「悪知恵」電力３新市場について原子力資料情報室の松久保肇さんに聞きました：「容量市場」「非化石価値取引市場」「ベースロード電源市場」＋ 直近の脱原発・脱被ばく情報

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（別添ＰＤＦファイル）（８．２９）「放射線副読本」撤回、署名提出(第１回)、政府交渉、交流会
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1566545923696matuzawa

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（復興大臣宛）再改訂版「放射線副読本」についての質問書（2019.8.29）
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（関連）（別添ＰＤＦファイル）（文科大臣宛）再改訂版「放射線副読本」についての質問書（2019.8.29）
ダウンロード - efbc88e69687e7a791e5a4a7e887a3e5ae9befbc89e5868de694b9e8a882e78988e3808ce694bee5b084e7b79ae589afe8aaade69cace3808de381abe381a4e38184e381a6e381aee8b3aae5958fe69bb8efbc882019.8.29efbc89.pdf


２．その他イベント
（１）（８．２８）南相馬避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会-第16回口頭弁論期日 東京地裁 南相馬のみなさんを応援しよう！
　http://minamisouma.blogspot.com/2019/06/16.html
（２）（８．２８）オルタナティブな日本をめざして（第32回）：公益通報司法取引・自己認証制度　通報者保護はどこへ！ 公益通報者保護制度改正とその問題点（新ちょぼゼミ：光前幸一さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-0ed37b.html
（３）（８．３１）シンポジウム 現代科学技術と人権 科学技術は私達の生活にどのように関わってくるのか（東京・墨田区）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1560817580407staff01
（４）（９．４）福島原発被害東京訴訟 第５回期日 福島原発被害首都圏弁護団
　２０１９年９月４日（水）午前１０時３０分～　東京地方裁判所１階１０３号法廷
　http://genpatsu-shutoken.com/blog/archives/743
（５）（９．８）真実は隠せない ～有罪判決を求める 東電刑事裁判 判決直前大集会 - 原子力資料情報室（CNIC）
　http://www.cnic.jp/8677
（６）（９．９）第101回公開研究会「ICRP新勧告案の問題点～パブコメ応募の手引き～（仮）」 - 原子力資料情報室（CNIC）
　http://www.cnic.jp/8697


３．キャンペーン
（１）説明不足のまま進む、税金538億円を費やす石木ダム建設。長崎県は一度立ち止まり、公開討論会を開いてください。 · Change.org
　https://00m.in/iRiW6

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · 50,000人の「いしきをかえよう」の声が集まりました。 · Change.org
　https://00m.in/pPlZ7

（２）キャンペーン · あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」の作品撤去・中止をしないでください。 · Change.org
　https://00m.in/0VoIG

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · 再度、愛知に入りました。 · Change.org
　https://00m.in/eNmVS


４．寅さんの名ゼリフを覚えよう。啖呵売スクリプトまとめ。
　https://job-project.com/blog/torasan/


５．特集ワイド：会いたい・２０１９夏　加藤和彦さん　「自由とは何か」を聴かせて - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190821/dde/012/040/022000c?fm=mnm

（関連）あの素晴らしい愛をもう一度 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=CAtHvMP0QFw
（関連）イムジン河 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=W23kSbY2Zus
（関連）白い色は恋人の色 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=q0HyIGiDuqI


６．朝ドラ『なつぞら』が宮崎駿・高畑勲も闘った「東映動画・労使紛争」を矮小化！ 労働組合の意義、会社との対立をなかったことに｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2019/08/post-4916.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）争議の真相（斎藤美奈子 東京 2019.8.21）
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７．政治の話
（１）（別添ＰＤＦファイル）「性急な改憲、民意賛成せず」、現行憲法 全条項守る：共産党 笠井亮氏（日経 2019.8.22）
　https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48820210R20C19A8PP8000?s=2

（田中一郎コメント）
　「壊憲」に対する「我々の対案は日本国憲法そのものだ」も「憲法審は一般的な憲法の議論をする場ではなく憲法改正原案をつくる場だ。国民の多数は改憲を望んでいないわけだから憲法審を動かす必要がない」も賛成ですが、こと日本国憲法については「守る」という言葉は使わないでほしいのです。何故なら、若い世代が「守る」という言葉を聞いただけで、共産党は現状維持の保守主義政党=抵抗勢力だと「勘違い」をしているようだからです。言葉の表面だけをとらえて情緒的に反応する今日の「バカ者」ならぬ「わか者」が多いので、イメージで拒否されないよう言葉を選んでほしいのです。日本国憲法は、これからの政治や行政にしっかりと「生かす」「活用する」「発展させる」と表現をし、その具体例をいくつか挙げて、「バカ者」ならぬ「わか者」に伝えてほしいと思います。

（２）（別添ＰＤＦファイル）原発政策の溝 火種に、会派合流の立憲、国民（毎日 2019.8.24）
　https://mainichi.jp/articles/20190824/ddm/005/010/070000c
（３）（別添ＰＤＦファイル）野田氏 合流協議へ、旧民進の会派結集 社民は参院のみ（日経 2019.8.23）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48866960S9A820C1PP8000/

（４）（別添ＰＤＦファイル）連合「支持政党」明示せず、立民・国民の連携に期待（日経 2019.8.24）
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48923340T20C19A8EA3000/

（田中一郎コメント）
　国民民主党が立憲民主党の「脱原発基本法」成立に協力をしないのなら統一会派も選挙協力も必要ない。原発再稼働を認めずに脱原発を直ちに行うというのは、迫りくる再びの原発・核燃料施設過酷事故を防ぐために、つまりは日本滅亡を防ぐための最低限の政策だ。ホンモノの政権交代を実現するための政策の根幹・大黒柱を曲げてはいけない（国民民主党のために原発廃棄をあいまいにする発言をし始めている山本太郎・「れいわ新選組」にもきつく申し上げておく）。

（関連）（報告）（新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第３回企画）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 ＆ レジメ（2017年9月7日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

野田佳彦グループと国会内での協力くらいは是々非々でやればいいとは思うが、基本的に消費税増税を眼目とする「税と社会保障の一体改革」を金科玉条にしている、この少数グループとの選挙協力や「合流」などはありえない。そんなことをすれば「ああ、あの民主党・民進党に戻るということか」ということとなり、立憲民主党や「市民と野党の共闘」の政治生命はその時点でアウトとなる。立憲民主党や「市民と野党の共闘」のリーダーたちは、野田佳彦グループなどとではなく、山本太郎・「れいわ新選組」との「合作」に直ちに着手し、かつて日本新党の細川護煕を首班にして政権交代を実現したように、山本太郎を中心にして共闘野党と市民が一丸となって次期衆院選に臨めば、ホンモノの政権交代の可能性は一気に高まってくる。早く骨太の政策協定を結び、アベ政権に対抗して「次の内閣」をつくって適宜記者会見し、その場でアベ政権の個々の政治・政策・政策・対応を批判しつつ「自分たちなら、このようにします」を明確に打ち出して、政権交代の準備を開始せよ。

御用組合「連合」は解体だ。現執行部を組織から叩き出すか、まともな労働組合とその産別団体・ナショナルセンターを再建したいと思う勢力が、御用組合「連合」から出て行って新たな組織をつくればいい。このままいけば確実に日本の労働組合は「御用」化してその活力を失い、組織として衰退の一途をたどるだろう。御用組合「連合」こそ、今や「今だけ、カネだけ、自分たちだけ」のニセモノ労働貴族団体であり、また「市民と野党の共闘」の最大の妨害団体であることをみんなで確認しよう。彼ら傘下の労組組合員たちの支持政党の筆頭は、立憲民主党でもなければ、国民民主党でもなく、自民党であることを常に念頭に置いておくべきである。

（関連）コンクリートに7割消える「消費増税2兆円対策」のマヤカシ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260668
（関連）また愚劣なニュースがテレビを占拠 安倍内閣は支持率微増　支持率アップに手を貸す大メディア（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/661.html

（関連）知らない間に軍備増強 安倍政権の“国民騙し”改憲手口（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/737.html
（関連）田崎史郎とケント・ギルバートに自民党からカネが支払われていた！ 政治資金収支報告書で発覚｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2017/12/post-3627.html


８．「いちろうちゃんのブログ」より
（１）（傑作マンガ動画）私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ（１）～（８）いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-d85291.html

（２）３つあります：（１）緊急シンポジウム『「表現の不自由展・その後」中止事件を考える』（２）カジノ誘致 横浜（林文子市長）も表明（３）日韓GSOMIAの終了- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-346e07.html

（３）（報告）（８．２１）反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ：「市民と野党の共闘」が掲げる経済政策をめぐって（ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-2ecda0.html

（４）本日（８／２０）のいろいろ情報です：（１）横浜市カジノ誘致へ（２）日米合同委員会情報公開訴訟（３）米軍は日本を守らない（４）NHKスペシャル - 全貌 二・二六事件 他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-501309.html
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さる8月16日に、下記サイトにありますように、『原子力資料情報室通信』に掲載されました松久保肇さんの3つの論文をみなさまにご紹介し、2020年から新たに創設されるという３つの新電力市場＝「容量市場」「非化石価値取引市場」「ベースロード電源市場」について、原発に自然にカネが流れ込むように仕組まれた原子力ムラ・経済産業省の「悪知恵」市場だ、と告発をいたしました（併せて老朽化石炭火力も温存）。

●原発を経済的に延命するための３つの「悪知恵」市場をゆるすな：「容量市場」「非化石価値取引市場」「ベースロード電源市場」＝解体すべき福島原発事故責任省・経済産業省の総力を挙げた取組か？- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-c312b8.html

今般、その松久保肇さんの3つの論文で、私から見てわかりにくかったところを松久保肇さんにお聞きしてみました。下記は、その「Ｑ＆Ａ」を松久保肇さんのご了解の下、公開するものです。ご参考にしていただければ幸いです。この3つの新電力市場は、廃棄すべき電源である原発と老朽化石炭火力を温存し、他方で、拡大発展を図るべき再生可能エネルギーを押さえつける、極めて悪質で不合理な「仕掛け」と言えるものです。かようなものが出来れば、これまでも世界に後れを取って四苦八苦している我が国のエネルギー革命は、更にその進捗を妨害され、近未来に再びの原発過酷事故や電源不足の憂き目にあうことになりかねません。断固としてやめさせていかなければならないのです。

みなさまには、この３つの「悪知恵」市場の内容をご理解いただき、あらゆる機会をとらえて、この「悪質性」「歪曲性」「逆進性」を世に伝えて行っていただければと願っております。

（このメールの後半は「直近の脱原発・脱被ばく情報」です、併せてご参照いただければ幸いです）


（松久保肇さんとの質疑応答）
「質問」が私（田中一郎）で「回答」が松久保肇さんです。
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田中さま、原子力資料情報室の松久保です。ご質問ありがとうございます。

１．容量市場について
（質問）（１）「太陽光や風力といった変動電源は、過去20年間の最大3日平均電力発生日において、指定された時刻の発電出力下位5日分の平均値が容量として認められます。」という文章の中の「過去20年間の最大3日平均電力発生日」という文言の意味がよくわかりません。

（回答）最大3日平均電力（H3）とは、毎日の時間最大電力（1時間平均）の上位3点の平均値になります。つまり、ここでは、最大３日平均電力の需要が発生した日を20年分毎年３日＝60日分抽出する、と言っています。


・・・・・・・
（質問）（２）文章の最後の方に「仮に容量市場を導入するにせよ、総括原価方式で建設し、投資回収が一定程度完了した電源の最大限の有効活用（原発を除く）」とありますが、この「最大限の有効活用」とは具体的にどういう中身ですか？

（回答）いま経産省やOCCTOは、電力会社がLNGや石炭火力を早期に廃炉にしてしまうかもしれないといって、容量市場を正当化しようとしています。また、JEPXのスポット市場の変動についても容量市場導入の口実にしています。一方で、スポット市場の変動は、たとえば、旧一電が、先々の燃料不足を懸念して、自社需要分の電力だけを発電し、市場投入用の発電はしないこと（燃料制約）や、計画外停止を行ったりしたことも大きな要因になっています。ですので、こうした燃料制約といった口実を、すくなくとも需要が高まる時間帯での出力減は許さないことや、計画外停止についても、同様に本当に必要な停止なのかを検証すべきといったことを考えて書いています。

注１：「OCCTO」＝「電力広域的運営推進機関」
　https://www.occto.or.jp/

（「OCCTO」＝「電力広域的運営推進機関」とは、下記の「電力・ガス取引監視等委員会」とともに電力自由化本格化に伴い設置された公的機関です。私は両方とも原子力ムラや経済産業省の息のかかったインチキ組織とみています。メンバーを総入れ替えする必要があります：田中一郎）

（関連）電力・ガス取引監視等委員会
　https://www.emsc.meti.go.jp/

注２：「JEPX」＝「一般社団法人 日本卸電力取引所」
　http://www.jepx.org/

（電力の卸売市場の供給サイドが発電設備の大半を保有する地域独占の大手原発電力会社（関西電力など）によって構成されています。この地域独占の大手原発電力会社を解体して「発電分野の独占・寡占」構造を解消しない限り、卸売電力市場は正常に機能しないでしょう。経済学のイロハではないかと思われます。大手電力会社の解体とともに、コジェネ型でエネルギー効率の高いオンサイト型電源会社を全国各地にたくさんつくっていけばいいのです。消費地から遠く離れたところにある巨大電源（原発など）から電気を送電網で送ってきて消費するという旧態依然の構造が、日本の電力料金を高くし、原発や老朽化石炭火力などを温存させています。地域独占の大手原発電力会社が諸悪の根源です。：田中一郎


・・・・・・・
（質問）（３）国全体で必要となる容量を決める際、大企業などで増えている様子がうかがえる自家発電や、ＦＩＴ電源の発電者自己消費分などはどのように見込まれて扱われているのでしょうか？　また、総需要量の過大見込みといったような不正はありませんか？

（回答）自家発については見込まれています。またFITについては、総需要量から差し引かれることになっています。なお、総需要量は、基本的にはOCCTOに各事業者が申告してくる供給計画に基づき決められるはずです。ただ、各事業者は当然、安全側で供給計画を立てるでしょうから、多めの数字になりがちでしょう。そこに、予備の供給力8％、さらに厳気象・稀頻度対応の予備力（まだ量は決まっていないはず）を乗せるので、過大になるという懸念は常につきまといます


・・・・・・・
２．非化石価値取引市場について
（質問）（１）再生可能エネルギーや水力と原発を一緒くたにする「非化石価値」などという概念はおかしいのではないでしょうか？　地球温暖化防止対策では、原発・核エネルギーに依存しないというのが国際的な合意になっていなかったでしょうか？

（回答）「原発・核エネルギーに依存しないというのが国際的な合意」というわけではなく、削減方法は各国に委ねられています。ただ、IAEAのレポートによれば、10ヶ国しか、原発をCO2削減手段として明示していませんでした。

In the INDC submissions, ten countries explicitly listed nuclear power in their national climate strategies, including five countries currently with nuclear power programmes (Argentina, China, India, Islamic Republic of Iran, Japan), two with reactors under construction (Belarus, United Arab Emirates), and three prospective users (Jordan, Niger, Turkey).
　https://www.iaea.org/sites/default/files/16/11/np-parisagreement.pdf

注：「ＩＮＤＣ］＝「自国が決定する貢献案（INDC：intended nationally determined contribution）」


・・・・・・・
（質問）（２）原発の再稼働見込みから考えて、2030年に非化石電源44％はとても無理のように感じられますが、その後、この市場について、設計見直しの動きはありますか？

（回答）残念ながらありません。


・・・・・・・
３．ベースロード電源市場について
（質問）（１）「JEPXスポット市場の2018年度年間取引量は2,086億kWhでした。2016年度は230億kWhでしたから、飛躍的に拡大したといえます。これは、グロス・ビディングや、間接オークションの導入が大きな役割を果たしました。グロス・ビディングは旧一電シェアのおよそ1割程度、間接オークションは全体需要のおよそ1割程度ですので、およそ1,650億kWhがこれらの対策による取引増加量と推測できます。」とありますが、ここでの1,650億kWhという数字はどうやって出てきたのでしょうか？

（回答）記載のとおりですが、2018年度の旧一電の供給電力量は7,299億kWhでした。この1割なので、730億kWhがグロス・ビディングによる増加量。2018年度の全体需要は8,962億kWhなので、1割で896億kWhが間接オークションによるものになります。
　https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/pdf/2018/0-2018.pdf


・・・・・・・
（質問）（２）先渡し市場の活用や、電源開発（Ｊ-ＰＯＷＥＲ）の電源の卸売市場への切り出しを優先せよとの提言は全くその通りです。この法制化を訴えるべきではありませんか？　逆にいうと、ベースロード電源市場などいらないということです。そして、地域独占の大手９電力会社の発電部門を複数に分割して資本・経営を別々にし（疑似分割民営化）、それぞれに発電量の一定割合を先渡し市場を含む卸売市場へ売りに出すことを義務化すればいいのではありませんか？

（回答）先日、ベースロード電源市場の第一回取引が行われましたが、想定されていたとおり、約定量は低く、価格は高く出ていました。ただ、発電と小売の分社化は相当ドラスティックな制度改革になります。現実的には、一度、ルールを作って、内部取引を分断し、状況を監視し、それでも無理な場合は資本・経営の分断、というステップが必要になるのだろうと思います。


・・・・・・・
（質問）（３）最後の「注１」のところですが、
＊「電気事業者の特定供給」とは何のことですか？
＊新電力の販売量の全体に占める割合を「全国エリア離脱率」などと命名していますが、何故かようなネーミングにするのでしょうか？　意味がよくわかりません。
＊調整計数の計算式の（100÷45）の意味と、それ掛け算する意味がよくわかりません。

（回答）
＊特定供給：コンビナート内等において発電した電気を他の工場や子会社等に供給することを認める制度
＊全国エリア離脱率：もともと旧一電が供給していたところから、「離脱」して新電力に移ったので、エリア離脱率という言い方をしているのだと想像します。
＊調整計数の計算式：エリア離脱率15%～30%の間で係数を1～0.67にするのに使っているだけの数字で、意味はないと思います。計算してもらえればわかると思いますが、18％だと係数は0.93、25％だと0.78になります。

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松久保　肇 MATSUKUBO Hajime(Mr.)事務局長　
認定特定非営利活動法人　原子力資料情報室
Citizens' Nuclear Information Center

〒164-0011
東京都中野区中央2-48-4　小倉ビル1階
1F Ogura Bldg, 2-48-4, Chuo, Nakano-ku
Tokyo 164-0011, Japan

Email. matsukubo@cnic.jp
TEL.03-6821-3211 　FAX.03-5358-9791
URL: http://cnic.jp/
　　 http://cnic.jp/english/
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（松久保肇さん、丁寧なご回答をどうもありがとうございました）



　＜直近の脱原発・脱被ばく情報＞
１．東京電力はなぜ、賠償金を「払い渋る」のか（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190825-00299073-toyo-bus_all

（田中一郎コメント）
　記事を読んでいて猛烈に怒りがこみ上げてくる。原発の過酷事故を引き起こしておいて、それによって与えた損害の賠償や補償をきちんとしないということはどういうことか！？　そもそも賠償金額を加害者・東京電力や事故責任者・国が決めていること自体がおかしい。また、避難指示区域を狭く指定したことや、「原子力損害賠償紛争審査会」（答申）や原発ＡＤＲが、賠償金額を抑え込むために仕掛けられたインチキ行為・インチキ組織であることは、早い段階から毎日新聞の報道などで明らかになっていた。

そのインチキＡＤＲでさえ、東京電力は拒否をしているというのだから、全く話にならない。原発過酷事故で被害を受けた方々にきちんと賠償や補償を加害者にさせるということは、ごくごく当たり前のことであり、その金額が多いか少ないかなどは、少なくとも被害者にとっては関係のない話である。被害者の被害を受けた分をきちんと支払え・償えということだ。それがまた、傲慢で出鱈目な限りを尽くしている原発大手電力会社の事故再発を防止する大きな抑止力にもなる。除染や廃炉などに巨額のカネをかけるのではなく、被害者の生活や仕事や教育など、原発事故前のあたり前の生活が再建できるだけの金額の賠償や補償を一刻も早く行えということだ。それが目下、放射能汚染地域からの避難・疎開・移住による被ばく回避と共に、福島原発事故後対策の最重要課題である。

福島第１原発事故で被害を受けられた福島県をはじめとする東日本のみなさまへ、東京電力のこの理不尽な態度に対して「泣き寝入り」をしないで、一致団結して闘いましょう。①損害賠償訴訟を起こしましょう（目標は1000万人訴訟です）、②今の被害者切捨てと地元ボス・一握りの利権集団にカネが回るような仕組みを創っているのは自民党・公明党であり、それに協力をしているのが維新や国民民主党の一部です。こういう連中をあらゆる選挙で落選させましょう、③それぞれの地域で「福島第１原発事故の賠償・補償をきちんと行え」の市民運動・社会運動を大きくしていきましょう、④福島県庁や各市役所など、各自治体への働き掛けを強めましょう。福島県庁などは事故の直後から県民を裏切る振る舞いを続け、原発事故被害者への支援や協力を全くと言っていいほどしておりません、知事をはじめ県庁幹部職員、そして県議会メンバーを総入れ替えいたしましょう。県民のための県庁・県議会をつくり、まずは原発事故被害者への賠償・補償や生活支援に力を入れるのです。


２．20190822 UPLAN 新「行政不服審査法」に基づく審査請求を問う！～規制委は東海第二原発の審査請求から逃げるな！～総務省・原子力規制委員会院内ヒアリング集会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=-Qjs3cBrZ8M


３．（別添ＰＤＦファイル）ヨウ素剤 狭まる備え「住民守るためと思えず」募る不信、規制委 後ろ向き（東京 2019.8.18）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019081902000149.html

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
原子力規制委員会は先月、原発事故時に甲状腺内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤のマニュアルを改め、事前の配布対象を「原則４０歳未満」とした。２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に年齢制限を取り払ったが、一昔前に逆戻りした。ヨウ素剤を巡る国の方針はここ数年、「配る対象を絞る」「極力服用させない」など後退感が強い。同事故ではヨウ素剤が大半の人に行き渡らず、「失敗の象徴」とされたのに、なぜ備えを強める方向に話が進まないのか。（榊原崇仁）

（中略）国際環境NGO「FOE Japan」の満田夏花事務局長は「事前配布を受けた住民は、身近になったヨウ素剤を見て『事故は起こり得る』との認識を強め、改めて原発の怖さを感じると思う。その状況は原発推進派にとって好ましくない。事前配布の対象が増えれば原発稼働への抵抗感が広まりかねないとも考えるはず。規制委は彼らの意をくみ、配らない方向へ話を持っていこうとしているのではないか」とみる。そんなことで良いわけがない。「重要なのは住民の方々を被ばくからどう守るか。守ることができないようなら、そもそも原発の稼働は続けるべきではない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）甲状腺がんになりうる経過観察の子どもたちは“3500人”いる｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260392
（関連）ヨウ素剤の事前配布見直しへ～原子力規制委 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2339

（関連）放射能嫌いは「認知バイアス」〜原子力規制委員がメール OurPlanet-TV 特定非営利活動法人
　http://www.ourplanet-tv.org/

（何度でも言いますが、原子力ムラ・放射線ムラの連中にとっては、原発・核燃料サイクル施設の再稼働や原子力推進は最重要の国家戦略であり、それを遂行していくためには、地域住民の命と健康や安全な生活など、二の次の次、危険を感じて騒ぎださないようにしておけばいい、くらいに考えているのは明らかで、もしも被害者が出たら目立たないようにして切捨てればいい、それが今も昔も揺るぎのない「原発推進の基本方針」なのです。かような連中と、かような連中に支配された今日のアベ政権・自公政治は「信じる者こそ殺される」ということです。：田中一郎）


４．（別添ＰＤＦファイル）処理水の海洋放出再要求、福島第一、規制委が東電などに（東京 2019.8.22）
　https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019082101001854.html
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190821-00000110-kyodonews-soci

（これが原子力・原発を規制する委員会のトップが言うべきことなのか？　こいつを直ちにクビにしろ！　原子力規制委員会・規制庁は今や原子力「寄生」委員会・「寄生」庁です。根拠法と共に解体して人事と組織を刷新する必要があります。立憲民主党の原発ゼロ法案に協力をしようとしない国民民主党よ、わかっているのか！？　：田中一郎）

（関連）「福島水産物は遮断したが、バラスト水は韓国領海に放流」…実態調査を主張（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000009-cnippou-kr
（関連）［寄稿］広島、福島、そして東京オリンピック（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190825-00034157-hankyoreh-kr

（関連）東京五輪の選手団長会議が閉会　韓国、福島食材で説明要求（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000103-kyodonews-spo
（関連）経産相「他の分野への波及好ましくない」　韓国の日本産食品の検査強化で（産経新聞） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000531-san-bus_all

（日本産の水産物の輸入規制はアメリカも厳しくやってますよ、アメリカにも何か言ったらどうなの？　：田中一郎）

●諸外国・地域の規制措置一覧（農林水産省 2019.7.22）
　http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kisei_all_190722.pdf


５．福島・広野産の「奇跡のバナナ」初収穫　9月下旬から売り出し - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190820/k00/00m/040/033000c?fm=mnm

（マスごみはこういう報道ばかりしている。一種の「安全・安心キャンペーン」の別動隊だ。放射能汚染地帯で収穫される生鮮食品や、加工される飲食品は、絶対に買わない・食べない、これが私の基本的な考え方です。放射線被曝に「安全な閾値」はありません。特に恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）は危険です。極力ヒバクしないこと、これしか対策はないのです。放射線被曝による健康被害・遺伝的障害に治療方法もありません。緩慢な死を意味します。：田中一郎）

（関連）（増補版） 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

（関連）放射線被曝の単位「シーベルト」はどのようにインチキなのか？- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-1ba9.html


６．その他
（１）これまで２度中断された福島第一原発・排気筒の解体作業　21日に再開するも再び作業延期に（福島テレビ） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000003-ftv-l07
（２）もう一つの被災原発。女川原子力発電所＜短期集中連載・全国原子力・核施設一挙訪問の旅3＞ - ハーバービジネスオンライン
　https://hbol.jp/199954
（３）女川3号機保安規定違反　放射線モニター数量不足（河北新報） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000021-khks-soci
（４）使用済み核の貯蔵　問われる原発の全体像 - 岩手日報 IWATE NIPPO
　https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/8/24/63063
（５）敦賀原発の審査資料に不備　断層調査など計250ページ分（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000177-kyodonews-soci
（６）廃炉要請、具体的回答せず　柏崎刈羽で東電、地元に（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000126-kyodonews-soci

（柏崎市の桜井市長さん、あなたのやっていることは、格好だけ付けた茶番ですよ。そんなくだらないことをやっていないで、早く柏崎刈羽原発を廃炉にしろと、東京電力に申し入れをしたらどうですか。これからまだ全部で７基の原発の廃炉と放射能のゴミの後始末があるんですよ。使用済み核燃料もあるし。これ以上、危険な核のゴミを増やしてどうするのですか？　再稼働などしたら福島の二の舞ですよ。：田中一郎）

（関連）柏崎刈羽原発「１基以上の廃炉想定」東電が方針伝える：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM8V323HM8VULFA002.html?ref=hiru_mail_topix2_6
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