日本の未来を立て直す公平な税制をつくる提言書（立民・国民・社民他）＝「現在の租税特別措置及びその他の特例をすべて認める」なんて言っていて、どうして「公平な税制」がつくれるんですか？

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．イベント情報
（１）（１．１１）脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）- 朗読劇　「線量計が鳴る（中村敦夫さん）」を開催します
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/2019/08/blog-post_31.html

（２）（１．２２）オルタナティブな日本をめざして（第39回）：「企業ファースト化する日本とアベ政権」（新ちょぼゼミ：竹信三恵子さん）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-c20cbc.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１．２８）連続学習会：全世代型社会保障改革を斬る（伊藤周平：鹿児島大学教授）
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（４）（２．１３）オルタナティブな日本をめざして（第40回）：「日本の司法制度と裁判官：何故おかしな判決が相次ぐのか」（新ちょぼゼミ：澤藤統一郎弁護士 ）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-0a90f5.html

（５）（２．１６）シンポジウム ＡＩとゲノム編集・ビッグデータを考える（東京・両国）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1573025881008staff01

（６）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（３．８）2020年さようなら原発・核燃「3．11」青森集会
ダウンロード - efbc88efbc93efbc8eefbc98efbc892020e5b9b4e38195e38288e38186e381aae38289e58e9fe799bae383bbe6a0b8e78783e3808c3efbc8e11e3808de99d92e6a3aee99b86e4bc9a.pdf


２．キャンペーン
（１）四国電力株式会社　代表取締役　長井啓介- 南海トラフ巨大地震の警戒情報が出たら、四国電力は伊方原発を止めてください。 · Change.org
　https://00m.in/NdbUt

（２）キャンペーン · 朝日新聞　東京新聞　毎日新聞　読売新聞　共同通信- 「徴用工問題」についての正しい報道を求めます · Change.org
　https://00m.in/NwwiP

（３）強制不妊訴訟不当判決にともに立ち向かうプロジェクトの署名にご協力下さい！！
（ネット仙台高裁宛）https://00m.in/MHIW8
（ネット国宛）http://chng.it/dsKLhwP8
（紙署名用紙）https://drive.google.com/file/d/1hplZBfrE1bIZVIgvRSOYvYHH-oaEjycp/view

何かご不明な点がございましたら、下記へお問い合わせください。
どうぞよろしくお願いいたします。

◆強制不妊訴訟不当判決にともに立ち向かうプロジェクト
連絡先：confront.project.tohoku@gmail.com
URL： https://confront-thk.hatenablog.com/entry/2019/11/27/114002

◆優生手術被害者とともに歩むみやぎの会
連絡先：testify19481996@gmail.com
ホームページ：https://tomoniayumu.wixsite.com/mysite
facebook：https://www.facebook.com/tomoniayumumiyagi/


３．内閣支持急落４０．６％　「桜」影響、「森友」以来の下落―時事世論調査：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121300902&g=pol

（支持率が「ゼロ％」になっていないのは、多くの有権者・国民に「アベ政権が実際に何をしているか」の情報が届いていないことを意味しています）

（関連）【安倍晋三】安倍内閣1年ぶり不支持上回る 「桜」影響大で自民もマッ青｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266294

（関連）枝野、志位両氏が会談　衆院選に向け共闘準備、「桜を見る会」追及など確認 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191215/k00/00m/010/219000c?fm=mnm

（衆議院選挙対応も含めてしっかりやってくださいネ、一刻も早くアベ自民から政権を奪い、腰を据えてホンモノの長期改革政権をつくってください）


４．日刊ゲンダイより
（１）「桜を見る会」悪徳マルチ跋扈を許した経産OBと官邸の黒幕｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265936
（２）【安倍晋三】宮内庁長官に元警察官僚 “安倍官邸ポリス”跋扈の恐ろしさ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266061
（３）【安倍晋三】桜を見る会で時間割かれた…安倍首相がまた姑息な印象操作｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266288
（４）【安倍晋三】桜招待のジャパンライフ“残党” 別の悪徳商法で名簿流用か｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265990
（５）【小泉進次郎】「30回以上会談重ねた」小泉環境相がCOP25閉幕で自画自賛｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266293
（６）採点業務61億円受注 ベネッセ子会社はまるで“謎の秘密結社”｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266291

（諸悪の根源は安倍晋三とコイツです）
＊英語民間試験活用、下村博文氏が口火「強い圧力」証言：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASMDF6F95MDFUTIL06B.html


５．ＩＷＪより
（１）「全国の学者に謝って欲しい!!」記述式試験導入問題で、文科省の安易な採点基準に議員らが怒りの声を上げる !!～12.6 第4回 記述式試験導入問題 野党合同ヒアリング - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/463096

（２）高校生を実験台にしないでほしい！受験生が採点者になることも可能!- ～12.4第2回 記述式試験導入問題 野党合同ヒアリング ―内容：大学入試に記述式試験を導入する問題について、文部科学省より - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/462882

（３）日刊IWJガイド「高齢者を食い物にする悪質広告業者に産経新聞が月6回の全面広告を契約していたことが判明！産経は『新聞』と名乗る資格はあるのか!- 」2019.12.16日号～No.2650号～ - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39456

（４）与野党そろって問題点を指摘！与党は「延期」野党は「中止」文科省は「重く受け止める」に留まる～12.5 第3回 記述式試験導入問題 野党合同ヒアリング ―内容：大学入試に記述式試験を導入する問題について - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/463183
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つい先日、下記のニュースが飛び込んできました。立憲民主党・国民民主党・社会民主党・その他でつくる野党会派の約半数の有志議員たちが、各党執行部に、大企業や富裕層への累進課税強化を求める提言書を提出し、その内容を公表いたしました。また、数日前には自民党・公明党がロクでもない内容の反国民的「税制改正大綱」を決めて公表しています。あの受託収賄・あっせん利得罪容疑者で、その不正行為の説明もしないままトンズラしていた「”あまり”にひどい甘利」が座長をしている自民党税調です。更に、国際的には、ＧＡＦＡと言われる巨大ＩＴ企業を念頭に、タックスヘイブンその他を使いながら納税回避行為を繰り返す多国籍巨大企業群に対する法人課税の適正化の議論が進んでいます。

そこで、今回を含めて数回にわたり、税制適正化＝公正な税制をどうやって実現するのか、の問題について、私から議論を提起したいと思います。これまでも私とたんぽぽ舎さんとの共催で進めてきた「新ちょぼゼミ」で、経済政策や税制の問題を取り上げてセミナーを続けてきましたが、それらもご参考にしていただきながら、みなさまには「ホンモノの政権交代」後に、どのような税制を創設していけばいいのか＝言い換えれば、今ある歪み切った日本の税制をどう転換していけばいいのかをお考えいただければと思っています。そしてそのことは、社会保障・福祉や教育・保育など、私たちの生活と直結する多様多彩な政策を遂行していくにあたり、その財源をどの様に確保していくのかと密接に関連します。

「新ちょぼゼミ」のセミナーでも申し上げておりますが、ごくごく簡単に申し上げて、今日の日本の税制・税政策の最大の歪みは次の４点にあります。言い換えれば、これに手を付けずに税制改正云々の議論をしている連中は、みな「ニセモノ」であると見て間違いありません。これからの議論をご覧いただく中で、みなさまには常に意識していただきたいと考えています。

　<日本における税制・税政策の最大の歪み：４つ＞
（１）税金を払わない大企業（法人税その他）
（２）税金を払わない富裕層・高額所得者（所得税、相続贈与税）
（３）税金を払わない外国企業・非居住者（法人税その他）
（４）不公正な歪み切った税制をほったらかして一般庶民に大増税（消費税その他）


今回は1回目として、上記で申し上げた野党大会派の公表した「日本の未来を立て直す公平な税制をつくる提言書」について簡単にコメントいたします。まずは下記サイトと別添ＰＤＦファイルで、その内容の概要をご覧ください。結論から申し上げれば、税制を一部巨大企業や「お友だち・富裕層」にとって「うれしい」ものから、真に有権者・国民のための「公正・公平」なものに転換するとしてスタートさせた今回の提言ですが、残念ながら、まずもって最初から腰が引けています。例えば、現在の税制の事実上の追認のようなことを目立たないところにシレッと書いていたり、消費税率引下についてもはっきりしないなど、日和見というか、腰抜けというか、覚悟が決まってないというか、羊頭狗肉というか、竜頭蛇尾というか、総論賛成・各論反対というか、ともかくこんな中途半端なことではダメだということです。

私がつねづね申し上げているように、何も大企業・富裕層に巨額の負担を負わせろなどと、乱暴なことを申し上げているのではありません。不公正・不公平なズル賢い仕掛けをやめて、有権者・国民や企業それぞれが負担能力に応じて応分の負担をするような仕組みにせよ、と申し上げているのです。少し前に流行した「ALL FOR ALL」などというインチキ・キャンペーンなどに惑わされず、日本の税制の歪みを取り払う方向で私たち有権者・国民はこの問題を考え、また、その結論を投票行動につなげていきましょう。何故なら、租税民主主義は民主主義の基本中の基本だからです。

以下、「日本の未来を立て直す公平な税制をつくる提言書」（立民・国民・社民他）について、簡単にコメントいたします。

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（関連）2019/12/9　GOOD JOB！ 120名の会派内で54名の議員が、大企業や富裕層への累進課税強化、消費税引き下げを求める提言書を執行部へ提出（99％経済政策フォーラム - 99％のための経済政策フォーラム）
　https://99forum.jimdofree.com/

＊（別添ＰＤＦファイル）日本の未来を立て直す公平な税制をつくる提言書 (参考資料共４枚：以下「提言ＰＤＦファイル」)
ダウンロード - e697a5e69cace381aee69caae69da5e38292e7ab8be381a6e79bb4e38199e585ace5b9b3e381aae7a88ee588b6e38292e381a4e3818fe3828be68f90e8a880e69bb82028e58f82e88083e8b387e69699e585b1efbc94e69e9a29.pdf


『日本の未来を立て直す公平な税制を考える会』が、12/9に大企業や富裕層への累進課税強化を求める提言書を発表しました。福田昭夫議員を会長として11月に結成された会です。提言書では、「優遇され過ぎてきた、担税力のある人、担税力のある法人企業に応分の負担を求める」とし、「応能負担原則」に従い、消費税率を引き下げるよう求めています。

「99％のための経済政策フォーラム」が求めているのと同じ方向での議員のこうした動きを応援したいと存じます。旧民主党政権時代における経済政策の失政を乗り越えてこそ、次の政権を担う野党の存在価値があります。 提言の提出先は、立憲民主党や国民民主党などでつくる統一会派（120名）の各執行部宛てであり、会派内54名の議員の賛同を得て、提出されました。
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これまで野党の税制政策と言えば、自民党政権による財政赤字の累積を批判して、一方で軍事費や公共事業などへの財政支出を「無駄な支出」として抑え込み、他方で社会保障政策の充実のためにはその財源として消費税増税が必要不可欠だとし、全体としては財政再建を優先させる緊縮政策を自民党以上に率先してやろうとするものでした。せいぜいのところ、各方面からの細々とした税制改正要望を八方美人型で受け入れて、小粒・小豆の税制改正をいくつか並べ、その年々の税制論議を場当たり的にこなしていく、そんなお粗末なものしかなかったと言ってもいいでしょう。

また、共産党や社民党などの左派勢力もまた、論じていたことは、代替的な処方箋も示さずに財政赤字＝自民党の放漫財政運営の批判くらいなもので、その結果としての財政危機をことあるごとに煽っていれば、自民党の税財政政策の批判になると思い込んでいた時代が長く続いていました。（しかし、財政再建優先の緊縮政策では、日本経済も財政事情も好転することはなく、失われた30年のデフレ経済をこれからもより深刻な形で継続していくことになります。そろそろ考え方を抜本転換しなければいけないのです。）

つまり野党の税制論議には、日本の税制構造が歪みに歪んでいるということ、そしてそれを矯正して適正化すれば、毎年しっかりとした税収の確保が可能になり、現状の財政危機的状況も克服しながら社会保障や経済成長も徐々に徐々に拡充していけるという、最も肝心な論点を外して、トンチンカンな硬直した旧態依然たる異議申し立てをしていたと言えるのではないかと思われます。その間に（翌年度2020年の自民・公明党税調による税制改正大綱もしかり）、アベ政権をはじめとした自民党の税政策は、法人税や所得税の課税ベースを「穴だらけ」にし（TAX EROSION）、景気が上向いてきても税収が思ったように伸びない「恒常的な税収欠陥構造」をつくってしまいました。本来相応の負担をすべき大企業群や富裕層・高所得者層の納税義務を結果的に極端に軽減・優遇しながら、他方で、その税収欠陥を埋めるために、大衆課税である消費税増税や、一般庶民向けの各種控除などを徐々に徐々にカットして切捨てていくという、アベコベ税制を推し進めてきたのでした。これでは日本の税財政構造も経済政策もよくなるわけがありません。

（関連）（報告）（１０．２１）新ちょぼゼミ：「2019年度税制改正要望重点項目」（立憲民主党 税制調査会とりまとめ ）について- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-61783c.html

こんな状況の下、今回、野党最大会派議員の複数有志からの提言とはいえ、別添ＰＤＦファイル「日本の未来を立て直す公平な税制をつくる提言書」にあるような議論がボトムアップ的に盛り上がってきたことは、誠に喜ばしいことと言えるでしょう。応能負担原則に立って公正公平な国民負担を取り戻すことや、緊縮政策が景気の悪化を招いて財政赤字をよりひどくし、それを何とかしようとして、よりきつい緊縮政策を取ればさらに事態が悪化するという「悪循環」を断ち切り、経済、財政、雇用の建て直しと生活密着型の政策を充実させていく方向に舵を切るという、この提言の「基本方針」については、全くその通りで何らの異議もありません。だからこそ、上記でご紹介した「99％経済政策フォーラム」サイトのこの提言についての記事表題には「GOOD JOB！」の文字が刻まれているのでしょう。まさに「結構なこと」ですし、「ようやくいい方向に顔が向いてきた」ということです。

が、しかしです。それでは、この提言は、このまま、この提言野党議員が言うとおりに、今後ドンドン進めて行ってもらっていいのでしょうか？ 私は最初、この提言を期待を持って読み進めたのですが、途中で、こりゃ、いかんな、また、腰が引けているぞ、どうして民主民進系の野党議員たちはこうなのだろうか、これから日本の財政や経済政策について、自民党とは違う、ホンモノの、有権者・国民のためになることが主眼の、オルタナティブな政策・政権を目指して大改革をしようというのに、これでは、覚悟の決まらない、日和見で中途半端で、徹底しない矮小化されたようなことで済ませようとしているのではないかと、首をかしげるようになってしまいました。

（♪私の今の気分を歌ってくれている歌です♪）
　https://www.youtube.com/watch?v=NyCG6epl1m8
　https://www.youtube.com/watch?v=sz0CuwJX6ZM

最初の基本方針や考え方のところの言い分は快調にスタートしているのに、それを具体化する各論に入ってくると、とたんにダメになってくる、これは一体全体、2009年の民主党政権がやって失敗した時と同じようなことになっているのではないかと、ネガティブの印象が脳裏を走りました。要するに、一般論や総論で大言壮語して大風呂敷を広げ、ずいぶんと立派なことをすると言っているのに、各論になってから矮小化したりゴマカシたりして、結局は格好だけ付けて終わる（基本的に何も変わらないどころか場合によっては一層ひどくなる）、そんな「トークニズム[tokenism]」に陥っているのではないかということです。「トークン（[token]）とは、少しばかりの形だけのもの＝かけら、といった意味です。以下、具体的に2つばかり上げてみましょう。

（関連）トークニズム - 広辞苑無料検索 学研国語大辞典
　https://00m.in/eQJ1Q


１．（提言ＰＤＦファイル3枚目の下の方）「法人税については、経済活動に影響を与えないように、現在の租税特別措置及びその他の特例をすべて認めたうえで、超過累進税率を導入する。」
　⇒ こんなことで、最初に書かれていた「基本方針」や「具体的な考え方」が実現できるのでしょうか？　私は極めて疑問だと考えています。

　この問題について、非常にいい参考書があります。それは以前からご紹介申し上げている富岡幸雄先生の「消費税が国を滅ぼす-富岡幸雄著（文春新書）」という新刊書です。実はこの「提言ＰＤＦファイル」の中でも富岡幸雄先生の著作からの引用がされていて（3枚目の表）、提言した議員の多くも富岡幸雄先生のことは知っているはずです。

（関連）消費税が国を滅ぼす-富岡幸雄著（文春新書）
　https://cutt.ly/prqKcvB

（関連）税金を払わない巨大企業-富岡幸雄著（文春新書）
　https://cutt.ly/CrqKbPf

（１）（別添ＰＤＦファイル）企業規模別の実効税負担率：2017年3月期（富岡幸雄『消費税が国を亡ぼす』文春新書）
ダウンロード - e4bc81e6a5ade8a68fe6a8a1e588a5e381aee5ae9fe58ab9e7a88ee8b2a0e68b85e78e87efbc88e5af8ce5b2a1e5b9b8e99b84e3808ee6b688e8b2bbe7a88ee3818ce59bbde38292e4baa1e381bce38199e3808fefbc89.pdf

（２）（別添ＰＤＦファイル）企業規模が大きいほど負担は軽い（富岡幸雄『消費税が国を滅ぼす』文春新書）
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（３）（別添ＰＤＦファイル）租税特別措置による減税相当額の年度比較：膨れ上がる巨大企業への特別優遇措置（富岡幸雄『消費税が国を亡ぼす』文春新書）
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（４）（別添ＰＤＦファイル）税制の「伏魔殿」：租税特別措置という「隠れ国庫補助金」（富岡幸雄『消費税が国を亡ぼす』文春新書）
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　（１）の表を見ながら（2）の解説をお読みください。また（３）の表を見ながら（４）の解説をお読みください。ここでは（３）（４）の方がより重要で、要するに、租税特別措置による企業優遇税制のメリットは、その大半を一握りの大企業が享受していること、また、そうした状況は、民主党政権時代よりもアベ政権になってからが一段とひどくなり、投じられる税金額も莫大な金額になっている、ということです。ご覧になってみて下さい。私が申し上げたいのは、これにメスを入れずして（しかも「提言」では「その他の特例をすべて認めたうえで」と書かれているので、租税特別措置以外の優遇税制もすべてそのままということを意味します）、どうやって「基本方針」にあるような「応能負担原則に立って公正公平な国民負担を取り戻す」や「「悪循環」を断ち切り、経済、財政、雇用の建て直しと生活密着型の政策を充実させていく」ことができるのでしょう？　私ははっきりと申し上げて、「できない」と思います。

また、法人税に「超過累進税率を導入する」のはいいのですが、大企業の側もアホではないので、これに対して、例えば「事業部門の分社化」によって企業の規模を小さく見せかけ、個々の法人税課税を小さくしようとする対策を打ってくる可能性は大いにあり得ますから、こうした課税逃れの企業行動に対する対抗策もまた、用意をしておく必要があるでしょう。はたしてそうしたことまで念頭に入れられて、この提言が書かれているのかなと思った時、やはり心もとなくなりました。どうも「形だけ整えよう」としている雰囲気が強いからです。


２．（提言ＰＤＦファイル２枚目の最初の方）「具体的な考え方」の「③消費税については、今回の改正で確保する税財源を踏まえて引き下げ幅を決める」
　⇒ これはまさにこの「提言」にある「悪循環」そのものであって、「断ち切る」と言っているのに「断ち切れない」という自己矛盾を引き起こしています。

消費税については、これまで何度も申し上げてきた通り、この税制そのものが「悪」であり「不公正」なのです。「提言」の主旨を具体的に実現しようとするのならば、消費税については、少なくとも「５％への引き下げ」がまず最初にありき、でスタートさせなければいけません。そしてそれによって穴が開く税収を何でカバーするのかを考えるのです。その際、最も大事なことは、ＧＤＰ構成の最大要因である個人消費を拡大することで国内消費市場の活性化を通じて日本経済を数年間で立ち直らせ、それに伴って税収も自然増収していく、していくように持っていく、という点です。これが実現させられなければ、消費税減税や廃止の意味はほとんどない、と言っても過言ではないのです。

そのためには、消費税の５％への減税だけでは不十分で、これに加えて消費性向の高い低所得者層を中心に所得や生活支援などの社会保障・福祉の拡充に加えて、住宅政策や教育・保育などの分野での公共サービスや支援政策の拡充も必要不可欠でしょう。長い悪政の結果として疲弊してしまった地方経済や地方産業・農林水産業の復興・復活のための政策も必要です。更に返す刀で、海外からの危険で粗悪な超低価格の財サービスが低所得者層に出回らないように、輸入時における安全性や品質や表示やその他のコンプライアンスの完全チェックなども必要となるのです。ＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡなどの国際市場原理主義経済協定で、輸入品が安くなるなどと喜んでいる場合ではありません。安いものにはそれなりの理由があり、それはたいていの場合、ロクでもないことが隠されているのです。

ですから、この③の記述は、まさに「サカサマ」で、「今回の改正で確保する税財源を踏まえて引き下げ幅を決める」のではなく、逆に消費税を少なくとも５％に引下げたのちに、それでも十分に様々な有権者・国民のための政策がやっていけるだけの税収を得るにはどうすればいいのかを考える、というのが「ものごとの筋」なのです。「アベコベ」内閣が７年間以上にわたり「アベコベ税制」をやってきましたが、その後の政権交代が「サカサマ」税制内閣では話になりません。そして、この消費税減税を軸にして、「アホノミクス」（一握りの大企業やアベ友たちのための経済政策）に代わる圧倒的多数の有権者・国民のための経済政策を大黒柱にしながら、今後の衆議院選挙や国政選挙に臨んでいくべきものです。


３．上記以外の「提言」の持つ問題点・至らなさ
（１）富裕層・高額所得者については、金融所得の総合課税化（分離課税の廃止）や累進課税の強化などが提言に盛り込まれていて、その点は高く評価できますが、更に相続・贈与税がかなりの金額で脱税ないしは納税回避されている様子がうかがえるので、それにも関心を高め、適切な対策・対応を取ってほしい。

（２）ＧＡＦＡに代表される多国籍巨大企業（非居住者・外国企業）など、非居住者の日本国内での源泉所得に対する課税が全く不十分なまま「喰い逃げ」されている状態にあります。これに対して厳しい対応を取る必要があります。フランスやイギリスやドイツやイタリアなど、同様の問題意識を持つ欧州諸国と共同歩調をとるといいのではないかと思われます（アメリカは多くの「喰い逃げ」企業の母国なのでダメ）。

（３）大企業や富裕層の脱税や納税回避のベースにタックスヘイブンがあります。これに対する対策をキチンと考える必要があります（上記（２）と同根）。

（４）エコカー減税や住宅投資減税など、時代遅れで政策目的がピンボケないしは不適切なものがたくさんあります。租税特別措置もその中の１つです。これを丁寧に一つずつ、政策効果や意味・意義などを勘案して見直していく必要があります。

（５）適正な税制をつくるだけでは片手落ちです。その適正な税制をしっかりと守らせていく必要があります。いわゆる税制政策の執行組織をタフなものにし、かつ、零細脆弱な小さな事業体や個人をいじめるのではなく、巨悪の納税回避を根絶するような、戦略的で機動的な「マルサ」体制の構築が必要です。私が申し上げているように、国際税制に詳しい会計士を顧問として採用して成功報酬を用意するとか、巨大企業や超富裕層に対しては少なくとも２人の「担当マルサ」を配置して、納税が適正に行われているかどうかの税務調査を義務付けるなど、具体的な対策・対応が求められています。

（６）国際的な納税回避に対する対策は、法人の場合も個人の場合も、ともすれば後手後手に回って「モグラたたき」のようになっていますから（今般有名になったソフトバンクグループの納税回避がその事例の１つ）、こうしたことを防ぐため、たいていの場合に適用が可能となる「包括的な禁止法制」の制定が早急に必要になっています。また、別メールでご説明しますが、タックスヘイブン否認の法理や、タックスヘイブン利用の場合の「強制連結」（見なし課税）の法制化なども必要かと思われます（現在の「移転価格税制」「過小資本税制」「過大支払利子支払税制」などを総合して、もっと強力なものにする）。

（関連）海外子会社使った節税規制へ　ソフトバンクＧの“抜け道”ふさぐ（1-2ページ） - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/economy/news/191024/ecn1910240036-n1.html

（７）この「提言」の「賛同人」が旧民主・民進党の国会議員達だけに限定されていることは、コトこのタイミング（衆議院総選挙間近）にいたっては党派性（セクト色）が強く感じられ、これもまた立憲民主党、国民民主党、その他の３つ以上に分裂してしまった旧民主・民進党を元に戻すための「段取り」づくりなのかと感じさせられます。もし水面下でそんなことを画策しているとすれば、このプロジェクトは間違いなく失敗に終わるでしょう。下記は２日前の読売新聞記事ですが、如何に歪んだ新聞だとは言え、この世論調査は相応の有権者の見方を示しているのではないかと思われます。要するに、立憲民主党も、国民民主党も、そして社会民主党も、政権を取ったらいったい何をどうするのか、しっかりと有権者・国民に約束をして、それを今度は必ず命に代えてもやり遂げるという姿勢を見せない限り、期待もへったくれもない、ということを示しているのです。自分たちの議席を守りたいだけで、あっちうろうろ、こっちうろうろしているような政党や政治家群が一緒になろうが消えてなくなろうが、そんなことはどうでもいい、というのが大半の有権者・国民の見方です。

（関連）立民・国民の合流「期待せず」５５％…読売世論調査 (読売新聞)
　https://web.smartnews.com/articles/hy7ZyDsewhi

だとすれば、今回の「提言」は、少なくとも総論では立派なものであり、まさに期待される税制改正の内容なのだから、広く自分たちの会派の外に向けて、具体的には、「れいわ新選組」・山本太郎や共産党、あるいは革新系無所属（「沖縄の風」他）にも声をかけ、反アベ政権・オルタ自公の形で大同団結をはかり、その勢いをかって衆議院総選挙へアベ打倒でなだれ込んでいく、そんなエネルギッシュな運動に、どうしてしようとしないのでしょう？

青年よ、大志を抱け、ではないけれど、民主・民進よ、立憲民主党よ、大志を抱け、ではないでしょうか？　ホンモノの政権交代を実現するという覚悟を決めて、圧倒的多数の有権者・国民の支持を受けることを目指して、新しい日本の歴史を有権者・国民とともに創っていくことを願って、是非、出直していただきたいと思う次第です。


　（国民民主党へ）
　国民民主党にもリベラルで良識的な国会議員がいることは承知しています。しかし、現状の国民民主党は下記の「糞詰まり」を何とかしない限り、先行き消滅の危機にあると思っていただきたい。衆議院選挙を前にして、英断に期待しています。

（１）民進党を破壊した元祖「口先やるやる詐欺」で「平成の小早川秀秋」こと前原誠司を除名すること

（２）原発推進を標榜している議員や党員を説得して翻意させ、国民民主党もまた「脱原発政党」に生まれ変わること（その方が電力会社にとっても電力労組にとってもラッキーな話である＝脱原発は「有償」で＝つまり国に原発設備を買い取ってもらう形を取ればいい）⇒ 説得に応じなければ、これも除名

（３）日本国憲法を守り国政の中で積極的に活かす、という党の方針を明確にして、立憲民主党や社民・共産と共同歩調をとること


（参考：2020年度 自民党・公明党 党税調による税制改正大綱への批判など）
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（１）（別添ＰＤＦファイル）露骨な特定大企業優遇 とことん庶民をなめきった税制改正（日刊ゲンダイ 2019.12.16）
　http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/237.html
（２）甘利氏・経産省、財務省押し込む　大企業優遇の税制改正：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASMDD4R5PMDDULFA017.html
（３）東京新聞-税制改正大綱　企業に手厚過ぎないか-社説・コラム(TOKYO Web)
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019121302000156.html
（４）東京新聞-法人減税　巨大企業に恩恵集中　安倍政権で急増・優遇措置 追加へ-経済(TOKYO Web)
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201912/CK2019121202000119.html
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（今般の2020年与党税調の内容については別メールにて詳述いたします）


＜「いちろうちゃんのブログ」より＞
（１）（報告）（７．２９）新ちょぼゼミ：税制改革が目指すべき方向：不公正・不公平な税制のゆがみを正せ（その１）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-37883f.html

（２）（報告）（８．２８）新ちょぼゼミ：税制改革が目指すべき方向：不公正・不公平な税制のゆがみを正せ（その２）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-a8a688.html

（３）（報告）（９．１０）新ちょぼゼミ：税制改革が目指すべき方向：不公正・不公平な税制のゆがみを正せ（その３）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-83dd8f.html

（４）（報告）（１０．２１）新ちょぼゼミ：「2019年度税制改正要望重点項目」（立憲民主党 税制調査会とりまとめ ）について- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-61783c.html

（参考）（傑作マンガ動画）私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ-（１）～（８）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-d85291.html

（関連）オルタナティブな日本を目指して（新ちょぼゼミ バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-cddae1.html

（このサイトの下の方に経済政策や税制関係のものを集めてＵＰしています）
草々