関西電力ブラック（マネー）アウト（その３）：会長・社長他関電幹部の巨額退職金・顧問待遇付「辞任」という「円満退職」を許すな！＝この連中は「懲戒免職処分」の上、刑事告発・起訴、そして株主代表訴訟で損害賠償請求だ！

前略，田中一郎です。
（別添PDFファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．関西電力「反原発町長」暗殺指令│宝島社の公式WEBサイト　宝島チャンネル
　https://tkj.jp/book/?cd=01886901

（関連）関電金品授受問題、その陰で「高浜町長暗殺計画」があった｜NEWSポストセブン
　https://www.news-postseven.com/archives/20191008_1464984.html


２．イベント情報（NEW）
（１）（１１．４）地裁判決を許さず逆転有罪判決をめざす福島県集会（緊急告知） - 福島原発刑事訴訟支援団
　https://shien-dan.org/fukushima-event-20191104/

（東京は１１／１１（月） 午前11:00から、参議院議員会館・講堂で開催が予定されています：詳細は後日ご連絡します）

（２）（１０．２９）院内集会「国会議員との対話集会　どうする日本の貧困問題」（衆議院第二議員会館）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1570591130519staff01

（３）（１０．２１）オルタナティブな日本をめざして（第35回）：「ゲノム編集、どこに危険が潜んでいるか」河田昌東さん（スペースたんぽぽ）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1566300098822staff01

（４）（１１．１８）「砂川事件裁判国家賠償等請求訴訟」第3回公判（午前11:00から、東京地裁103号法廷）

（関連）「砂川事件裁判国家賠償等請求訴訟」にご注目とご支援を！！：今こそ「伊達判決」を生かし、日米密約戦争同盟のくびきから日本を解放いたしましょう-いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-01569e.html

（関連）「元号改定は違憲」と提訴 長野の弁護士ら、東京地裁に - 全国のニュース - 福井新聞ONLINE
　https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/823690


３．買ってはいけない：タワーマンションは近未来の廃墟
（１）逆流下水は糞尿混じり…武蔵小杉タワマン台風19号被害ルポ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/263287
（２）タワーマンション非常事態｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3505

（関連）台風19号被害拡大 災害頻発列島で疑問だらけの対策対応＜1＞危機だけは伝わった気象庁の警戒呼び掛けは役立ったのか（日刊ゲン… 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/485.html

（関連）台風19号被害拡大 災害頻発列島で疑問だらけの対策対応＜2＞嵐が過ぎ去ってから動き出した安倍官邸の「やっているふり」（日刊… 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/489.html

（関連）緊急放流の6ダムで事前放流せず 国交省・自治体に重大責任｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263355

（昨年、愛媛県で起きた大水害のことは何の教訓にもなっていなかったということだ。ダムは災害を防がないどころか、災害を拡大させ、より深刻化させる諸悪の根源である。わざわざ降雨を貯め込み、下流域がひどい情況になってきたときにそれを一気の放流するのだから、堤防が決壊したり大洪水になってしまったりするのは「当然の結果」である。ダム建設に邁進するのではなく、多角的多面的な河川対策事業を展開していれば、今回の台風被害ももっと抑え込むことができたでしょう。この国の政治や行政はダムに固執して、いつまでかようなバカなことをくり返すつもりなのか？：田中一郎）

（関連）台風19号で断水 町の自衛隊給水支援に神奈川県が“待った”｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263282

（千葉の森田、神奈川の黒岩、埼玉の上田、そして東京の小池、ロクでもない連中ばかりを知事にするから、いざという時にこういうことになる。この神奈川県庁職員を「処分」せよ！ そして災害復旧とは現場第一主義だということを徹底しろ！ 災害を防げないどころか、災害被害者をよりひどい情況に陥れているのが今日の国及び自治体の行政だ。：田中一郎）


４．「加害者（国）が被害者（自主避難者）に、『お前が加害者だ』とレッテルを貼る」おしどりポータルサイト
　http://oshidori-makoken.com/?p=4082

（これは絶対に許せません。この公判陳述を行った背徳の法曹官僚や弁護士どもを更迭の上、懲戒処分にせよ！　これが加害者である国が言うことか！ 物事には言っていいことと悪いことがある。この連中は公務員や弁護士にしておく資格なしだ！ ざけんじゃねーぞ！　：田中一郎）
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昨日（１０／１５）、衆議院第２議員会館・多目的会議室において「関電に原発動かす資格なし！ 闇の原発マネー徹底追及！ 市民緊急行動」が開催され、多くの市民や野党政治家、ジャーナリストらが集まりました。当日の様子は下記のユーチューブ録画をご覧ください。中でも注目だったのは、河合弘之弁護士と立憲民主党・菅直人氏の発言でした。

（関連）10-15 関電に原発を動かす資格なし！原発マネー徹底追及！市民緊急行動 - 原子力資料情報室（CNIC）
　http://www.cnic.jp/8796

（関連）【緊急署名】関電の原発マネー徹底究明と原子力からの撤退を求めます｜FoE Japan
　http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/191008.html


（関連）「関電に原発を動かす資格なし！原発マネー徹底追及！市民緊急行動（院内集会）」2019.10.15 @衆議院第二議員会館多目的会議室 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=sV_PU73Aa_w

（関連）「関電に原発を動かす資格なし！原発マネー徹底追及！市民緊急行動（国会前行動）」2019.10.15 @衆議院第二議員会館前 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=T6b9t2FT_qc

まず河合弘之氏（映画監督＆趣味で弁護士）からは「原発ブラックマネー」の構造の説明があった後、「この問題の全貌を明らかにし、当事者たちに相応の罪と罰と責任を取らせ、かつ、一企業だけの不祥事問題として終わらせずに脱原発への道を切り開いていく契機にするためには、関西電力や経済産業省主導の新「第三者委員会」だけではだめで、検察を動かして法的強制力を持った徹底調査が必要（特に関西電力が指名した新「第三者委員会」の事務局の上に岩根茂樹社長が君臨していて真相究明の妨害になるのは目に見えている）。そのためには、私たち市民が大挙して「集団告訴・告発」を行う必要があり、1000人以上の参加を目標にしたい。また、国会議員のみなさまにも国政調査権の積極的な行使をお願いしたい」旨の発言がありました。関西電力及びその幹部たちの告訴・告発のための「市民集会」の出来る限り早い開催に期待します。（河合弘之氏の講演が時間切れで十分に聞けなかったのが残念です）

次に、菅直人氏（衆議院議員:ｒ立憲民主党）からは、脱原発を一気に進めるため、（１）来たる選挙で政権交代を実現し、脱原発基本法、及びその実施のための各法を制定していく、既に各法（脱原発の具体的実施法）の案を策定し始めている、（２）各電力会社の原発を国が買い取って国有化し廃炉にする、（３）現状のインチキ電力自由化を改めるため送配電網会社を国が買い取って全国一律の組織とし、その代金を廃炉費用に充当する、などの私案が披露されました。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）原発の一時国営化による全原発廃炉政策（私案）（菅直人 2019.10.15）
ダウンロード - e58e9fe799bae381aee4b880e69982e59bbde596b6e58c96e381abe38288e3828be585a8e58e9fe799bae5bb83e78289e694bfe7ad96efbc88e7a781e6a188efbc89efbc88e88f85e79bb4e4baba202019.10.15efbc89.pdf

（関連）原発マネーを徹底追及する集会で山崎、菅両議員があいさつ - 立憲民主党
　https://cdp-japan.jp/news/20191015_2193


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今回は「関西電力ブラック（マネー）アウト（その３）」で、「会長・社長他関電幹部の巨額退職金・顧問待遇付「辞任」という「円満退職」を許すな！＝この連中は「懲戒免職処分」の上、刑事告発・起訴、そして株主代表訴訟で損害賠償請求だ！」を関連情報などとともにお送りいたします。

●（必読・重要）【安倍政権】原発マネー還流問題 安倍政権、関電、原子力検察の関係は｜金子勝立教大学教授 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263290

●関電疑獄は経産省が隠蔽 18年末に問題把握も目つぶったか｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263351

（一部抜粋）
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（中略）果たして経産省は本当に関電事件を知らなかったのか。電気事業法は、〈毎年、一般送配電事業者及び送電事業者の業務及び経理の監査〉をすることを経産相に義務付けており、監査対象は「電気事業者のコンプライアンス部門も含まれる」（１０日、衆院予算委、経産省審議会「電力・ガス取引監視等委員会」の答弁）。

この法律に基づき、同監視委は昨年１２月１７～２１日に関電の監査を実施しているのだ。関電がすでに社内調査をまとめていたにもかかわらず、５日間もかけて監査しながら、「金品受領」という重大なコンプライアンス違反に気付かなかったはずがない。本当に見逃していたのであれば監視委のメンバーは全員クビだ。

当時の経産相といえば、元助役が顧問を務めていた業者から献金を受けていた世耕弘成党参院幹事長。つまり、経産省は昨年末に問題を把握しながら、目をつぶったのではないか。隠蔽を疑われても仕方がないのだ。
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（関連）関西電力ブラック（マネー）アウト（その１）：腐った電力会社幹部と銭ゲバ地元ボスの「汚物連合」が見せた原発・原子力社会の生々しい実態＝「原発を再稼働して背広をつくってもらおう」（お前らアホか！？）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-0f8224.html

（関連）関西電力ブラック（マネー）アウト（その２）：原子力ムラでゴキブリを１匹見つけたら、他にも20匹はいるぞ！＝もらった金品も、もらった奴も、もっとあるある、もっといるいる（ホレ！ 検察も仲間やで）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-6fed42.html


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　＜関西電力会長・社長記者会見:３回分の録画＞
（１）関電会長ら20人が3億円超受領　会見ノーカット(19-09-27) - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Jzkww4kjJA4
（２）【ノーカット】関電が金品受領で再び会見　八木会長と岩根社長は辞任否定（2019年10月2日） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=KS9k5X6eorI&feature=youtu.be
（３）関電の八木会長と岩根社長が会見　会長は辞任へ（2019年10月9日） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=5XaX5DcVr5g

（関連）「関西電力被害者論」の論理破綻と、それらを喧伝する人々による人権侵害の悪辣さ - ハーバー・ビジネス・オンライン
　https://hbol.jp/203805


　＜関電・八木会長と岩根社長が辞任会見：全文＞
（１）経営責任を明らかにするため（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00010007-wordleaf-bus_all
（２）会長職は当面空席に（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00010000-wordleaf-bus_all
（３）古い時代からの前例踏襲主義（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00010001-wordleaf-bus_all
（４）国会の要請があれば真摯に対応（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00010002-wordleaf-bus_all
（５）他地域も調査の必要がある（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00010004-wordleaf-bus_all
（６）経営への影響は大変大きい（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191010-00010005-wordleaf-bus_all


　＜関西電力会長以下幹部７人の辞任：新聞報道など：別添ＰＤＦファイル＞
（１）金品受領問題、関電会長 批判受け辞任（朝日 2019.10.9夕,10）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14212475.html
（２）外堀埋まった関電会長、一転 引責辞任、金品受領 社長も辞任調整（毎日 2019.10.9夕,10）
　https://mainichi.jp/articles/20191009/dde/001/020/038000c
（３）関電 八木会長の辞任決定、社長は第三者委報告後（東京 2019.10.9夕,10）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201910/CK2019100902000261.html
（４）社説：関電トップ辞任、公益企業の自覚あるか（東京 2019.10.10）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019101002000176.html
（５）関電 広がる金品受領者、調査外の幹部も（毎日 2019.10.9）
　https://mainichi.jp/articles/20191009/ddm/041/020/027000c
（６）稲田元防衛相、高木元復興相へ飛び火（『週刊朝日 2019.10.18』）
　https://dot.asahi.com/wa/2019100700100.html
（７）関電の調査報告書、森山元助役に経営トップの手紙（赤旗 2019.10.8）
　http://jcpre.com/?p=17915
（８）高浜再稼働で増額か、金品受領 関電原発要職の４人（東京 2019.10.12夕刊）
　https://this.kiji.is/555322048100680801
（９）かわいそうなワニ（三木義一 東京 2019.10.10）
　https://00m.in/yiGei


（田中一郎コメント）
　この事件は、発覚して以降、日本全国で大騒ぎとなっているが、しかし、少し冷静になって考えてみると、こんなことは原発がスタートした時から全国各地で大なり小なりやってきたことで、しかも今回の場合には、国会・地方の各政治家たちや、政府省庁・立地自治体などの首長を含む役職員などが表面化していない点で、まだまだ全容解明の入り口のところかなという印象を強くする。

前回の私のメールでも申し上げたように、この事件は「カネカネカネ」の「電力モンスターシステム」（小説『東京ブラックアウト』若杉冽 2014年 講談社）が、金沢国政局の税務調査を契機に一気に表面化して、その一角が明らかになったということであり、既に小説にまでなっているわけだから、何も驚くほどのことではないのだ。おまけに、このメールの一番最初にご紹介した通り「関西電力「反原発町長」暗殺指令│宝島社」のような著作まで出版されていたのだから、知る人はとうの昔に知っていたということだろう。原発は、嘘八百と、脅し・脅迫と、札束で、立地地域の人々の心をむしばみながら推進され、最後は地域全部を放射能で汚染し、多くの人々を被ばくさせて死に追いやることで終わる、と言われてきたが、その通りのことが進行していると言っていい。

この事件の全体構図として考えられるのは次のようなことである。原発を若狭湾にたくさん立地したい（３．１１後は再稼働したい）関西電力が、地元の人々に原発立地を受入れさせるために、人・モノ・カネをつぎ込んで、多方面にわたって様々な「工作活動」を行った、その地元の「受け皿」として、地元の「推進代行役」として、地元の「調整係」「お世話係」として、森山栄治のような人がいたということだ。そして、おそらくは、こうした役回りを持っていた人間たちは、地元では同氏だけではなかったはずである。

様々な活動や買収などには、もちろん多額のカネが要る。そのカネの１つの供給方法が関西電力の原発関連工事や様々な電力関連事業、あるいはその他の支出の発注先として地元企業を使う（直接に、あるいはゼネコン元請けを経由して）、そしてその場合に、発注価格の査定を甘く、あるいは水増しして発注をし、地元業者や上記の「お世話係」にその「あぶくゼニ」が回っていくように仕組み、それを繰り返すことで、「お世話係」を含めて地元業者やそこに働き暮らす人々を「原発推進」の波に飲み込んでいく、「原発推進」をやめられないものとして定着させる、そしてそうした原発事業に寄生して甘い汁を吸いたい自民党などの政治家どもや、その下でゴロツキ政治家たちの下僕と成り果てている経済産業省や御用学者、場合によってはマスごみなどにも、そのおこぼれがいろいろな形をとって回っていくように仕掛けられ、カネと利権でにっちもさっちもいかない「がんじがらめの体制」がつくられる、ざっとまあ、こんな感じだ。

一方、原発立地には必ずいるであろう森山栄治のような「お世話係」としては、工事業者からリベートその他の名目で入手するカネの一部を、そもそもの物事の出どころ組織である関西電力の幹部たちに分配することで、こうした「電力モンスターシステム」の「共犯者」「同族」「同じ穴のムジナ」にさせることができ、推進が進むにつれて関西電力から入手するさまざまな「裏情報」の蓄積とともに、この「お世話係」は次第に関西電力の原発事業の生殺与奪の権限を持つ「フィクサー的存在」に膨張していったものと思われる。

しかし、こうしたことのベースにあるカネカネカネ、その出所は一体どこなのか？ 何なのか？　もはや自明ではないか。どこのお人好しが関西電力の幹部に金品をプレゼントするバカがいるのか、どこのトンチンカン企業が数億円のリベートを「お世話係」の特定個人に支払い続けるというのか、すべてのカネの出どころは関西電力であり、それの大半は工事費（場合によっては寄付などもある）であり、その工事費の元は私たち一般零細の電力ユーザーに他ならない。簡単に言えば、我々の電気代が若狭湾を舞台に、ロクでもない、ブラックマネーとして、真っ黒けの背徳の買収資金として使われていて、そのいくらかが、関西電力その他の有力者の私利私欲を満たすためにも使われていたということだ。これほど腹立たしく憤りを感じさせるものはないだろう。

（念のために申し上げておくと、ここ20年くらいは、既に電力業界も電力価格の自由化が広がっており、いわゆる大企業などの大口電力ユーザー向けの電力価格は相当に競争にさらされており、「あぶくゼニ」を絞り出すことは難しい。「あぶく」は、そういう中にあって、いわゆる総括原価主義制度の下で、「あぶくゼニ」も含めて、かかった費用を全て電気料金に転嫁ができる私たち零細個人・企業向けの電気料金からひねり出されていたのである。言い換えれば、我々零細ユーザーを踏み台にして好き勝手やっていたということ、かくも理不尽で不平等で不公正な話があるか、ということだ）

（関連）原発マネーの深すぎる闇。諸悪の根源は「総括原価方式」｜週プレNEWS
　https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2019/10/15/109927/
　https://www.excite.co.jp/news/article/Shueishapn_20191015_109927/

（関連）関電がブチあげた第三者委員会にまたもや“お手盛り”の懸念｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263023

（関連）関電社長に「裏の世界との決別」求めた内部告発文書 - 関西電力の闇 - 川口雅浩 - 毎日新聞「経済プレミア」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20191008/biz/00m/020/012000c?cx_cp=nml&cx_plc=bnr&cx_cls=newsmail-biz_article

（関連）関電問題、本当に追求すべきは政府・経産省「逃げの政策」だ（町田徹）講談社
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67793


　以下、報道記事を参考にもう少し話を進めてみる。

１．（時時刻刻）批判の嵐、急転辞任　政府・筆頭株主・原発立地、矢継ぎ早　「信頼損なう」、関電孤立：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14212788.html

（一部抜粋）
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　関西電力の役員らによる金品受領問題で、当初は続投の意欲を示していた会長、社長が９日、一転して辞任に追い込まれた。高額な金品の受け取りについて「原発の地元有力者の機嫌を損ねたくなかった」と釈明した経営陣は、四面楚歌（そか）に陥っていた。真相の解明は同日、設置された第三者委員会の手に委ねられた。

「原因の究明や再発防止策のとりまとめの前に、職を辞するのは事態を投げ出すようなものと考えていた」。八木誠会長は９日の記者会見で、前回２日の会見で続投にこだわった理由を語った。そこからわずか１週間で一転、辞任を表明した。関電を厳しく批判する声は、予想をはるかに超えて広がっていた。菅原一秀経済産業相は２日夜、「金額は法外。経営判断は当然するもの」とさっそく批判。省内では「電力業界全体の信頼を傷つけた。信頼回復には体制を一新して出直すしかない」（幹部）との意見が出ていた。

菅義偉官房長官も「役職員が不透明なかたちで多額の金品を長年受領していたことは言語道断だ」と強い口調で非難。官邸でも「辞めるべきだ」との声が大勢だった。筆頭株主である大阪市の松井一郎市長も「同じことを役所内でやれば、全員懲戒免職だ」と批判。３日に関電の第三者委員会に市の推薦人を入れるよう申し入れ、認められなければ、臨時株主総会で役員の解任決議案を出す構えをみせた。原発の地元福井県の杉本達治知事も「立地地域との信頼関係を大きく損なう」と批判し、同県高浜町の野瀬豊町長は経営陣の刷新が関電の高浜１、２号機の再稼働の条件となるとの見解を示していた。

八木氏は４日、岩根茂樹社長と相談し、２人で辞意を固めたという。９日の会見で、「信頼回復の歩みを進めていくためには、社会の信頼を失墜させた責任を明確にすべきだと考えた」と語った。岩根氏も「社会の皆様からの信頼あっての電力会社の事業。申し訳ない」と頭を下げた。背景には、金品を受け取った理由の説明の仕方もあった。社内調査の報告書を公開して臨んだ２日の会見で、岩根、八木の両氏が強調したのは金品の提供元である福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）の性格だった。

「返却を申し出たが、激高された」「様々な叱責（しっせき）や罵倒に加え、家族も含めて身の危険を感じるような話も伝えられていた」とし、地元の有力者である森山氏の機嫌を損ねては原発の運転に支障が出かねないと思ったとも説明した。しかし、関電への批判は強さを増す一方だった。ある幹部は「前回の会見でも『自分たちは被害者』という意識が抜けなかった。社外の声に触れ、ようやく問題の深さを認識した」と「誤算」を認めた。

　■解明、第三者委に

「公正な目できちんと事実を調査し、評価したい。必要な調査は全部やる」。関電が設置した第三者委員会の委員長に就任した但木敬一・元検事総長は９日夜、記者会見してそう強調した。関電が昨秋に行った社内調査のメンバーは、半分の委員が関電の役員で「独立性」に疑問があった。調査の対象も１１年～１８年に原子力部門などに在籍していた一部の役員に限られ、金品を提供した元助役や工事業者への聞き取りをしていない不十分な面があった。

今回の第三者委は経済産業省の指示などを受け、４人全員が「独立した立場の社外の弁護士」（岩根社長）。すでに関電が調査していない役員ＯＢが９０年代からの金品の受領を明かすなどしていることを受け、時期や対象を広げて再調査することになる。役員らによる元助役への原発関連工事の情報提供が本当に金品の見返りでなかったかや、減給や厳重注意にとどめた処分についても妥当だったかも改めて検証する見通し。年末までとされる報告書の期限については「約束できるものではない」（但木氏）と延長も示唆するが、元助役がすでに亡くなっていることなどの制約もある。

近年、不祥事を起こした企業が調査を第三者委に委ねる例は増えているが、メンバーの独立性に問題がある例や、調査の範囲を会社が決める例など疑念が持たれるケースも多いという。弁護士や大学教授ら有志でつくる「第三者委員会報告書格付け委員会」のメンバーの一人、斉藤誠弁護士は今回の関電の第三者委について「関電との利害のない人を集めて調査しようとする姿勢はみえる」と評価。今後、「完全に独立した立場として、関電に忖度（そんたく）することなく徹底した調査ができるかが問われる」とみている。
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（田中一郎コメント）
　この記事を読んだ時の私の印象は「同じ穴のムジナたちが、関西電力を悪者にして、自分たちは正義の味方のようなツラをして、よく言うとるな」という印象だ。この事件では、自分たちは悪者として表に登場することはない、とタカをくくっているのかもしれないし、昨年の関西電力内部の第一次「第三者委員会」（元検察の小林敬弁護士が委員長）の報告が出て以降、内部告発によって今回の事件が明るに見出てくるまでの間に「もみ消し工作」が行われていたのかもしれない。まあ、いずれにせよ、「よく言うワナ、お前ら」という感じだ。

　それはともかく、私がこの朝日新聞カバカバ新聞の記事で注目したのは、記事の横っちょにあった（第二次「第三者委員会」の）「調査のポイント」というキャプションである。そこには次のように３つ書かれている。
　https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20191010000283.html


（１）役員らによる金品受領が他の部門や時期でなかったか
（２）元助役への工事情報の提供は、金品の見返りではなかったか
（３）役員らの処分の重さや公表を当初避けた判断は適切だったか

確かに上記３つは重要な調査事項だと言えるだろう。しかし、これだけではいかにも生ぬるい、物足りない、すっきりしない。朝日カバカバ新聞は、この「調査のポイント」こそをもっと詳細に報道して、その「カバカバ」報道ぶりから脱却しなければいけなかったはずである。私が哀れなる「朝日カバカバ」に成り代わって、以下に列記しておくので、朝日カバカバ新聞には、そのうちにこれに血肉を付けて報道していただきたい。

（４）関西電力の工事発注価格の妥当性、元請け経由の場合には元請けと吉田開発との間の価格設定の妥当性（他の業者とのバランスなど）

（５）小林敬弁護士以下の第一次「第三者委員会」の報告書の妥当性、及び関西電力と検察（特に大阪地検）や検察ＯＢとの関係

（６）関西電力社内における内部管理統制や組織体制の妥当性（これは不良債権を積み上げて四苦八苦していたバブル崩壊後の銀行群に似ている）

（７）関西電力の原発運転免許の妥当性（基本的に行政処分として原発免許取消が世の中の常識というものである）
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それともう一つ、このメールの最初のところで、昨日の院内集会での河合弘之弁護士の発言を紹介したように、岩根茂樹社長が社長のままでいる下での第二次「第三者委員会」の調査は認めがたい。真相究明の妨害になること必定だからだ。岩根茂樹は社長職を解き、新たな処分が下るまで「人事部付」くらいで待機させておけばよい。


　（もう一つ、記事を見ていただきたい）

２．辞任で逃げ切り？ 逮捕されない関電幹部に庶民の怒り - 日刊ゲンダイ Matsuo Atsuokiのブログ
　https://matsuoatsuoki.muragon.com/entry/1338.html

（田中一郎コメント）
　私が着目したのは次の５点です。みなさまも記事をご覧になってみて下さい。

（１）不祥事調査の経験がない第三者委メンバー
（２）第三者委の調査終了まで検察は様子見
（３）森山氏の孫のひとりは東京地検特捜部所属の現役検事。関電との全面対決をよしとするかは微妙ではある。
（４）原発マネーが還流していた関電幹部が第三者委のメンバーを選ぶデタラメ
（５）庶民の素朴な疑問と怒りは「上級国民ならば捕まらないのか」に尽きる。

　私はこのメールの表題にも書きましたように、森山栄治から金品類のたぐいをもらった幹部役職員は全員「懲戒免職・解雇処分」（役職位の低いものは「停職」処分）とすべきであると考えています。そして、返す刀で刑事告訴・告発（下記参照）を行って有罪に追い込み、更に、株主代表訴訟で株価下落や会社への損害の賠償をさせていくことが必要だと考えています。それくらいしないと、この「電力モンスターシステム」は解体されることなどありえず、今後ももっとずる賢く形を変えながら続けられていくものと思われます。関西電力会長・社長他の関電幹部の巨額退職金・顧問待遇付「辞任」という「円満退職」を許してはいけないのです。

　＜会社法関連の刑罰＞
●会社法第960条 - Wikibooks（取締役等の特別背任）
　https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC960%E6%9D%A1

●会社法第967条 - Wikibooks（取締役等の贈収賄罪）
　https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E7%AC%AC967%E6%9D%A1

（関連）巨額金品受領で下落する関西電力株、上昇する大阪ガス株～ライバル企業の明暗（LIMO） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191012-00013829-toushin-bus_all


　＜その他関連サイト＞
（１）関西電力幹部は、なぜ「汚れたカネ」を受け取ったのか 関電金品受領事件、謎の深層を読む - ライブドアニュース
　https://news.livedoor.com/article/detail/17225577/
（２）古賀茂明「封印された関電疑惑の政治家ルート」〈週刊朝日〉｜AERA dot.
　https://dot.asahi.com/wa/2019101400023.html?page=1
（３）稲田氏パーティー券に流れた「原発マネー」　出所は- - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20191010/k00/00m/010/131000c?cx_cp=nml&cx_plc=bnr&cx_cls=newsmail-cp_article
（４）高浜町元助役の森山氏、助役時代は町長より給料高く　他市町「考えられない」（福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-00010000-fukui-l18&pos=2
（５）関電社長、日本原電取締役を退任「一身上の都合、９日付で」共同通信-沖縄タイムス＋
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/484733
（６）東京新聞-関電の第三者委が初会合　金品受領問題を「徹底究明」-経済(TOKYO Web)
　https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019101301002150.html


●（再掲）関電疑獄は経産省が隠蔽か 18年末に問題把握も目をつぶった可能性 (2019年10月16日) - エキサイトニュース
　https://www.excite.co.jp/news/article/Gendai_579800/

（一部抜粋）
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関西電力幹部が福井・高浜町の元助役から金品を受けていた「関電疑獄」。真相を解明するには関電幹部の聴取が不可欠だが、追及を許せば自らに飛び火しかねないからなのか、安倍自民は野党が求める参考人招致に一切、応じない構えだ。そんな中、経産省や官邸が昨年、関電事件の詳細を把握していた疑いが浮上した。

「（関電が昨年９月に社内調査報告書をまとめて以降）所管の経産省は問題を把握していなかったのか」

１５日の参院予算委。野党議員からこう詰め寄られた菅原経産相は「今年９月末の報道で初めて知った」という答弁を繰り返し、真相解明についても「関電の第三者委員会に任せている」の一点張り。その姿は言い逃れに終始して批判が殺到した関電経営陣とソックリだった。
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（早くも、第二次「第三者委員会」が、国会での真相究明妨害の「盾」＝「口実」として使われ始めている＝この委員会の真の狙いはコレだ！）
草々