となる教育費への支援政策に加え、自校炊飯による米飯給食100％の無償学校給食の実現と、学校給食を通じた農林水産業の実践的学習など、食育活動の活性化を行う、ことを申し上げておきたい。食育実践教員として「地方振興公社」から派遣した職員に担って貰う方法もありうる。

（７）奨学金制度
　下記でも申し上げるが、私は「れいわ新選組」山本太郎氏の「奨学金徳政令」には賛成しがたいと考えている。必要財源が9兆円に上り巨額すぎるからだ。こうしたバラマキ型の政策を取らなくても、奨学金返済に困る人々の救済は、もっときめ細かくやれば十分に対応可能だ。（所得状況に応じて、返済の減免制度を拡充する、返済期間を超長期にして1回の返済額を少額にする、利息をゼロにする、返済業務を今の「学生支援機構」というサラキンまがいの役人どもにやらせずに、人権派弁護士にやってもらって、きめ細かな返済能力に対応した返済計画又は減免措置を行えばよい）

　新たな奨学金制度についても、利息をゼロにすることに主眼を置き、給付型奨学金は対象を相応の低所得者に絞り込むことでいい。また、今現在の大学の授業料が高すぎるので、さしあたりこれを今の１／５の水準に引き下げるとともに、大学の研究費を大学自治を保障しながら大きく給付増とする。

（８）消費税減税から廃止へ（奢侈品物品税への移行）と税制の抜本的改革
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-cddae1.html

（このサイトの下の方をご覧ください＝経済政策＋税制改革論）

（９）その他 上記政策と同時並行で進めるべき経済政策のいくつか
　詳細は書きませんが、上記と並行して進めるべき政策がたくさんあります。世の中は複雑に関連しており、こうしたことを総合的に進めていくことで、今の日本の様々な苦難や窮状を少しずつ解消していくことができるのです。目先のことにだけとらわれて、アベ政権や自公政権に額づいたり妥協したりしていても、事態は改善しないどころかどんどん悪くなり、最後は破滅ということになるでしょう（その一番可能性が高いのは再びの原発・核燃料サイクル施設過酷事故による放射能汚染地獄です＝復興回復不可能です）。

なに、大したことはありません。全ての選挙で自民党、公明党、維新、国民民主党、保守系無所属の全議員を落選させればいいだけの話です。ただそれだけでいいのです。政権交代でできた政府が駄目なら、また、そいつらも落選させ、別の代表を選んでいけばいいだけです。自分たちの生活を最優先で守る政治家や政治を実現するまで、自分たちの投票行動をきちんとしていく、これが全ての基本です。

　①東京１局集中の段階的解消（分散型ネットワーク社会の形成と地方分権改革のセット推進＝脱原発エネルギー革命などを軸に展開）
　②市場原理主義国際経済協定の破棄（脱却）＝ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡ、日豪ＦＴＡはいずれも廃棄
　③外国人を労働者として招き入れる各種法律や制度は一旦すべて廃止（外国人研究制度や出入国管理法など）⇒ 外国人政策の抜本改正と在日差別の根絶（＊）
　④労働関係法制の抜本改正（「アホノミクス」で決まった致死残業を認めた残業制限法や「高度プロフェッショナル制度」は廃止など）
　⑤農林水産業再生政策（法改正を含む＝「アホノミクス」の農林水産業関連法はすべてスクラップ、農林水産省は経済産業省に吸収合併させない）
　⑥都市計画法・建築基準法・都市再開発法の抜本改正（人口減少社会に対応できる法制度へ＝開発至上主義の破棄など）
　⑦障碍者と高齢者への介護制度の拡充（介護保険制度創設の当初の精神に戻るべき）
　⑧防災と災害復旧復興の内容充実・原子力災害対策法の新規制定
　⑨環境政策の抜本的拡充（特に化学物質管理政策と放射能汚染防止）

（＊）（関連）出入国管理法改悪＝現代版「徴用工」の大量動員計画：発展途上国のたくさんの外国人労働者をだまして日本へ連れてきて奴隷労働に従事させる新制度が日本の労働現場と地域経済を破壊する＝断固廃止しかありえない！- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-899278.html

（10）日本国憲法を具体的に生かしていく ⇒ 公教育へ反映させ日本国憲法教育を復活させる（徹底した平和主義、国民主権、基本的人権の尊重、三権分立など）
　「ロスジェネ世代」の救済とは、まさに「基本的人権の尊重」政策であり、「国民主権」の発揮政策であり、未来の平和国家日本の礎となる。


６．れいわ新選組代表山本太郎がロスジェネに向けて熱く語る「消費税廃止への道」！！（イントロ部分）（『週刊プレイボーイ 2019.10.14』）
　https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2019/12/14/110347/

（関連）政策 - れいわ新選組
　https://reiwa-shinsengumi.com/policy/
（関連）れいわ新選組 -
　https://reiwa-shinsengumi.com/

（関連）＃あなたを幸せにしたいんだ　山本太郎とれいわ新選組-山本太郎〔著〕木村元彦〔取材・構成〕雨宮処凛〔取材・構成〕（集英社）
　https://00m.in/gWtik
（関連）まるごと山本太郎　れいわ新選組 2019年11月号（『週刊金曜日』増刊号）
　https://00m.in/H4pgX

（田中一郎コメント）
　「れいわ新選組」山本太郎氏の政策はすばらしい。上記の一番上のサイト「政策 - れいわ新選組」には、みなさまも一度、しっかりと目を通してみて下さい。今日の閉塞する日本を突き破り、私たちの生活と政治を私たちの手に取り戻してくれるのは、現段階では「れいわ新選組」山本太郎氏をおいて他にはいないでしょう。共産党や社民党もそれなりに頑張っていますが、その支持層を党派を超えて、イデオロギーを超えて、大きく拡大・拡張するところまでは行っていません（私は日常的な取組が不十分ではないかと思っています＝特に社民党）。また、立憲民主党・国民民主党・その他の旧民主・民進勢力は、依然として「自己都合優先」の政治パフォーマンスを続けており、政権交代へ向けての準備がほとんどできないまま、いたずらに時間だけを浪費している感じです。この野党のふがいなさも、そして日本の閉塞した政治状況も、新しいパワーと気力とアイデアで突破してくれそうな勢力は、残念ながら、この「れいわ新選組」山本太郎氏以外に見当たらないというのが現状です。ガンバレ「れいわ新選組」、ガンバレ山本太郎なのです。

しかし、残念ながら、私は彼ら「れいわ新選組」山本太郎氏の政策に賛成できない点が3つあります。以下簡単に書いておきます。これは「正しいか正しくないか」の判断で申し上げているのではなくて、下記の3点のような政策は恐らく実現できなくて失敗をするから「やめておいた方がいい」＝別のやり方・表現の仕方をした方がいいという意味で申し上げています。

「れいわ新選組」山本太郎氏は、現状では政権から遠いところにいますから、少々の政策メニューの瑕疵があっても、それは無視されて大した問題にはなりません。しかし一旦、政権に近づくだけの政治勢力となった場合にはそうはいかなくて、できもしないような政策を有権者に訴えて政権を取ろうものなら、それこそ最後の最後まで反対勢力から徹底して批判され、その弁明に追われ、結果的に守りに入って身動きが取れなくなっていくのです。

そういうことになってほしくないので、できそうにない政策は最初から提唱しない、むしろ、最初は小さな政策を確実に成功させて、小さな成功体験を積み上げながら、徐々に財源が巨額に必要となる大政策へとステップを上げて行ってほしい。その結果として有権者から信頼をもらって長期政権を実現してほしいと願っています。急いては事を仕損じるのです。ですから下記の3点は「れいわ新選組」山本太郎氏には是非とも考え直してほしいところです。

（やめた方がいい政策：その１）
「お金配ります〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜」
　この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。

　所得や保有資産に関係なく、全ての日本国民に毎月3万円ずつ配るわけですから、1カ月で3万円×1.2億人＝3兆6千億円ばかり必要となります。これを1年間やれば、×12カ月で、43.2兆円の財源が必要となります。こんな政策は実現できません。必要財源が大きすぎます。そもそもバラマキ型のこのような政策は、財源巨額にして効果が薄いもので、一般には「ヘリコプターマネー」とか「ベーシックインカム」とか呼ばれている政策です。そのココロは、この現金給付以外には対国民向けの社会保障政策その他の民生政策はいっさいしない、その分、公務員も大量に解雇して人件費を大きく節減してしまう、ということとセットで考えられているものです。究極の小さな政府＝市場原理主義アホダラ教の極致という政策です。こんなものを「公約」にしてはいけないのです。

（やめた方がいい政策：その２）
「奨学金チャラ」
　555万人を奨学金徳政令で救います。返済に充てる予定のお金は必要な消費に廻していただきます。

これについては上記で申し上げた通りです。総額9兆円の財源が必要になります。これだけの金額の財源があれば、もっと多くの困っている人たちを救済できます。また、奨学金返済問題は、もっときめ細かな他の方法で対応可能です。妥協できなくはないですが、できればこれもやめたほうがいいでしょう。一種のバラマキ政策で、巨額の財源が必要になる割には、その効果・効率が悪いのです。

（やめた方がいい政策：その３）
「赤字国債の発行はインフレ率が２％に達したらやめます」という公約を行うこと

現実の経済は経済学者が考えているような「プラモデル」経済モデルではありません。インフレはどういう形で襲ってくるかわかりませんし、一旦インフレが発生してしまうと、その沈静化は容易ではありません。また、赤字国債と言えども、インフレが2％になりましたので即やめます、などということは実際にはできません。更に申し上げれば、インフレ率２％などという政策目標もいけません。何故なら、インフレと同速度で賃金は上昇しないからです。日本も世界も1960年代から1980年代にかけて、インフレ経済の厄介さを経験済みです。国債の発行については私は賛成ですが、それに関しては「インフレにならぬよう、慎重に発行していきます」「黒田バズーガに代表される現在の日銀異次元緩和政策は慎重にアンワインドしてやめることにします」「日銀や公的年金基金による巨額リスク投資もやめる方向で検討します」としておけばいいでしょう。


長くなりましたが、以上です。
草々