グローバル企業と法人税：その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に（望月爾『住民と自治 2019_6』）＝タックスヘイブンやGAFAを巡る納税適正化の国際的な動きがよくわかります

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．イベント情報（別添ＰＤＦファイル）
　（チラシ）（９．１５）講演会：東京オリンピックでの被曝の危険性を警告し開催に反対する（渡辺悦司さん）
　　ダウンロード - efbc88efbc99efbc8eefbc91efbc95efbc89e8ac9be6bc94e4bc9aefbc9ae69db1e4baace382aae383aae383b3e38394e38383e382afe381a7e381aee8a2abe69b9de381aee58db1e999bae680a7efbc88e6b8a1e8bebae682a6e58fb8e38195e38293efbc89.pdf
　　http://yamada-t.hatenablog.com/entry/2019/07/31/190827


２．８月の（新）ちょぼゼミ
（１）（８．２１）反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ：「市民と野党の共闘」が掲げる経済政策をめぐって（ちょぼゼミ：田中一郎）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-b29ade.html

今春より「新ちょぼゼミ」では、国政選挙の重要な争点であります経済政策に関しまして、複数回にわたりセミナーを続けてきました。今回はこれまでを振り返り、時間の都合で十分にはできていなかった「反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ」を行いたいと思います。最初に私（田中一郎）から今般の「薔薇マークキャンペーン」について簡単にご説明申し上げ、その後みなさまから経済政策に関するご質問を受けたいと思います。また併せて、今後の政治・経済・社会状況や市民運動・社会運動の展開をにらみつつ、みなさまより経済政策に関するご意見もお聞きしたいと考えています。どうぞみなさま、この機会にご参集ください。活発なご発言をお待ちしています。

（関連）オルタナティブな日本を目指して（バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-99f4.html

（このサイトの下の方に「経済政策」に関するこれまでの「ちょぼゼミ」の「報告」があります：レジメや録画など）

（２）（８．２８）オルタナティブな日本をめざして（第32回）：公益通報司法取引・自己認証制度　通報者保護はどこへ！ 公益通報者保護制度改正とその問題点（新ちょぼゼミ：光前幸一さん）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-0ed37b.html

「企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している（フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）」。今回はこの問題にお詳しい弁護士の光前幸一さんにおいでいただき、今般の「公益通報者保護制度」改正の概要とその問題点について解説をしていただきます。みなさまのご参加をお持ちしています。（この日の最初の１時間弱で「日本の税制をどのように変えていくか」（その２）をプレゼンいたします。（その１）は下記をご覧ください）

（関連）（報告）（７．２９）新ちょぼゼミ：税制改革が目指すべき方向：不公正・不公平な税制のゆがみを正せ（その１）いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-37883f.html


３．キャンペーン
（１）Avaaz - ブラジル政府、壊滅的なアマゾン破壊に終止符を！
　https://00m.in/1iwry

（関連）アマゾン脅かすブラジル大統領(The Economist)　　-日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48215810V00C19A8TCR000/

（２）キャンペーン · 高知県知事- ニッポンの原風景・四万十川がピンチ！国内最大級の巨大風力発電計画を止めたい！ · Change.org
　https://00m.in/Oy6fx

（３）キャンペーンについてのお知らせ · セブンイレブン東日本橋店オーナーへの献花 · Change.org
　https://00m.in/gjxM0


４．ＩＷＪより
（１）日刊IWJガイド「ボリス・ジョンソンの英国が有志連合に正式参加！ 安倍総理は『総合的に判断する』と参加に一歩近づいた!- 日本が有志連合に参加すれば中東外交に大きな禍根を残す！」2019.8.7日号～No.2519号～（2019.8.7 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39010

（２）日刊IWJガイド「戦争する国は弱くなる！ 戦争しない国は栄える！ 米国がイラクやアフガニスタンで無駄な金と血を流し続けてきた間に戦争をしなくなった中国が台頭した！ 日本は米国主導の有志連合に自衛隊を派遣するのか!- 岩上安身による放送大学高橋和夫名誉教授インタビュー」2019.8.3日号～No.2515号～（2019.8.3 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38999

（３）日刊IWJガイド「連日、暑い日々が続いておりますが、米中間では貿易戦争がますますヒートアップ!! NY株急落、一時500ドル安！ 他方、立憲民主党・枝野幸男代表が立憲3野党・会派に衆院で立憲会派への参加を呼びかけ！ 共産党には『ご理解をいただいている』と呼びかけず!- 自民党案の緊急事態条項には『立憲主義の空洞化だ』と明言！」2019.8.6日号～No.2518号～（2019.8.6 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39008

（４）日刊IWJガイド・日曜版「吉本興業と経産省のクールジャパン機構や大阪府の”蜜月”と収益システム」2019.8.4日号～No.2516号～（2019.8.4 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39002
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●（別添ＰＤＦファイル）グローバル企業と法人税：その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に（イントロ部分）（望月爾『住民と自治 2019.6』）
　ダウンロード - e382b0e383ade383bce38390e383abe4bc81e6a5ade381a8e6b395e4babae7a88eefbc88e382a4e383b3e38388e383ade983a8e58886efbc89efbc88e69c9be69c88e788beefbc89.pdf
　https://www.jichiken.jp/jaj/201906/

（関連）グローバル・タックスの理論と実践　主権国家体制の限界を超えて-上村雄彦／編著　望月爾／〔ほか〕執筆（日本評論社）
　http://u0u0.net/SPFv

　（田中一郎コメント）
　この論文をご覧になると、タックスヘイブンやGAFAを巡る納税適正化の国際的な動きがよくわかります。掲載されている『住民と自治 2019.6』は、おそらくほとんどの図書館でご覧になれるのではないかと思います。別添ＰＤＦファイルは、そのイントロ部分のみです。私のタックスヘイブン退治策、ならびに非居住者（日本国内源泉所得）課税適正化についての考え方は、今のところ下記の通りです。（今後、知識が増えれば変わるかもしれません。それと、ここで申し上げる納税には、法人税や所得税だけでなく、相続税・贈与税も念頭に置いていることを付記しておきます）

（１）タックスヘイブンや各国の税法の隙間を狙っての国際的な巨額の納税回避が問題になってきたのは2000年頃からです。ＯＥＣＤの租税委員会がＢＥＰＳプロジェクトを立ち上げたのが2012年6月です。それからもう何年経過したでしょうか。しかし、何の税法適正化も実現できずに、従ってまた、多国籍企業や富裕層らに国際的な納税回避行為をやりたい放題にさせたまま、もう10年以上もの年月が過ぎ去ってしまいました。私はＢＥＰＳプロジェクトに対しては2つの相反する見方をしていて、一つは、ぜひ成功させて国際協調の下で納税適正化を法的に実現させたい、という楽観的な見方と、こういう国際プロジェクトはだいたいにおいて成功しないか、たいていが骨抜きにされ、抜け穴だらけにされて、格好だけ付けて終わる、という悲観的な見方です。そして、どちらかというと後者の方が私の場合は強いように思っています。何故なら、英米など、その政府の構成メンバーを見ていれば、泥棒に泥棒防止の管理をさせるようなものではないかと思われるからです。言い換えれば、典型的な利益相反なのです。

ですので、日本国の納税者・国民としては、ＢＥＰＳプロジェクトとその後の「包摂的枠組み」での議論を、指をくわえてみているわけにはいきません。議論そのものが小田原評定化していて、時間ばかり掛かって成果が乏しいことに加え、一定の結論が出ても、その内容が穴だらけだったり、抽象化された表現で何のことなのかボカされてしまったり、各国により法制化がなされずに守られなかったりで、およそ国際納税回避の適正化の実現が、今のままでは恐らくおぼつかないだろうと思うからです。

従って私は、下記で申し上げますように、ヨーロッパで先行して国際税制適正化に着手する国々と平仄を併せて日本でも同様の法制化を図るとともに、そうした国々と歩調を合わせて、国際税制の適正化に取り組んでいくべきであると考えています。

（２）非居住者・企業の日本国内源泉所得への課税適正化の第一歩は、ＧＡＦＡを中心にデジタル経済活動の果実への課税適正化です。上記論文にあるように、英仏伊西などの国々のデジタル・サービス税導入と平仄を併せて同様の新税制を導入し、日本も国際課税適正化の第一歩を踏み出すことが重要です。更に、ＢＥＰＳをめぐる小田原評定の結論を待っていないで、非居住者の国内源泉所得に対しては、あらゆる手段や方法を用いて、きちんと税を徴収すること、まったく協力しない多国籍企業に対しては、スケープゴート的に日本国内での営業活動を法的に禁止する手もあります。私は、多国籍企業提供の財・サービスを購入利用する日本国内居住者（当面は企業のみ＝広告代金など）に対して、その代金支払い時に「源泉税」（さしあたり35％程度）をかけるのがいいのではないかと考えています。

（３）悪の巣窟であるタックスヘイブンは、日本の法制が及ぶ範囲内で、まず「認めない」を法制化すべきです。つまり「タックスヘイブン否認法」の制定です。これにより、利益や所得、あるいはその源泉となるもの（無形資産など）をタックスヘイブンに移転しても、税法上は無意味であるという状態を創り上げるのです。

（４）その上で、タックスヘイブンに存在している企業グループの企業に対しては「強制連結」課税をすればいいのではないかと思います。日本に居住する親会社本社と一体課税の仕組みにしてやれば、そんなところに利益や所得を溜め込んだり隠したりしても無駄だということになるでしょう。（そうすると、今度は利益ではなくて、わざと赤字を集中させて溜め込むところが出てくる可能性が高いので、その場合は、そのタックスヘイブン所在グループ会社と取引のあるグループ企業もすべて「強制連結（みなし部分連結を含む）」してしまえばいいでしょう）。

（５）更に、納税課税に必要な情報は、まず優先原則は納税義務者による「自主申告」に置くべきです。そして、返す刀で、虚偽の申告をした場合には、巨額のペナルティ＝所得の全額没収の3～10倍（犯罪行為としての罰）、を課すことにしておけばいいのではないかと思います。タックスヘイブンに巨額の資産や利益を隠している＝いい覚悟だ、バレたら罰金がものすごいぞ、という状況をつくっておくということです。その上で、「マルサ体制」を数千人規模の大規模に構築して、納税回避行為の告発を徹底的にできるようにしておくということです。また、この「マルサ本部」には「国際納税適正化本部」を置き、巨額納税回避行為を「先回りして」法制化禁止・取り締まりできる「頭脳部署」の設置も必要でしょう。こうすることで、納税すべき者はきちんと納税をする、という「全く当たり前の」前提が出来上がるのだろうと私は思います。相手は多国籍巨大企業や大富裕層ですから、99.99999・・・％の一般納税者・国民や中小企業は無関係です。

（６）上記を含む納税適正化の結果、確保できる税収は、私は毎年2桁兆円くらいを推定しています。いきなり2桁兆円確保が実現できるわけではありませんが、関係者の本気の努力で実現可能だとみています。

（７）相続税・贈与税について、簡単に申し上げますと、毎年の両税の税収額は浮き沈みがありますが、だいたい2兆円前後（相続税が1兆8千億、贈与税が2千億）くらいです。他方で、国民の総保有資産は、金融資産だけで約1900兆円、これに不動産や動産などの実物資産が加わりますので、だいたい2000～2500兆円くらいではないかと思われます。相続は世代交代時になされますので、だいたい30年くらいに1度なされると考えますと、1年あたりの相続資産額は、2100兆円÷30年で、70兆円くらいではないかと推察します。この毎年の相続財産70兆円に対して課されている相続税額が2兆円、実質負担税率にして３％程度ですが、低すぎる、と思いませんか？　私はかなりの課税されるべき相続財産が、納税逃れをして、課税されていないのではないかと思っています。上記で申し上げた金融資産の中には、海外資産は入っていないようなので、なおさらということになります。個人・法人・政府が保有する海外金融資産総額は１千兆円ですが、その内訳はわかりません。

（関連）参考図表：２０１９年第１四半期の資金循環（速報）
　http://u0u0.net/wnSS

（関連）長期時系列データ｜国税庁
　https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/01.htm

（参考）野村総合研究所、日本の富裕層は127万世帯、純金融資産総額は299兆円と推計～ いずれも前回推計(2015年)から増加、今後、富裕層の次世代である「親リッチ」獲得競争が活発化 ～ - ニュースリリース - 野村総合研究所(NRI)
　https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2018/cc/1218_1

（上記の数字は怪しいとみています。特に「純金融資産総額は299兆円と推計」の部分：田中一郎）

（８）上記のようなことは、ホンモノの政権交代がないとできません。一刻も早く、アベ自公政権やニセモノ野党を退けて、私たち納税者・国民のための国づくり・税制づくりをしてくれる政権を実現いたしましょう。「世界で一番企業が活躍しやすい国」（安倍晋三）ではない、もう一つの（オルタナティブな）国づくりです。
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（他のＭＬでの議論です）
　ある方より、上記のタックスヘイブン対策税制を法律の条文にする場合に「巻き添えを食うところが多く出ます」から「こんな難しいことをするより、法人税をゼロにすればよろしい、そして、配当と金融取引課税強化するということて、現行の枠組みで対応できる」旨の反論をいただきました。まさに法人擬制説に基づく「法人税無用論」の議論ですが、これに対して私から反論したのが下記です。（一部加筆修正）

（田中一郎コメント）
法人税ゼロ＝ご冗談でしょ！？

そんなことをすれば、事業体からの税収はゼロとなり、まさにアベがいうところの「世界で一番企業が活躍しやすい」税金天国（＊）をつくってやるようなものです。事業法人は大きな「インナー・サークル」の中で株の持ち合いを行っており、もし法人税がゼロにでもなれば、その「インナー・サークル」は税金負担なしの「タックス・ヘブン（天国）」となるでしょう。つまり、全く課税されることがない利益・所得・マネーが「インナー・サークル」のなかをぐるぐる巡り回るだけで、いつまでたっても課税納税の時が来ることはないということです。（法人株主や資本所有者の名義はタックスヘイブン所在のペーパーカンパニーや信託勘定や組合やチャリティ・ファンド（慈善信託：非課税）などが多重に錯綜状態で使われ、その名義組織の実質的な所有者が誰なのかはトップシークレットでわからなくされています。現状では課税のしようがない状態にあります）

（＊）タックスヘイブン（TAX HAVEN）の「HAVEN」は「避難港」のこと、一方、「天国」「極楽」を意味する英語は「HEAVEN」です。

事業体の利益配分は配当とは限りません。様々な方法で利益配分が可能です。考えが甘いですよ。具体的な一例は、日産のゴーン会長をご覧になればいいです。他にもいろいろありです。マネロンなんぞ、タックスヘイブンを使えば、今なら簡単にできるでしょう。

また、「金融取引には課税強化」とは具体的には何のことでしょう？　キャピタルゲインの実現益に対する課税のことならば、法人税がゼロだとすると、それは所得税の話です。所得税は所得税として、別途きちんと課税いたします。そもそもキャピタルゲインを実現するかどうかというと、一般的にはしない、でキャピタルゲインを利用していくのです。いろいろ方法はあり得ます。デリバティブを使うとか。こっちも考えが甘いですね。

（見なし部分連結を含む）強制連結課税のための法律作りなど、プロにかかれば簡単だと私は見ています。問題は「見なし部分連結」のところです。どういうパターンを想定して、所得や利益のゴマカシを査定し課税するか、その実務的な検討内容が鋭く問われるでしょう。いずれにせよ、タックスヘイブンへの不当な所得や利益、あるいはその逆の損失のシフト＝つまりは納税回避のための決算操作は認めないという、課税当局の断固たる姿勢が問われるのです。

何度も言いますが、これを実現するには、ホンモノの政権交代が必要であり、かつての民主・民進のような政党が政権をとっても、ほとんど何も変わらないでしょう、ということです。近々ご紹介しようと思っておりますが、今日の立憲民主党の2019年度税制改正要望なども、まったくお粗末極まりない内容で、同党に税制の専門家もいなければ、日本の税制のどこに問題があるのかも認識できていない様子が見て取れます。腹立たしいのは、そんな状態であるにもかかわらず、消費税増税を社会保障改革とくっつけて依然として主張するという、バカ丸出しをしていることです。近々の衆議院選挙でも、「れいわ新選組」山本太郎を軸とする野党共闘実現のプロセスで、この点がボトルネックとなって浮き上がってくる可能性は高いと見ておいていいと私は思っています。

「税金なんてもんわな、正直者でお人好しで間抜けな連中がコツコツ働いて納めときゃいいんだよ、世の中はそのようにできてんだ、つべこべ文句ぬかすな」＝遠くで国際納税回避を日常茶飯として巨額税逃れをしている一握りの連中の笑い声が聞こえるような気がします。

租税民主主義実現の中身と方法論が問われています。

（関連）（報告）（７．２９）新ちょぼゼミ：税制改革が目指すべき方向：不公正・不公平な税制のゆがみを正せ（その１）いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-37883f.html
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　＜関連サイト＞
（１）「パナマ文書」公開で発覚！税金を払わない日本人「大金持ち」リスト-現代ビジネス-講談社
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640

（２）「パラダイス文書」　明らかになった超富裕層の租税回避の秘密 - BBCニュース
　https://www.bbc.com/japanese/41881881


　<別添ＰＤＦファイル＞
（１）消費税の５％以下への減税：池田万作さんに聞く（『週刊金曜日 2019.6.28』）
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002835.php

（２）安倍首相の地元「山口県」で公共事業費が激増（武田知弘『週刊金曜日 2019.6.28』）
　ダウンロード - e5ae89e5808de9a696e79bb8e381aee59cb0e58583e3808ce5b1b1e58fa3e79c8ce3808de381a7e585ace585b1e4ba8be6a5ade8b2bbe3818ce6bf80e5a297efbc88e6ada6e794b0e79fa5e5bc98efbc89.pdf

（消費税は増税した分も含めて社会保障に使われる・・・・・！？？？？？　あなた、こんなこと、本気で信じているの？　下記のサイトにもあるように、過去を振り返れば、消費税は法人税や所得税の減税のための原資として使われてきた＝つまり法人税を巨額に納税する大企業や、所得税を巨額に納税する大金持ちのために消費税収が使われてきたのだけれど、それだけではありません。アメリカの兵器爆買い約10兆円（維持費含む）だけでなく、上記の武田知弘さんの記事にもあるように、たとえば安倍晋三の地元へのゴマスリのための公共事業などにも使われているのです。

消費税を増税して高福祉・高負担、オールフォーオール、などと、空疎な作り話の宣伝文句をお人好しのごとく信じ込んでいれば、徹底的にむしり取られるのだ、ということを肝に銘じておくべきです。ことの解決は簡単で、消費税をやめて、法人税・所得税を、増税ではなくて、応分にきちんと納税してもらえばいいということです（現状の大企業の実質法人税負担は10％未満だと言われています。表面税率は25％くらいですが、何だかんだと納税を軽くしてやる仕組みがあり、この国では大企業群はほとんど税金を払っておりません。また、大富豪たちは所得が増えれば増えるほど所得税の負担率が下がっていく仕組みの中で、ひそかにほくそ笑んでいます。バカバカしい税制の世の中がこの日本なのです）

＊税収に関する資料-財務省（法人税・所得税・消費税の税収の推移：1987年～2018年）
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm

（関連）消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？ - ライブドアニュース
　https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/
（関連）「日本の金持ちの税金は世界一高い」という巨大なデマ - 武田知弘ブログ
　https://blog.goo.ne.jp/takedatomohiro/e/69d06659fd46073c975262a90046bacd

（参考）【武田知弘氏インタビュー】大日本帝国の経済成長の裏には何があったのか？ 『教科書には載っていない大日本帝国の真実』著者 武田知弘氏インタビュー｜ビジネス+IT
　https://www.sbbit.jp/article/cont1/24534

（参考）武田知弘ブログ
　https://blog.goo.ne.jp/takedatomohiro
早々