（報告）（８．２８）新ちょぼゼミ：税制改革が目指すべき方向：不公正・不公平な税制のゆがみを正せ（その２）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


去る8月28日（水）、水道橋のたんぽぽ舎におきまして「（８．２８）新ちょぼゼミ：税制改革が目指すべき方向：不公正・不公平な税制のゆがみを正せ（その２）」を開催いたしました。今回は7月29日の（その１）の続きです。以下、（その１）のご報告と併せて、８／２８当日の配布資料や録画を添付して簡単にご報告申し上げます。

（前回）（報告）（７．２９）新ちょぼゼミ：税制改革が目指すべき方向：不公正・不公平な税制のゆがみを正せ（その１）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-37883f.html


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●（当日録画）20190828 UPLAN 田中一郎「日本の税制をどのように変えていくか」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=93XETmAuUuE

（参考）（傑作マンガ動画）私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ-（１）～（８）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-d85291.html


　＜当日レジメ＆資料：別添ＰＤＦファイル他＞
（１）（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）日本の税制をどのように変えていくか（田中一郎：2019年7月29日
ダウンロード - efbc88e383ace382b8e383a1efbc89e697a5e69cace381aee7a88ee588b6e38292e381a9e381aee38288e38186e381abe5a489e38188e381a6e38184e3818fe3818befbc88e794b0e4b8ade4b880e9838eefbc9a2019e5b9b47e69c8829e697a5efbc89.pdf
（２）（別添ＰＤＦファイル）（レジメ６）「市民と野党の共闘」のための経済政策セミナー（まとめ）（田中一郎 2019年7月8日）
ダウンロード - e3808ce5b882e6b091e381a8e9878ee5859ae381aee585b1e99798e3808de381aee3819fe38281e381aee7b58ce6b888e694bfe7ad96e382bbe3839fe3838ae383bcefbc88e381bee381a8e38281efbc89efbc88e794b0e4b8ade4b880e9838eefbc89.pdf
（３）（別添ＰＤＦファイル）グローバル企業と法人税：その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に（望月爾『住民と自治 2019.6』
ダウンロード - e382b0e383ade383bce38390e383abe4bc81e6a5ade381a8e6b395e4babae7a88eefbc9ae3819de381aee78fbee78ab6e381a8e59bbde99a9be79a84e8adb0e8ab96e381aee78ab6e6b381efbc88e69c9be69c88e788bee3808ee4bd8fe6b091e381a8e887aae6b2bbe3808fefbc89.pdf
（４）（別添ＰＤＦファイル）各国の経済成長率ランキング（中野剛志『奇跡の経済教室』）
ダウンロード - e59084e59bbde381aee7b58ce6b888e68890e995b7e78e87e383a9e383b3e382ade383b3e382b0efbc88e4b8ade9878ee5899be5bf97e3808ee5a587e8b7a1e381aee7b58ce6b888e69599e5aea4e3808fefbc89.pdf
（５）どうする財政再建（小野善康 毎日 2019.7.19）
　https://mainichi.jp/articles/20190719/ddm/004/070/012000c
（６）ＭＭＴは現実的か（日経 2019.7.18）
　https://webefficacy.biz/blog/2019/07/17/mmt-2/
（７）仏デジタル税 米と合意、ワイン報復関税は回避、国際ルール策定多難（朝日 2019.8.28
　https://www.asahi.com/articles/ASM8W5HDCM8WULFA01Q.html
（８）連結納税 申告負担軽く、子会社ミスでも全体の修正不要（日経 2019.8.28）
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49058540X20C19A8EE8000/
（９）「パナマ文書」公開で発覚！税金を払わない日本人「大金持ち」リスト（週刊現代） - 現代ビジネス - 講談社（4-5）
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640?page=4
（10）「パラダイス文書」　明らかになった超富裕層の租税回避の秘密 - BBCニュース
　https://www.bbc.com/japanese/41881881


　＜推薦図書＞
（１）日本の税金-三木義一／著（岩波新書）
　http://urx.blue/WgKP
（２）税金を払わない巨大企業-富岡幸雄／著（文春新書）
　http://urx.blue/10NA
（３）タックス・ヘイブン　逃げていく税金-志賀櫻／著（岩波新書）
　http://urx.blue/cw75
（４）タックスヘイブンに迫る　税逃れと闇のビジネス-合田寛／著（新日本出版社）
　http://urx.blue/wgui


　＜市民団体＞
（１）公正な税制を求める市民連絡会 - 広がる貧困と格差の是正に向けて
　http://tax-justice.com/
（２）不公平な税制をただす会
　http://japan-taxpayers.org/
（３）日本の税制にもの申す組織-民間税制調査会(民間税調)
　https://minkan-zei-cho.jp/


　＜その他関連情報＞
（１）資金循環表（2019年3月：日本銀行）
　http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf
（２）税収に関する資料 - 財務省
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
（３）ZOZO前澤社長は5579億円 株長者「大金持ちリスト」最新版｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234103
（４）元国税調査官が暴露。「日本の法人税は世界的に高額」という大嘘 - まぐまぐニュース！
　http://urx.blue/fWXO
（５）所得1億円超だと税負担率はこんなに低い、金持ち優遇の実態-ダイヤモンド・オンライン
　https://diamond.jp/articles/-/109277
（６）消費税増税で「日本は衰退」安倍政権ブレーンも「延期判断」後押し 週刊金曜日オンライン
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/06/11/antena-492/


（参考）オルタナティブな日本を目指して（バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-99f4.html

（これまでの「経済政策」に関するセミナーの録画・資料は、このサイトの下の方にあります）
草々 

（押し売り屋トランプに額ずく安倍晋三）今度は安全性疑わしき「遺伝子組換え（ＧＭ）トウモロコシ」を「爆買い」するのか！？：日米ＦＴＡ大筋合意のペテンと売国

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（９．１０）オルタナティブな日本をめざして（緊急編）：「白熱教室：これが日米ＦＴＡ交渉の実態だ」（鈴木宣弘東京大学大学院教授：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-46c8d0.html


２．（傑作マンガ動画）私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ-（１）～（８）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-d85291.html

（経済政策の議論や話は苦手とおっしゃるみなさまへ、この傑作マンガドラマをご覧になれば、そんな「食わず嫌い」もたちまち解消です。主人公の高橋あさみさんの「雄弁」「分析」を応援しながらご覧になってみてください。消費税増税や「税と社会保障の一体改革」のインチキ性がよく理解できると思います。：田中一郎）

（関連）（報告）（８．２１）反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ：「市民と野党の共闘」が掲げる経済政策をめぐって（ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-2ecda0.html

（関連）（報告）（７．２９）新ちょぼゼミ：税制改革が目指すべき方向：不公正・不公平な税制のゆがみを正せ（その１）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-37883f.html


３．イベント情報
（１）「アベ政治を許さない」（毎月3日・13時・全国で）
　https://sites.google.com/site/3histanding/

（関連）東京新聞-「アベ政治を許さない」デモ４年　作家・澤地久枝さんに聞く-特報(TOKYO Web)
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019082602000142.html

（２）（９．８）真実は隠せない―有罪判決を求める 東電刑事裁判 判決直前大集会「福島原発告訴団」
　http://www.cnic.jp/8677
　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/p/blog-page_88.html

（３）【判決】9-19 東電福島第一原発事故刑事裁判 - 原子力資料情報室（CNIC）
　http://www.cnic.jp/8680

（関連）短編映画「東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故」Youtubeで公開！ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=ZJhyDSnutqk

＊キャラバンが9月1日（日）からスタートします。
　１、9月1日（日）　13:30～14:00　郡山市労働福祉会館
　　　　　　　　　　　　　14:40～　　　　　郡山駅西口
　　　　　　　　　　　　　16:30～　　　　　JR宇都宮駅西口
　　　　　　　　　　　　　17:30～　　　　　東武宇都宮　東武デパート北口前
　２、9月2日（月）17:00～　高崎駅西口
　３、9月3日（火）11:00～所沢駅東口　12:15～航空講演駅　17:00～川越駅西口　18:30～大宮駅西口
　４、9月4日（水）12:00～水戸駅南口　14:00～東海駅東口　16:00～日立駅中央口
　５、9月5日（木）11:00～松戸駅　14:00～市川駅　17:00～千葉駅東口
　６、9月6日（金）12:30～東電本店前　14:00～新橋駅SL広場　17:00～経産省前　19:00～国会前金曜行動
　７、9月7日（土）14:00～JR川崎駅東口　17:00～横浜駅相鉄西口広場

＊判決直前大集会
　9月8日（日）14:00～16:30　文京区民センター　３－A会議室　　　　　　　　　　　　　

＊東電刑事裁判 判決言渡し
　9月19日（木）

■ 東京地裁104号法廷 13:15開廷 東電刑事裁判 判決言渡し
■ 11時頃～12時頃の間に地裁前行動を行います！
■ 公判終了後に裁判報告会を行います。
　　時　間：閉廷後～
　　会　場：弁護士会館２階講堂 クレオＢＣ
（千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）

福島原発刑事訴訟支援団
https://shien-dan.org/fukushima-event-20190919/


４．Avaaz - ブラジル政府、壊滅的なアマゾン破壊に終止符を！
　https://00m.in/1iwry

（関連）アマゾン脅かすブラジル大統領(The Economist)　　-日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48215810V00C19A8TCR000/
（関連）アマゾンの熱帯雨林で火災多発　ボルソナロ政権は環境保護より開発重視 -新着 - 毎日動画
　http://urx.blue/XJwQ
（関連）アマゾンの森林火災がヤバイ - NAVER まとめ
　https://matome.naver.jp/odai/2156661631321470101
（関連）「地球の肺」が呼吸困難　アマゾン火災、日本も関わりが [今さら聞けない世界]：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM8W4KBFM8WUHBI01G.html?ref=hiru_mail_topix2_6

（日本でも、ブラジルでも、アメリカでも、イギリスでも、インドでも、ロシアでも、ハンガリーでも、ポーランドでも、どうして民衆はかようなバカ者を大統領や自分たちの代表に選んだりするのでしょう？　民主主義の危機は環境の危機を招き、地球と全人類・全生物の滅亡の危機を招きます。原子力・核・原発しかりです。：田中一郎）


５．（別添ＰＤＦファイル）たんぽぽ舎、脱原発 ぶれず訴え30年、3・11経て学習会600回超 広がる人の輪（東京 2019.8.29）
https://www.tanpoposya.com/
ダウンロード - e3819fe38293e381bde381bde8888ee38081e884b1e58e9fe799ba20e381b6e3828ce3819ae8a8b4e3818830e5b9b4efbc88e69db1e4baac202019.8.29efbc89.pdf


６．ＮＨＫスペシャル▽昭和天皇は何を語ったのか～初公開・秘録“拝謁(はいえつ)記」～20190817 - 動画 Dailymotion
　https://www.dailymotion.com/video/x7gj875

（関連）昭和天皇「拝謁記」 戦争への悔恨｜NHK NEWS WEB
　https://www3.nhk.or.jp/news/special/emperor-showa/?tab=1&diary=1
（関連）（別添ＰＤＦファイル）「拝謁記」から象徴天皇制考える：吉田裕・保阪正康（毎日 2019.8.28）
　https://mainichi.jp/articles/20190828/ddm/004/070/032000c?fm=mnm
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今般、マスごみ報道で「日米交渉、大筋合意」なる首相官邸情報垂れ流しの報道がなされました。「日米物品貿易協定（TAG）交渉」などという造語を創ってまで有権者・国民を欺き、日米交渉などといっても、日本の側には何も得るものがない、かような「交渉」ならぬ「トランプ押し売り受入」茶番劇を「大筋合意」などと書いて喜んでいるのだから、この国のマスごみどもも、それにまんまとダマサレる有権者・国民たちも、末期症状的におめでたい話である。市場原理主義アホダラ教もほどほどにしとけ、という話ではないか。

もしもこの「日米経済協定」が「ＦＴＡ」でないというのなら、これは明確なＷＴＯルール違反であり、内外無差別・最恵国待遇の原則に反して、アメリカだけを特別扱いする不当な国際協定として、世界中からブーイングが来ることになる。ＷＴＯが唯一例外的に認めるのが「ＦＴＡ」であり、また、当然ながら、相手国のアメリカが自国内で国民向けに使っている言葉も「日米ＦＴＡ」だから、「ＴＡＧ」などバレバレの嘘八百ということなのだ。貿易品目の関税についての「交渉」は最初だけの話、その後には、サービス取引、安全規制や表示問題、投資保護、為替条項など、それ以外の重要事項の「押し売り」も目白押しの予定である。まさに日本は「得るものなし」で「どの順番で奪われるか・失うか」という「自虐交渉」になっているのが実態なのに、しかし、これを日本のマスごみどもは、しっかりと国民や読者・視聴者に伝えることをしない。アベ政権ちょうちん新聞・忖度テレビだということである。

そもそも日米経済交渉問題は、2010年の菅直人民主党政権のときの、当時のＴＰＰ12協定交渉への参加に対する「よせばいいのに」の「スケベー根性」から始まっている。その後、アメリカの表裏ともどもの要請（市場開放や国政参画、規制緩和など）を受け、それに「前倒し」対応するような形で、日本のさまざまな制度や仕組みや規制などが次々と政治・政権主導で解体されていき、特にアベ政権になってからの有権者・国民、ないしは国内生産者・消費者無視の態度は際立っている。そもそもアベ自民党は「ＴＰＰ協定には反対だ」を公約に掲げて政権を取り、政権を奪取したら「ＴＰＰ協定」へ向けて民主党政権の時以上に猪突猛進して、日本側に何も得るものがないままに次々と譲歩・ぶん投げを行い、それを嘘八百の宣伝文句で飾り立ててマスごみどもに報道させている。

（関連）ＴＰＰプラカード（１）：2012年総選挙の身民党の約束
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/tpp1_2012_jimintou.pdf

（関連）マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いください- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html


当時の甘利明担当大臣などは、他の国が国益を可能な限り拡大しようと必死になって動いている交渉会場にいても「やることがなく」てブラブラしていたというから驚きだ。最初から「得るものなし・譲渡ぶん投げあるのみ」のスタンスなのだから「やることがない」のは当たり前ということだろう。アメリカにわずか2.5％の自動車関税を25年もかけて撤廃してもらうのが成果なのか？　こんなものを真顔で「交渉の成果」だと報道するマスごみのイカレ頭には驚くばかりという他ない。日本にとってＴＰＰ交渉の「成果」など何もないから、やれ対中国の安全保障問題がどうのこうの、環太平洋の経済圏構想がどうたらこうたらと、内容のない「地政学もどき」のようなものを持ち出しては体裁をとっているだけの話なのである。その空疎さ、バカバカしさ、無内容さには、あきれるばかりというか、日本という国が「末期症状」を呈し始めているなという印象を強く受ける。（何度でも申し上げるが、ＴＰＰ賛成などと言うとるアホウは、この経済協定で日本が得るものは何か、具体的に申してみよ！）

おまけにＴＰＰ協定の是非を審議する国会議員どもは、この協定の内容を全く知らずに、各条文や取り決めを読みもせず、もちろん問題点の審議検討もせず、首相官邸・党本部から言われるがままに「賛成」として可決成立させた。なにせ6000ページ以上にも及ぶ英語の条文で、和訳もされていなかったという代物、おまけに有権者・国民向けに協定案が一般公開もされず、交渉経緯もＴＰＰ協定成立後4年が経過するまでは非公開だ、などという、まるで憲法違反の「拘束」までついていたのだから、こんなものを可決成立させる国会とは一体何だという話である。

日米ＦＴＡもまた同様である。アベ政権は、ついこの間まで、日米直接の経済交渉はしない・ＦＴＡ締結はしない、アメリカ抜きで成立させたＴＰＰ11にアメリカにも参加してもらう、と言っていた。その舌の根も乾かぬうちに「日米ＴＡＧ交渉」だという。「日米ＦＴＡ交渉」だと、もろに公約・公言違反になるから姑息な造語を使ってごまかしたのだろうが、しかし、「日米ＴＡＧ」ではＷＴＯルール違反なのだ。かようなショボイ知恵を付けたのは経済産業省のクソ役人どもに違いないが、日本の霞が関官僚たちの「質的劣化」も、この姑息なやり口から情けないほどにはっきりと見て取れるではないか。日本はＴＰＰ協定や日米ＦＴＡに食い荒らされる前に、政府の中枢部分から腐って朽ち落ちている。

その「日米交渉」が「大枠妥結」だという。その内容は定かではないが、日本側はアメリカに譲渡するものが「ＴＰＰ水準」にとどまったので「よかった」が、アメリカは自動車関税の撤廃をするとは言わなかった、ただ、日本から輸出する日本車への関税課税だけは回避したので「よかった」、などという雰囲気で報道されている。これもまたバカバカしいの一語に尽きる。

奪われるものが「ＴＰＰ水準」であるはずがなく（虚偽である ⇒ 鈴木宣弘東京大学大学院教授のコメント参照）、わずか2.5％の自動車関税の撤廃などどうでもよくて、また、日本車輸出への追加関税20～25％課税回避は、トランプの恫喝＝国際貿易ルール違反に対する屈服の上での一時的なもの、というニュアンスが強く、要するに日本という国がアメリカから経済的にも独立してやっていけるようにならない限り、トランプのような人間が出てくるたびに、あれに関税をかけるぞ、これは特許侵害だ、それは非関税障壁だ、アメリカ車を毎年どれだけ買うか約束しろ、などと恫喝され、いつまでたっても「脅され続ける」というジレンマを続ける羽目になるということを意味している。対米隷属の国に「交渉」などあり得ず、「服従か、しからずんば死を」という選択肢しかないことをマスごみは伝えるべきなのである。

（関連）【緊急寄稿】まさに「失うだけの日米ＦＴＡ」【 東京大学教授・鈴木宣弘】クローズアップ JAcom 農業協同組合新聞
　http://urx.blue/Wiew


驚きなのは、今回、単なる「大筋合意」だけではなく、アメリカが中国に売りそこなった大量のトウモロコシ（安全性について疑いのある遺伝子組換え（ＧＭ）：ＧＭ大豆も買うという情報もある）を、こともあろうに一国の首相みずからが「民間が買う」などとうそぶきつつ、記者会見で公表したことである。その量たるや275万トンという膨大な量である。そして、そんなものを何故、急きょ買うことにしたかの説明が、また出鱈目の出鱈目というありさまで、およそこのアベ政権のやることは、一事が万事、話にならないくらいにインチキであり、騙されるのは不勉強でアホウの有権者・国民ばかりという悲惨な状態を生み出している。この275万トンのＧＭトウモロコシについては下記の「有機農業ニュースクリップ」を参照されたい。嘘八百もいい加減にしろ！　という話である。

押し売り屋トランプと宗主国アメリカに差し出されたのは、さしあたり農産物＝牛肉・豚肉・酪農製品などの畜産物だ。しかし、これで終わりではない。既にオバマ政権の時から水面下で「密約」されていたと言われるコメや麦や大豆、あるいは果樹や野菜などの耕種作物がこれに続く。それに付随するように加工食品もぶん投げられる。世界一を誇った美味で安全で高品質の日本の農産物と日本農業は、飼料並みの輸入農産物に取って代わられ、安かろう・マズかろう・危なかろうの低品質低価格高危険度農産物が世の中に氾濫することになる。食べものを外国に売り飛ばすアベ自民党の売国奴行為は許されるものではない。食料を自給できないような国が安全保障も国防もあったものではない。が、しかしである。ＴＰＰ協定も日米ＦＴＡも、アメリカの狙いは決して農業などではない。農産品を売り尽くしたら、その後に、医療・保健・教育・保育・介護・公共事業・公共サービス・交通・労働などなど、日本のあらゆるものが米系多国籍企業に貢物として差し出されていくことを忘れてはならない。その行き着く先が如何に悲惨かは、下記の堤未果氏の著作を読めば明らかである。

（関連）沈みゆく大国アメリカ-堤未果／著（集英社新書）
　http://u0u0.net/yPww
（関連）沈みゆく大国アメリカ　逃げ切れ！日本の医療-堤未果／著（集英社新書）
　http://u0u0.net/RT9u


日本に蔓延する市場原理主義アホダラ教が、いよいよ本格的な終末的事態を迎えようとしている。かつて破滅的な戦争にズルズルとはまり込んで破滅・滅亡した大日本帝国のように、現代日本は、このＴＰＰ協定・日欧ＥＰＡ・日豪ＥＰＡに加え日米ＦＴＡにより、再びの敗戦を迎えようとしている。アジア太平洋戦争の敗戦が国民生活をボロボロ・ムチャクチャにしたように、この国際経済協定による敗戦は、福島第１原発事故による第二の敗戦に続く第三の敗戦と言ってよく、戦争や原発と共に、日本を徹底的に破壊していくことになるだろう。有権者・国民が、今日ある二世・三世議員を中心にしたゴロツキ・チンピラ・人間のクズのたぐいの自民党など与党政治家どもを一刻も早く「駆除」し、自分たちのために政治や外交をしてくれる代表を政権につけていかないかぎり、これからも敗戦は続いていく。今回の日米ＦＴＡの大枠合意などと言うものは、そのほんのささやかな「序章」だと見ておいて、私は間違いないだろうと考えている。

日本農業をアメリカに貢いだアベ自公政権を支持して、ＴＰＰ協定には反対しないなどと、自滅方針を取り続けている、日本のバカ者集団の代表格＝農協系統に軽蔑の鎮魂歌でもお送りしようかと思う。

（関連）日米貿易交渉基本合意　自動車業界は警戒　ＪＡは一定の評価 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190826/k00/00m/020/201000c?fm=mnm


　＜別添ＰＤＦファイル＞
　一番最後（８）の日経記事を除き、全国各紙の報道内容は東京新聞も含めて、まさに首相官邸記者会見垂れ流しの、実にバカバカしい虚偽内容そのものである。下記でもご紹介したように、日本国内でのトウモロコシ生産のメインは人間食用のスウィートコーンであり、その生産量も20万トン程度である。今般「爆買い」輸入する飼料用のトウモロコシ（デントコーン）や大豆などの生産は日本国内においてはほとんどない。日本農業のイロハも知らず、日本の生産者・農家の苦労も苦しみも全く知らずに、安倍晋三や菅義偉ら、人間のクズのような自民党政治家どもが、日本農業をアメリカに貢いでいるということが、これほど明確になったことは今までなかった。そして、背後にあって政治家に知恵を付けている農林水産省もまた、お粗末バカの集団が幹部を構成するようになっているということなのだろう。日本は農業から「末法の世」に突入したのだ。（今般「爆買い」される飼料用トウモロコシは、下手をすると食用（甘味ブドウ糖製造の原料）に流用される可能性もある=要注意だ）

（１）日米交渉 大筋合意、日本車関税 撤廃見送り（東京 2019.8.24夕刊,25）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082502000157.html
（２）日米首脳 貿易で大筋合意、来月 協定著名見通し、日米貿易スピード決着（朝日 2019.8.26）
　https://www.asahi.com/articles/ASM8T544GM8TUTFK001.html
（３）牛肉の輸入関税９％に、豚肉は1キロ50円 日米交渉が大枠合意、農産品関税日本は突出（日経 2019.8.25）
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48973420U9A820C1MM8000/
（４）トウモロコシ追加購入に補助金、日米交渉 際立つ不平等（東京 2019.8.27）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082702000138.html
（５）日米貿易 来月署名へ、首脳会談 日本譲歩 大枠合憲、貿易 米へ配慮色濃く（東京 2019.8.26）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082602000124.html
（６）貿易交渉合意、日本ＴＰＰ水準守る、自動車関税なお火種（毎日 2019.8.27）
　https://mainichi.jp/articles/20190827/ddm/002/010/052000c
（７）白米交渉 品目ごとの関税焦点、米中摩擦、大統領選をアシスト（東京 2019.8.26夕刊）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082602000250.html
（８）ＦＴＡの果実 日本つかめず、利用企業半数止まり（日経 2019.8.17）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48669530X10C19A8MM8000/


　＜「有機農業ニュースクリップ」から＞
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━ No.1002 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　　有機農業ニュースクリップ　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.08.27
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≪ 今日の目次 ≫
■トランプの歓心買う「追加購入」はいらない

≪ ＦＴＡ ≫
■トランプの歓心買う「追加購入」はいらない

　Ｇ７サミットでの日米首脳会談で、米国の中国向けの飼料用トウモロコシを日本が替わりに購入するとの発表があった。この「追加購入」の理由として安倍首相は、九州で発生が確認されたツマジロヨトウによるトウモロコシの被害を上げているが、なんとも見え透いたウソでしかない。そもそも、日本で栽培されているトウモロコシは生鮮用のスイートコーンであり、生産量も２２万トンしかない。そして米国から「購入」する飼料用のデント種のトウモロコシはほとんど生産していない。まず、被害の起きようがない。トランプの歓心買う「追加購入」はいらない。

　トランプ大統領は「中国向けの全量を日本が買う」と発言したという。米国農務省（USDA）の需給見通しによれば、１９／２０年度に中国は５００万トンのトウモロコシを輸入するとみている。米国からの輸入量は明らかではないが、最大５００万トンの不要な飼料用トウモロコシを買わされかねない。そして、これが来年以降の継続についてどのような合意があったのかなかったのかは明らかではない。

　一応、報道によれば、今回の「追加輸入」はスポット的なもののようだ。ほかに隠された合意がないとすれば、毎年継続して購入を約束したものではないように見える。そうであるとしても、２７５万トンは異常な量だ。

　農水省のまとめた『飼料をめぐる情勢（イラスト版）』によれば、日本で生産している飼料用トウモロコシはわずか５３４ヘクタールでしかなく、生産量も統計にカウントされるほどの量はない。作物統計では、飼料作物としてカウントされるのは粗飼料用の牧草、青刈りトウモロコシ、ソルゴーの３品目だけである。米国から「追加購入」する飼料用トウモロコシは濃厚飼料に使用され、用途が違っている。

　今回の「追加輸入」の理由のツマジロヨトウによる被害について東京新聞は、農水省植物防疫課の話しとして「現時点では通常の営農活動に支障はない」と報じている。こじ付けにしてもすぐ底の割れるウソを持ってきているといえる。

　・東京新聞, 2019-8-27
　　トウモロコシ追加購入に補助金　日米貿易首脳会談　理由の「害虫被害」わずか　年間輸入３カ月分２７５万トン
　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082702000138.html

　・農水省, 2019-7
　　飼料をめぐる情勢（データ版）
　　http://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/lin/l_siryo/attach/pdf/index-359.pdf

　　飼料をめぐる情勢（イラスト版）
　　http://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/lin/l_siryo/attach/pdf/index-363.pdf


　もう一つの問題は、輸入される飼料用トウモロコシのほとんどが遺伝子組み換え品種と予想されることだ。米国のトウモロコシの９割以上は遺伝子組み換え品種であり、ＮＯＮ－ＧＭのトウモロコシは入手が難しいという。海外援助に使えという意見もあるが、相手国に拒否されかねないし、それ以前にはずかしいといわざるを得ない。

　財務省の貿易統計によれば２０１８年、トウモロコシは１５８０万トン輸入している（種子用を除く）。一時は輸入先の多様化で米国産は７割程度まで下がっていたが、昨年の米国からの輸入量は１４５０万トンで９２％を占めている。２位のブラジルが８０万トンで５％に過ぎない。この米国一辺倒の理由ははっきりしないが、米国以外で買い負けている可能性もありそうだ。

　　表１．トウモロコシ輸入量
　-----------------------------------------
　　輸入先　　　　輸入量 [万トン]　　割合
　-----------------------------------------
　　米国　　　　　　1450.1　　　　91.8%
　　ブラジル　　　　 79.6　　　　 5.0%
　　南アフリカ　　　 36.0　　　　 2.3%
　　ロシア　　　　　   8.6　　　　 0.5%
　　アルゼンチン　　   4.5　　　　 0.3%
　　その他　　　　 　 1.2　　　　 0.1%
　-----------------------------------------

　　財務省：貿易統計より
　　※グラフ　corn_import_2018.jpg
　　　http://organic-newsclip.info/img/corn_import_2018.jpg


　年間輸入量１５８０万トンの用途別の内訳は、飼料用は１１２７万トン（７１％）を占める。他にはコーンスターチ用が３４２万トン（２２％）、その他１１０万トン（７％）となっている。飼料用の平均単価はトン当たり約２万３千円であり、２７５万トンの「追加購入」に要する費用は、おおよそ６５０億円となる。

　　表２．輸入トウモロコシの用途
　-----------------------------------------
　　用　途　　　　輸入量 [万トン]　　割合
　-----------------------------------------
　　飼料用　　　　　1127.0　　　　71.3%
　　コーンスターチ　 341.6　　　　21.6%
　　その他　　　　　 110.4　　　　 7.0%
　　爆裂種　　　　　　 0.8　　　　 0.1%
　-----------------------------------------

　　財務省：貿易統計より
　　※グラフ　corn_use_2018.jpg
　　　http://organic-newsclip.info/img/corn_use_2018.jpg


　米国抜きのＴＰＰが発効し、牛肉や豚肉の輸入が増えているという。ただでさえ日本の畜産がダメになりつつあるとき、２７５万トンの輸入は需給バランスを崩すだけだ。飼料用トウモロコシはダブつき、結局、保管や処分に補助金をつぎ込むことになりかねないだろう。ツケは消費者にまわされることになる。

　今回の日米合意に対して農民運動全国連合（農民連）は８月２６日、「満身の怒りをこめて抗議する」という抗議談話を発表した。トウモロコシの「追加購入」には「狂気の沙汰」と非難している。

　・農民運動全国連合, 2019-8-26
　　日米貿易交渉の「大枠合意」に抗議し、新たなたたかいを呼びかける
　　http://web.kamogawa.ne.jp/%7Enm-tpc/danwa/20190826_USJTA_danwa.pdf
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　＜アベ政権の「爆買い」の１つ＞
●安倍政権がフライング契約 米にイージス・アショア1399億円｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260960

（関連）秋田 イージス・アショア反対が民意　上からは押しつけられない - 参院新人議員に聞く - 寺田静 - 毎日新聞「政治プレミア」
　https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190821/pol/00m/010/001000c


　<必読の参考文献：鈴木宣弘東京大学大学院教授＞
　鈴木宣弘東京大学大学院教授には、来たる９／１０に「新ちょぼゼミ」においでいただいて、まさに焦点の「日米ＦＴＡ」の現状とその実態についてお話いただく予定です（このメールの最初にご案内）。是非、この機会を見逃さず、ご参加ください（最初の１時間弱で主催者側（田中一郎）から事務連絡の他、税金・税制の話をいたします）。その鈴木宣弘東京大学大学院教授には、ＴＰＰ協定に関係した著作がいくつかありますが、下記は、さしあたり手っ取り早く読める参考書として最適かと思われますので、ご紹介しておきます。

●ＴＰＰで暮らしはどうなる？-鈴木宣弘／天笠啓祐／山岡淳一郎／色平哲郎／著（岩波ブックレット）
　http://u0u0.net/5MwM

（一部抜粋）
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（中略）「ブレない、ＴＰＰ断固反対、ウソつかない」と訴えて、政権を取った人たちがＴＰＰに突き進んでいる。これは、ＴＰＰに賛成か反対かという以前の問題として、国民に対する重大な背信行為である。「いや、背信ではない。〝聖域なき関税撤廃ではない〞と確認できたから参加できるのだ」という言い訳を聞くが、本当か。

二〇二二年二月の日米英同声明では、すべての関税を撤廃するという「ＴＰＰのアウトライン」を両国で確認している。だから、米国では、即座に政府が「日本がすべての農産物関税を撤廃するから喜んでくれ」と説明した。そして、米国の上・下院議員も業界関係者も日本は当然そうすると認識している。それを日本政府も知っていながら、日本国内向けには、「聖域が守れる」とうそをついた。完全な二枚舌というしかない。

しかも、日米のＴＰＰ事前協議の合意によって、①自動車、保険、BSE（狂牛病）、食品添加物や農薬などの「その他の非関税障壁」についての「入場料」にとどまらず、②米国議会の九〇日の承認手続きの間に、さらに追加的な譲歩がないと日本の参加を認めないと脅され、さらには、③日本の交渉参加後も、ＴＰＰ本体の条文の交渉とは別に、並行してＴＰＰ交渉の終了時までに残る「支払い」不足分について米国の要求に応じることを約束させられた。

「ＴＰＰの条文上で国民健康保険などを取り扱わないと米国が言っているから大丈夫だというのは間違いで、ＴＰＰの交渉過程での取引条件などとして、過去の積み残しの規制緩和要求を貫徹させようとするのが米国の狙いだ」と私は指摘してきたが、まさに、それを明文化して確約させられた。米国の自動車関税の撤廃については韓国以上の長期間の猶予期間を認めさせられて、ＴＰＰで韓国との競争条件を回復するという名目も崩れ、一方で、日本の農産物関税の聖域については何の約束も得られていない。

「これからの交渉で勝ち取れる」というのもうそである。米国がメキシコやカナダの参加を認めたときも、屈辱的な「念書」が交わされ、「すでに合意されたＴＰＰの内容については変更を求めることはできないし、今後、決められる協定の内容についても、現九カ国が合意すれば、口は挟ませない」ことを約束させられている。そのようなものは合意していないと日本政府は表明したが、これもうそだった。日本が実質的に交渉に関与できる権利も時間も制約されている中で、日本はほとんど何も得られないままＴＰＰの条文を受け入れ、並行協議でも米国に身ぐるみ剥がされるとい一方的な屈辱外交が白日の下にさらされた。
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（ＴＰＰ協定は、菅直人・野田佳彦民主党政権の「よせばいいのに」の「スケベー根性」から始まり、アベ自公政権による「暴走政治」により超加速されて今日に至っている。ゴロツキ与党とニセモノ野党の、まさに「合作」と言ってよい。とりわけアベ政権の協定内容や現場実態を見ない出鱈目な「交渉態度」は目に余る。背後にいてアホウの政治家に知恵を付けている霞が関の官僚たちの質的劣化も甚だしい。日本は確実に没落過程にはまり込んでいる。ＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡや日豪ＥＰＡ、あるいは今回の日米ＦＴＡなどは、一刻も早く破棄する以外に対策はない。市場原理主義アホダラ教のマインドコントロールから抜け出せということだ。：田中一郎）


　＜必読：日刊ゲンダイ他＞
（１）“ＴＰＰ水準”という茶番劇 欺瞞とマヤカシの日米貿易協定（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/874.html
（２）トランプに取られ損…日米貿易交渉は「失うだけの協定」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260840
（３）米国余剰トウモロコシ輸入決定 日本に“危険食品”大量流入危機｜ニフティニュース
　https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-385551/
（４）日米首脳会談：米トウモロコシ購入、企業困惑　「害虫対策」首相説明に疑問 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190828/ddm/008/010/049000c
（５）トランプ氏、輸入車関税「後でやるかも」　脅し継続か(朝日新聞) - goo ニュース
　https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASM8W20H0M8WUHBI003.html
（６）安倍首相がトランプからトウモロコシ爆買い！ 参院選密約の代償 それでも「ウィンウィン」の強弁を垂れ流すマスコミ LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2019/08/post-4926.html
（７）安倍首相はやっぱりトランプの下僕だった！ 日米首脳会談で巨額の農産品購入の約束、特攻隊賛美を嘲笑されたことも判明　｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2019/08/post-4899.html


　＜関連サイト：その他＞
（１）の毎日新聞記事などが、大手新聞の「アホラシイ記事」の一事例だ。何が「痛み分け」だ、ボケ！ もう少し大局的な見地に立って、中身をよく見てみろ！ それに日本農業についての知識ももう少し持って記事をかけ、このドアホ！　かような記事に騙されてはいけないのだ。

（１）クローズアップ：日米首脳、薄氷の「蜜月」　貿易交渉「痛み分け」 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190826/ddm/003/010/114000c?fm=mnm
（２）トランプ氏に約束「トウモロコシ輸入」は本当に必要か？ - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190827/k00/00m/030/249000c?fm=mnm
（３）日米 自動車関税の撤廃見送り - 2019-8-24(土) 16-55 - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6334373
（４）日米、大統領選にらみ貿易交渉妥結　トランプ氏予測不能、安保でリスク - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190825/k00/00m/030/290000c?fm=mnm
（５）日米貿易交渉　野党が基本合意に反発　政権、火種抱える - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190826/k00/00m/010/162000c?fm=mnm
草々

「悪知恵」電力３新市場について原子力資料情報室の松久保肇さんに聞きました：「容量市場」「非化石価値取引市場」「ベースロード電源市場」＋ 直近の脱原発・脱被ばく情報

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（別添ＰＤＦファイル）（８．２９）「放射線副読本」撤回、署名提出(第１回)、政府交渉、交流会
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1566545923696matuzawa

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（復興大臣宛）再改訂版「放射線副読本」についての質問書（2019.8.29）
ダウンロード - efbc88e5bea9e88888e5a4a7e887a3e5ae9befbc89e5868de694b9e8a882e78988e3808ce694bee5b084e7b79ae589afe8aaade69cace3808de381abe381a4e38184e381a6e381aee8b3aae5958fe69bb8efbc882019.8.29efbc89.pdf
（関連）（別添ＰＤＦファイル）（文科大臣宛）再改訂版「放射線副読本」についての質問書（2019.8.29）
ダウンロード - efbc88e69687e7a791e5a4a7e887a3e5ae9befbc89e5868de694b9e8a882e78988e3808ce694bee5b084e7b79ae589afe8aaade69cace3808de381abe381a4e38184e381a6e381aee8b3aae5958fe69bb8efbc882019.8.29efbc89.pdf


２．その他イベント
（１）（８．２８）南相馬避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会-第16回口頭弁論期日 東京地裁 南相馬のみなさんを応援しよう！
　http://minamisouma.blogspot.com/2019/06/16.html
（２）（８．２８）オルタナティブな日本をめざして（第32回）：公益通報司法取引・自己認証制度　通報者保護はどこへ！ 公益通報者保護制度改正とその問題点（新ちょぼゼミ：光前幸一さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-0ed37b.html
（３）（８．３１）シンポジウム 現代科学技術と人権 科学技術は私達の生活にどのように関わってくるのか（東京・墨田区）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1560817580407staff01
（４）（９．４）福島原発被害東京訴訟 第５回期日 福島原発被害首都圏弁護団
　２０１９年９月４日（水）午前１０時３０分～　東京地方裁判所１階１０３号法廷
　http://genpatsu-shutoken.com/blog/archives/743
（５）（９．８）真実は隠せない ～有罪判決を求める 東電刑事裁判 判決直前大集会 - 原子力資料情報室（CNIC）
　http://www.cnic.jp/8677
（６）（９．９）第101回公開研究会「ICRP新勧告案の問題点～パブコメ応募の手引き～（仮）」 - 原子力資料情報室（CNIC）
　http://www.cnic.jp/8697


３．キャンペーン
（１）説明不足のまま進む、税金538億円を費やす石木ダム建設。長崎県は一度立ち止まり、公開討論会を開いてください。 · Change.org
　https://00m.in/iRiW6

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · 50,000人の「いしきをかえよう」の声が集まりました。 · Change.org
　https://00m.in/pPlZ7

（２）キャンペーン · あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」の作品撤去・中止をしないでください。 · Change.org
　https://00m.in/0VoIG

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · 再度、愛知に入りました。 · Change.org
　https://00m.in/eNmVS


４．寅さんの名ゼリフを覚えよう。啖呵売スクリプトまとめ。
　https://job-project.com/blog/torasan/


５．特集ワイド：会いたい・２０１９夏　加藤和彦さん　「自由とは何か」を聴かせて - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190821/dde/012/040/022000c?fm=mnm

（関連）あの素晴らしい愛をもう一度 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=CAtHvMP0QFw
（関連）イムジン河 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=W23kSbY2Zus
（関連）白い色は恋人の色 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=q0HyIGiDuqI


６．朝ドラ『なつぞら』が宮崎駿・高畑勲も闘った「東映動画・労使紛争」を矮小化！ 労働組合の意義、会社との対立をなかったことに｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2019/08/post-4916.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）争議の真相（斎藤美奈子 東京 2019.8.21）
ダウンロード - e4ba89e8adb0e381aee79c9fe79bb8efbc88e6968ee897a4e7be8ee5a588e5ad9020e69db1e4baac202019.8.21efbc89.pdf


７．政治の話
（１）（別添ＰＤＦファイル）「性急な改憲、民意賛成せず」、現行憲法 全条項守る：共産党 笠井亮氏（日経 2019.8.22）
　https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48820210R20C19A8PP8000?s=2

（田中一郎コメント）
　「壊憲」に対する「我々の対案は日本国憲法そのものだ」も「憲法審は一般的な憲法の議論をする場ではなく憲法改正原案をつくる場だ。国民の多数は改憲を望んでいないわけだから憲法審を動かす必要がない」も賛成ですが、こと日本国憲法については「守る」という言葉は使わないでほしいのです。何故なら、若い世代が「守る」という言葉を聞いただけで、共産党は現状維持の保守主義政党=抵抗勢力だと「勘違い」をしているようだからです。言葉の表面だけをとらえて情緒的に反応する今日の「バカ者」ならぬ「わか者」が多いので、イメージで拒否されないよう言葉を選んでほしいのです。日本国憲法は、これからの政治や行政にしっかりと「生かす」「活用する」「発展させる」と表現をし、その具体例をいくつか挙げて、「バカ者」ならぬ「わか者」に伝えてほしいと思います。

（２）（別添ＰＤＦファイル）原発政策の溝 火種に、会派合流の立憲、国民（毎日 2019.8.24）
　https://mainichi.jp/articles/20190824/ddm/005/010/070000c
（３）（別添ＰＤＦファイル）野田氏 合流協議へ、旧民進の会派結集 社民は参院のみ（日経 2019.8.23）
　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48866960S9A820C1PP8000/

（４）（別添ＰＤＦファイル）連合「支持政党」明示せず、立民・国民の連携に期待（日経 2019.8.24）
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48923340T20C19A8EA3000/

（田中一郎コメント）
　国民民主党が立憲民主党の「脱原発基本法」成立に協力をしないのなら統一会派も選挙協力も必要ない。原発再稼働を認めずに脱原発を直ちに行うというのは、迫りくる再びの原発・核燃料施設過酷事故を防ぐために、つまりは日本滅亡を防ぐための最低限の政策だ。ホンモノの政権交代を実現するための政策の根幹・大黒柱を曲げてはいけない（国民民主党のために原発廃棄をあいまいにする発言をし始めている山本太郎・「れいわ新選組」にもきつく申し上げておく）。

（関連）（報告）（新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第３回企画）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 ＆ レジメ（2017年9月7日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

野田佳彦グループと国会内での協力くらいは是々非々でやればいいとは思うが、基本的に消費税増税を眼目とする「税と社会保障の一体改革」を金科玉条にしている、この少数グループとの選挙協力や「合流」などはありえない。そんなことをすれば「ああ、あの民主党・民進党に戻るということか」ということとなり、立憲民主党や「市民と野党の共闘」の政治生命はその時点でアウトとなる。立憲民主党や「市民と野党の共闘」のリーダーたちは、野田佳彦グループなどとではなく、山本太郎・「れいわ新選組」との「合作」に直ちに着手し、かつて日本新党の細川護煕を首班にして政権交代を実現したように、山本太郎を中心にして共闘野党と市民が一丸となって次期衆院選に臨めば、ホンモノの政権交代の可能性は一気に高まってくる。早く骨太の政策協定を結び、アベ政権に対抗して「次の内閣」をつくって適宜記者会見し、その場でアベ政権の個々の政治・政策・政策・対応を批判しつつ「自分たちなら、このようにします」を明確に打ち出して、政権交代の準備を開始せよ。

御用組合「連合」は解体だ。現執行部を組織から叩き出すか、まともな労働組合とその産別団体・ナショナルセンターを再建したいと思う勢力が、御用組合「連合」から出て行って新たな組織をつくればいい。このままいけば確実に日本の労働組合は「御用」化してその活力を失い、組織として衰退の一途をたどるだろう。御用組合「連合」こそ、今や「今だけ、カネだけ、自分たちだけ」のニセモノ労働貴族団体であり、また「市民と野党の共闘」の最大の妨害団体であることをみんなで確認しよう。彼ら傘下の労組組合員たちの支持政党の筆頭は、立憲民主党でもなければ、国民民主党でもなく、自民党であることを常に念頭に置いておくべきである。

（関連）コンクリートに7割消える「消費増税2兆円対策」のマヤカシ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260668
（関連）また愚劣なニュースがテレビを占拠 安倍内閣は支持率微増　支持率アップに手を貸す大メディア（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/661.html

（関連）知らない間に軍備増強 安倍政権の“国民騙し”改憲手口（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/737.html
（関連）田崎史郎とケント・ギルバートに自民党からカネが支払われていた！ 政治資金収支報告書で発覚｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2017/12/post-3627.html


８．「いちろうちゃんのブログ」より
（１）（傑作マンガ動画）私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ（１）～（８）いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-d85291.html

（２）３つあります：（１）緊急シンポジウム『「表現の不自由展・その後」中止事件を考える』（２）カジノ誘致 横浜（林文子市長）も表明（３）日韓GSOMIAの終了- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-346e07.html

（３）（報告）（８．２１）反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ：「市民と野党の共闘」が掲げる経済政策をめぐって（ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-2ecda0.html

（４）本日（８／２０）のいろいろ情報です：（１）横浜市カジノ誘致へ（２）日米合同委員会情報公開訴訟（３）米軍は日本を守らない（４）NHKスペシャル - 全貌 二・二六事件 他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-501309.html
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さる8月16日に、下記サイトにありますように、『原子力資料情報室通信』に掲載されました松久保肇さんの3つの論文をみなさまにご紹介し、2020年から新たに創設されるという３つの新電力市場＝「容量市場」「非化石価値取引市場」「ベースロード電源市場」について、原発に自然にカネが流れ込むように仕組まれた原子力ムラ・経済産業省の「悪知恵」市場だ、と告発をいたしました（併せて老朽化石炭火力も温存）。

●原発を経済的に延命するための３つの「悪知恵」市場をゆるすな：「容量市場」「非化石価値取引市場」「ベースロード電源市場」＝解体すべき福島原発事故責任省・経済産業省の総力を挙げた取組か？- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-c312b8.html

今般、その松久保肇さんの3つの論文で、私から見てわかりにくかったところを松久保肇さんにお聞きしてみました。下記は、その「Ｑ＆Ａ」を松久保肇さんのご了解の下、公開するものです。ご参考にしていただければ幸いです。この3つの新電力市場は、廃棄すべき電源である原発と老朽化石炭火力を温存し、他方で、拡大発展を図るべき再生可能エネルギーを押さえつける、極めて悪質で不合理な「仕掛け」と言えるものです。かようなものが出来れば、これまでも世界に後れを取って四苦八苦している我が国のエネルギー革命は、更にその進捗を妨害され、近未来に再びの原発過酷事故や電源不足の憂き目にあうことになりかねません。断固としてやめさせていかなければならないのです。

みなさまには、この３つの「悪知恵」市場の内容をご理解いただき、あらゆる機会をとらえて、この「悪質性」「歪曲性」「逆進性」を世に伝えて行っていただければと願っております。

（このメールの後半は「直近の脱原発・脱被ばく情報」です、併せてご参照いただければ幸いです）


（松久保肇さんとの質疑応答）
「質問」が私（田中一郎）で「回答」が松久保肇さんです。
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田中さま、原子力資料情報室の松久保です。ご質問ありがとうございます。

１．容量市場について
（質問）（１）「太陽光や風力といった変動電源は、過去20年間の最大3日平均電力発生日において、指定された時刻の発電出力下位5日分の平均値が容量として認められます。」という文章の中の「過去20年間の最大3日平均電力発生日」という文言の意味がよくわかりません。

（回答）最大3日平均電力（H3）とは、毎日の時間最大電力（1時間平均）の上位3点の平均値になります。つまり、ここでは、最大３日平均電力の需要が発生した日を20年分毎年３日＝60日分抽出する、と言っています。


・・・・・・・
（質問）（２）文章の最後の方に「仮に容量市場を導入するにせよ、総括原価方式で建設し、投資回収が一定程度完了した電源の最大限の有効活用（原発を除く）」とありますが、この「最大限の有効活用」とは具体的にどういう中身ですか？

（回答）いま経産省やOCCTOは、電力会社がLNGや石炭火力を早期に廃炉にしてしまうかもしれないといって、容量市場を正当化しようとしています。また、JEPXのスポット市場の変動についても容量市場導入の口実にしています。一方で、スポット市場の変動は、たとえば、旧一電が、先々の燃料不足を懸念して、自社需要分の電力だけを発電し、市場投入用の発電はしないこと（燃料制約）や、計画外停止を行ったりしたことも大きな要因になっています。ですので、こうした燃料制約といった口実を、すくなくとも需要が高まる時間帯での出力減は許さないことや、計画外停止についても、同様に本当に必要な停止なのかを検証すべきといったことを考えて書いています。

注１：「OCCTO」＝「電力広域的運営推進機関」
　https://www.occto.or.jp/

（「OCCTO」＝「電力広域的運営推進機関」とは、下記の「電力・ガス取引監視等委員会」とともに電力自由化本格化に伴い設置された公的機関です。私は両方とも原子力ムラや経済産業省の息のかかったインチキ組織とみています。メンバーを総入れ替えする必要があります：田中一郎）

（関連）電力・ガス取引監視等委員会
　https://www.emsc.meti.go.jp/

注２：「JEPX」＝「一般社団法人 日本卸電力取引所」
　http://www.jepx.org/

（電力の卸売市場の供給サイドが発電設備の大半を保有する地域独占の大手原発電力会社（関西電力など）によって構成されています。この地域独占の大手原発電力会社を解体して「発電分野の独占・寡占」構造を解消しない限り、卸売電力市場は正常に機能しないでしょう。経済学のイロハではないかと思われます。大手電力会社の解体とともに、コジェネ型でエネルギー効率の高いオンサイト型電源会社を全国各地にたくさんつくっていけばいいのです。消費地から遠く離れたところにある巨大電源（原発など）から電気を送電網で送ってきて消費するという旧態依然の構造が、日本の電力料金を高くし、原発や老朽化石炭火力などを温存させています。地域独占の大手原発電力会社が諸悪の根源です。：田中一郎


・・・・・・・
（質問）（３）国全体で必要となる容量を決める際、大企業などで増えている様子がうかがえる自家発電や、ＦＩＴ電源の発電者自己消費分などはどのように見込まれて扱われているのでしょうか？　また、総需要量の過大見込みといったような不正はありませんか？

（回答）自家発については見込まれています。またFITについては、総需要量から差し引かれることになっています。なお、総需要量は、基本的にはOCCTOに各事業者が申告してくる供給計画に基づき決められるはずです。ただ、各事業者は当然、安全側で供給計画を立てるでしょうから、多めの数字になりがちでしょう。そこに、予備の供給力8％、さらに厳気象・稀頻度対応の予備力（まだ量は決まっていないはず）を乗せるので、過大になるという懸念は常につきまといます


・・・・・・・
２．非化石価値取引市場について
（質問）（１）再生可能エネルギーや水力と原発を一緒くたにする「非化石価値」などという概念はおかしいのではないでしょうか？　地球温暖化防止対策では、原発・核エネルギーに依存しないというのが国際的な合意になっていなかったでしょうか？

（回答）「原発・核エネルギーに依存しないというのが国際的な合意」というわけではなく、削減方法は各国に委ねられています。ただ、IAEAのレポートによれば、10ヶ国しか、原発をCO2削減手段として明示していませんでした。

In the INDC submissions, ten countries explicitly listed nuclear power in their national climate strategies, including five countries currently with nuclear power programmes (Argentina, China, India, Islamic Republic of Iran, Japan), two with reactors under construction (Belarus, United Arab Emirates), and three prospective users (Jordan, Niger, Turkey).
　https://www.iaea.org/sites/default/files/16/11/np-parisagreement.pdf

注：「ＩＮＤＣ］＝「自国が決定する貢献案（INDC：intended nationally determined contribution）」


・・・・・・・
（質問）（２）原発の再稼働見込みから考えて、2030年に非化石電源44％はとても無理のように感じられますが、その後、この市場について、設計見直しの動きはありますか？

（回答）残念ながらありません。


・・・・・・・
３．ベースロード電源市場について
（質問）（１）「JEPXスポット市場の2018年度年間取引量は2,086億kWhでした。2016年度は230億kWhでしたから、飛躍的に拡大したといえます。これは、グロス・ビディングや、間接オークションの導入が大きな役割を果たしました。グロス・ビディングは旧一電シェアのおよそ1割程度、間接オークションは全体需要のおよそ1割程度ですので、およそ1,650億kWhがこれらの対策による取引増加量と推測できます。」とありますが、ここでの1,650億kWhという数字はどうやって出てきたのでしょうか？

（回答）記載のとおりですが、2018年度の旧一電の供給電力量は7,299億kWhでした。この1割なので、730億kWhがグロス・ビディングによる増加量。2018年度の全体需要は8,962億kWhなので、1割で896億kWhが間接オークションによるものになります。
　https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/pdf/2018/0-2018.pdf


・・・・・・・
（質問）（２）先渡し市場の活用や、電源開発（Ｊ-ＰＯＷＥＲ）の電源の卸売市場への切り出しを優先せよとの提言は全くその通りです。この法制化を訴えるべきではありませんか？　逆にいうと、ベースロード電源市場などいらないということです。そして、地域独占の大手９電力会社の発電部門を複数に分割して資本・経営を別々にし（疑似分割民営化）、それぞれに発電量の一定割合を先渡し市場を含む卸売市場へ売りに出すことを義務化すればいいのではありませんか？

（回答）先日、ベースロード電源市場の第一回取引が行われましたが、想定されていたとおり、約定量は低く、価格は高く出ていました。ただ、発電と小売の分社化は相当ドラスティックな制度改革になります。現実的には、一度、ルールを作って、内部取引を分断し、状況を監視し、それでも無理な場合は資本・経営の分断、というステップが必要になるのだろうと思います。


・・・・・・・
（質問）（３）最後の「注１」のところですが、
＊「電気事業者の特定供給」とは何のことですか？
＊新電力の販売量の全体に占める割合を「全国エリア離脱率」などと命名していますが、何故かようなネーミングにするのでしょうか？　意味がよくわかりません。
＊調整計数の計算式の（100÷45）の意味と、それ掛け算する意味がよくわかりません。

（回答）
＊特定供給：コンビナート内等において発電した電気を他の工場や子会社等に供給することを認める制度
＊全国エリア離脱率：もともと旧一電が供給していたところから、「離脱」して新電力に移ったので、エリア離脱率という言い方をしているのだと想像します。
＊調整計数の計算式：エリア離脱率15%～30%の間で係数を1～0.67にするのに使っているだけの数字で、意味はないと思います。計算してもらえればわかると思いますが、18％だと係数は0.93、25％だと0.78になります。

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松久保　肇 MATSUKUBO Hajime(Mr.)事務局長　
認定特定非営利活動法人　原子力資料情報室
Citizens' Nuclear Information Center

〒164-0011
東京都中野区中央2-48-4　小倉ビル1階
1F Ogura Bldg, 2-48-4, Chuo, Nakano-ku
Tokyo 164-0011, Japan

Email. matsukubo@cnic.jp
TEL.03-6821-3211 　FAX.03-5358-9791
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　　 http://cnic.jp/english/
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（松久保肇さん、丁寧なご回答をどうもありがとうございました）



　＜直近の脱原発・脱被ばく情報＞
１．東京電力はなぜ、賠償金を「払い渋る」のか（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190825-00299073-toyo-bus_all

（田中一郎コメント）
　記事を読んでいて猛烈に怒りがこみ上げてくる。原発の過酷事故を引き起こしておいて、それによって与えた損害の賠償や補償をきちんとしないということはどういうことか！？　そもそも賠償金額を加害者・東京電力や事故責任者・国が決めていること自体がおかしい。また、避難指示区域を狭く指定したことや、「原子力損害賠償紛争審査会」（答申）や原発ＡＤＲが、賠償金額を抑え込むために仕掛けられたインチキ行為・インチキ組織であることは、早い段階から毎日新聞の報道などで明らかになっていた。

そのインチキＡＤＲでさえ、東京電力は拒否をしているというのだから、全く話にならない。原発過酷事故で被害を受けた方々にきちんと賠償や補償を加害者にさせるということは、ごくごく当たり前のことであり、その金額が多いか少ないかなどは、少なくとも被害者にとっては関係のない話である。被害者の被害を受けた分をきちんと支払え・償えということだ。それがまた、傲慢で出鱈目な限りを尽くしている原発大手電力会社の事故再発を防止する大きな抑止力にもなる。除染や廃炉などに巨額のカネをかけるのではなく、被害者の生活や仕事や教育など、原発事故前のあたり前の生活が再建できるだけの金額の賠償や補償を一刻も早く行えということだ。それが目下、放射能汚染地域からの避難・疎開・移住による被ばく回避と共に、福島原発事故後対策の最重要課題である。

福島第１原発事故で被害を受けられた福島県をはじめとする東日本のみなさまへ、東京電力のこの理不尽な態度に対して「泣き寝入り」をしないで、一致団結して闘いましょう。①損害賠償訴訟を起こしましょう（目標は1000万人訴訟です）、②今の被害者切捨てと地元ボス・一握りの利権集団にカネが回るような仕組みを創っているのは自民党・公明党であり、それに協力をしているのが維新や国民民主党の一部です。こういう連中をあらゆる選挙で落選させましょう、③それぞれの地域で「福島第１原発事故の賠償・補償をきちんと行え」の市民運動・社会運動を大きくしていきましょう、④福島県庁や各市役所など、各自治体への働き掛けを強めましょう。福島県庁などは事故の直後から県民を裏切る振る舞いを続け、原発事故被害者への支援や協力を全くと言っていいほどしておりません、知事をはじめ県庁幹部職員、そして県議会メンバーを総入れ替えいたしましょう。県民のための県庁・県議会をつくり、まずは原発事故被害者への賠償・補償や生活支援に力を入れるのです。


２．20190822 UPLAN 新「行政不服審査法」に基づく審査請求を問う！～規制委は東海第二原発の審査請求から逃げるな！～総務省・原子力規制委員会院内ヒアリング集会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=-Qjs3cBrZ8M


３．（別添ＰＤＦファイル）ヨウ素剤 狭まる備え「住民守るためと思えず」募る不信、規制委 後ろ向き（東京 2019.8.18）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019081902000149.html

（一部抜粋）
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原子力規制委員会は先月、原発事故時に甲状腺内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤のマニュアルを改め、事前の配布対象を「原則４０歳未満」とした。２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に年齢制限を取り払ったが、一昔前に逆戻りした。ヨウ素剤を巡る国の方針はここ数年、「配る対象を絞る」「極力服用させない」など後退感が強い。同事故ではヨウ素剤が大半の人に行き渡らず、「失敗の象徴」とされたのに、なぜ備えを強める方向に話が進まないのか。（榊原崇仁）

（中略）国際環境NGO「FOE Japan」の満田夏花事務局長は「事前配布を受けた住民は、身近になったヨウ素剤を見て『事故は起こり得る』との認識を強め、改めて原発の怖さを感じると思う。その状況は原発推進派にとって好ましくない。事前配布の対象が増えれば原発稼働への抵抗感が広まりかねないとも考えるはず。規制委は彼らの意をくみ、配らない方向へ話を持っていこうとしているのではないか」とみる。そんなことで良いわけがない。「重要なのは住民の方々を被ばくからどう守るか。守ることができないようなら、そもそも原発の稼働は続けるべきではない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）甲状腺がんになりうる経過観察の子どもたちは“3500人”いる｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260392
（関連）ヨウ素剤の事前配布見直しへ～原子力規制委 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2339

（関連）放射能嫌いは「認知バイアス」〜原子力規制委員がメール OurPlanet-TV 特定非営利活動法人
　http://www.ourplanet-tv.org/

（何度でも言いますが、原子力ムラ・放射線ムラの連中にとっては、原発・核燃料サイクル施設の再稼働や原子力推進は最重要の国家戦略であり、それを遂行していくためには、地域住民の命と健康や安全な生活など、二の次の次、危険を感じて騒ぎださないようにしておけばいい、くらいに考えているのは明らかで、もしも被害者が出たら目立たないようにして切捨てればいい、それが今も昔も揺るぎのない「原発推進の基本方針」なのです。かような連中と、かような連中に支配された今日のアベ政権・自公政治は「信じる者こそ殺される」ということです。：田中一郎）


４．（別添ＰＤＦファイル）処理水の海洋放出再要求、福島第一、規制委が東電などに（東京 2019.8.22）
　https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019082101001854.html
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190821-00000110-kyodonews-soci

（これが原子力・原発を規制する委員会のトップが言うべきことなのか？　こいつを直ちにクビにしろ！　原子力規制委員会・規制庁は今や原子力「寄生」委員会・「寄生」庁です。根拠法と共に解体して人事と組織を刷新する必要があります。立憲民主党の原発ゼロ法案に協力をしようとしない国民民主党よ、わかっているのか！？　：田中一郎）

（関連）「福島水産物は遮断したが、バラスト水は韓国領海に放流」…実態調査を主張（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000009-cnippou-kr
（関連）［寄稿］広島、福島、そして東京オリンピック（ハンギョレ新聞） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190825-00034157-hankyoreh-kr

（関連）東京五輪の選手団長会議が閉会　韓国、福島食材で説明要求（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000103-kyodonews-spo
（関連）経産相「他の分野への波及好ましくない」　韓国の日本産食品の検査強化で（産経新聞） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000531-san-bus_all

（日本産の水産物の輸入規制はアメリカも厳しくやってますよ、アメリカにも何か言ったらどうなの？　：田中一郎）

●諸外国・地域の規制措置一覧（農林水産省 2019.7.22）
　http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kisei_all_190722.pdf


５．福島・広野産の「奇跡のバナナ」初収穫　9月下旬から売り出し - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190820/k00/00m/040/033000c?fm=mnm

（マスごみはこういう報道ばかりしている。一種の「安全・安心キャンペーン」の別動隊だ。放射能汚染地帯で収穫される生鮮食品や、加工される飲食品は、絶対に買わない・食べない、これが私の基本的な考え方です。放射線被曝に「安全な閾値」はありません。特に恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）は危険です。極力ヒバクしないこと、これしか対策はないのです。放射線被曝による健康被害・遺伝的障害に治療方法もありません。緩慢な死を意味します。：田中一郎）

（関連）（増補版） 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

（関連）放射線被曝の単位「シーベルト」はどのようにインチキなのか？- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-1ba9.html


６．その他
（１）これまで２度中断された福島第一原発・排気筒の解体作業　21日に再開するも再び作業延期に（福島テレビ） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000003-ftv-l07
（２）もう一つの被災原発。女川原子力発電所＜短期集中連載・全国原子力・核施設一挙訪問の旅3＞ - ハーバービジネスオンライン
　https://hbol.jp/199954
（３）女川3号機保安規定違反　放射線モニター数量不足（河北新報） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00000021-khks-soci
（４）使用済み核の貯蔵　問われる原発の全体像 - 岩手日報 IWATE NIPPO
　https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/8/24/63063
（５）敦賀原発の審査資料に不備　断層調査など計250ページ分（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000177-kyodonews-soci
（６）廃炉要請、具体的回答せず　柏崎刈羽で東電、地元に（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000126-kyodonews-soci

（柏崎市の桜井市長さん、あなたのやっていることは、格好だけ付けた茶番ですよ。そんなくだらないことをやっていないで、早く柏崎刈羽原発を廃炉にしろと、東京電力に申し入れをしたらどうですか。これからまだ全部で７基の原発の廃炉と放射能のゴミの後始末があるんですよ。使用済み核燃料もあるし。これ以上、危険な核のゴミを増やしてどうするのですか？　再稼働などしたら福島の二の舞ですよ。：田中一郎）

（関連）柏崎刈羽原発「１基以上の廃炉想定」東電が方針伝える：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM8V323HM8VULFA002.html?ref=hiru_mail_topix2_6
草々

（傑作マンガ動画）私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ:（１）～（８）

前略，田中一郎です。
（是非ご覧になってみてください、ノーコメントでお送りいたします）


（１）私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ！第１話「高橋さん消費増税凍結を安倍総理に直談判？？」 -
YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=JvWfrx7NnZQ

（２）私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ！第２話 「男・ゴンゾー！教育長の意地を見せられるか？そしてあさみちゃんは闘いのゴングを鳴らす！」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Sq6BA2Xnj4I

（３）私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ！第３話 「対決！マスコミ大手お大名新聞社長　娘もS女であさみちゃん大ピーンチ！！」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=EnVOv7tmb9U

（４）私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ！第４話 「スーパー筋肉経済学者の高圧説教 あさみちゃん今度こそ大ピ〜ンチ！！」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=4P_9esTTCio

（５）私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ！第５話 「対決！！大企業の大ボス！！ケイ団連会長ア〜〜ンドよっさん自動車会長！ついに迎えるあさみ終わりの始まり？」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=l2rj6Ia0GCk&t=2s

（６）私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ！第６話 「ついに若手の財務省系・政治家登場！！ハイパーインフレ論であさみ大ピーンチ？」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=eMPcz3-puWc

（７）私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ！第７話 「国際機関のラスボスIMF理事登場！PB論の前に反撃の狼煙をあげる！！ついにあさみちゃんの過去の秘密が明らかに！」 -
YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=0KwrLWZrBcE

（８）私立Z学園の憂鬱-消費増税を凍結せよ！第８話 「さようならあさみちゃん！ついに闘議場でファイナルバトル！！」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=nCRwJNh7_X0
草々

３つあります：（１）緊急シンポジウム『「表現の不自由展・その後」中止事件を考える』（２）カジノ誘致 横浜（林文子市長）も表明（３）日韓GSOMIAの終了

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．新ちょぼゼミ
（１）（８．２８）オルタナティブな日本をめざして（第32回）：公益通報司法取引・自己認証制度　通報者保護はどこへ！ 公益通報者保護制度改正とその問題点（新ちょぼゼミ：光前幸一さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-0ed37b.html

（最初の1時間弱で、主催者側（田中一郎）より「税制改革が目指すべき方向：不公正・不公平な税制のゆがみを正せ（その２）」をプレゼンいたします。前回（その１）は下記をご覧ください）

（関連）（報告）（７．２９）新ちょぼゼミ：税制改革が目指すべき方向：不公正・不公平な税制のゆがみを正せ（その１）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-37883f.html

（関連）（８．２１）反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ：「市民と野党の共闘」が掲げる経済政策をめぐって（ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-b29ade.html

（２）（９．１０）オルタナティブな日本をめざして（緊急編）：「白熱教室：これが日米ＦＴＡ交渉の実態だ」（鈴木宣弘東京大学大学院教授：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-46c8d0.html

（３）（９．２６）オルタナティブな日本をめざして（第33回）：「これでいいのか働き方改革：労働現場から」（中野麻美弁護士）（2019年9月26日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-23397f.html

（４）（１０．８）オルタナティブな日本をめざして（第34回）：「ＳＴＯＰ水道事業民営化＝公益事業の私物化を許さない」（内田聖子さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-95da64.html

（５）（１０．２１）オルタナティブな日本をめざして（第35回）：「ゲノム編集、どこに危険が潜んでいるか」（新ちょぼゼミ：河田昌東さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-2a7414.html

●オルタナティブな日本を目指して（バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-99f4.html


２．キャンペーン
（１）キャンペーン · 緊急！ 東京ドーム32個分の広さ、30万本以上の木を大量伐採するメガソーラー計画が！南房総・鴨川の豊かな自然と美しい景観を守るために、皆さんの声を届けてください！(東京ディズニーランドの３倍！) · Change.org
　https://00m.in/a1VvE

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · メガソーラー通信７号を発行 · Change.org
　https://00m.in/N38rQ

（２）キャンペーン · グリホサート製品及びネオニコチノイド系農薬製品の販売を中止してください！ · Change.org
　https://00m.in/Xk1cG

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · 朝日新聞に、グリホサートとネオニコチノイドの危険性についての記事が掲載されました。 · Change.org
　https://00m.in/Y7BLH

（３）キャンペーン · コンビニオーナーさんたちにもゆっくり休める夜をあげてください！ · Change.org
　https://00m.in/eGhB6

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · 東大阪・松本オーナーの休日要求を支持し、本部の解約の脅しに抗議します · Change.org
　https://00m.in/zBZWL
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今回は3つのテーマを取り上げます。いずれにせよ日本は、現在のアベ自公政権を一刻も早く退陣に追い込み、その後に「ホンモノ」の政権交代を実現しなければ、これからも、これまでのように、あらゆることについて、右肩下がりでドンドン悪くなっていきます。諸悪の根源は自公政治であり、自公や維新の政治家どもが先頭に立って日本を破壊しているからです。もはや今までのような「ワンイシュー」型の市民運動・社会運動で事態が改善されるなどとは思わない方がいいでしょう。このままいくと、私は近未来に原発・核燃料サイクル施設の再びの過酷事故が起き、日本は半永久的な放射能汚染地獄に沈むと思っていますが、それも含めて、諸悪の根源の日本のこの政治と政治家を「全部入れ替える」ことができるかどうかという「救国」の取組が「時間との勝負」になっています。

ところで、下記のＮＨＫスペシャル放送で伝えられる戦前の動きは、今般の安倍政権による対韓国政策や、「表現の不自由展・その後」を中止して表現・言論の自由を封殺する動きを見せる我が国の今日的な社会情勢と通底するものがあるように思われます。この国に未だ少なからず存在する愚かなる有権者たちは、あの悲惨な75年前の戦争体験を忘却し、再び同じ道を進もうというのでしょうか？　今こそ、そうでない正気の日本人が、そうした愚か者たちの猪突猛進を食い止めるために立ち上がるべき時です。

●NHKスペシャル - かくて“自由”は死せり～ある新聞と戦争への道～
　https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20190812

（関連）ＮＨＫスペシャル「かくて“自由”は死せり～ある新聞と戦争への道～」20190812 - 動画 Dailymotion
　https://www.dailymotion.com/video/x7g7j9u


１．（報告）緊急シンポジウム『「表現の不自由展・その後」中止事件を考える』
　https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/fujiyuu-symposium
　https://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20190823/1000034693.html
　https://www.asahi.com/articles/ASM8P6F05M8PUTIL04K.html

●（当日録画）「表現の自由を守れ」出品作家やジャーナリストらが緊急集会 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2427

（田中一郎コメント）
　約500名近い市民が参加して会場が満杯・人が会場からあふれ出てしまう状態になりました。多くの市民の関心の高さを示しています。この「表現の不自由展・その後」中止事件は、こと「従軍慰安婦」像に関する限り、単に「基本的人権である「表現の自由」の侵害」や「集団的歴史歪曲主義」の問題であるばかりでなく、大日本帝国の侵略戦争の暴力の犠牲となった韓国やアジアの人々に対する「侮辱」そのものであり許されないことです。それは、自分自身や自分の家族が同じような暴力の被害を受けた場合のことを想像してみれば容易に理解できるでしょう。根底に「アジア蔑視」「朝鮮人差別」の愚かなる偏見があることは明白です。

（関連）「表現の不自由」考：「従軍慰安婦はデマ」というデマ　歴史学者、吉見義明氏に聞く - 毎日新聞
　http://u0u1.net/YsNb

（関連）買春する帝国　日本軍「慰安婦」問題の基底-吉見義明／著（岩波書店）
　http://u0u1.net/nBAV
（関連）日本軍「慰安婦」制度とは何か-吉見義明／著（岩波ブックレット）
　http://u0u1.net/0Hq7

従ってまた、名古屋の河村たかし市長や大阪の松井一郎市長の発言は厳しく批判されなければならず、引責辞任にも値する暴言ではないかと思われます。出展できなくなった市民団体は、この2人の市長に「従軍慰安婦」問題で公開討論会の開催を要求し、歴者学者のみならず韓国やアジア民衆にも参加してもらって、十分な時間を取った議論の場を用意してみてはどうでしょう？（少なくともこの2人には説明責任を果たさせるべきです）。また、かような人物を市長に選んでいる名古屋市民や大阪市民は、世界に向かって自分たちの「恥」をさらしているということを強く自覚すべきです。さもなければ、いずれ世界中から相手にされない時が来ることになるでしょう。

ともあれ、当日の会場は、同展を再開せよ、との声で充満していました。（この集会に続いて、この問題に関しては、来たる9月6日（金）、15時から衆議院第２議員会館多目的ホールで行われます）

以下はメール転送です。
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昨夜のシンポジウムに予約されていた方へ

昨夜開催した緊急シンポジウム『「表現の不自由展・その後」中止事件を考える』に参加された方、残念ながら参加できなかった方を含め、予約されていた方へ送ります。参加された方、お疲れ様でした。定員を超える来場者があり、一時はどうなることかと思いましたが、無事終了しました。せっかく来ていただいた方には全員入場していただこうということにしたため、会場が大変混雑して不自由な思いをおかけしたと思います。ただ内容は非常に充実したものでした。ご協力に感謝します。

●まずはシンポについてマスコミで大きく報道されており、その記事については下記へアクセスください。下記は一部だけですが朝日、共同、NHKです。
　https://digital.asahi.com/articles/ASM8P6F05M8PUTIL04K.html
　https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/entertainment/kyodo_nor-2019082201001995.html
　https://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20190823/1000034693.html--

●予約をしていて残念ながら来られなかった方もおられるので、ネットの動画配信についてお知らせします。ネット放送のOurPlanetTVで全編配信していますのでご覧ください。
　http://ourplanet-tv.org/?q=node/2427

●本を買おうと思ったのに、混雑していて買えなかったという方もたくさんいました。創出版の本は下記で、書店で販売しています。特に最近出版した『皇室タブー』には、今回「天皇像を燃やした」と攻撃されている大浦さんの話も詳しく載っています。これまでのそういう経緯を知ると、今回の事件がよく理解できます。
　https://www.tsukuru.co.jp/gekkan/2019/08/post-3.html

月刊『創』についてはこちらをご覧ください。最新号の「元オウム死刑囚妻たちの手記」など、スクープ記事が毎号掲載されています。昨夜のシンポの内容は月刊『創』10月号（９月７日発売）に収録されます。この問題の総特集ですのでぜひご覧ください。
　https://www.tsukuru.co.jp/gekkan/2019/08/20199.html

昨夜、「九条俳句」市民応援団の武内さんが話していた９月６日の院内集会について問い合わせがありましたが、15時から衆議院第２議員会館多目的ホールです。

今後ともよろしくお願いします。　月刊『創』編集長・篠田博之
創出版　http://www.tsukuru.co.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）（金平茂紀氏が上記集会で「吐き気をもよおす」と発言した津田大介×東浩紀の対談は下記サイトにその一部があるようです。サイト自体はくだらないので、ＶＴＲのところだけをご参照ください。
　https://twitter.com/wadamasamune/status/1158384614768910336

（関連）（別添ＰＤＦファイル）芸術と公共（想田和弘『週刊金曜日 2019.8.23』
ダウンロード - e88ab8e8a193e381a8e585ace585b1efbc88e683b3e794b0e5928ce5bc98e3808ee980b1e5888ae98791e69b9ce697a5202019.8.23e3808fefbc89.pdf
http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/docs/1245.pdf
（上記サイトにもありますように、今週の『週刊金曜日』が「表現の不自由展・その後」中止事件を特集しています）

（関連）表現の不自由展中止「見る人、受け手も被害」シンポで出品作家ら「再開を」 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190823/k00/00m/040/146000c?fm=mnm
（関連）「表現の不自由」展の慰安婦像 スペイン実業家が購入 来年にも私設美術館で公開 産経新聞
　https://00m.in/FFCo4

●日刊IWJガイド「本日午後6時より、『日本軍慰安婦制度は、国内法上も国際法上も明らかに犯罪である』『韓国併合は無効である』～岩上安身による国際人権法学者・戸塚悦朗氏インタビューを再配信します！」2019.8.20日号～No.2532号～（2019.8.20 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39065


２．（別添ＰＤＦファイル）林市長「白紙」一転、横浜市がＩＲ誘致表明、「反対」市民が市長室殺到（東京 2019.8.23）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019082302000153.html

（関連）横浜市長がIR誘致を表明　住民らが市長室前に・・・(19-08-22) - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=0dmGtn7TaM0
（関連）市民の市長をつくる会
　http://www.y-simin.jp/

　＜ＩＷＪより＞
（１）日刊IWJガイド「横浜市がIR誘致を決定！ 夢洲に続いて2例目となるか!- 林文子市長は『IR白紙』の公約を掲げて当選！ 裏切りではないか!-」2019.8.21日号～No.2533号～（2019.8.21 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39067

（２）日刊IWJガイド「本日、午後2時より公約を裏切りカジノ誘致に転じた林文子横浜市長が記者会見！ IWJは記者会見を実況中継します！ ぜひご覧ください！」2019.8.22日号～No.2534号～（2019.8.22 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39070

（３）日刊IWJガイド・土曜版「『泥を塗らせた人がいるということはハッキリわかっている』！ 『ハマのドン』藤木幸夫・横浜港運協会会長がカジノ反対の記者会見で林文子市長にIR誘致を表明させた黒幕の存在に言及！」2019.8.24日号～No.2536号～（2019.8.24 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39074

（田中一郎コメント）
　菅義偉に額づいて横浜の街を破壊する林文子市長を更迭いたしましょう。現在の横浜市政は、この問題以外にもいろいろ問題があると思います（例えば教科書問題や福島原発事故被害者救済対策問題など）。このカス女政治家の発言「子どもや孫たちのためにＩＲを誘致、バクチ場にはしない」だそうです。バクチ場にしないカジノ、見てみたいものです。カネをかけずにカジノをやって、それで勝った人にはポケットティッシュか何かを与えて喜んで帰ってもらう、ということなのでしょうか。そんな「賭場」をつくるのが子どもや孫のためなのでしょうか？ どのツラ下げて言ってんだ、このボケ！　

（１）キャンペーン · 横浜にカジノはいらない！ギャンブル依存と貧困を防ぎ、介護・福祉・医療こそ充実を！（全国からご署名いただけます） 介護福祉医療関係者（当事者・家族・支援者・従事者）に限らず、大勢の皆さまのご署名をお願いいたします · Change.org
　https://00m.in/oC19q

（関連）横浜林市長、カジノ誘致正式表明「将来への危機感」 - 社会 - 日刊スポーツ
　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201908220000831.html

（２）前回の横浜市長選挙（2017年）の際に、民主・民進党の山尾志桜里をはじめ、複数の民主・民進党の議員たちが（おそらくは御用組合「連合」からの依頼を受けて）応援演説をするという、許されない背信行為を行っています。このことについても、神奈川・立憲民主党および国民民主党に対して責任追及をしていく必要があるでしょう。（今回の林市長のカジノ誘致記者会見について、山尾志桜里他、林文子を市長選挙の時に応援をしたボケ議員ども、責任を取れよ！　誘致発言を撤回させろよ！　そ知らぬふりをするなよ、お前らの責任だ！　背後に御用組合「連合」がいた、などという報道もあるぞ、どうなんだ！？））

山尾志桜里の場合は、憲法問題についても、たとえば小林よしのりの「ゴー宣道場」にまで出かけて行って「護憲的改憲論」などのおかしな議論で気勢を上げるなど、その動きがおかしくなっています。かつて民主・民進党の若手ホープとして期待されたにも関わらず、その期待を見事に裏切っています。厳しい批判をぶつけていく必要があります。

アベ政権が主導する「壊憲」論議なんぞの相手をするよりも（それはそのまま「壊憲」発議につながっていきます）、憲法を守らないアベ政権の打倒・倒閣に全力を挙げること、「市民と野党の共闘」でホンモノの政権を目指すこと、が当面する最大の政治課題です。

（関連）本日（８／２０）のいろいろ情報です：（１）横浜市カジノ誘致へ（２）日米合同委員会情報公開訴訟（３）米軍は日本を守らない（４）NHKスペシャル - 全貌 二・二六事件 他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-501309.html

（関連）【横浜市長選】民進党 自滅する気か 山尾志桜里さんが林文子氏を応援だって！のんきに介護
　https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2c7f2a48ddb5c8cf8b6806aec02b92c5

（関連）横浜市長選で林文子氏の応援に駆けつけた民進・山尾志桜里議員の「山尾ショック！」について伊藤大貴候補選対本部長・真山勇一参議院議員を直撃！～「こんな党じゃ政権なんて取れない」 - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/393958

　＜関連情報＞
（１）「カジノではなくF1とディズニーを」“ハマのドン”が激怒｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260777
（２）横浜市IR誘致表明で始まる“菅長官vsヤクザ”の仁義なき戦い｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260732
（３）横浜市カジノ誘致表明 林市長「住民投票するつもりない」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260716
（４）横浜林市長、カジノ誘致正式表明「将来への危機感」 - 社会 - 日刊スポーツ
　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201908220000831.html
（５）（別添ＰＤＦファイル）カジノ最大手がまさかの撤退、大阪に衝撃、横浜に取られた（日刊ゲンダイ 2019.8.26）
ダウンロード - e382abe382b8e3838ee69c80e5a4a7e6898be3818ce381bee38195e3818be381aee692a4e98080e38081e5a4a7e998aae381abe8a19de69283e38081e6a8aae6b59ce381abe58f96e38289e3828ce3819fefbc88e697a5e5888ae382b2e383b3e38380e382a4202019.8.26efbc89.pdf
（６）（別添ＰＤＦファイル）カジノ来月に基本方針案 自治体側は誘致の動き加速（朝日 2019.8.24）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14150464.html
（７）（別添ＰＤＦファイル）懸念抱えカジノ選定へ（東京 2019.8.24）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2019082402000162.html


３．韓国が「日韓GSOMIA」を終了
　安倍晋三や河野太郎をはじめ、現アベ自公政権の情緒的で無計画で低レベルの「お子様外交」（日刊ゲンダイ）の当然の結果だ。全ての責任はアベ政権と安倍晋三にあり、アベ政権の引責総退陣を求める。「従軍慰安婦」問題にせよ、「徴用工」問題にせよ、いずれも人間の尊厳や生命・生存を踏みつぶす深刻な基本的人権の侵害事件であり、戦争暴力・戦時体制の国家権力暴力・軍隊の性暴力の問題であり、加害者は大日本帝国＝つまり日本であり、被害者は韓国民衆である。このことを腹の底でしっかりと認識し、礼節を保って韓国と接しておれば、今日のような事態には絶対に至らない。要するに、幼稚なアホウどもに国の政治をゆだねるからこういうことになるのだ。

（関連）この事態に「愚かな韓国」の大合唱 子供のような日本外交｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260807

（そもそも、こうした個人への深刻な基本的人権侵害が、1965年の、韓国軍事独裁政権と日本の対米従属売国奴政権とにより、被害当事者の意向も救済も全く無視して締結された「日韓基本条約」なるものにより、ご破算にされることなどありえない話である。必要ならば、日韓両国は、この日韓基本条約そのものも破棄して、新たに大日本帝国の朝鮮半島支配と侵略を根本から反省し償うための「新基本条約」を締結すればよろしい。1960年代の韓国の弱みに付け込んで締結した条約を金科玉条のように掲げて、大日本帝国の戦争犯罪はすでに決着がついたかのような言動を振りまくことは断固として許されない。人間として「もっとも卑しき」態度である。（そもそも日本政府は、自国の原爆被爆者その他の米軍による無差別爆撃の被害者を守るため、戦争被害者の損害賠償請求権は民事的にはなんら解消していないと、これまでずっと主張していたではないか。それが韓国人だと前言を翻すのか？）

　＜日刊ゲンダイ＞
（１）泥沼の日韓対立 この政権が続く限り解決は不可能＜上＞なぜ韓国はGSOMIAを破棄したのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/749.html
（２）泥沼の日韓対立 この政権が続く限り解決は不可能＜中＞韓国蔑視でタカをくくっていたオレさま政権の右往左往（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/759.html
（３）上記の「下」がネット上に見当たりませんでした（まもなくアップされるでしょう）

●2019、ある挑戦- 【第19話】GSOMIAの終了をめぐって、日本のマスコミが日韓関係の悪化に貢献している（２０１９．８．２３）
　https://seoul-tokyoolympic.blogspot.com/2019/08/19gsomia.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）軍事情報協定破棄、米 韓国に強い失望、異例表明 日韓対立に懸念、「誤った判断」「安倍政権が招いた」（東京 2019.8.23夕刊）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201908/CK2019082302000284.html
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201908/CK2019082302000280.html
（２）韓国 日本に破棄通告、軍事情報協定、米 異例の「強い失望」、日韓パイプ機能不全（東京 2019.8.24）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201908/CK2019082402000134.html
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019082402000159.html
（３）米韓 食い違う主張、軍事情報協定破棄を通告、韓国「事前に米理解」、米「強い懸念と失望」（日経 2019.8.24）
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48938060T20C19A8EA2000/
（４）GSOMIA、ASUS、iDeCo…、読めない英文字次々（東京 2019.8.24）
ダウンロード - gsomiae38081asuse38081idecoe280a6e38081e8aaade38281e381aae38184e88bb1e69687e5ad97e6aca1e38085efbc88e69db1e4baac202019.8.24efbc89.pdf

　＜関連サイト：その１＞
（１）「あり得ない」　日韓対立は決定的　東アジア安保にも影 [日韓関係・GSOMIA破棄]：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM8Q5HNGM8QUHBI01R.html?ref=mor_mail_topix1
（２）【河野太郎】日韓外相会談物別れでも SNS映えに走る河野外相悪ノリ外遊｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260669
（３）GSOMIA破棄！日韓関係をここまで悪化させた安倍政権、八代弁護士・有本香ら安倍応援団は「嫌なら来るな」の大合唱｜LITERA／リテラ
　https://00m.in/fQ7FV
（４）みんなが「いいね」 韓国に居丈高な政治家が跋扈の背景（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/704.html
（５）安倍首相「国と国の約束守るよう求める」　韓国GSOMIA破棄に - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190823/k00/00m/010/105000c?fm=mnm
（６）協定破棄、韓国が気にした米と世論　日本無反応が決定打：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM8Q76WKM8QUHBI01T.html?ref=mor_mail_topix3_6
（７）協定破棄に韓国世論は二分　深入り避けた米の覇権に陰り：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM8Q6KC2M8QUHBI02X.html?ref=hiru_mail_topix2_6
（８）日米反応を読み違えた韓国　ＧＳＯＭＩＡ破棄、同盟暗雲 [日韓関係・GSOMIA破棄]：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM8R5JPQM8RUHBI021.html?ref=mor_mail_topix1
（９）米政府、異例の「失望」声明　韓国GSOMIA破棄に改善促す - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190823/k00/00m/030/060000c?fm=mnm
（10）韓国大統領府の発表文全文＝ＧＳＯＭＩＡ：時事ドットコム
　http://u0u1.net/TH7Q

●日刊IWJガイド「韓国が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄を発表！ 『「安全保障上の理由で信頼を損ねた」と、根拠を示さず「ホワイト国除外」してきた日本と、安全保障上の敏感な情報共有するなんて無理!!』」2019.8.23日号～No.2535号～（2019.8.23 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39072

　＜関連サイト：その２＞
　今回のアベ政権の韓国に対する「チンピラ行為」で迷惑や損害を被っている地域の方々は、次回以降、少なくともアベ自公政権が退陣するまでは、全ての選挙で自民党や公明党や維新の候補者への投票をやめましょう。更に、今後既に発効しているＴＰＰ11協定や日欧ＥＰＡ、更にはこれからむしり取られる予定の日米ＦＴＡにより、日本の各地方は今以上に外資の食い物にされ、ボロボロにされていきます。そうしたことを拒否してはねのけていくためには、もはや自公・維新なんぞに期待をしていてはダメなのです。

（１）きしむ日韓 遠のく韓国人客 観光船会社「今月ゼロ」関空６割・成田３割減：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14150553.html
（２）対立泥沼化、韓国人客が激減　観光地「いつまで続く」 [日韓関係・GSOMIA破棄]：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM8R44TZM8RTIPE00H.html?ref=mor_mail_topix3_6
（３）長崎・対馬の韓国人客、半減の施設も　知事、日韓対立の早期収束望む　国内客への取り組みも - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190824/k00/00m/040/088000c?fm=mnm
（４）鳩山由紀夫氏、韓国のＧＳＯＭＩＡ破棄に「日韓の対立が最悪の展開。原点は日本が朝鮮半島を植民地にして彼らに苦痛を与えたこと」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000063-sph-soci
（５）輸出規制で｢日韓経済全面戦争｣に突入するか - 韓国･北朝鮮 - 東洋経済オンライン
　https://00m.in/pMc9p

●久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2019/08/post-4913.html

●玉川徹がGSOMIA破棄で加熱するテレビの嫌韓煽動を批判！「視聴率取れるからって国民を煽ってはいけない」｜LITERA／リテラ
　https://00m.in/XTOek
草々 

（報告）（８．２１）反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ：「市民と野党の共闘」が掲げる経済政策をめぐって（ちょぼゼミ：田中一郎）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


さる8月21日（水）、水道橋のたんぽぽ舎で（ちょぼゼミ）「反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ：「市民と野党の共闘」が掲げる経済政策をめぐって」を開催いたしました。以下、当日の録画や配布資料を添付して簡単にご報告申し上げます。

●（イベント情報）（８．２１）反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ：「市民と野党の共闘」が掲げる経済政策をめぐって（ちょぼゼミ：田中一郎）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-b29ade.html

今春より「新ちょぼゼミ」では、国政選挙の重要な争点であります経済政策に関しまして、複数回にわたりセミナーを続けてきました。今回はこれまでを振り返り、時間の都合で十分にはできていなかった「反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ」を行いたいと思います。最初に私（田中一郎）から今般の「薔薇マークキャンペーン」について簡単にご説明申し上げ、その後みなさまから経済政策に関するご質問を受けたいと思います。また併せて、今後の政治・経済・社会状況や市民運動・社会運動の展開をにらみつつ、みなさまより経済政策に関するご意見もお聞きしたいと考えています。どうぞみなさま、この機会にご参集ください。活発なご発言をお待ちしています。


●（当日録画）20190821 UPLAN 反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ：「市民と野党の共闘」が掲げる経済政策をめぐって - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=6IVVcnu0Rq8&t=9s

（お詫びと補足）
　上記ＶＴＲの１時間32分ころから「ベーシックインカム（ＢＩ）］や「ヘリコプターマネー（ＨＭ）］の批判をしていますが、その話の中で、こうした政策は２つの根本的欠陥があると申し上げ、その１つが、社会保障や税財政政策について、個別施策に立ち入って、どうすればいいのかをきちんと考えようとしない「知的怠慢」であることが１つ、と申し上げ、もう一つが、と申し上げて、・・・・・・・失念してしまいました。

　この部分で私が申し上げたかったのは、生活保護にしろ、健康保険にしろ、年金にしろ、社会保障は「基本的人権保護としての社会保障」であり「社会保障サービスの受給は単なる「受益」ではなくて、基本的人権（生存権）の行使である」という非常に大事なことが忘れられているのではないかと思う、ということでした。お詫びして、ここに追加させていただきます


　＜当日の配布資料＞
（１）薔薇マークキャンペーン
　https://rosemark.jp/
（２）新しいリーフレット（ＰＤＦ） 薔薇マークキャンペーン
　https://rosemark.jp/wp-content/uploads/2019/04/ROSE_LEAFLET_C4-4-1.pdf
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（３）（別添ＰＤＦファイル）（レジメ６）「市民と野党の共闘」のための経済政策セミナー（まとめ）（田中一郎 2019年7月8日）
ダウンロード - efbc88e383ace382b8e383a1efbc96efbc89e3808ce5b882e6b091e381a8e9878ee5859ae381aee585b1e99798e3808de381aee3819fe38281e381aee7b58ce6b888e694bfe7ad96e382bbe3839fe3838ae383bcefbc88e381bee381a8e38281efbc89efbc882019e5b9b47e69c888e697a5efbc89.pdf
（４）（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）日本の税制をどのように変えていくか（田中一郎：2019年7月29日）
ダウンロード - efbc88e383ace382b8e383a1efbc89e697a5e69cace381aee7a88ee588b6e38292e381a9e381aee38288e38186e381abe5a489e38188e381a6e38184e3818fe3818befbc882019e5b9b47e69c8829e697a5efbc89.pdf
（５）（別添ＰＤＦファイル）グローバル企業と法人税：その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に（望月爾『住民と自治 2019.6』）
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（６）（別添ＰＤＦファイル）各国の経済成長率ランキング（中野剛志『奇跡の経済教室』）
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（７）（別添ＰＤＦファイル）ＭＭＴは現実的か（日経 2019.7.18）
　https://webefficacy.biz/blog/2019/07/17/mmt-2/
（８）（別添ＰＤＦファイル）どうする財政再建（小野善康 毎日 2019.7.19）
　https://mainichi.jp/articles/20190719/ddm/004/070/012000c
（９）「パナマ文書」公開で発覚！税金を払わない日本人「大金持ち」リスト- 現代ビジネス
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640?page=4
（10）「パラダイス文書」　明らかになった超富裕層の租税回避の秘密 - BBCニュース
　https://www.bbc.com/japanese/41881881


　なお、上記ＶＴＲの私の話の中に出てくる「これまでの私からのお話」は下記のサイトにありますので、適宜ご参考にしていただければ幸いです（（報告）の中に当日の録画や配布資料があります）。

　（これまでの「経済政策」セミナーは下記の「２．経済政策について」をご覧ください）
●2019年の国政選挙をいかに闘うか（アベ政権退陣と自公政治の抜本転換を求めて）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-b038e9.html

●2019年8月1日、山本太郎れいわ新選組の新宿街宣を覗いてみた - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=i12-NSniXek


　（参考文献）
（１）そろそろ左派は〈経済〉を語ろう　レフト３．０の政治経済学-ブレイディみかこ／松尾匡／北田暁大著（亜紀書房）
　http://u0u0.net/agaW
（２）左派・リベラル派が勝つための経済政策作戦会議-松尾匡／著（青灯社）
　http://u0u0.net/gVyo
（３）平成経済衰退の本質-金子勝／著（岩波新書）
　http://ur0.work/ZaFU
（４）目からウロコが落ちる奇跡の経済教室　基礎知識編-中野剛志／著（ベストセラーズ）
　http://ur0.work/QTUY
（５）全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室　戦略編-中野剛志／著（ベストセラーズ）
　http://u0u0.net/0PrJ
（６）データが語る日本財政の未来-明石順平／著（集英社インターナショナル新書）
　http://ur0.work/08qt


　＜参考サイト＞
（１）日本銀行 ＨＰ
　http://www.boj.or.jp/
（２）財務省 ＨＰ
　https://www.mof.go.jp/
（３）金融庁 ＨＰ
　https://www.fsa.go.jp/
（４）経済財政諮問会議
　https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/


　＜関連サイト＞
（１）市民連合 ＨＰ
　http://shiminrengo.com/
（２）れいわ新選組
　https://www.reiwa-shinsengumi.com/
（３）立憲民主党 - 立憲民主党はあなたです。
　https://cdp-japan.jp/
（４）日本共産党中央委員会
　https://www.jcp.or.jp/
（５）国民民主党 - つくろう、新しい答え。
　https://www.dpfp.or.jp/
（６）社民党OfficialWeb
　http://www5.sdp.or.jp/
草々 

本日（８／２０）のいろいろ情報です：（１）横浜市カジノ誘致へ（２）日米合同委員会情報公開訴訟（３）米軍は日本を守らない（４）NHKスペシャル - 全貌 二・二六事件 他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（８．２８）オルタナティブな日本をめざして（第32回）：公益通報司法取引・自己認証制度　通報者保護はどこへ！ 公益通報者保護制度改正とその問題点（新ちょぼゼミ：光前幸一さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-0ed37b.html

（当日は午後５時30分開場・午後６時スタート、最初の１時間程度で、主催者より事務連絡の他、「税制改革が目指すべき方向」のプレゼン（第２回目）を行います。第1回目は下記のサイトをご覧ください。：田中一郎）

（関連）（報告）（７．２９）新ちょぼゼミ：税制改革が目指すべき方向：不公正・不公平な税制のゆがみを正せ（その１）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-37883f.html

●（その次）（９．１０）オルタナティブな日本をめざして（緊急編）：「白熱教室：これが日米ＦＴＡ交渉の実態だ」（鈴木宣弘東京大学大学院教授：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-46c8d0.html


２．イベント情報
（１）（８．３１）シンポジウム 現代科学技術と人権 科学技術は私達の生活にどのように関わってくるのか（東京・墨田区）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1560817580407staff01

（２）（９．９）東京外環道訴訟第6回口頭弁論
　午後２時：東京地裁103号法廷、午後3時：報告会（衆議院第2議員会館 第1会議室）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）東京外環道訴訟を支える会ニュース NO.７ 2019.8.
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　http://nongaikan.sblo.jp/

（３）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（９．１５）講演会：東京オリンピックでの被曝の危険性を警告し開催に反対する（渡辺悦司さん
ダウンロード - efbc889.15efbc89e69db1e4baace382aae383aae383b3e38394e38383e382afe381a7e381aee8a2abe69b9de381aee58db1e999bae680a7e38292e8ada6e5918ae38197e9968be582ace381abe58f8de5afbeefbc88e6b8a1e8bebae682a6e58fb8efbc89.pdf

（関連）―出版予定書籍の案内と紹介― 東京オリンピックがもたらすこれだけの危険　渡辺悦司 - どうしても取り返すために
　http://blog.torikaesu.net/?eid=83

（４）（９．２５）第5回「99％経済政策フォーラム」: アベノミクスに対抗する経済を語ろう！「野党の経済関係議員と市民の政策シンポジウム」
　https://99forum.jimdofree.com/

日本経済をどうするのか。次の衆議院選挙、及びその先の連合政権を目指し、アベノミクスに対抗する経済政策を、各野党の経済関係議員に、個人の立場で自由に論じていただきます。各党に幅広く呼びかけており、今回は「社会保障を立て直す国民会議」の柿沢未途衆議院議員にもご参加いただくことになりました。れいわ新選組は、山本太郎代表が地方遊説のため参加が難しい模様です。


３．（ネット署名）より安全なお米まであと一歩！（グリーンピース）
　https://00m.in/xInt2


４．山本太郎・「れいわ新選組」
（１）れいわが倍増、政党支持率　共産に並ぶ4.3％（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00000089-kyodonews-pol
（２）れいわ旋風が吹いた沖縄　山本太郎代表が語る辺野古問題と次期衆院選の戦略 - 琉球新報
　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-971942.html
（３）【山本太郎】れいわ山本太郎代表に飛び交う「10.27参院補選」出馬説｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260479


５．ポスト安部？
（１）ポスト安倍最有力｢菅首相｣に問われる資質 - 国内政治 - 東洋経済オンライン
　http://urx2.nu/WcH9
（２）菅と麻生､｢安倍後｣見据えた知られざる暗闘 - 国内政治 - 東洋経済オンライン
　http://urx2.nu/qw0G

（ポスト安部が「菅義偉」か「麻生太郎」だって？　この国もそろそろ終わりかな？　：田中一郎）

＊「ポスト安倍」が現れないこの国は本当にヤバイ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260168


６．ＩＷＪより
（１）日刊IWJガイド「『逃亡犯条例』改正案・拡大する抗議デモ、中国当局の矛先は知名度の高いキャセイパシフィック航空へ!-～香港境界には『中国共産党体制の番人』人民武装警察が装甲車両100台で威嚇行為!-」2019.8.19日号～No.2531号～（2019.8.19 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39062

（２）日刊IWJガイド「世界的な景気後退の始まり!- 米英で長期国債金利が短期国債金利を下回る『逆イールド』現象が発生！ 大量の米国債を保有する日本にも影響が！」2019.8.16日号～No.2528号～（2019.8.16 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39052

（３）日刊IWJガイド・日曜版「東京五輪2020のテーマは虐待と人権無視!- 汚水のお台場・大腸菌が最悪の『レベル4』で、パラトライアスロン大会スイム中止！しかし前日、その汚水の中でトライアスロン五輪予選は実施!-」2019.8.18日号～No.2530号～（2019.8.18 8時00分） - What's New お知らせ　
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39060
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本日（８／２０）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）横浜市 カジノ誘致へ、山下ふ頭候補 市民 反対根強く（東京 2019.8.20他）
（２）土着権力の研究（42） 神奈川県：藤木幸夫（イントロ部分）（『選択』2014年10月）
（３）日米合同委員会情報公開訴訟（イントロ部分）（三木由希子『時の法令 NO.2079 2019.8.15』）
（４）米軍は日本を守らない（イントロ部分）（田岡俊次『アエラ 2019.8.26』）
（５）山口にレーダー配備計画、防衛省、きな臭い「宇宙監視」（東京 2019.8.17）
（６）防衛白書地図、誤り28件、位置ずれた平壌・中東の国境欠落（朝日 2019.8.17）
（７）表現の不自由展 特報版（東京 2019.8.14）
（８）映画「東京裁判」（前川喜平 東京 2019.8.18）


１．（別添ＰＤＦファイル）横浜市 カジノ誘致へ、山下ふ頭候補 市民 反対根強く（東京 2019.8.20他）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019082002000118.html

（関連）横浜、カジノ誘致の方向　山下ふ頭、候補地か　ＩＲ：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14145538.html
（関連）横浜市カジノ誘致へ 林市長「白紙」が態度一変で近く表明｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260482

（田中一郎コメント
　この民意無視のバクチ場設営推進の市長＝林文子は、元々は旧民主党・民進党や社民党に担がれて横浜市長になった人物、しかしながら、その後は旗色をカメレオンのごとく状況変化に応じて転換させながら、神奈川県・横浜市を依然として政治的に支配し続ける菅義偉ら自民党神奈川に額づくようになり、とうとう横浜市民の圧倒的多数が反対している「カジノ誘致」まで言い出すことになったようだ。前回2017年の三選目市長選挙では「カジノ白紙」などと嘘八百をついて横浜市民を愚弄していたようだ。（カジノ誘致については、推進 ⇒ 慎重 ⇒ 水面下で推進 ⇒ 推進と、情勢の変化に応じて「風見鶏」を演じている）

そんな政治家のカスにも近いような人物を、民主・民進や社民はよくもまあ市長に引っ張ってきたものだと思うけれど、それ以上に許せんのは、下記サイトにもあるように、2017年の横浜市長選挙では、山尾志桜里他、当時の民進党の複数の女議員たちが、このインチキ女・林文子の応援演説なんぞをしていたということだ。山尾志桜里、この東大出の検事上がりの女政治家も、憲法問題と言い、林文子応援と言い、ロクなことをしない。こんな調子だから有権者・市民から信頼を得られず、いつまでたっても政権交代に近づけない。

（関連）【横浜市長選】民進党 自滅する気か 山尾志桜里さんが林文子氏を応援だって！のんきに介護
　https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2c7f2a48ddb5c8cf8b6806aec02b92c5

（関連）横浜市長選で林文子氏の応援に駆けつけた民進・山尾志桜里議員の「山尾ショック！」について伊藤大貴候補選対本部長・真山勇一参議院議員を直撃！～「こんな党じゃ政権なんて取れない」 - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/393958

記事にもあるように、横浜市では横浜港運協会の藤木幸夫会長がカジノ誘致に強く反対しているようだ。藤木幸夫氏は先代の藤木幸太郎氏の子息で、先代ともども横浜港の「有力者」、甘く見ない方がいいだろう。菅義偉は先代・藤木幸太郎氏のところに出入りをしていた「丁稚」のような身分だと、何かの書き物で見たことがあるが、その菅義偉に額づく林文子市長を、この藤木幸夫氏がどのように見ているはわからない。いずれにせよ、市民を無視したバクチ場など、横浜市には無用のもの。このカス女・林文子を辞任に追い込んで、市民の真の代表を横浜市長にしていく必要がありそうだ。（神奈川県・横浜市も政治的にはずいぶんと落ちぶれたものだ、昔を知るものとしては、少し信じがたいものがあるが、まあ、東京、名古屋、大阪と、大都市は皆、似たような自治体政権になっているから、これも時代の流れか！？）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）土着権力の研究（42） 神奈川県：藤木幸夫（イントロ部分）（『選択』2014年10月）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/14195
（関連）横浜にカジノ不要 藤木幸夫氏が危惧する「戦前に似た空気」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256049


２．＜極秘文書で判明！海軍は事件の７日前に把握していた！＞ＮＨＫスペシャル「全貌　二・二六事件～最高機密文書で迫る～」赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/583.html

（関連）NHKドキュメンタリー - ＮＨＫスペシャル「全貌　二・二六事件～最高機密文書で迫る～」
　http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20190815
　https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586132/index.html

（田中一郎コメント）
　戦前日本の政治を軍部が暴力で威嚇支配する時代へと導くことになった皇道派青年将校たちによるクーデタ未遂事件＝２．２６事件（1936年）だが、この事件については、これまではもっぱら陸軍の軍法会議の資料に基づいて詳細な史実が認識されてきたが、今回このＮＨＫスペシャルで放送されたものは、昨今発見された海軍軍令部（陸軍の参謀本部に相当）の極秘資料によるもので、これまで知られていなかった当時の昭和天皇や皇室、及び陸海軍部中枢の詳細な動きが明らかになった。放送の最初に出てくるように、まさに資料は極秘文書で「第一級」のものであり、しかも陸軍とは別系統の軍事組織である海軍（軍令部）の収集・整理した情報であることから、放送内容はまさに要注目の驚くべきものだった。

番組の最初の方では「2つの密約」として、（１）当時の陸軍大臣＝川島義之が、決起した青年将校たちに激しく詰問・要請され、青年将校たちの決起に賛同して「昭和維新」を断行せしめるべく軍事政権樹立を決意する旨を「約束した」こと、更に（２）青年将校たちの決起と陸軍内部における賛否両論などの混乱の中、動揺して不安に陥る昭和天皇は、海軍・伏見宮軍令部長に「海軍に同調するものありや」と問い「海軍は同調せず」との回答を得、直ちに海軍陸戦隊を含む海軍主力に決起部隊の鎮圧を約束させた、が紹介されていた。驚くべき事実である。

昭和天皇はその後も海軍をよりどころにしながら、天皇直々の命令である「大海令」3本を発信、これを受け、のちの連合艦隊主力となる第一艦隊が大挙して東京湾に集結する他、海軍陸戦隊がガスマスクまで大量に兵士たちに配布して市街戦の準備を行うなど、場合によっては大日本帝国の陸海軍の内戦・市街戦へと発展していく可能性もある緊張した状況が生れていた。これも驚きという他ない。

そして極め付きは、実は海軍軍令部は密かに陸軍に対して諜報活動を行う中で、２．２６事件の９日前には、青年将校たちが決起することはもちろん、その将校たちの氏名や、彼らが誰を殺害しようとしているかについてまで、詳細に情報収集して知っていたことも明らかとなった。ならば何故、未然にこれを防ごうとはしなかったのか、そうすることが容易ではない当時の時代の雰囲気というか、陸海軍部内部の事情があったのか、その辺はこの放送からはわからなかった。

私は、当時の昭和天皇を、天皇機関説に基づき、意思決定を行わない、従って政治的責任を持ちえない、帝国の「最高国家機関」の単なる「担い手」であったなどとは全く考えていない。昭和天皇は、自らの判断で決起将校たちに対して激怒し、その鎮圧を命じているし、その後の日中戦争からアジア太平洋戦争、そして敗戦・無条件降伏に至るまで、当時の日本の重大な意思決定＝とりわけ政治的軍事的な意思決定に関しては、かなり事細かく関与し、最終的に自分が最高権力者として決断して采配をふるってきた人間だと考えている。従ってまた、彼の戦争責任は決定的に明確であり、天皇は何も知らずに平和を祈っていたが、東条英機ら当時の昭和軍閥たちが戦争を引き起こし、陛下をだましていたのだ、などとは微塵も考えていない。そんな作り話の乗せられてはいけないとも思っている。この２．２６事件の実録は、そのことをいみじくも明確に明らかにしたと言える。

今回のＮＨＫスペシャルは非常によくできた力作で、よくぞ放送してくれたと思う。ＮＨＫも時にはいい放送をするのだなと、少しは見直した。残念ながら見逃された方は、上記の「赤かぶ」サイトに放送内容がコンパクトにまとめられているので、少なくともそれには目を通されるといいでしょう。そしてＮＨＫには、再々放送（既に再放送も終わってしまったようです）のリクエストを出しておきましょう。


３．（別添ＰＤＦファイル）日米合同委員会情報公開訴訟（イントロ部分）（三木由希子『時の法令 NO.2079 2019.8.15』）
http://www.garyusha.com/wp/
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（「日米合同委員会情報公開訴訟」という非常に興味深い裁判の、奇妙極まりない展開についてレポートされています。裁判所のインカメラ決定が決め手になり、裁判が思わぬ展開となっています。逃げ回る国のみっともない姿がよくわかります。ノーコメントで、みなさまにご紹介いたします。掲載冊子の『時の法令』は図書館でお借りになれるだろうと思いますので、みなさまには是非、原本をご覧いただきたいと思います。：田中一郎）


４．米軍は日本を守らない（イントロ部分）（田岡俊次『アエラ 2019.8.26』）
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（関連）「尖閣問題で米軍は日本を助けない」と元外務省・孫崎氏 AERA dot.
　https://dot.asahi.com/wa/2012092601863.html
（関連）沖縄県内学生　在沖米軍肯定10ポイント超増　尖閣防衛に必要　「中国脅威論」影響か／沖縄 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190804/rky/00m/040/007000c

（関連）「米軍は日本を守らない！」という事実が米公文書によって明らかに！ 政府が日米新ガイドラインに施した翻訳上の姑息な仕掛けとは！？ ～『仮面の日米同盟』著者・春名幹男氏に岩上安身が直撃インタビュー第1弾 - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/284665

●安全保障や軍事の議論をするときは、一般論抽象論ではなく、日米安保（日米密約同盟）や自衛隊（在日米軍と一体化した攻撃型軍隊）の実際のあり様をよく確かめてから具体的な形でしないと無意味- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-6e92.html


５．山口にレーダー配備計画、防衛省、きな臭い「宇宙監視」（東京 2019.8.17）
　https://www.sankei.com/politics/news/171104/plt1711040007-n1.html


６．防衛白書地図、誤り28件、位置ずれた平壌・中東の国境欠落（朝日 2019.8.17）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14142251.html

（防衛省を防衛庁に再度格下げし、少なくとも制服組には政治に口出しをさせないようにしなければいけない。そして、自衛隊幹部には、世界地図帳を一人一人に持たせて、地理の勉強をさせる必要がありそうだ。情けなくて涙がこぼれてくる。こんな組織が、内部では、パワハラ、セクハラ、イジメ、虐待のやりたい放題になっていて、それを組織的に隠蔽している様子があるので、今、裁判沙汰になっているようだ。一度、この防衛省は解体した方がいいのかもしれない。：田中一郎）

（関連）防大いじめ訴訟、元上級生ら７人に賠償命じる　福岡地裁：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM2465TCM24TIPE02M.html
（関連）防大いじめ訴訟原告「下級生いびりした人が幹部になる」：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM224JMBM22TIPE00W.html

●防衛大人権侵害裁判 防大人権侵害裁判 支援する会ニュース・たんぽぽの会 - 防衛大人権侵害裁判のページ
　https://boudaisaiban-web.jimdofree.com/


７．表現の不自由展 特報版（東京 2019.8.14
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（関連）「表現の不自由」考「心は大日本帝国」政治家たちの危険 戦史研究家/山崎雅弘さん-毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190819/k00/00m/040/148000c?fm=mnm
（関連）「表現の不自由」展中止に抗議 憲法の専門家らも声明出す｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260185
（関連）SNSで香港デモ巡り政治的対立あおる投稿繰り返したアカウント削除　中国政府関与の疑いも - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190820/k00/00m/030/050000c?fm=mnm

（言いたくはないですが、今回の「表現・言論の自由に対する侵害事件」ですが、似たようなことは市民運動・社会運動の中でも結構たくさんあるのです。特に「中途半端な左翼・左派・リベラル」がタチが悪い。言論・活動妨害を受け続けている私が「体験者」として申し上げていますので間違いありません。今度は「市民運動・社会運動における不自由展」という企画をやってみたらどうでしょう。私からたくさんの固有名詞をご紹介申し上げることができますよ。いわば「オレサマ・スターリニスト展」とでも言えるでしょうか。：田中一郎）


８．映画「東京裁判」（前川喜平 東京 2019.8.18）
　http://urx2.nu/UYFf

（関連）映画『東京裁判』
　http://www.tokyosaiban2019.com/

（参考）20190817 UPLAN【前半・記念講演】前川喜平『私が見た「安倍官邸とメディア」』 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Qj1SDzaYqk8

（参考）前川喜平 - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%89%8D%E5%B7%9D%E5%96%9C%E5%B9%B3

●（報告）（５．９）オルタナティブな日本をめざして（第27回）：「教育勅語と道徳教育」（前川喜平さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-91ed7e.html


９． ワセダクロニクル
（１）(戒厳令の島から）口から血が吹き出した ーーバナナと日本人（１）
　http://www.wasedachronicle.org/articles/banana/ba1/
（２）(戒厳令の島から）あいつはいい奴だったーーバナナと日本人（２）
　http://www.wasedachronicle.org/articles/banana/ba2/


１０．その他
（１）ミサイルぶっ放されてもゴルフ三昧　口から出まかせ首相の夏休み（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/632.html
（２）時代の風：「嫌韓」とは何なのか　国益なきストレス解消＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190818/ddm/002/070/047000c?fm=mnm
（３）韓国に対する輸出規制 東アジア大循環をブチ壊す自損行為｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260259
（４）公文書クライシス：厚労省 首相への勤労統計不正報告も記録せず 事後検証不可能に-毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190819/k00/00m/010/203000c?fm=mnm
（５）香港警察へ市民の不信強まる　催涙ガスで被害続出　世論調査で67％が「過剰に武力を行使」 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190816/k00/00m/030/360000c?fm=mnm
（６）絶滅危惧の赤ちゃんジュゴン死ぬ　体内にプラゴミたまる：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM8L56FJM8LUHBI00L.html?ref=hiru_mail_topix2_6
（７）戦争の懸念あちこちに 空々しい「不戦の誓い」：日刊ゲンダイ セレモニー - マリヤ・マグダレナのブログ
　https://ameblo.jp/maria-magdalena000/entry-12507045495.html
（８）日経平均株価が2万円を大きく割り込む｢必然｣ - 市場観測 - 東洋経済オンライン
　http://urx2.nu/5v0O
（９）米国債保有額で日本首位　2年1カ月ぶり中国抜き返す - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190816/k00/00m/030/075000c?fm=mnm
（10）民主主義より秩序を優先するのか　この国の「香港デモ報道」 明日は我が身（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/575.html

●戦後74年で逆戻りか 真綿で絞められるような息苦しさ　この国は確実に壊れている（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/452.html
早々 

本日（８／２０）のいろいろ情報です：（１）横浜市カジノ誘致へ（２）日米合同委員会情報公開訴訟（３）米軍は日本を守らない（４）NHKスペシャル - 全貌 二・二六事件 他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．（８．２８）オルタナティブな日本をめざして（第32回）：公益通報司法取引・自己認証制度　通報者保護はどこへ！ 公益通報者保護制度改正とその問題点（新ちょぼゼミ：光前幸一さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-0ed37b.html

（当日は午後５時30分開場・午後６時スタート、最初の１時間程度で、主催者より事務連絡の他、「税制改革が目指すべき方向」のプレゼン（第２回目）を行います。第1回目は下記のサイトをご覧ください。：田中一郎）

（関連）（報告）（７．２９）新ちょぼゼミ：税制改革が目指すべき方向：不公正・不公平な税制のゆがみを正せ（その１）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-37883f.html

●（その次）（９．１０）オルタナティブな日本をめざして（緊急編）：「白熱教室：これが日米ＦＴＡ交渉の実態だ」（鈴木宣弘東京大学大学院教授：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-46c8d0.html


２．イベント情報
（１）（８．３１）シンポジウム 現代科学技術と人権 科学技術は私達の生活にどのように関わってくるのか（東京・墨田区）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1560817580407staff01

（２）（９．９）東京外環道訴訟第6回口頭弁論
　午後２時：東京地裁103号法廷、午後3時：報告会（衆議院第2議員会館 第1会議室）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）東京外環道訴訟を支える会ニュース NO.７ 2019.8.1
　http://nongaikan.sblo.jp/

（３）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（９．１５）講演会：東京オリンピックでの被曝の危険性を警告し開催に反対する（渡辺悦司さん）
　http://yamada-t.hatenablog.com/entry/2019/07/31/190827

（関連）―出版予定書籍の案内と紹介― 東京オリンピックがもたらすこれだけの危険　渡辺悦司 - どうしても取り返すために
　http://blog.torikaesu.net/?eid=83

（４）（９．２５）第5回「99％経済政策フォーラム」: アベノミクスに対抗する経済を語ろう！「野党の経済関係議員と市民の政策シンポジウム」
　https://99forum.jimdofree.com/

日本経済をどうするのか。次の衆議院選挙、及びその先の連合政権を目指し、アベノミクスに対抗する経済政策を、各野党の経済関係議員に、個人の立場で自由に論じていただきます。各党に幅広く呼びかけており、今回は「社会保障を立て直す国民会議」の柿沢未途衆議院議員にもご参加いただくことになりました。れいわ新選組は、山本太郎代表が地方遊説のため参加が難しい模様です。


３．（ネット署名）より安全なお米まであと一歩！（グリーンピース）
　https://00m.in/xInt2


４．山本太郎・「れいわ新選組」
（１）れいわが倍増、政党支持率　共産に並ぶ4.3％（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190818-00000089-kyodonews-pol
（２）れいわ旋風が吹いた沖縄　山本太郎代表が語る辺野古問題と次期衆院選の戦略 - 琉球新報
　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-971942.html
（３）【山本太郎】れいわ山本太郎代表に飛び交う「10.27参院補選」出馬説｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260479


５．ポスト安部？
（１）ポスト安倍最有力｢菅首相｣に問われる資質 - 国内政治 - 東洋経済オンライン
　http://urx2.nu/WcH9
（２）菅と麻生､｢安倍後｣見据えた知られざる暗闘 - 国内政治 - 東洋経済オンライン
　http://urx2.nu/qw0G

（ポスト安部が「菅義偉」か「麻生太郎」だって？　この国もそろそろ終わりかな？　：田中一郎）

＊「ポスト安倍」が現れないこの国は本当にヤバイ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260168


６．ＩＷＪより
（１）日刊IWJガイド「『逃亡犯条例』改正案・拡大する抗議デモ、中国当局の矛先は知名度の高いキャセイパシフィック航空へ!-～香港境界には『中国共産党体制の番人』人民武装警察が装甲車両100台で威嚇行為!-」2019.8.19日号～No.2531号～（2019.8.19 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39062

（２）日刊IWJガイド「世界的な景気後退の始まり!- 米英で長期国債金利が短期国債金利を下回る『逆イールド』現象が発生！ 大量の米国債を保有する日本にも影響が！」2019.8.16日号～No.2528号～（2019.8.16 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39052

（３）日刊IWJガイド・日曜版「東京五輪2020のテーマは虐待と人権無視!- 汚水のお台場・大腸菌が最悪の『レベル4』で、パラトライアスロン大会スイム中止！しかし前日、その汚水の中でトライアスロン五輪予選は実施!-」2019.8.18日号～No.2530号～（2019.8.18 8時00分） - What's New お知らせ　
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39060
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


本日（８／２０）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）横浜市 カジノ誘致へ、山下ふ頭候補 市民 反対根強く（東京 2019.8.20他）
（２）土着権力の研究（42） 神奈川県：藤木幸夫（イントロ部分）（『選択』2014年10月）
（３）日米合同委員会情報公開訴訟（イントロ部分）（三木由希子『時の法令 NO.2079 2019.8.15』）
（４）米軍は日本を守らない（イントロ部分）（田岡俊次『アエラ 2019.8.26』）
（５）山口にレーダー配備計画、防衛省、きな臭い「宇宙監視」（東京 2019.8.17）
（６）防衛白書地図、誤り28件、位置ずれた平壌・中東の国境欠落（朝日 2019.8.17）
（７）表現の不自由展 特報版（東京 2019.8.14）
（８）映画「東京裁判」（前川喜平 東京 2019.8.18）


１．（別添ＰＤＦファイル）横浜市 カジノ誘致へ、山下ふ頭候補 市民 反対根強く（東京 2019.8.20他）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019082002000118.html

（関連）横浜、カジノ誘致の方向　山下ふ頭、候補地か　ＩＲ：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14145538.html
（関連）横浜市カジノ誘致へ 林市長「白紙」が態度一変で近く表明｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260482

（田中一郎コメント
　この民意無視のバクチ場設営推進の市長＝林文子は、元々は旧民主党・民進党や社民党に担がれて横浜市長になった人物、しかしながら、その後は旗色をカメレオンのごとく状況変化に応じて転換させながら、神奈川県・横浜市を依然として政治的に支配し続ける菅義偉ら自民党神奈川に額づくようになり、とうとう横浜市民の圧倒的多数が反対している「カジノ誘致」まで言い出すことになったようだ。前回2017年の三選目市長選挙では「カジノ白紙」などと嘘八百をついて横浜市民を愚弄していたようだ。（カジノ誘致については、推進 ⇒ 慎重 ⇒ 水面下で推進 ⇒ 推進と、情勢の変化に応じて「風見鶏」を演じている）

そんな政治家のカスにも近いような人物を、民主・民進や社民はよくもまあ市長に引っ張ってきたものだと思うけれど、それ以上に許せんのは、下記サイトにもあるように、2017年の横浜市長選挙では、山尾志桜里他、当時の民進党の複数の女議員たちが、このインチキ女・林文子の応援演説なんぞをしていたということだ。山尾志桜里、この東大出の検事上がりの女政治家も、憲法問題と言い、林文子応援と言い、ロクなことをしない。こんな調子だから有権者・市民から信頼を得られず、いつまでたっても政権交代に近づけない。

（関連）【横浜市長選】民進党 自滅する気か 山尾志桜里さんが林文子氏を応援だって！のんきに介護
　https://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/2c7f2a48ddb5c8cf8b6806aec02b92c5

（関連）横浜市長選で林文子氏の応援に駆けつけた民進・山尾志桜里議員の「山尾ショック！」について伊藤大貴候補選対本部長・真山勇一参議院議員を直撃！～「こんな党じゃ政権なんて取れない」 - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/393958

記事にもあるように、横浜市では横浜港運協会の藤木幸夫会長がカジノ誘致に強く反対しているようだ。藤木幸夫氏は先代の藤木幸太郎氏の子息で、先代ともども横浜港の「有力者」、甘く見ない方がいいだろう。菅義偉は先代・藤木幸太郎氏のところに出入りをしていた「丁稚」のような身分だと、何かの書き物で見たことがあるが、その菅義偉に額づく林文子市長を、この藤木幸夫氏がどのように見ているはわからない。いずれにせよ、市民を無視したバクチ場など、横浜市には無用のもの。このカス女・林文子を辞任に追い込んで、市民の真の代表を横浜市長にしていく必要がありそうだ。（神奈川県・横浜市も政治的にはずいぶんと落ちぶれたものだ、昔を知るものとしては、少し信じがたいものがあるが、まあ、東京、名古屋、大阪と、大都市は皆、似たような自治体政権になっているから、これも時代の流れか！？）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）土着権力の研究（42） 神奈川県：藤木幸夫（イントロ部分）（『選択』2014年10月）
　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/14195
（関連）横浜にカジノ不要 藤木幸夫氏が危惧する「戦前に似た空気」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/256049


２．＜極秘文書で判明！海軍は事件の７日前に把握していた！＞ＮＨＫスペシャル「全貌　二・二六事件～最高機密文書で迫る～」赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/583.html

（関連）NHKドキュメンタリー - ＮＨＫスペシャル「全貌　二・二六事件～最高機密文書で迫る～」
　http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20190815
　https://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586132/index.html

（田中一郎コメント）
　戦前日本の政治を軍部が暴力で威嚇支配する時代へと導くことになった皇道派青年将校たちによるクーデタ未遂事件＝２．２６事件（1936年）だが、この事件については、これまではもっぱら陸軍の軍法会議の資料に基づいて詳細な史実が認識されてきたが、今回このＮＨＫスペシャルで放送されたものは、昨今発見された海軍軍令部（陸軍の参謀本部に相当）の極秘資料によるもので、これまで知られていなかった当時の昭和天皇や皇室、及び陸海軍部中枢の詳細な動きが明らかになった。放送の最初に出てくるように、まさに資料は極秘文書で「第一級」のものであり、しかも陸軍とは別系統の軍事組織である海軍（軍令部）の収集・整理した情報であることから、放送内容はまさに要注目の驚くべきものだった。

番組の最初の方では「2つの密約」として、（１）当時の陸軍大臣＝川島義之が、決起した青年将校たちに激しく詰問・要請され、青年将校たちの決起に賛同して「昭和維新」を断行せしめるべく軍事政権樹立を決意する旨を「約束した」こと、更に（２）青年将校たちの決起と陸軍内部における賛否両論などの混乱の中、動揺して不安に陥る昭和天皇は、海軍・伏見宮軍令部長に「海軍に同調するものありや」と問い「海軍は同調せず」との回答を得、直ちに海軍陸戦隊を含む海軍主力に決起部隊の鎮圧を約束させた、が紹介されていた。驚くべき事実である。

昭和天皇はその後も海軍をよりどころにしながら、天皇直々の命令である「大海令」3本を発信、これを受け、のちの連合艦隊主力となる第一艦隊が大挙して東京湾に集結する他、海軍陸戦隊がガスマスクまで大量に兵士たちに配布して市街戦の準備を行うなど、場合によっては大日本帝国の陸海軍の内戦・市街戦へと発展していく可能性もある緊張した状況が生れていた。これも驚きという他ない。

そして極め付きは、実は海軍軍令部は密かに陸軍に対して諜報活動を行う中で、２．２６事件の９日前には、青年将校たちが決起することはもちろん、その将校たちの氏名や、彼らが誰を殺害しようとしているかについてまで、詳細に情報収集して知っていたことも明らかとなった。ならば何故、未然にこれを防ごうとはしなかったのか、そうすることが容易ではない当時の時代の雰囲気というか、陸海軍部内部の事情があったのか、その辺はこの放送からはわからなかった。

私は、当時の昭和天皇を、天皇機関説に基づき、意思決定を行わない、従って政治的責任を持ちえない、帝国の「最高国家機関」の単なる「担い手」であったなどとは全く考えていない。昭和天皇は、自らの判断で決起将校たちに対して激怒し、その鎮圧を命じているし、その後の日中戦争からアジア太平洋戦争、そして敗戦・無条件降伏に至るまで、当時の日本の重大な意思決定＝とりわけ政治的軍事的な意思決定に関しては、かなり事細かく関与し、最終的に自分が最高権力者として決断して采配をふるってきた人間だと考えている。従ってまた、彼の戦争責任は決定的に明確であり、天皇は何も知らずに平和を祈っていたが、東条英機ら当時の昭和軍閥たちが戦争を引き起こし、陛下をだましていたのだ、などとは微塵も考えていない。そんな作り話の乗せられてはいけないとも思っている。この２．２６事件の実録は、そのことをいみじくも明確に明らかにしたと言える。

今回のＮＨＫスペシャルは非常によくできた力作で、よくぞ放送してくれたと思う。ＮＨＫも時にはいい放送をするのだなと、少しは見直した。残念ながら見逃された方は、上記の「赤かぶ」サイトに放送内容がコンパクトにまとめられているので、少なくともそれには目を通されるといいでしょう。そしてＮＨＫには、再々放送（既に再放送も終わってしまったようです）のリクエストを出しておきましょう。


３．（別添ＰＤＦファイル）日米合同委員会情報公開訴訟（イントロ部分）（三木由希子『時の法令 NO.2079 2019.8.15』）
　http://www.garyusha.com/wp/

（「日米合同委員会情報公開訴訟」という非常に興味深い裁判の、奇妙極まりない展開についてレポートされています。裁判所のインカメラ決定が決め手になり、裁判が思わぬ展開となっています。逃げ回る国のみっともない姿がよくわかります。ノーコメントで、みなさまにご紹介いたします。掲載冊子の『時の法令』は図書館でお借りになれるだろうと思いますので、みなさまには是非、原本をご覧いただきたいと思います。：田中一郎）


４．米軍は日本を守らない（イントロ部分）（田岡俊次『アエラ 2019.8.26』）
　https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21258

（関連）「尖閣問題で米軍は日本を助けない」と元外務省・孫崎氏 AERA dot.
　https://dot.asahi.com/wa/2012092601863.html
（関連）沖縄県内学生　在沖米軍肯定10ポイント超増　尖閣防衛に必要　「中国脅威論」影響か／沖縄 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190804/rky/00m/040/007000c

（関連）「米軍は日本を守らない！」という事実が米公文書によって明らかに！ 政府が日米新ガイドラインに施した翻訳上の姑息な仕掛けとは！？ ～『仮面の日米同盟』著者・春名幹男氏に岩上安身が直撃インタビュー第1弾 - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/284665

●安全保障や軍事の議論をするときは、一般論抽象論ではなく、日米安保（日米密約同盟）や自衛隊（在日米軍と一体化した攻撃型軍隊）の実際のあり様をよく確かめてから具体的な形でしないと無意味- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-6e92.html


５．山口にレーダー配備計画、防衛省、きな臭い「宇宙監視」（東京 2019.8.17）
　https://www.sankei.com/politics/news/171104/plt1711040007-n1.html


６．防衛白書地図、誤り28件、位置ずれた平壌・中東の国境欠落（朝日 2019.8.17）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14142251.html

（防衛省を防衛庁に再度格下げし、少なくとも制服組には政治に口出しをさせないようにしなければいけない。そして、自衛隊幹部には、世界地図帳を一人一人に持たせて、地理の勉強をさせる必要がありそうだ。情けなくて涙がこぼれてくる。こんな組織が、内部では、パワハラ、セクハラ、イジメ、虐待のやりたい放題になっていて、それを組織的に隠蔽している様子があるので、今、裁判沙汰になっているようだ。一度、この防衛省は解体した方がいいのかもしれない。：田中一郎）

（関連）防大いじめ訴訟、元上級生ら７人に賠償命じる　福岡地裁：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM2465TCM24TIPE02M.html
（関連）防大いじめ訴訟原告「下級生いびりした人が幹部になる」：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM224JMBM22TIPE00W.html

●防衛大人権侵害裁判 防大人権侵害裁判 支援する会ニュース・たんぽぽの会 - 防衛大人権侵害裁判のページ
　https://boudaisaiban-web.jimdofree.com/


７．表現の不自由展 特報版（東京 2019.8.14）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019081402000152.html

（関連）「表現の不自由」考「心は大日本帝国」政治家たちの危険 戦史研究家/山崎雅弘さん-毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190819/k00/00m/040/148000c?fm=mnm
（関連）「表現の不自由」展中止に抗議 憲法の専門家らも声明出す｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260185
（関連）SNSで香港デモ巡り政治的対立あおる投稿繰り返したアカウント削除　中国政府関与の疑いも - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190820/k00/00m/030/050000c?fm=mnm

（言いたくはないですが、今回の「表現・言論の自由に対する侵害事件」ですが、似たようなことは市民運動・社会運動の中でも結構たくさんあるのです。特に「中途半端な左翼・左派・リベラル」がタチが悪い。言論・活動妨害を受け続けている私が「体験者」として申し上げていますので間違いありません。今度は「市民運動・社会運動における不自由展」という企画をやってみたらどうでしょう。私からたくさんの固有名詞をご紹介申し上げることができますよ。いわば「オレサマ・スターリニスト展」とでも言えるでしょうか。：田中一郎）


８．映画「東京裁判」（前川喜平 東京 2019.8.18）
　http://urx2.nu/UYFf

（関連）映画『東京裁判』
　http://www.tokyosaiban2019.com/

（参考）20190817 UPLAN【前半・記念講演】前川喜平『私が見た「安倍官邸とメディア」』 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Qj1SDzaYqk8

（参考）前川喜平 - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%89%8D%E5%B7%9D%E5%96%9C%E5%B9%B3

●（報告）（５．９）オルタナティブな日本をめざして（第27回）：「教育勅語と道徳教育」（前川喜平さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-91ed7e.html


９． ワセダクロニクル
（１）(戒厳令の島から）口から血が吹き出した ーーバナナと日本人（１）
　http://www.wasedachronicle.org/articles/banana/ba1/
（２）(戒厳令の島から）あいつはいい奴だったーーバナナと日本人（２）
　http://www.wasedachronicle.org/articles/banana/ba2/


１０．その他
（１）ミサイルぶっ放されてもゴルフ三昧　口から出まかせ首相の夏休み（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/632.html
（２）時代の風：「嫌韓」とは何なのか　国益なきストレス解消＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190818/ddm/002/070/047000c?fm=mnm
（３）韓国に対する輸出規制 東アジア大循環をブチ壊す自損行為｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260259
（４）公文書クライシス：厚労省 首相への勤労統計不正報告も記録せず 事後検証不可能に-毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190819/k00/00m/010/203000c?fm=mnm
（５）香港警察へ市民の不信強まる　催涙ガスで被害続出　世論調査で67％が「過剰に武力を行使」 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190816/k00/00m/030/360000c?fm=mnm
（６）絶滅危惧の赤ちゃんジュゴン死ぬ　体内にプラゴミたまる：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM8L56FJM8LUHBI00L.html?ref=hiru_mail_topix2_6
（７）戦争の懸念あちこちに 空々しい「不戦の誓い」：日刊ゲンダイ セレモニー - マリヤ・マグダレナのブログ
　https://ameblo.jp/maria-magdalena000/entry-12507045495.html
（８）日経平均株価が2万円を大きく割り込む｢必然｣ - 市場観測 - 東洋経済オンライン
　http://urx2.nu/5v0O
（９）米国債保有額で日本首位　2年1カ月ぶり中国抜き返す - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190816/k00/00m/030/075000c?fm=mnm
（10）民主主義より秩序を優先するのか　この国の「香港デモ報道」 明日は我が身（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/575.html

●戦後74年で逆戻りか 真綿で絞められるような息苦しさ　この国は確実に壊れている（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/452.html
早々 

（１０．２１）オルタナティブな日本をめざして（第35回）：「ゲノム編集、どこに危険が潜んでいるか」（新ちょぼゼミ：河田昌東さん）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（ゲノム編集に関する「新ちょぼゼミ」です）
●（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１０．２１）オルタナティブな日本をめざして（第35回）：「ゲノム編集、どこに危険が潜んでいるか」（河田昌東さん）
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分子レベルでの生命の営みは近年発達したと言ってもまだまだ「未知の暗黒大陸」とも言われ、現在の科学者・研究者たちが持つ経験知識や技術的知見は限られたものにすぎません。にもかかわらず、未熟な遺伝子切り張り技術である「ゲノム編集」が、あたかもこれまでの遺伝子組換え・遺伝子操作とは全く別物であるかのごとき粉飾を施され、日本社会に無規制・無政府的に拡散されようとしています。本来であれば、未知の危険性に対しては慎重に構え、食品としての安全性と適正な表示の確保、環境の遺伝子汚染の未然防止、そしてこの技術の人間受精卵や生物への適用に対する倫理的問題などを、真剣深刻にとらえて適切な法的規制対応をすべきであるにも関わらず、日本政府・各省庁（特に厚生労働省と環境省）は、この技術の商業的活用に暴走する国内の産業界や米系企業群、それをバックアップする米国政府に萎縮・忖度をして、ほとんどまともな議論や検討もせずに、事実上、何の規制も管理もせずにゴーサインを出してしまっています。危険極まりないこと限りなしです。今回は6月の天笠啓祐さんのお話の続編・発展編として、バイオテクノロジーにお詳しい河田昌東さんに名古屋からおいでいただき、ゲノム編集が持つ様々な危険性を中心にお話をしていただきます。ふるってご参加ください。（なお、当日の最初の1時間弱で、事務連絡その他、主催者側からのプレゼンを行います）


講　師：河田昌東さん（かわた まさはる）さん　
　２００４年名古屋大学理学部定年退職。現在、ＮＰＯ法人チェルノブイリ救援・中部理事。遺伝子組換え情報室代表。専門は分子生物学、環境科学。活動暦多数。２０１１年４月福島原発事故被災者の救援運動

　＜次　第＞
日　時：10月21日（月）１8時～2１時（開場１7時30分）　
会　場：スペースたんぽぽ　参加費（資料代含む）：800円（学生400円）
　たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4階　JR水道橋駅西口から5分
　水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、グローバルスポーツビル、
　ＧＳ跡地（セブンイレブン）を過ぎて鉄建建設本社ビルを過ぎたら左折。
　東京都千代田区神田三崎町2-6-2　 tel 03-3238-9035　fax 03-3238-0797　
　Email: nonukes@tanpoposya.net　URL: http://www.tanpoposya.com/

（前回）（報告）（６．２４）オルタナティブな日本をめざして（第29回）：今さら聞けない「遺伝子組換え」と「ゲノム編集」（基礎編）（新ちょぼゼミ：天笠啓祐さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-058231.html


（河田昌東さんの著作から）
（１）ゲノム編集の多角的考察（河田昌東：法学館憲法研究所）
　http://www.jicl.jp/old/hitokoto/backnumber/20181015.html
（２）ゲノム編集とは何か（河田昌東）-オルター通信-安全な食べものネットワーク【オルター】
　https://alter.gr.jp/magazine/detail.php?id=6208
（３）ゲノム編集を考える：安全性と生命倫理（河田昌東 2019.3.10）
　http://urx.space/V5JW
（４）”暴走するゲノム操作技術” (前編)　～分子生物学者からの警告～　河田昌東氏 - シャンティ・フーラの時事ブログ
　https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=163050
（５）”暴走するゲノム操作技術” (中編)　～分子生物学者からの警告～　河田昌東氏 - シャンティ・フーラの時事ブログ
　https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=163388
（６）”暴走するゲノム操作技術” (後編)　～分子生物学者からの警告～　河田昌東氏 - シャンティ・フーラの時事ブログ
　https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=163420
（７）チェルノブイリと福島-河田昌東／著（緑風出版）
　http://urx.space/wJVS

＊遺伝子組み換え情報室
　http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/

＊河田昌東 - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%B2%B3%E7%94%B0%E6%98%8C%E6%9D%B1


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）ゲノム編集食品がついに日本に入ってくる！（イントロ部分）（天笠啓祐『週刊金曜日 2019.8.9』
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（２）ゲノム編集を使った受精卵操作が世界中で止まらない（イントロ部分）（天笠啓祐『週刊金曜日 2019.7.12』
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（３）「ゲノム編集」 表示義務なし？（東京 2019.6.22）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019062102000305.html
（４）ゲノム編集 その功罪（朝日 2019.7.29）
　https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190729000175.html
（５）ゲノム熱狂第１部 身近に迫る技術（１）：遺伝子操作で外来魚駆除、ブルーギルを不妊化（毎日 2019.7.31）
　https://mainichi.jp/articles/20190731/ddm/001/040/140000c
　https://mainichi.jp/articles/20190731/ddm/003/040/073000c
（６）ゲノム熱狂第１部 身近に迫る技術（２）：市民集い遺伝子改変（毎日 2019.8.1）
　https://mainichi.jp/articles/20190801/ddm/002/040/046000c
（７）ゲノム編集 法議論開始、ヒト受精卵 どこまで、進む技術 規制範囲課題（毎日 2019.8.7）
　https://mainichi.jp/articles/20190807/ddm/012/040/062000c
（８）ゲノム編集食品食卓へ、遺伝情報 ピンポイントで改変（朝日 2019.7.9）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14088298.html
（９）厚労省は安全というけれど、ゲノム編集食品 無審査販売へ、「想定外」起こる可能性（東京 2019.4.5
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　＜関連サイト＞
（１）焦点：ゲノム編集、法議論開始　ヒト受精卵、どこまで - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190807/ddm/012/040/062000c?fm=mnm
（２）質問なるほドリ：遺伝子改変、どう規制？　一部に国承認が必要　違反には懲役・罰金も＝回答・柳楽未来 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190811/ddm/003/070/154000c?fm=mnm
（３）遺伝子組み換えが怖いのは、目先の利益で行っていること - 社会・ライフ　-　Meiji.net（メイジネット）明治大学
　https://www.meiji.net/life/vol241_tomohiro-shimada
（４）ヒト受精卵ゲノム編集「未来永劫禁止でいいのか…」　法規制の範囲で議論 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190806/k00/00m/040/263000c?fm=mnm
（５）[ゲノム編集食品] 予防原則の観点から規制をかけるEUやニュージーランドに対して、根拠なく安全であるとして流通させようという日米～表示の義務化すら見送る日本 - シャンティ・フーラの時事ブログ
　https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=203412

（参考）オルタナティブな日本を目指して（バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ 　
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-99f4.html
早々 

「偽り」の福島第１原発「廃炉」（２）＝できもしない福島原発の廃炉に巨額の税金を突っ込んで、いつまでも「タラタラしてんじゃねーよ」！

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．祝優勝：渋野日向子 全英女子オープン 最終日15番から全ショット 笑顔が絶えないプレー - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=QjMTZhiJB6k

（バカ売れ）タラタラしてんじゃねーよ「駄菓子堂」
　https://dagashido.arriveatonce.co.jp/bara/materi/1D03606.htm


２．（ネット署名）「あいちトリエンナーレ2019」の企画展に対する河村名古屋市長など公権力の介入に抗議し、企画展の再開を求めます(第2次)
　http://u0u1.net/Fjrw

（関連）キャンペーンについてのお知らせ（愛知トリエンナーレ：「表現の不自由展・その後」） · 署名中間提出、会見について · Change.org
　https://00m.in/MwV6w

（関連）「表現の不自由展・その後」について津田大介芸術監督が会見を行った際に配布したステートメントです（2019年8月2日） - ニュース - あいちトリエンナーレ2019
　https://aichitriennale.jp/news/2019/004011.html


３．推薦図書
（１）沈みゆく大国アメリカ-堤未果／著（集英社新書）
　http://u0u1.net/RVfg
（２）沈みゆく大国アメリカ　逃げ切れ！日本の医療-堤未果／著（集英社新書）
　http://u0u1.net/JWFw

（堤未果さん著作の少し前の新書ですが、上記２冊は姉妹編、市場原理主義アホダラ教が支配してしまったアメリカで、医療制度がウォール街や製薬業界・医療機器業界・生命保険業界（医療保険）の「食いもの」にされていく様子が赤裸々にレポートされています。翻って日本・アベ政権もまた、この愚かなる大国・アメリカを追いかけるようにして「（既得権益の）岩盤にドリルで穴をあける」などと称し、世界がうらやむほどのみごとな国民皆保険（皆社会保障）に支えられる医療制度を破壊し始めています。先般発効したＴＰＰ協定や、これから進められる日米ＦＴＡなどは、それを大きく加速させていくでしょう。

（例：現在のアメリカでは、人工透析器の大半が強欲な営利企業に支配されていて料金が高止まりし、貧乏人は人工透析を利用できずに体がボロボロになって、苦しみながら死んでいく事態が今や日常茶飯となっているという。また、多くの介護施設も同様に私利私欲資本・企業の傘下にあり、料金高騰・人減らし・介護事故多発・サービス内容劣化でトラブルや死亡事故、裁判が絶えないという＝介護の世界は日本も似てきたのではないか？）

与えられて育った世代がだんだんと有権者・国民の多数派になるにつれて、生まれた時から何でもあって何不自由なく生きてきたことが「当たり前」となり、自分たちのそうした安定的で安心な社会の仕組みがロクでもない政治家どもに次々と壊されているのも気が付かぬまま、愚かな政治選択・選挙行動をとり続けているのが今日の日本の有権者・国民、いい加減、この本にでも目を通し、自らが自らの首を絞めている愚かしさに早く気が付くことだ。さもなくば、この新書に書かれているように「愚かにも安易に奪われたもの・失ったものを取り戻すのは簡単でない」ことに近未来に気づき、後悔することになるでしょう。バカは死ななきゃ治らないの？　：田中一郎）


４．「中国軍10分で香港に」市民に不安と反発　武装警察車両数百台、深圳に展開 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190815/k00/00m/030/200000c?fm=mnm

（関連）香港デモ　中国・香港政府への制裁、米英に要求　大規模デモ11週連続 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190817/k00/00m/030/311000c?fm=mnm
（関連）明日は我が身か 大メディアの「香港デモ報道」はヌルい｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260380
（関連）田中龍作ジャーナル - 【香港発】危うい綱渡り続く警察とデモ隊のパワーバランス
　http://tanakaryusaku.jp/2019/08/00020627
（関連）田中龍作ジャーナル - 【香港発】市民が頼るBNO旅券　迫りくる中国の恐怖
　http://tanakaryusaku.jp/2019/08/00020622

（人権侵害大国・反民主主義国家の中共中国などと「東アジア共同体」などできるわけがない、ということがお分かりいただけましたか？ 物事は逆の方向で動かなくてはいけないのです。中共中国が人権侵害をやめない限り、少なくとも欧米諸国は一致団結して「大規模な経済制裁」を実施すべきです。そのためには、日頃より「儲かれば相手は誰でもいい」というような「銭ゲバ」態度を改める・改めさせる「仕組」が必要です：田中一郎）


５．【枝野幸男】立憲・枝野氏“上から目線” 国民との統一会派は必然の決裂｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260376

（そうかなあ？　私は即時脱原発も賛成できない国民民主党の方に問題があると思いますがね。これで国民民主党が維新なんぞと一緒になるようなら、もうこの党は終わりですよ。それよりも、国民民主党の背後にいて「市民と野党の共闘」を妨害し続ける御用組合「連合」を徹底的にぶっ叩いて解体してしまうのが、これからの日本の野党勢力の再建には重要だと思いますが、いかがでしょう？　：田中一郎）

６．その他：日刊ゲンダイ他
（１）戦後74年で逆戻りか 真綿で絞められるような息苦しさ　この国は確実に壊れている（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/452.html
（２）安倍首相はやっぱりトランプの下僕だった！ 日米首脳会談で巨額の農産品購入の約束、特攻隊賛美を嘲笑されたことも判明｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2019/08/post-4899.html
（３）自衛隊の有志連合参加で日本人がテロの標的になりかねない｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260134
（４）北朝鮮ミサイル発射を傍観するトランプ大統領“本当の狙い”｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260457
（５）靖国参拝で改めて認識 進次郎氏の軽薄さとメディアの劣化｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260452
（６）N国党は“政界の肥溜め” 立花孝志の典型的なテロリスト発想｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260100

●「NHKから国民を守る党」の内幕｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3685


７．「いちろうちゃんのブログ」より
（１）現代日本資本主義の「先祖返り」＝雇われて働く者たちを徹底的に搾取・収奪せよ：「なぜ賃金は上がらないのか」（岩波月刊誌『世界 2019.9』より）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-91b001.html

（２）（他のMLでの議論です）巨大企業の税金不払いを支える３つの代表的な悪性税制（大企業優遇税制）をめぐる議論：「損失の繰り延べ控除」「受取配当金非課税」「研究開発費非課税」- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-42475f.html

（３）敗戦74年目の夏：大日本帝国の侵略戦争を総括できず、アジア太平洋戦争を被害者意識でしかとらえられない歴史認識小児病の国・ニッポン＝同じ過ちを二度繰り返すべからず- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-6680ba.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


福島第一原発事故の後始末の出鱈目が依然として続いています。肝心かなめの被害者の救済が進まないどころか、事故後８年半を経て、わずかばかりのはした金でお茶を濁して切り捨てるとともに、放射線被曝の危険性をごまかしてまで「帰還政策」を推し進め、健康被害を隠蔽しながら福島第一原発事故は「もう終わったこと」にしようとする策謀が露骨になってきています。

中でもひどいのが、この福島第一原発の「廃炉」です。メールの表題にも書きましたが、できもしない福島原発の廃炉に巨額の税金を突っ込んで、いつまでも「タラタラ」しながら「廃炉しているふり」を続けています。アベ政権得意の「何かやってる感」を演出しているのですが、その内実はひどいもので、事故後８年半もたっているのに除去対象の核燃料デブリの状況すらつかめないでいて、毎日毎日、ちゃんとしていたら不要だったいい加減な作業の後始末に追われる、という醜態を繰り返しているのです。

そもそも、危険極まりない核燃料デブリを取り出したところで、それを誰がどの様に保管管理し、どこへ持っていくのか。そんなものを受け入れてくれるような地域などありはしないから、結局は福島第一原発の敷地内に置いておけということになるのは必定で、だったら最初から、そんなものを巨額の税金と被ばく労働を積み重ねて取り出すことなどやめて、放射能が十分に減衰してしまうまで「封じ込めておけばいい」ということです。

それでいて、福島第一原発の後始末として「肝心なこと」は何一つきちんと取り組もうとはしていません。いつ何時襲ってくるかもしれない再びの大地震や大津波に対する対策も皆無なら、福島第一原発事故の実態解明や原因究明を行うための取組も「ゼロ」（永遠のゼロ）、そして、福島第一原発からは毎日のように大量の放射性物質が空と海へ大量にばら撒かれているのですが、それを封じ込めようとする動きもありません。汚染水が溜まりに溜まって厄介になっているのにデブリ冷却を水冷から他の方法に切り替える検討も行われず、現場での作業員の放射線被曝防護への対策もいい加減なまま、暴力団さえも介在させるような出鱈目な労務管理が続いています。何度、福島第一原発現場での労務管理の違法やトラブルが表面化しても、東京電力やその株主・実質的経営者である政府は、これを改めようとはしていません。まるで作業員は雑巾のように使い捨てされているのです。

２年ほど前、この福島第一原発の廃炉には８兆円もの費用がかかるとされました。まったくバカバカしい話です。この８年半の間「廃炉」と称してなされてきたことは、原子力ムラの企業や事業体に、その食い扶持事業を税金で用意してやることだったと考えて間違いありません。原発建設などできなくなって経営不振に陥った原子力ムラ企業にとっては「恵みの雨」だったに違いないのです。福島県民の「原発事故前の状態に戻りたい」という素朴な（しかし甘くて愚かな）感情につけ込んで、こともあろうに原発事故を起こした連中とその組織が、事故原発から甘い汁を吸い続けているということです。それでいて、上記で申し上げたように、福島第一原発事故の被害者は、「子ども・被災者支援法」という法律まであるにもかかわらず、救済も賠償も支援もまともに受けられず、切り捨てられようとしているのです。許せる話ではありません。

こうした出鱈目は一刻も早く正されなければいけません。福島第一原発事故を経験してもなお、原発推進の姿勢だけでなく、その推進の仕方さえ変わらない、この国のあり方を根本から転換する必要があるのです。脱原発とは、既にある原発・核燃を廃棄するだけではなく、事故を引き起こした福島第一原発の後始末もきちんとする＝脱原発・脱被ばく・被害者完全救済の原則をちゃんと守って、費用が掛かろうが、時間が掛かろうが、きちんとするという、そういう一種の「社会改革」でもあるのです。

（関連）「偽り」の福島第１原発「廃炉」（１）＝原発事故究明棚上げ、再びの大地震・大津波への備えせず、更なる放射能の環境放出も止めず、原子力ムラ企業の「食い扶持」確保のための巨額税金事業と化すグロテスクなる「翼賛体制」- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-1d0f3b.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）「福島第1」廃炉後どうなる、原子力学会 四つのシナリオ（毎日 2019.8.8）
（２）デブリ除去 ２号機から、福島第1廃炉プラン 21年着手、リスク含みの前進（毎日 2019.8.9）
（３）燃料取り出し作業の現状（伴英幸『原子力資料情報室通信 NO.537 2019.3.1』）
（４）汚染水長期保管 東電が難色、海洋放出は漁業者強く反対（朝日 2019.8.9）
（５）苦闘する排気塔解体の現場：福島第一原発（東京 2019.8.14）
（６）福島の津波22.4ｍ想定、県試算、浸水面積 大震災超え（東京 2019.3.21）
（７）福島第一作業員 か細い補償、チェルノブイリとの比較 元作業員に聞く（東京 2019.8.11）
（８）福島第二廃炉確定、知事、貯蔵施設新設了承、東電社長と面会（東京 2019.7.31）
（９）東通原発建設共同事業化 東電 東芝など４社で調整 東通原発再開へ新会社（毎日 2019.8.8夕,９）
（10）原発ＡＤＲ、打ち切り急増、昨年から東電の和解拒否で「制度限界」怒る住民（東京 2019.8.12）


１．「福島第1」廃炉後どうなる、原子力学会 四つのシナリオ（毎日 2019.8.8）
　https://mainichi.jp/articles/20190808/ddm/016/040/019000c

（田中一郎コメント）
　核燃料デブリを取り出すことは共通しているが、その後のやり方として、地下部分を残すか残さないか、施設解体の時期を放射能が減衰するかなり先になってから始めるか、すぐに始めるか、の４通りを提示している。そして、４つのうちのどれがいいのか、との質問には「現時点で明確な形はない。工程が（一定まで）進んだ上で関係者と相談し、決めていく」と述べるにとどめた。」とある。これじゃほとんど意味がない。ああだこうだと言っては遊んでいるだけのようなもの。何故こうなるかというと、福島第一原発の廃炉を技術的に考えずに政治的に考えているからだ。愚かなり。


２．デブリ除去 ２号機から、福島第1廃炉プラン 21年着手、リスク含みの前進（毎日 2019.8.9）
　 https://mainichi.jp/articles/20190809/ddm/001/040/163000c

（関連）クローズアップ：リスク含みの前進　燃料デブリ取り出し２号機から　１、３号機より調査先行 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190809/ddm/003/040/032000c
（関連）高い放射線量、ロボットも相次ぐトラブル　さまざまな状態のデブリも課題
　https://l.mainichi.jp/yswU5NP
（関連）福島第1原発、燃料デブリ取り出し　施設解体、放射性廃棄物処理など難題も
　https://l.mainichi.jp/HjZv4FI
（関連）燃料取り出し作業の現状（伴英幸『原子力資料情報室通信 NO.537 2019.3.1』）
　http://www.cnic.jp/8433

（典型的な「ちょうちん記事」です。原子力ムラが廃炉を「廃炉ビジネス」に転換して甘い汁を吸っていることについて、気が付かないのか、気が付いてはいるがとぼけているのか、いずれにせよ批判的観点がゼロのどうしようもないダボラ記事です。日本人はこういう記事を「もっともらしい」などと思って読み続けているから騙されてしまうのでしょう。「デブリを取り出して、それをどうするの？」＝毎日新聞よ、答えてみろよ！：田中一郎）

（関連）福島廃炉のデブリ回収　延期が望ましい3つの理由　　-日本経済新聞
　https://tabtter.jp/diary/6570

（一読に値する記事です。３つの理由とは、①再臨界リスク、②格納容器に穴をあけるのは時期尚早、③致死量の被曝リスク：田中一郎）


３．汚染水長期保管 東電が難色、海洋放出は漁業者強く反対（朝日 2019.8.9）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14133380.html

（関連）汚染水タンク、あと３年で満杯　福島第一原発の敷地飽和：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM873SMCM87ULBJ005.html
（関連）福島第一汚染水「敷地内の補完継続困難」東電主張に批判相次ぐ（東京 2019.8.10）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201908/CK2019080902000158.html
（関連）福島第1原発処理水「長期保管」も議論　7カ月半ぶり有識者小委、次回未定（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000074-mai-soci

（関連）「港湾内海水の放射性濃度は低い濃度で安定」とする東電に対し、それは汚染水が継続的に出ているという事ではないのか!- と迫る記者に「確認させてください」!- ～7.4東京電力 定例会見 - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/451897

（福島第一原発の汚染水は「長期保管」以外にない＝それは昨年の公聴会の結果でもある。何を言っとるかという話で、貯留タンクを置く場所が福島第一原発敷地内になくなったら敷地周辺に置けばいいだけの話。何の問題もない。：田中一郎）


４．韓国政府「原発汚染水対策を要請」安倍首相の最も痛いところを突く（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190814-00000002-cnippou-kr

（関連）福島第一の汚染水、情報公開要請へ 韓国外交省が方針（朝日新聞デジタル）Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190814-00000002-asahi-int
（関連）【報ステ】韓国「原発の汚染水放出問題に積極対応」（テレビ朝日系（ANN））Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190813-00000066-ann-int
（関連）韓日市民団体　福島原発の汚染水放出計画を批判（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190816-00000041-yonh-kr

（韓国の主張は至極当然のことです。オリンピック招致時に安倍晋三は「福島第一原発や汚染水はアンダーコントロールとか何とか言っておっただろう。それについても説明責任を果たせ！　チョロチョロ逃げ回るのではなく、説明できなければ、さっさと総理職を辞任し、2020年東京オリンピックを返上すればいいのだ。一国の首相たるものが言行不一致か！？ ：田中一郎）


５．苦闘する排気塔解体の現場：福島第一原発（東京 2019.8.14）
　https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1121

（関連）8月から福島第一原発で排気筒解体、猛暑・台風 不安山積み
　https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1108
（関連）東電ミスで排気筒解体を延期 福島第一 クレーン届かず [東日本大震災８年]朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM5X55S5M5XULBJ00V.html
（関連）【原発最前線】排気筒解体でクレーン「高さ不足」　作業延期で失点続く東電（1-2ページ） - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/life/news/190529/lif1905290002-n1.html
（関連）福島第１原発　排気筒解体工事、試練続く　相次ぐ装置故障・猛暑・台風…（産経新聞） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00000010-san-l07

（この排気塔はベントの際に使われたもので、猛烈に放射能で汚染している超危険物だ。そもそも解体着手が遅すぎる。今まで倒壊しなかったのが奇跡に近い。それにこの工事業者、ほんとにやれるだけの技術や能力を持ち合わせているのか？　実にいい加減である。「タラタラしてんじゃねーよ」！　まったく！ ：田中一郎）


６．福島の津波22.4ｍ想定、県試算、浸水面積 大震災超え（東京 2019.3.21）
　https://this.kiji.is/481059712826868833

（柏崎刈羽原発に建設した防潮堤を福島第一原発へ移設せよ！ 大津波に襲われたらどうすんだ！ それにさらに気になるのは、富岡町などの浜通りの複数個所では、除染ごみのフレコンパックが大量に海岸沿いの敷地に山積みしてあるけれど、あれも津波を食らったら海に持っていかれてしまうだろう。やってることがまるで支離滅裂で危機感ゼロ・想像力ゼロだ。二次被害ほぼ間違いなし。：田中一郎）
　http://u0u1.net/0jhB


７．福島第一作業員 か細い補償、チェルノブイリとの比較 元作業員に聞く（東京 2019.8.11）
　https://twitter.com/rima_risamama/status/1160466527822290945

（事故後８年半、全く改まらない。人を人だと思っちゃいない。許しがたい。管理責任の当事者を入れ替えるしかない。：田中一郎）


８．福島第二廃炉確定、知事、貯蔵施設新設了承、東電社長と面会（東京 2019.7.31）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019073102000147.html

（関連）最終処分場化の回避が重要　福島知事、第2原発廃炉で（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000047-kyodonews-soci

（そんなことを言ったって、どこも引き受ける自治体などないのです。福島第一原発と福島第二原発の周辺地域は「最終処分場」となるでしょう。そうでなくても放射能汚染は半永久的に消えることはありません。だからこそ、こんなところに帰還してはいけないのです。それが原発の過酷事故というものです。悲しいけれども事実として受け入れるしかないのです。：田中一郎）


９．東通原発建設共同事業化 東電 東芝など４社で調整 東通原発再開へ新会社（毎日 2019.8.8夕,９）
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190808-00000086-mai-bus_all

（この東京電力とかいうクソ会社、東海第２の再稼働のためにも銀行借入保証をするなどと言っている。こういうことをするのなら、事実上倒産しているこのクソ会社は、国の税金で支えるのをやめて倒産させ、会社更生法にかけたのちに、会社を分割して、電力自由化の最も望ましい状態を創ってしまえばいいのではないか。その際に、株主と金融機関に、遅まきながら応分の負担をしてもらえばいいのではないか。今からでも福島第一原発事故の責任と償いを問う形での東京電力の解体は遅くない。：田中一郎）


１０．原発ＡＤＲ、打ち切り急増、昨年から東電の和解拒否で「制度限界」怒る住民（東京 2019.8.12）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201908/CK2019081202000172.html

（これもふざけた話だけれど、実質倒産会社である東京電力は、独自の判断ができる当事者能力は事実上なく、実際は支配株主であり、資金面・人事面から実質的に東京電力を支配している政府（具体的には経済産業省と首相官邸）が東京電力に「やらせ」ていると考えるのが妥当である。つまり、アベ政権は、福島原発事故被害者を切り捨てる方針である、ということを意味している。福島県民をはじめ、福島第一原発事故で被害を受けられた方々に申し上げたいのは、にもかかわらず、みなさまが自民党に投票をするということは、この被害者切捨て政策に「OK」を出していることと同じですよ、ということですが、お分かりになっていますか？　：田中一郎）


　＜関連サイト＞
（１）廃炉の監視体制 強化、県 独自に中性子線観測、第一原発敷地外（福民 2019.4.4）
　http://blog.livedoor.jp/masawat1977/archives/52050363.html
（２）核燃料取り出し装置が故障　福島第1原発3号機、継ぎ手破断（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190718-00000067-kyodonews-soci
（３）原発事故の対策拠点、解体へ「教訓が消える」と懸念も [東日本大震災８年]：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM6X75Q7M6XULZU01F.html?ref=mor_mail_topix1
（４）燃料容器の圧力監視できず、東電福島第1原発、放射線変動なし（共同通信）Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000150-kyodonews-soci
（５）恐ろしい除染土輸送の実態 ちくりん舎
　http://chikurin.org/wp/?p=5301
早々


（追）（メール転送です）福島第一原発は津波の前に壊れた（木村俊雄『文藝春秋 2019.9』）について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
いつもながら、重要な情報を配信いただき、ありがとうございます。

お知らせいただいた福島第一原発は津波の前に壊れた（木村俊雄『文藝春秋 2019.9』）について確認し、分ったことをご案内します。知人の送った3つのメールから成っています。文芸春秋で初めて分ったように書かれていることが、既に2013年～14年にこれだけ明確に公表されているのに、今ごろになっての文春へのアップは、背後で原発について何らかの方向性が決ったからかもしれません。

早速、文芸春秋を読みました。飛行機のフライトレコーダーやボイスレコーダーに当たる原発の重要記録を探り出し、津波が襲うはるか前、地震の1分半後に原発の圧力容器の水流がゼロとなり核燃料がドライアウトしたことがグラフで示されていました。やはり、現場をよく知っている人の功績だと思いました。

朝日新聞が2013年7月19日のコラム「プロメテウスの罠・原発城下町１」で、塾の講師だった女性が、地震のあと津波の来る随分前に、かつて教えたことのある作業員が多くの同僚と共に逃げてきて、「先生、逃げろ！ここはもう駄目だ。配管がムチャクチャだ」と言われた話を報じていました。この時のネット記事を下記に記します。
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/575.html

これだけの証拠がありながら朝日新聞が、なぜ当初から原発事故の原因を徹底して追求しなかったのか不思議です。またNHKもドキュメンタリーで炉心溶融の原因を探る番組を流しましたが、「電源をやっと確保し、水を原子炉に送ったが、配管の繋がりが悪く炉心には水が届いていなかった」のような、地震の揺れ原因から目を逸らし、津波説を補強するような内容でした。

先日のTV東京の番組「戦争を考える ひとつの嘘が・・」で「ミッドウェー海戦の敗戦を隠蔽するために参加した兵士を隔離したり、直ぐ前線に送ったりした。今も文書の改竄・隠蔽など行われている。」と、なかなか勇気ある発言がありました。おそらく、原発の現場で働いていた人達への「本当のことを言わない」何らかの約束がなされたのではと考えます。上記の朝日新聞のコラムも事故後2年以上経ってからの発信です。

また、木村俊雄さんの動向を追って行ったら、2013年7月10日に彼が記者会見した模様を撮影したビデオの前編・後編を見付けましたのでご案内します。朝日の記事は知っていましたが、木村さんがこのような発表をしていたことは、全く知りませんでした。
　https://togetter.com/li/543569
　https://www.youtube.com/watch?v=E0vuaqOYFZ0　前篇
　https://www.youtube.com/watch?v=6wyssg2pXtE　 後編　

木村俊雄氏の2014年9月7日の宇和島市における講演会の録画が、新たに見つかりましたのでご案内します。重要な情報が含まれていました。いつものように、東電事故調の「地震による原発の不具合はなかった」という結論に異議を唱えています。今回の講演では、東電が隠していたデータ解析により、地震から1分半後に原発の圧力容器の中の水の流量がゼロになった（圧力容器内に水がなくなった）ことを示すグラフ（文春9月号に記されていたものと全く同じもの）が提示されています。しかも、1号機から3号機まで（文春では1号機のみに限定）がそうなったと述べていることに驚きました。
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/167490　全編動画

3つに分かれていますが、1/3の05:00～11:00の部分で原発の構造や水位のグラフを提示しながら、とつとつと語られています。 

（他のMLでの議論です）巨大企業の税金不払いを支える３つの代表的な悪性税制（大企業優遇税制）をめぐる議論：「損失の繰り延べ控除」「受取配当金非課税」「研究開発費非課税」

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．イベント情報
（１）（８．２１）反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ：「市民と野党の共闘」が掲げる経済政策をめぐって（ちょぼゼミ：田中一郎）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-b29ade.html
（２）（８．２２）予約　緊急シンポ！「表現の不自由展・その後」中止事件を考える（文京区民センター）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1565786831732matuzawa
（３）（８．２８）南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会- 第16回口頭弁論期日 東京地裁へ！　
　http://minamisouma.blogspot.com/2019/06/16.html
（４）（８．２８）オルタナティブな日本をめざして（第32回）：公益通報司法取引・自己認証制度　通報者保護はどこへ！ 公益通報者保護制度改正とその問題点（新ちょぼゼミ：光前幸一さん）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-0ed37b.html
（５）（８．３１）シンポジウム 現代科学技術と人権 科学技術は私達の生活にどのように関わってくるのか（東京・墨田区）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1560817580407staff01
（６）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（９．４）福島原発被害東京訴訟 第２陣第５回公判期日＆報告会
　http://genpatsu-shutoken.com/blog/archives/743
（７）（９．１０）オルタナティブな日本をめざして（緊急編）：「白熱教室：これが日米ＦＴＡ交渉の実態だ」（鈴木宣弘東京大学大学院教授：新ちょぼゼミ）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-46c8d0.html
（８）福島映像祭2019 上映プログラム＆イベント決定！｜最新情報｜ふくしまのこえ
　http://fukushimavoice.net/2019/08/3278

●【判決】9-19 東電刑事裁判 - 原子力資料情報室（CNIC）
　http://www.cnic.jp/8680

（関連）9-8 真実は隠せない ～有罪判決を求める 東電刑事裁判 判決直前大集会 - 原子力資料情報室（CNIC）
　http://www.cnic.jp/8677


２．（メール転送です）民営化を推進する改悪水道法施行へ向けたパブリックコメント(8/20締め切り）

（関連）（１０．８）オルタナティブな日本をめざして（第34回）：「ＳＴＯＰ水道事業民営化＝公益事業の私物化を許さない」（内田聖子さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-95da64.html

以下はメール転送です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　昨年12月の水道法の改悪により、コンセッション方式（運営権を民間企業に売却）を用いた水道民営化が容易になってしまい、今後は自治体ごとの判断を迫られますが、この水道法の改定の施行に向けたパブリックコメント（意見公募）が8月20日（火）締め切りで現在行われています。お盆休みのこの時期を狙って仕組んだとようにも思えます。そして10月からは改悪された水道法が施行される予定とのことです。

私は、公共のものである、そして住民の生存権にも関わる水道事業やその運営権を営利企業に売り渡してはならないと思います。水道事業の民営化が行われたヨーロッパの多くの都市では、その弊害が明らかになり、パリ市やベルリン市など多くの自治体で再公営化がなされています。日本はその失敗した水道民営化の誤りをこれから繰り返そうとしています。

このパブリックコメント自体は、市民の声を聞いたというアリバイ作りの側面もあるとは思いますが、水道事業の民営化、運営権売却には反対との多くの市民の声を届けましょう！　黙っていてはそれを認めることにもなってしまいます。

なおこのパブリックコメント自体が、細かく分かれていて、非常にわかりづらいですし、長文のものもありますが、下記の「官民連携に関する手引き（改訂案）」や「運営権の設定に係る許可に関するガイドライン（案）」などが重要と思われます。

「水道事業における官民連携に関する手引き（改訂案）」に関する御意見の募集について
　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190137&Mode=0

「水道施設運営権の設定に係る許可に関するガイドライン（案）」に関する御意見の募集について
　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190136&Mode=0

「水道施設の技術的基準を定める省令の一部を改正する省令（案）」に関する御意見の募集について
　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190134&Mode=0

「水道の基盤を強化するための基本的な方針（案）」に関する御意見の募集について
　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190135&Mode=0

「水道法施行規則の一部を改正する省令（案）」に関する御意見の募集について
　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190133&Mode=0

※なお水道民営化の問題点がよくわかるDVDや書籍としては下記のものなどがあります。

●PARC新作DVD「どうする？日本の水道～自治・人権・公共財としての水を～」
　http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/suido.html

●ドキュメンタリー映画「最後の一滴まで―ヨーロッパの隠された水戦争」
　http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/uptothelastdrop.html

●内田聖子[編著]新刊書籍：『日本の水道をどうする！？民営化か公共の再生か』
　http://www.commonsonline.co.jp/new_books/2019/08/02/nihon_no_suido/
（四六版／252ページ／本体1700円＋税　コモンズ刊／2019年8月）


３．キャンペーン
（１）【拡散希望】「表現の不自由展・その後」の再開を求める署名運動へのご協力のお願い · Change.org
　https://00m.in/XNIt0

（関連）「表現の不自由展」再開を～出展者や学者らが抗議- OurPlanet-TV：特定非営利活動法人
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2422

（２）キャンペーンについてのお知らせ · 時短営業の実証実験は本当に実を結ぶ？ · Change.org
　https://00m.in/ua5IA

（３）キャンペーン · 東京地方裁判所　民事第１部合議１係 前澤達朗　裁判官- 「安保法制は憲法違反」の判決を要請します！ · Change.org
　https://00m.in/XE171

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · 1000を突破しました！ · Change.org
　https://00m.in/MSvUV


４．（別添ＰＤＦファイル）安部官邸独裁、吏道廃れて国亡ぶ：寺脇研・前川喜平（イントロ部分）（『サンデー毎日 2019.6.30』）
　http://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2019/06/30/


５．その他：日刊ゲンダイ他
（１）「最低賃金901円」を評価し「月給23万円への不満」を攻撃する世論の異常！ 安倍政権に飼いならされ貧困が当たり前に｜LITERA／リテラ
　https://00m.in/n3Z4W
（２）【安倍晋三】アベ“断韓”外交で早くも始まった経済損失に日本企業が悲鳴｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260377
（３）【安倍晋三】加計問題に“笑撃”の新事実 BSL施設は高レベル病原体扱えず｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260254
（４）香港空港占拠を誘発した暴力警察 世界同時株安の引き金に｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260253
（５）森友文書改竄“実行犯”が駐英公使 再不起訴で財務省発令か｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260378

●安倍政権 戦略なき対韓外交｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3765

●高齢者はなぜネトウヨにはまるのか｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3626
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他のＭＬでの議論です。税金を払わない巨大企業の「納税回避」を制度的に支えているのが、いつまでたっても改められない巨大企業優遇の「悪性税制」です。今回は、その代表格の３つの制度＝「損失の繰り延べ控除」「受取配当金非課税」「研究開発費非課税」についての議論で、私から発信したものをご紹介いたします（一部加筆修正しました）。

こうした税制のおかげで、昨今の日本では、景気が回復・好転して企業の利益が増大しても、かつてのように税収が伸びにくくなり（所得税もまた累進課税の緩和や高額所得者優遇制度のために同じようなアンバイです）、国庫は慢性的な赤字体質を余儀なくされている状態にあります。

この日本の歪み切った税制度を、まずはまともなものに転換することが、消費税増税論議よりも優先されてしかるべきものですが、現実の政治はそうはなっておりません。増税と言えば消費税増税のことと決めつけるような風潮が支配的になっています。自公政権の与党はもちろんのこと、立憲民主党・国民民主党に代表される野党でさえも似たり寄ったりの状況です。それでいて、取りやすい消費税は、とにもかくにも屁理屈をつけてでも増税だ、というのですから穏やかではありません。物事には「順序」というものがある、この当たり前の作法を与野党のお気楽政治家どもの耳の穴にねじ込んでやりましょう。


●税金を払わない巨大企業-富岡幸雄／著（文春新書）
　http://u0u0.net/EWI0

（関連）（報告）（７．２９）新ちょぼゼミ：税制改革が目指すべき方向：不公正・不公平な税制のゆがみを正せ（その１）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-37883f.html

（関連）グローバル企業と法人税：その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に（望月爾『住民と自治 2019_6』）＝タックスヘイブンやGAFAを巡る納税適正化の国際的な動きがよくわかります- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-050c22.html

（関連）現代日本資本主義の「先祖返り」＝雇われて働く者たちを徹底的に搾取・収奪せよ：「なぜ賃金は上がらないのか」（岩波月刊誌『世界 2019.9』より）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-91b001.html


１．最初のメール
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前略，田中一郎です。
私からも若干申し上げます。

ポイントは、要するに優遇税制の「やり過ぎ」だということです。また、金額も巨額なのに、その費用対効果もきちんと検証され見定められていない（大企業の「つかみ金」になっている）ということです。

名目上はすべての企業や事業体に開かれていても、事実上の大企業優遇の税制として、損失の繰り延べ、配当金非課税、研究開発費非課税、が挙げられていますが、他にもまだまだあるでしょう。

個別税制に詳しくない私でも、たとえば、金融商品の利子非課税（指定金融機関、非居住者等）、有価証券取引税廃止、ナフサ減税（もう廃止になったのでしょうか？　地球温暖化防止と真逆）、法人税ではないですがエコカー減税（トヨタのため？）、持ち家住宅減税（必要なのは持ち家ではなくて低家賃公営住宅・民間住宅家賃補助・空き家対策）、抜け穴だらけの相続税・贈与税などもあります。まだ調べれば、他にもいろいろあるでしょう。いずれも今日的な経済情勢では無用の制度であり、こうした減税の原資は別のことに使われなくてはいけません。

それで上記の３つの税制度について補足的に申し上げます。

（１） 損失の繰り延べ
　最高で９年間、金額無制限、ではなかったですか？　やりすぎというか、ふざけんな、という話です。ずっとずっと昔の損失を税金でカバーしてもらえる、などと、甘ったれんじゃねー、ということです。損失の繰り延べができる期間を３年くらいに限定し、金額に制限を設けるべきでしょう。ゆえあって、投資果実の回収に時間がかかるというのなら、５年を限度に個別審査で対応するくらいでしょうか。

そもそも一般個人の所得税における損失控除・損失繰り延べの制度と比較して、この大企業向けの制度の優遇度合いはどうですか？　私はお粗末であろう個人の損失控除の充実の方をちゃんとした方がいい、特に災害や犯罪被害などの場合を想像しますが、詳述するには知識不足です。

（２） 配当金非課税
　これは議論の余地がないと思います。法人擬制説は嘘八百だからです。巨大企業の株式は特定の企業及び人間集団に占有され持ち合いされています。日本型の株式持ち合いはかなり減りましたが、それでもまだまだ多い。昨今はこれにファンド（信託勘定など）が加わりますが、その信託勘定などの真の所有者が誰なのかわからない状態です。この状態で配当を非課税にしたら、配当金は持ち合い集団の中をぐるぐると巡回するだけで、いつまでたっても課税納税の機会は来ません。（故奥村宏「法人資本主義」と株式所有の「入れ箱型構造」を参照）

どうしても法人擬制説を取りたいのなら、株式の法人所有を禁止し、かつファンドなどの真の所有者個人の氏名・所在を明らかにし、かつ、利益は全額配当をするというルールとすべきでしょう（投資する原資は改めて増資してもらえばいい）。（それでも配当金支払いの際は源泉税を徴収し、のちに確定申告で清算すべきです）

そんなことはできないのですから、配当金課税は当然だということです。法人はそれぞれ実在して、独自の判断で独自の経済活動をしていますから、それぞれが課税されて当然です。禁止すべき政治献金もまた独自に、それぞれの法人の判断や裁量で行っているでしょう。税金だけは「導管」扱いしてくれ、などと言うのは虫のいい話です。

（３） 研究開発費の非課税
　まず、この優遇税制は国際競争力とは無関係です。もし関係があるとするとＷＴＯルール違反ということになるでしょう。隠れた輸出補助金になるからです。

それはともかく、現状の大企業群の多くは、原発や旧式技術事業のようなものにしがみつき、それに政府が多額の税金援助をしているのが現状です。日本政府が税財政を使い、産業構造の転換を伴いつつ国際競争力の醸成に取り組んでいるなどという認識は、全く事実に反しています。官民投資ファンドをご覧になれば一目瞭然でしょう。お友だち仲間でのアンフェアな不正利益供与がなされているのです。

この研究開発減税もまた、金額が巨額な形で似たようなことになっている、と見ておいた方がいいでしょう。いろいろ言う前に中身を点検したらどうですか？　

研究開発を支援したいというのなら、これもまた金額に制限を付け、かつ、その研究開発の中身をオープンにする必要があります。非課税措置や減税ではなくて、交付金にして、その内容審査を厳しく行い、かつその成果についても厳しく問われなくてはいけません。失敗をしたのなら、そのプロセスに問題がなかったかどうかもきちんと査定されるべきです。そして、おかしなことがあれば税金をお返しいただく、そういう社会的な規制のある下での「税金活用」でなければおかしいでしょう。今はそんなものは全くなくて、事実上、大企業の「つかみ金」です。

今日の日本では、東京電力や東芝をはじめ、多くの日本の大企業が愚か極まることをして経営に失敗をし、それを糊塗するため、インチキ行為を繰り返して、ニュースのタネになるという状況が日常茶飯になっています。数千億円（？）もの研究開発費非課税措置は日本企業のためになっていません。国際競争力どころか、今後の経営さえおっぼつかなくなり、人件費を削って、ただただ生き残ることだけを考えているのが実態でしょう。

内部留保480兆円を無為無策に保有して、現在の地位保全を図り、技術革新もサボって旧態依然にしがみつく、その情けない大企業を税金面で支えているのが、この研究開発費優遇措置ではないかと、私は疑っています。

解決策は、さしあたり、金額を大幅に制限すること、中身をオープンにして、その内容を厳しく査定すること、中小零細企業も使えるようなものにすること、費用対効果の検証を不断に行うこと、企業への研究開発助成よりも、大学の研究費にもっと税金を投じ、大学の自治を侵害するような大学交付金の在り方をやめること、企業の私利私欲のための研究開発ではなくて、社会的貢献や環境改善への支出について非課税の措置を行う方がずっといい、などを申し上げておきましょう。


２．追加で発信したメール
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前略，田中一郎です。

丁寧なご説明や税制に関する情報を追記してくださり感謝です。「繰越欠損金制度について」は「金額については、大法人にあっては段階的に縮小され、現在は「50％」に制限されました」については知りませんでしたから、大変参考になります。ありがとうございます。これからもぜひ、こうした税制のポイントについて、引き続きご教授いただきますよう、切にお願いを申し上げます。

（関連）No.5762　青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除｜国税庁
　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5762.htm

それで、お送りいただいたメールを拝見して、この「繰越欠損金制度」と「受取配当金の益金不算入制度」について、実際これを改革する場合には、少し慎重によく検討をして進める必要があるなと思った次第です。私はもともと保守的な人間ですが、近年の政府や自民党、その他のロクでもない政治家・政党ども、あるいは能力と倫理観と責任感に欠ける「クレージーキャッツの故植木等氏の歌謡曲」にでてくるような財界要人たちに対して、心底怒りを感じていて、その象徴的な１つが、大企業・富裕層向けの税制にある、と考えているのです。

おのずと、その批判の切り口は激辛となりがちです。しかし、世の中を変える場合には、やはり「急いては事を仕損じる」面が往々にしてありますから、大胆な発想と忍耐に基づく長期戦を覚悟して世直しに当たるべし、というのが偽らざる私の現在の心境です。（ですので、たとえば経済政策における巨額のバラマキ政策はやめること、普遍主義的政策については慎重にも慎重に対応すること、社会保障や生活支援・民生向上などを中心にきめ細かく丁寧な政策対応や財政支出を積み重ね、成功体験を増やすこと、などをこれまでも申し上げています）

それで少し具体的に税制について申し上げますと、

（１）「中小・零細企業」
　言及されている「中小・零細企業」については、別途、その経営実態をしっかりと把握し見定めながら、慎重に対応すべきではないかと思いました。ご承知の通り、日本の中小・零細企業の約7割が赤字企業だと言われていて、法人税制がどうなろうと「カンケーネー」企業群です（だからこそ、法人税減税などはおやめなさい、と申し上げています。一部の裕福企業を肥え太らせるだけだからです）。まずはここの実態把握をしっかりしないといけません。その上で、中小・零細企業に、利益実現までの期間が大企業と比較して長期化する具体的な理由があるのであれば、それは考慮すべきものだろうと考えます。

また、中小・零細企業には、本当に様々な企業があり、中には魑魅魍魎・闇の世界＝ロクでもない組織であるものもわんさと存在していますから、私は中小・零細企業に対して「性善説」で臨んではいけないと見ています。ことは違いますが、バブル崩壊後の銀行融資の機能不全の時に、シロウト発想で創設された新銀行東京や日本振興銀行の無残な結末を思い出していただければ、少しはご理解いただけるのではないかと思います。

（２）「繰越欠損金制度」の無限期間適用について
　大企業に限定して申し上げますが、やはり私は無理があるとみています。企業というものが、単独の事業しかしていなければ、そうした発想もありうるのかもしれませんが、しかし、大企業は複数の事業やプロジェクトを進めていますので（同種の事業分野でもプロジェクトは違います）、そのさまざま事業やプロジェクトの間で「損益を通算」しながら、なおかつ損失を繰り延べていくというのは、私は一種の税制上の優遇であると考えます。Ａという事業では既にずいぶん昔に成功して利益が大きく出続けているが、しかし、Ｂという事業では、見通しを誤って、あるいは放漫な事業推進を行って赤字に転落し、減価償却費を一部分回収するにとどまっていて基本的には赤字、という場合に、Ｂ事業の赤字をＡ事業の黒字の税金でカバーしてもらう、というのは、やはり優遇ではないかと思うのです。

それと、利益が計上できるようになるまでの期間にも、一定の常識的な期間というものがあり、私はそれが３～5年程度ではないか、と申し上げています。これをあまりに長期間に取ることは、企業の「決算操作」＝つまり税会計に恣意的な作為が入り込む余地が大きくなると思います。

（３）受取配当金の益金不算入制度
　まず、「法的安定性の見地から、いきなり法人実在説に宗旨変えして、「受取配当金はすべて益金算入、所得税の配当控除は廃止！」とすることは、やはり適当でないのではないか、と考えます。」は、その通りで、何事も段階的に行うべきでしょう。ショックドクトリンのようなことは、なるべくしない方がいいと思います。ただ、法人擬制説の考え方は、企業の実態とはかけ離れていて、これを根拠に「受取配当金の益金不算入」を認めるわけにはいかない、という基本的なコンセプトは変わりません。問題は、その改革の進め方だ、ということです。

それで問題は、この法人の株式取得による配当金ですが、悩ましいのは「明らかに持ち合い」とわかる株式と、一般的な投資有価証券とが、容易には区別がつかない、というところにあります。特に多数複数の企業が水面下で話し合って相互持合いを多角的にやってしまうと、実態をつかむのは容易ではなくなります。ただ、私は、保有する当事者の意識や意図に関わらず、大企業が大企業の株を持つ、というそのこと自体を、「みなし持ち合い」という概念でとらえて、それもまた受取配当金課税の対象にすべきではないかと考えているのです。配当金が非課税のまま、大企業の間を渡り歩くという点では、明確な株式持ち合いと何ら変わるところはないと思うからです。

それから、これは法人税の問題ではありませんが、大企業などの大株主がいわゆる信託勘定等の所有者名義で記録され公開される投資ファンドに対する課税の問題です。私の見るところ、こうした投資ファンドの大半は、真の株式所有者・受益者がわからないまま匿名に隠れ、タックスヘイブンとも関連して、要するに「不正や税金逃れのやりたい放題HEAVEN」になっているのではないか、ということです。中には巨額の私募ファンドなどもあり、アウトローの独特の世界を誇っています。これは何とかしなければいけません。

株式相場が暴落するリスクを伴っていて、対応は容易ではないのですが、どうするのがいいか思案中です。欧米諸国が足並みをそろえて実施すればいいのですが、それについては私は絶望感があり、ダメだろうな、と思いますので、別途うまい方法を考えなければいけません。非居住者の日本国内への投資に対する課税の問題などとも併せて、要検討事項です。さしあたり、配当金支払い時に源泉税を徴収をするか、とも思いますが、悩ましいところです。いったん、配当金として投資ファンドに支払われてしまうと、その金は課税を回避して、世界のアングラマネーとして、悪の金融世界を巡って動いていきます。課税や規制とは無縁の世界です。国際金融における「無法地帯・税金無縁の世界=極悪のパラダイス」を潰す何らかの手当てが大至急で求められているのです。

（４）最後にもう二つ＝日本の法人税の課税ベースは異常に低い ＆ 大企業になるほど実質税負担率は下がっていく
　日本の大企業の課税ベースは欧米諸国と比べて異常に低い状態にあります。私が見た計表では、日本の場合、法人所得のうち課税対象になる所得の割合は約3割（課税ベース30％＝法人所得のうちの7割は何だかんだと理屈をつけて課税対象外となっていて、法人関係税の名目負担税率は約30％弱ですが、大企業の実質税負担率は10％を切っていると思われます）であるのに対して、英国を除く欧米の課税ベースは約50％、英国に至っては60％を少し超える、というものでした。

それから、企業規模別の法人税負担率も、企業規模が大きくなるにつれて右肩下がりで下がっていくというグラフを見たことがあります（明石順平さんの本だったかな？）。富裕層が金融所得の分離課税などの優遇税制により、所得が増えれば増えるほど税負担率が下がっていくという我が国の所得税制と同じことが、法人税制においても起きているのです。これはいけません。ただちに改善されるべきです。

やはり私は、日本の大企業の課税ベースを、まずは欧米並みの50％程度にまで引き上げるべきだろうと思います。そして、大企業優遇税制のようなものは、スクラップするか規模を縮小し、逆に、中小・零細企業や個人事業体に対する税制（事業継承税制を含む）、並びに、中小・零細企業への支援策（起業支援・事業継承支援を含む）を再検討すべきではないかと思っています。従ってまた、法人税減税など、もっての外、です。
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草々 

原発を経済的に延命するための３つの「悪知恵」市場をゆるすな：「容量市場」「非化石価値取引市場」「ベースロード電源市場」＝解体すべき福島原発事故責任省・経済産業省の総力を挙げた取組か？

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．20190803 UPLAN とめよう！〈首都圏原発〉東海第二原発 8.3新宿・夜デモ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=B8QJKPFONu4

（関連）（報告）（１１．１３）首都東京が危ない！ 徹底検証 東海第二原発再稼働容認（緊急ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-ab41.html


２．（別添ＰＤＦファイル）福島第一原発は津波の前に壊れた（イントロ部分）（木村俊雄『文藝春秋 2019.9』）
　https://bunshun.jp/articles/-/13348

（転送：村田光平元スイス大使からのメール）
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皆様、文藝春秋 ９月号に掲載された木村俊夫元東電社員の記事をご紹介いたします。

これに関連し、これまで報じられている 旧知の田中三彦氏の見解を紹介させていただきます。福島第一原発事故の国会事故調査委員会の委員を務めた元原子炉設計技術者の田中三彦氏は、かねてより１号機の電源喪失は津波が到達する前だったとする独自の見解を発表しております。同氏は、原発沖にある波高計のデータや作業員が撮影した写真を基に、1号機に津波が到達したのは2011年３月11日午後３時39分ごろと推定しております。

東電が公表したデータによると、非常用ディーゼル発電機は同37分に停止しているため、１号機の電源喪失は津波以外の原因だと主張しております。また田中氏は自ら１号機での現場検証を行い、１号機原子炉建屋の水素爆発は非常用冷却装置(ＩＣ)のある４階で発生したと主張し、ＩＣには原子炉内の水蒸気が流れ込み、４階の損壊が激しいことから、ＩＣの配管が地震で損傷して水素が漏れた可能性を指摘しております。

取り急ぎご報告いたします。
村田光平（元駐スイス大使）
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（田中一郎コメント）
　木村俊雄さんは事故後まもなくして、福島第一原発1号機の再循環系統にある「過渡現象記録装置」の記録数字がおかしいと言い始めていて、今回のこのレポートは、その続編のようなものです。私は原子力工学に詳しくありませんが、「再循環系統」とは、圧力容器内部のボイド（泡）を調整する装置のようで、ボイドが増えると減速材である軽水が相対的に減り核分裂連鎖反応が落ち、その逆は逆、ということで、この装置で原発の出力を安定化させているようです。

私は木村さんの言うことが当たっていると思います。願わくば、何号機のことなのかをはっきりしてほしかったですね。原子力規制委員会・規制庁はこの提言を受けて、物事の白黒をはっきりさせるべきです。

（なお、「過渡現象」とは「事故」の言い換えです、昔の日本軍部と同じで、不都合な言葉の言い換えを原子力ムラは平気でやっています。また、村田光平元スイス大使がおっしゃっている田中三彦氏の福島原発事故の最近の分析は、岩波月刊誌『科学』にこれまで3回にわたり詳しく掲載されていますので、近々、ご紹介いたします）


３．直近の注目情報
（１）日本はもはや国家の名に値しない段階に入っている｜斎藤貴男 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260196
（２）「ポスト安倍」が現れないこの国は本当にヤバイ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260168
（３）【安倍晋三】参院選後へ先送りされた“日米密約”は米国農産品の爆買いか｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260255
（４）アベノミクス相場が｢8月に終わる｣危険性 - 市場観測 - 東洋経済オンライン
　http://urx.blue/0Huw
（５）旧民進党｢再結集｣構想に早くも先祖帰りの声 - 国内政治 - 東洋経済オンライン
　http://urx.blue/ndvB
（６）公明党票240万減「創価学会はまるで老人会」だ（プレジデントオンライン） Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190815-00029586-president-pol
（７）「表現の不自由」考：「従軍慰安婦はデマ」というデマ　歴史学者、吉見義明氏に聞く 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190814/k00/00m/040/326000c?fm=mnm

（何度でも言いますが、今回の名古屋・恥さらし展は、単に言論・表現の自由だけの問題ではありません。集団的「歴史歪曲行為」であり、かつ、日本の侵略戦争の犠牲となったアジアの人々に対する許されない侮辱＆セクハラです。こういうことを繰り返しておれば、日本は世界中の人々から軽蔑の目で見られ相手にされなくなるでしょう。：田中一郎）

（関連）「あいちトリエンナーレ」を巡る騒動の根底に「加害責任について考えるのが苦手な日本社会」が…堀潤氏（AbemaTIMES） Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190815-00010001-abema-soci


４．「いちろうちゃんのブログ」より
（１）現代日本資本主義の「先祖返り」＝雇われて働く者たちを徹底的に搾取・収奪せよ：「なぜ賃金は上がらないのか」（岩波月刊誌『世界 2019.9』より）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-91b001.html

（２）敗戦74年目の夏：大日本帝国の侵略戦争を総括できず、アジア太平洋戦争を被害者意識でしかとらえられない歴史認識小児病の国・ニッポン＝同じ過ちを二度繰り返すべからず- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-6680ba.html

（３）グローバル企業と法人税：その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に（望月爾『住民と自治 2019_6』）＝タックスヘイブンやGAFAを巡る納税適正化の国際的な動きがよくわかります- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-050c22.html
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みなさまご承知のように、この日本でも遅れに遅れていた電力市場の自由化が始まっていて、2020年には「送配電部門」を分社化することにより、電力市場自由化が一応の終了段階となります。しかし、日本の電力市場自由化は、まずもって肝心かなめの「送配電会社」が旧地域独占の大手原発電力会社の持ち株会社の下にぶら下がる形となって「私物化」され、本来の目的であった各種電源や電力小売りの自由で活発な競争が阻害される形になってしまっています。たとえば、託送料金の上乗せを再生可能エネルギー業者にも課して、既存原発の廃炉費用に充当するなどという、トンデモ政策が罷り通るのも、この「送配電部門」の「私物化」がよりどころとなっています。

そして、それ以上に問題なのは、あの福島第一原発事故の責任省庁でもあり、存在すればロクでもないことをやり続けていて、早々に解体されてしかるべき経済産業省が中心になって、経済的にも競争力をなくして、このままいけば市場競争の中で淘汰されてしまいそうになっている原発をテコ入れして延命するために、わざわざ３つのインチキ「電力市場」をでっちあげ、電力料金が原発の方に自然に流れていくような「仕組」をつくって、電力市場自由化時代を何とか乗り切ろうとしているのです。信じがたい話としか言いようがありません。（あわせて老朽化した石炭火力発電の延命策にもなっています）

ところで、この3つの市場＝「容量市場」「非化石価値取引市場」「ベースロード電源市場」ですが、その内容は、なかなか素人にはわかりにくい手の込んだ複雑なインチキ・システムになっていて、私も理解するのに苦労していますが、昨今、原子力資料情報室の松久保肇さんがこの3つを取り上げてコンパクトに説明をして下さっています。今後の電力政策やエネルギー政策を考える上で、いかにインチキ市場とは言え、この3つをしっかりと認識して、あらゆる機会を通じて批判しながら、一般の電力消費者や有権者・国民にも知らせていくことは極めて重要なことです。

以下、松久保肇さんの『原子力資料情報室通信』に掲載された論文をご紹介し、また、私どもの勉強会である「新ちょぼゼミ」での講演記録も再度ご紹介して、みなさまにご覧いただきたいと思います。


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）容量市場 その概要と問題点（松久保肇『原子力資料情報室通信 NO.538 2019.4.1』）
　http://www.cnic.jp/8457

（２）非化石価値取引市場一新電力は生き残れない（松久保肇『原子力資料情報室通信 NO.540 2019.6.1』）
　http://www.cnic.jp/8550

（３）ベースロード電源市場 ―屋下に屋を架す - 原子力資料情報室（CNIC）
　http://www.cnic.jp/8585


　<関連サイト＞
（１）（報告）（６．３）オルタナティブな日本をめざして（第28回）：「容量市場と容量メカニズム：老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か！？」（松久保肇さん：原子力資料情報室）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-b14139.html

（２）（報告）（４．１１）オルタナティブな日本をめざして（第26回）：「なぜ原発の再稼働は認められないのか－原発の仕組みから安全性の根拠を問う－」（新ちょぼゼミ：後藤政志さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-f02127.html

（３）（報告）（新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第３回企画）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 ＆ レジメ（2017年9月7日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html
早々 

現代日本資本主義の「先祖返り」＝雇われて働く者たちを徹底的に搾取・収奪せよ：「なぜ賃金は上がらないのか」（岩波月刊誌『世界 2019.9』より）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．(夏メロ）ひこうき雲 - 荒井由実（松任谷由実） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=9HInQDjCCRc

（真夏の強い日差しの中、入道雲が割拠する青空を見上げた時、ユーミンのこの古い歌が頭に浮かびます。数年前にはこの歌をテーマソングにした宮崎駿監督のアニメ映画も公開されました。いかがお過ごしでしょうか？ 残暑お見舞い申し上げます。：田中一郎）

（関連）『風立ちぬ』予告編特別フィルム　4分13秒 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=lKsauOY2EAo
　http://www.ghibli.jp/kazetachinu/


２．日航機墜落事故から34年　御巣鷹で慰霊登山始まる - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190812/k00/00m/040/007000c

（関連）水島朝穂・直言（2017年8月7日）日航123便墜落事件から32年――隠蔽の闇へ
　http://www.asaho.com/jpn/bkno/2017/0807.html
（関連）日航１２３便墜落の新事実　目撃証言から真相に迫る-青山透子／著（河出書房新社）
　http://u0u0.net/oHwP
（関連）日航１２３便墜落の波紋　そして法廷へ-青山透子／著（河出書房新社）
　http://u0u0.net/7evT

（日航機墜落事故から34年目の夏です。上記でご紹介する青山透子さんの迫真の著作（上記）に目を通されれば、この日航ジャンボ機の御巣鷹山への墜落は「事故」ではなく「事件」だったことがご理解いただけるのではないかと思います。上記下段の方の著作は、昨今出たばかりの青山さんの新著作です。：田中一郎）


３．イベント情報
（１）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（８．１８）いのち・社会・現代文明を考える！！（立川市）
　http://urx.space/ZNYQ
（２）（８．２１）反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ「市民と野党の共闘」が掲げる経済政策をめぐって（ちょぼゼミ：田中一郎）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-b29ade.html
（３）（８．２８）オルタナティブな日本をめざして（第32回）：公益通報司法取引・自己認証制度　通報者保護はどこへ！ 公益通報者保護制度改正とその問題点（新ちょぼゼミ：光前幸一さん）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-0ed37b.html
（４）（９．１０）オルタナティブな日本をめざして（緊急編）：「白熱教室：これが日米ＦＴＡ交渉の実態だ」（鈴木宣弘東京大学大学院教授：新ちょぼゼミ）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-46c8d0.html


４．キャンペーン
（１）【署名】「安保法制は憲法違反」の判決を要請します！ - 安保法制違憲訴訟の会
　http://anpoiken.jp/2019/08/09/changeorg/

（２）キャンペーンについてのお知らせ · 鴨川の山と川と海を守る会 より　行政不服審査請求提出 · Change.org
　https://00m.in/X0NrF

（関連）新着記事 – 鴨川の山と川と海を守る会
　http://mamorutsudoi.net/220-2/


５．自衛権の範囲を縛る「護憲のための改憲」目指す - 玉木雄一郎「新しい政治」 - 玉木雄一郎 - 毎日新聞「政治プレミア」
　https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190809/pol/00m/010/005000c

（田中一郎コメント）
　あのな、有権者・国民は、お前らに憲法の改正など頼んじゃいねえんだよ。憲法いじりなどよりも、年々大変になっていく日々の生活を何とかいい方向に向かうよう八方手を尽くしてくれ、それが最大の関心事だと言っている。政治家のくせして、それがまだわからんのか。それに、安倍晋三やアベ自公政権は、国会運営その他の様々な政策や行政において、日本国憲法を守ろうなどとは微塵も思ってないぞ。そんな奴らを相手に「壊憲」論議のお相手をしていてどうすんだ、ボケ！　何度言ったらわかるんだ、このドアホ！　

まず、お前らがやるべきことは「壊憲」論議や憲法改正云々ではなくて、そもそも憲法を守らない・守ろうとはしない安倍晋三一派と自民・公明・維新の政治家どもを国会から追い払うことだ。そして、ホンモノの政権交代を実現して後に、長期化してしまったアベ政権時代に強行採決などで強引に可決成立されてしまった憲法違反の多くの悪法（戦争法制や特定秘密保護法、共謀罪法、盗聴法、カジノ法、労働関連法、教育基本法、TPP協定・日欧EPAなど）を全部まとめてスクラップすることだ。それがまずもって日本国憲法を守ることになるのだ。

そして、憲法改正手続きを徹底して民主的なものにするために、欠陥法である国民投票法の改正に着手し（ＴＶ・ＣＭ問題以外にも複数のおかしな点がある）、返す刀で、選挙制度（衆議院における小選挙区制廃止と比例代表制度全面導入）を含む公職選挙法を改正することが肝要なのだ（供託金大幅減額や選挙運動の市民参加自由など）。

また、日本の安全保障をまともなものにするには、かねてより課題になっている日米地位協定や在日米軍の駐留費負担の分担を欧州諸国並みの基本的に対等な関係のものに転換することや、日本国憲法の精神にのっとり、いかなる口実をもってしても自衛隊の海外派兵は絶対に行わない・行えないように、法律で禁止してしまうことが肝要である。憲法いじりなどをする前に、やるべきことは山のようにあるのだ。

くだらないことを言い続けて「市民と野党の共闘」の足並みを乱してないで、野党の党首なら、もっとまともな言動を心掛けろ、バカ者！


６．その他（みなさま、新聞を取るなら日刊ゲンダイと東京新聞です）
（１）【小泉進次郎】“進次郎効果”を利用…永田町で急浮上「11月解散説」に現実味｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260184
（２）（別添ＰＤＦファイル）落語家・立川談四楼さん「今の自民党はカルトに近い」（日刊ゲンダイ 2019.8.9）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260069
（３）戦後74年で逆戻りか 真綿で絞められるような息苦しさ　この国は確実に壊れている（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/452.html
（４）日本はもはや国家の名に値しない段階に入っている｜斎藤貴男 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260196
（５）放送法に“抜け穴”が NHK「受信料支払い拒否」世帯続出必至｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259660
（６）山本太郎と久米宏が反骨タッグ！ 安倍政権とカジノ、杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会に言及｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2018/08/post-4169.html

（一部抜粋）
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（中略）久米「やっぱり公明党はね、よくわからないんですよ。昔は、もうちょっと生活者の党とかね、平和の党とか言っていたのが、わりと自民党べったりになって、結局いま、公明党がいなかったら自民党は100人ぐらい落選しますよ、はっきり言って、衆議院選挙で。もう完全に、いいように使われているんです自民党に、公明党って。（以前は）そういうふうな党じゃなかったんですよ！　もうちょっと、自分たちの考えをしっかりもってて、生活者それから主婦に目を向けて、女性の優しい目をしっかりくみ上げて、平和の党だって言っていたのが、いまはもうねえ、閲兵式に出そうな党になっちゃって。あの党が一番わかんないですね」

池田大作の「平和思想」を大切にしているはずの創価学会と、その政治部隊である公明党のギャップについては、とりわけ安保法制以降は内外から言われ続けてきたことではある。しかし、創価学会がスポンサーCMを流しているラジオ業界でここまで追及されたのは、異例と言ってもいいだろう。

この久米の踏み込んだ発言に対し、山本も「もう、いまは覚悟決まったんでしょうね。この権力側に寄り添うことというか。権力になることによって」と権力の走狗と化した公明党の現状を指摘。久米は「よくもまあ、いろいろな政策で自民党に寄り添って賛成票入れてましたけど、あの（創価学会）婦人部がよく我慢しているか、黙っているか。僕ね、公明党って死んじゃったのかと思ってるぐらいなんですね」と言及し、それを受けて山本が「でも、魂売った状態じゃなけりゃあ、いま自民党がやっていることに、一緒にやってらんないですよね」「大きく魂を売って小さく政策を実現させる、というところに集中されてるんじゃないですかね」と返すなど、公明党＝創価学会にかんする的を射た分析と本質を突く批判がふたりから次々ととびだした。
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●日刊IWJガイド「『失業や不安定雇用は 個人の問題ではなく社会問題！』本日午後7時より、8月7日録画収録した岩上安身による渡辺照子氏インタビューを、公共性に鑑み特別にフルオープンで公開いたします！れいわ新選組を応援されていた皆様もぜひご覧になってください！ご覧になった後、ご評価いただけましたら、IWJの会員の入会をお願いします！」2019.8.14日号～No.2526号～（2019.8.14 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39044
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長期化するアベ政権、その総大将＝安倍晋三の究極目標は、あのアメリカＣＩＡの日本側エージェントの一人であった祖父・岸信介の志を引き継ぎ、日本国憲法の息の根を止めることであり、また、憲法第９条のスクラップに違いないのだけれど、それを実現するためには狡猾で巧みな仕掛けが用意されている。すなわち、経済政策で有権者・国民の点数を稼いで政権を長期安定化させ、有権者・国民を浮かれた気分にさせておいて、自分たちの「壊憲」策動にしぶしぶでも追従させよう、という魂胆が働いているということだ。アベノミクスならぬアホノミクスとは、そうした悪意ある策略の１つである。そして、バブル崩壊以降、いやというほど市場原理主義アホダラ教の結果に叩き伏せられている日本の有権者・国民が、未だにこのアホノミクスに少なからぬ期待や望みを託している様子がうかがえるから、そのバカさ加減にはあきれるばかりである。かく言う私の生まれ故郷＝大阪が、その「アホの都」の典型例である。

黒田東彦（くろだはるひこ）という愚か者に中央銀行・日銀の采配をさせて日本の金融政策をボロボロにしてしまったのもアホノミクスなら、巨大公共事業や巨大イベントなどをくり返して土建屋たちを喜ばせ、それを合理化するために国土強靭化などというゼネコン強靭化政策の屁理屈を考え出したのもアホノミクスである。国家戦略特区などと言う「お友だち特区」制度をつくって行政私物化の甘い汁をしっかりと吸い続け、返す刀で彼らのご主人様である「アメリカさま」に日本の全ての市場を投げ出して、やりたい放題のビジネスチャンスを提供する卑屈政策がアホノミクスなら、実質賃金やＧＤＰ・経済成長率や裁量労働制などの政府統計数字や公文書まで改ざん・隠蔽して、有権者・国民をだまそうとしたのもアホノミクスの一環である。

その中の、最もタチの悪い、有権者・国民騙しの、羊頭狗肉ともいえる政策が「働き方改革」だった。低賃金、劣悪労働条件、非正規労働・女性労働への差別選別とその固定化、キャリアの蓄積形成ができない使い捨て雑巾労働、セクハラ・パワハラ、社会保障制度からの排除、社会政策の貧困（住宅など）などなど、まさにバブル崩壊以降に日本の有権者・国民が市場原理主義アホダラ教に踊らされ続けた結果としての「惨憺たる労働現場の状態」を、何とそれをこれまで有無を言わさず強力に推進してきた安倍晋三・自公政権が、「働き方改革」政策を実施して修復・是正をして差し上げましょう、というのである。

もちろん、そんなものは嘘八百だった。彼らは「働き方改革」と称する政策・施策体系を耳障りのいい言葉や美辞麗句で飾りたて、やれ残業制限・労働時間の短縮だ、やれ賃上げ・最低賃金大幅引き上げだ、やれ同一労働同一賃金の実現だ、やれ自由で柔軟な働き方の実現だ、やれ一億総活躍だ・女性活躍だ、などと、政官財学マスゴミを挙げて大宣伝をし、その実際はそれとは真逆方向のトンデモ内容の労働関連法制度を国会の多数の力で押し切って可決成立させてしまったのである。このままこの「働き方改革」ならぬ「働かせ方改悪」の法制度を施行させ、政権や財界などの思うように運用をさせれば、日本の働き手の大半は今以上に悲惨な状況に陥っていくことになるだろう。

昨今では、外国人労働者に対して日本の労働力市場の門戸を大きく開き、所謂「移民受け入れ新時代」に突入していくための法制度も導入した。これに伴う悲惨さはこれまでの比ではなく、やがて外国人労働者が増えるにつれて、低賃金・劣悪労働条件の労働現場はより悪化する方向で固定化し、不平や不満を漏らす働き手はすぐに別の外国人労働者と交代させられ解雇されるという「労働権踏みにじり」の時代がやってくる（これを市場原理主義者たちは「労働市場の流動化・柔軟で弾力的な雇用制度」と言い換えるのだ）。解雇ははした金の手切れ金で解決となる。

そして社会的には、欧米で見られるような人種対立・外国人ヘイトが激化し、この国でも「国粋主義的」な右翼アナクロニズムが台頭してくるに違いない。島国根性から抜け切れず、アジア太平洋戦争の総括や反省もできないまま、戦後一貫して在日差別やアジア蔑視を続けてきたこの国が、市場原理主義アホダラ教を蔓延させながら、仕事を求めて来日する多くの外国人との「共存共栄」の社会を築けるわけがない。お気楽リベラルたちが周期遅れの「移民受け入れ大東亜共栄圏」もどきの机上の空論を展開する中、アベ政権や財界・支配者階級の連中は、その愚かさに対してニンマリと薄笑いを浮かべていることだろう。これで半永久的に日本の労働者・勤労者の賃金は上昇に向かうことはないだろうと、確信をしながらである。（お気楽リベラルは、浮かれた移民社会論などをやっていないで、まずは外国人研修制度の廃止と在日差別の完全撤廃に全力を挙げよ、そして外国人労働者受入法は一旦廃止だ）

今月の岩波月刊誌『世界』（2019年９月号）が「なぜ賃金が上がらないのか」という特集を組み、全部で５つの論文や座談会の記事を掲載しています。上記で申し上げたアホノミクスによる「働かせ方改悪」についての認識を深め、このニセモノ政策のどこにどの様な問題があるのかを知るには必読必見の記事群です。下記にその一部をご紹介申し上げますが、みなさまには是非とも、今月号の岩波月刊誌『世界』をご購入いただき、各論文や座談会記録をそれぞれ熟読していただければと願っています。

また、日本が今まさに危機の時代に突入し、マスコミや多くの雑誌が「ゴミ」化して支配権力や巨大資本の下僕報道しかできなくなっている今日において、この岩波書店の『世界』という月刊誌は、先般ご紹介申し上げた『週刊金曜日』という週刊誌とともに、政権や既存権力を容赦なく批判する・できる貴重なクウォリティ雑誌として希少価値が高まっているように思えます。みなさまの定期購読により、こうした雑誌言論をこれからも支えていただければなお幸いです。

●世界　2019年9月号 - 岩波書店
　https://www.iwanami.co.jp/book/b472668.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）なぜ日本の賃金は上がらないのか：企業ファースト化で推進される「賃下げ」政策（一部抜粋）（竹信三恵子『世界 2019.9』）
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（２）新・賃上げ論：その条件は何なのか（一部抜粋）（金子勝『世界 2019.9』）
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（３）続・上からの働き方改革：対談 呪縛を解いて声を上げる（イントロ部分）（上西・神津『世界 2019.9』）
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（４）労働組合の意義はどこにあるのか（イントロ部分）（本田・鈴木・川添『世界 2019.9』）
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（５）職場の差別禁止に向けた法整備を：ＩＬＯ創設100周年、日本の課題（一部抜粋）（申惠丰『世界 2019.9』）
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　ともあれ、バブル崩壊以降の日本政府・政治家・官僚どもの誤った経済政策＝市場原理主義アホダラ教政策により、日本経済はボロボロになり、従ってまた、私たちの生活はガタガタにされてしまいました。一億総中流などは、はるか昔の夢物語であり、明日も知れない不安と貧困の瀬戸際ないしは貧困のど真ん中に追いやられたことへの不満が、日々蓄積していく日々が続いています。この「様変わりした日本経済」を再生するために何が必要なのか＝それは一言で言えば、働く人々の賃金を引き上げ、労働条件を改善し、働く者の権利を再生・復活させること、であると、確信をもって言うことができます。下記にご紹介する竹信三恵子氏がいみじくも命名した「企業ファースト化する日本」ではなく、その真逆、つまり「働く者をファースト化する日本」を築くことが、そのまま日本経済の再生につながっていくのだということです。以下、岩波月刊誌『世界』の記事を、この観点から見ていきましょう。


１．なぜ日本の賃金は上がらないのか：企業ファースト化で推進される「賃下げ」政策（一部抜粋）（竹信三恵子『世界 2019.9』）
　最初に、これまで長期にわたり日本の労働力市場や労働法制の在り方に注目をし、市場原理主義的な労働政策の傾斜に対して警告を発しながら、良識と良心に基づき、高い知見と鋭いアングルから、さまざまな貴重な提言をしてこられた竹信三恵子氏の著作をご紹介いたします。労働問題に関するジャーナリストの第一人者である竹信三恵子氏には、ここ数年を見るだけでも多くの著作があり、下記にそのいくつかも併せてご紹介しておきます。

みなさまには、この岩波月刊誌『世界』論文と合わせて、同氏の迫真の著作のいくつかにも目を通していただき、日本の労働問題=言い換えれば、無関心・日和見・不勉強・事なかれ・権力追従・盲目的同調など、日本のどこにでもみられる一般の有権者・国民の愚かにも克服できていない行動パターンが生み出した労働現場の惨憺たる状況について、見識を深めていただければと思っています。

このメールの表題にも書きましたように、現代日本資本主義は「先祖返り」を猛烈に加速し始め、アホノミクスと「働かせ改革」、および「外国人労働者の大量導入」によって、雇われて働く者たちを徹底的に搾取・収奪する「粗野で暴力的な資本主義」へと転化し始めています。いわゆる「工場法」以前的状態への回帰です。これに立ち向かうには、言い古された言葉ではありますが、正確な現状認識と闘うための法制度知識、そして「万国の労働者よ団結せよ」です。そして、闘わないのなら徹底的にむしり取られるだけであることを肝に銘じておくことです（＊）。

（＊）昨今の若者世代は、アベ政権やアホノミクスに対して、経済的な状況・状態の改善を期待し、また、リーマンショック後の景気の一定の回復や団塊世代リタイヤー後の労働力市場のひっ迫を「恒常的なもの」と受け止めて、経済情勢の「現状維持」に期待しながら、アベ政権・自公政治への支持を強めていると報じられています。このことの真偽はよくわかりませんが、若い世代が選挙において自公維新などの所謂与党勢力へ投票する傾向は強まっているようです。愚か極まりないことです。

若者がバカ者になる時、その国は没落から滅亡へと向かっていきます。目先のことだけを考えて、政治や政策についての見識を深めないままに「今だけ、カネだけ、自分だけ」の行動を繰り返し、時の政権党の政策内容や、そもそも彼らが何をしているか、についての精査もせぬままに、情緒的な投票行動（棄権も含めて）をし続ければ、それは結果的に自分で自分の首を絞めることになることを、よく認識しておくことです。自公維新がおよそ有権者・国民のために政治や政策を展開したことなど、これまでほとんどないと言っても過言ではありません。彼らが誰のために何をしているのか、よく見極めてみることです。

（一部抜粋）
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　人々の生活を左右する賃金が上がらない。第二次安倍政権は、「アベノミクスで景気はよくなる」「企業が活躍しやすくすれば賃金にも波及する」と掲げてスタートした。だが、大手企業の利益が膨らんでも賃金は容易に上がらないことが問題にされ始めると、「アベノミクスの成果を働き手に還元する」として「働き方改革」が繰り出された。だが、その間、統計操作によるもの以外に、目だった賃金上昇は見られない。背景にあるのは、賃金デフレの出発点となった「三つの賃金下げ政策」と、「働き手のため」を掲げつつこれを推進し続ける「企業ファースト化政策」にある。

（中略）■偏見突き崩せぬ「同一労働同一賃金」

国際労働機関（ＩＬＯ）は、比較すべき労働者の職務を分析し、責任、スキル、労働環境、負担度の四つのポイントで採点して合算し、数値比較する方式を推奨している。これは、必ずしも職務給に切り替えるということではない。職務を分解し数値化して比べることで、最も容易な賃下げ装置ともいえる差別や偏見を取り除こうとする工夫である。今回の制度は、このような非正規への偏見や蔑視を突き崩す装置がない。

（中略）実は日本でも、男女の賃金差別訴訟である「京ガス訴訟」一審では、こうした職務分析による仕事評価にもとづいて原告が勝訴している。「働き方改革」は、こうした差別を是正する装置づくりの前進を押し戻し、企業の裁量が極めて大きい日本企業の慣行を、追認・固定化したものともみえる。

（中略）■派遣労働の規制緩和と会計年度任用職員

（中略）民主党政権時の規制強化策によって、二〇一五年一〇月からは、派遣先に違法行為があったら派遣先に直接雇用を申し込んだとみなされる「雇用みなし制度」が施行される予定だった。だが、この改正で、直接雇用の要求の道を大幅に狭められる仕組みが施された。「直接雇用の道が断たれ、生涯派遣に固定される」という派遣社員らの訴えを押し切って、「雇用みなし制度」の施行直前に改正案は国会を通った。

公務職場でも、非正規公務員を法定化する改正が行われている。非正規公務員は第二次安倍政権後も増え続け、総務省の二〇一六年四月時点の「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査」では、二〇一二調査からさらに四万四〇〇〇人（七・四％）増え、自治体公務員の四人に一人程度にあたる約六四万人に遷した。公務員は常勤が原則とされ、法律を脱法的に拡大解釈する形で非正規が拡大されてきた。二〇一七年の地方公務員法改正は、これを是正する方向ではなく、一年有期の「会計年度任用職員」を新設することで、実態に法を合わせた。

（中略）ここには「労働法制」の項で、解雇の金銭解決とホワイトカラーエグゼンプションの導入、派遣労働の規制緩和が挙げられている。うち、ホワイトカラーエグゼンプションは「高度プロフェッショナル制度」とほぼ同じものだ。解雇の金銭解決以外はみな、現政権下で実現されたことがわかる。「解雇の金銭解決」もいま、「解雇の金銭救済制度」として政府の検討会で議論中だ。

こうした政策は、先に述べたように、小泉政権下で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）などの要職を務めた竹中平蔵・パソナグループ会長など、企業関係者が、「産業競争力会議」などの国会外の機関で提案し、「働き方改革」も、経産省出身の官僚と経済界の意向を軸に骨格作りが進められたといわれる。

賃上げのポイントは、有権者が、こうした「企業ファースト化」路線を直視し、「働き手への影響評価」という視点から、すべての政策を点検し直してみることだ。特に重要なのは、その政策が働き手の権利を拡大するものかどうかだ。雇う側が賃金をできる限り抑制しょうとするのは、ある意味、当然の経済合理的行為だ。そのサイクルを突き破るには、働く側からの力だ。
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竹信三恵子氏の直近著作からも一部ご紹介しておきます。こちらの著書も、みなさまには原本入手の上、熟読をお願いしたいところです。

（関連）企業ファースト化する日本　虚妄の「働き方改革」を問う-竹信三恵子／著（岩波書店）
　https://00m.in/q8Ucg

（一部抜粋）
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（中略）安倍政権と言えば改憲。またはアベノミクス。多くの人がそう言う。だが、そこにはもう一つの柱がある。それは「雇用」「労働」という柱だ。試みに、第二次安倍政権誕生以降の約六年間を振り返って、労働関係の政策を「働き方改革」関連年表（巻末）として書き出してみた。政策が津波のように繰り出されていることがわかる。労働問題に関心がある私も、「最初のころの労働政策は？」と聞かれると、すぐには答えられない。あまりにも次々と施策が繰り出され、その前の政策の記憶が消されてしまうからだ。パソコンは、一つの情報に上書きすると前のものは消えてしまう。それに似たことがいま起きている。

ときには働き手の強い反発で急いで引っ込められ、ときにはそれを押し切って強引に導入されたそれらの政策は、よく覚えていられないほどの速さで束になってやってくる。その後にはただなんとなく、「働き方について取り組んでいる首相」という印象だけが残されていく。

（中略）資産がなく、日々の賃金に依存せざるを得ない多数の人たちの命綱である労働・雇用政策が、このようなフェイクの手法によって、どう歪められてきたのかを整理することが、この本の第一の狙いだ。

（中略）一連の雇用・労働政策におけるフェイクは、改憲へ向けた、単なる「タカ派色を薄めるための人気取り」「意味のないイメージ作戦」ではないからだ。これは、まがりなりにも戦後社会の基礎になってきた、「労働者保護」という土台を根本から転換させる仕掛けではないのか。そんな側面からの考察が、この本の第二の狙いであり、むしろ核となる問題意識だ。

（中略）だからこそ、「働き方改革」にはフェイクが多用される。また、だからこそ、私たちは、心を落ち着けてフェイクの部分を見抜き、さらに、その情報を共有し、「あの手口」を押し返すネットワークを広げていくことが必要になる。本書の三つ目の目的は、そんな「働き方改革」の素顔を見つめ、私たちの強みを最大限に生かしつつ、「本当の働き方改革」を行うための方策を考えていくことだ。
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　（参考：竹信三恵子氏の近著）
（１）これを知らずに働けますか？ 学生と考える労働問題ソボクな疑問30-竹信三恵子著：筑摩書房
　http://urx2.nu/UiBr
（２）ルポ賃金差別-竹信三恵子／著（ちくま新書）
　http://urx2.nu/wP5D
（３）家事労働ハラスメント　生きづらさの根にあるもの-竹信三恵子／著（岩波新書）
　http://urx2.nu/kWd5
（４）正社員消滅-竹信三恵子／著（朝日新書）
　http://urx2.nu/CvSY
（５）ピケティ入門　『２１世紀の資本』の読み方-竹信三恵子／著（金曜日）
　http://urx2.nu/VH1P


２．新・賃上げ論：その条件は何なのか（一部抜粋）（金子勝『世界 2019.9』）
　日本経済を批評する優れた経済学者の名前を挙げてみなさいと言われたら、私は真っ先にこの人の名前を挙げるでしょう。金子勝氏は長く所属した慶応大学をリタイアーして名誉教授となり、今は立教大学の特任教授でいらっしゃるようです。今回の岩波月刊誌『世界』掲載のこの論文もまた、鋭い切り口と圧倒する説得力と痛快極まる書きぶりで読む人を魅了させ啓蒙してくれます。必読の日本経済論です。

（一部抜粋）
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アベノミクスと消費税増税問題

いまインフレターゲット派の論者たちは、アベノミクスの失敗をすべて消費税増税のせいにして、逃げ切ろうとしている。問題を振り出しに戻して考えてみよう。まず、消費税増税に際して、なぜ景気弾力条項が付いたのか。大型間接税の増税は、景気がよい時に悪影響は出ないが、景気が悪い場合は、経済に悪影響を与えるからである。

（中略）原因と結果をすり替えてはいけない。消費税を上げたことがアベノミクスを失敗させたのではなく、アベノミクスが経済政策として失敗しているがゆえに、実態として消費税を上げられないのである。
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　が、しかしです。私は今回の金子勝立教大学教授のこの論文には２つばかり違和感があります。その一つは消費税についての認識です。上記抜粋はそれをご覧いただくために切り取りました。上記のうち、インフレターゲット派（いわゆるリフレ派）の論者たちに対する批判はその通りでしょう。この学派に対しては、これまで私もまた、何度も何度も批判をしてきました。「インフレの目標を決めて中央銀行が断固たる姿勢を示せば、そのインフレ目標は必ず実現できる」という、まるで少年漫画の「根性物」の読み過ぎのような幼稚な議論で、その結果、インフレ目標を達成できないのは「根性が足りないからだ」ということになります。そもそもこの政策（金融政策）自体が誤りだからインフレ目標を達成できていないのに、逆にまだまだ政策の実践が生ぬるいからだという結論になって益々泥沼にはまり込む、という悪循環に陥っているのが今日の日本のリフレ派と、その学派が支配している黒田・日銀ということなのです。要するに実体経済を知らないアホの集団だということ。

私が指摘申し上げたいのはそのことではありません。着目すべきは金子勝立教大学教授の「大型間接税の増税は、景気がよい時に悪影響は出ないが、景気が悪い場合は、経済に悪影響を与えるからである」という文言です。本当にそうなのか？　消費税への認識が甘いのではないか、私は率直に申し上げて、そう思います。そういえば、同氏の近著「平成経済衰退の本質」（岩波新書）でも、消費税についての言及は、一カ所の例外を除いて「皆無」だったように思います。あえて「避けて通った」という印象です。しかし、それでいいのか、ということです。

それともう一つの私の疑問は、金子勝立教大学教授がこの日本経済を再生させるための処方箋として書いてくれている具体的な政策が、私から見ると、やや一般的・抽象的で、迫力に欠けている点です。この処方箋については、岩波月刊誌『世界』論文の一番最後のページにコンパクトにまとめられていましたから、別添ＰＤＦファイルにはその部分も添付しておきました（みなさまには一部抜粋の別添ＰＤＦファイルだけでなく、原本入手の上、全文をご覧いただければ幸いと願っております）。

また、加えて同氏が、賃金が上がらない３つの悪循環の１つとして書いている「付加価値が高い新しい商品を創り出せず、日本企業の国際競争力が低下していくサイクル」という文言です。これも読み方によれば、日本経済はグローバルな競争社会で生きていくために、労働生産性を上げ、付加価値を高めて、国際競争を勝ち抜いていかねばならず、従ってまた、単純労働などの生産性の低い労働は、賃金が低くなっても致し方ないのだ、それがいやなら、ＩＴやバイオやその他の先端技術部門でのイノベーション・技術革新を積極的に推し進め、アメリカや中国などの多国籍企業と肩を並べて競争し打ち勝つ必要がある、労働環境はそのために再編しなければダメだ、という、アホノミクスと紙一重のような結論に持っていかれてしまうような気がするからです。金子勝立教大学教授の真意はそんなところにあるとは思えませんが、かつてアメリカの経済学者・シュンペーターを同氏が高く評価していた話も聞いていますので、ひょっとするとシュンペーターの「新結合」のようなことをお考えになっているのかもしれません（金子先生、また私の「新ちょぼゼミ」に来ていただき、その辺のところも詳しくご教授ください）。

ともあれ、いろいろと教えられ、考えさせられる名論文ですので、みなさまも是非ご一読されるといいでしょう。

（参考）［金子勝］両者引くに引けない状況に、喧嘩両成敗でも我が国の負けか？ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=vCzEOJDXQ_c

（参考）【大竹まこと×金子勝×室井佑月】 見えてきた日本のバブル崩壊の兆し！ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=hkuG0ravFQQ


３．続・上からの働き方改革：対談 呪縛を解いて声を上げる（イントロ部分）（上西・神津『世界 2019.9』）
　上西充子法政大学教授の発言は傾聴に値するが、問題は対談相手の神津里季生連合会長の方だ。対談の中ではもっともらしいきれいごとを並べているけれど、実際に神津里季生を含む現「連合」執行部がやっていることは、たとえば次のようなことであって、その反国民的、反労働者的性格は許しがたいものがある。この労働貴族の御用組合「連合」こそが、国民民主党などの日和見・お気楽リベラルを背中に担ぎ、「市民と野党の共闘」の足並みを乱しては、あちこちで「共闘の破壊行為」を繰り返しているのであって、今日的には政権交代の明確なる妨害団体となっていることを私たちはしっかりと認識する必要がある。

私は、この「連合」を今こそ解体して、現執行部を組織から叩き出すか、それがかなわないのであれば、現執行部を良しとしない構成団体や組合は、自らたもとを分かち、新たな「闘う労働ナショナルセンター」をつくればいいと考えている。水と油のような旧総評系と同盟系の労働団体が一緒になって「日和見・自公補完路線」をひた走りしていても、労働者の境遇改善も、世直しも、政治の改革も、一歩も前に進むことはないだろう。今や御用組合「連合」は、昔の御用組合「同盟」よりも、一層タチが悪くなっているように思えてならない。「連合」傘下の労組組合員の支持政党の最大多数は、立憲民主党でもなければ国民民主党でもなく、自民党であるという。さもありなんではないか。そんな労働組合に何を期待するのか。さっさとぶっ壊せばいいだけの話である。

（これから働く若い世代の人たちに申し上げるが、労働組合にはお入りになって自分たちの権利をしっかりと守り拡大していく努力をされるといいと思うけれど、この御用組合「連合」傘下の労組にはお入りにならないことをお勧めする。こんな組織に加わっても、利用されるだけ利用され、得るものはほとんど何もないだろうと私は思います）

（関連）消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請：時事ドットコム
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053100928&g=pol
（関連）電力総連などが再稼働要望＝訂正・おわびあり：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S13941043.html
（関連）高プロ一時容認、「現実路線」に揺れた連合　働き方国会：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASL773PZRL77ULFA004.html


４．労働組合の意義はどこにあるのか（イントロ部分）（本田・鈴木・川添『世界 2019.9』）
　こうした議論ができていることを貴重なことだとは思いますが、一読して、何か物足りなさを感じるのは私だけでしょうか。例えばＴＰＰ協定など国際市場原理主義の経済協定のことや、福岡の労働特区のこと、あるいは政治や社会運動との関係の持ち方や、山本太郎・「れいわ新選組」の今般の大活躍のことなどについて、いずれも言及がなく、議論が内向き・活力不足のような気がしてならない。

労働組合自体が、上記で言及した御用組合「連合」傘下だけでなく、どこもかしこも「闘う力や気迫」のようなものを喪失していて、まるで親に向かって欲しいものを言えばもらえるような気分でいて、それがかなわないなら、ただあきらめるだけ、という、いかにも情けない精神状態でいるのではないかという印象がぬぐえない。

私は今の労働組合がどういう状況にあるのかを具体的にほとんど知らないが、たまに脱原発集会などで労働組合の人たちと一緒になる時の感じから申し上げると、その印象はあまりよろしくない。閉鎖的で、陰気で、ダラダラしている雰囲気があって、ほんとうに脱原発を求めて集会に来ているのかな（日当をもらって動員されているだけじゃないの？）、と思わせることも時折あるのは事実。

こんな雰囲気では、企業内部での労使交渉ではともかくとして、およそ社会に訴えて、一般の人に広く理解を求め、世の中を大きく変えていく方向での労働運動など、とてもとてもおぼつかないように思えるのだけれど、はて、どうなのでしょう？　もちろん「連合」傘下の労働組合などには何の期待もしていないけれど、他の組合＝たとえば全労連系などはどうなのでしょうか？　私は「何のための労働組合なのか」という原点を、これまでの歴史を振り返りながら再認識して、もう一度一から出直すしかないように思えてなりませんが、きつすぎますか？

（参考）労働組合の新しい課題と公益（小松隆二：白梅学園・理事長：労働調査協議会）
　http://urx2.nu/c1WF

（上記はたまたまネット検索でヒットしたサイトをご紹介するものです：批判的な観点をもってご覧ください）


５．職場の差別禁止に向けた法整備を：ＩＬＯ創設100周年、日本の課題（一部抜粋）（申惠丰『世界 2019.9』）
　国際労働機関（ＩＬＯ）設立100周年を迎えての貴重な論文だと思いました。日頃ＩＬＯのことを念頭に置くことはほとんどなく、この論文を拝見して少し反省をした次第です。それにしても、日本政府のＩＬＯに対する対応や姿勢もひどいものがありますね。この国の政権が、働く者のための政権ではないことが、日本政府のＩＬＯに対する対応の仕方を見ていてよくわかります。翻って、日本の有権者・国民諸君、こんなことで本当にいいの？　少しは考えて、政権交代や選挙での投票の判断をしていただきたいですね。（国際労働機関（ＩＬＯ）についての入門書的な解説本＝新書などがあまりないのが残念です。どなたかお書きになっていただけませんか？）

（関連）ILO について (ILO駐日事務所)
　https://www.ilo.org/tokyo/about-ilo/lang--ja/index.htm

（関連）日本の労働を世界に問う ＩＬＯ条約を活かす道-牛久保秀樹・村上剛志著（岩波ブックレット）
　http://urx2.nu/AuJv


６．その他関連情報
（１）（別添ＰＤＦファイル）「実質賃金」を公表しないワケがヒドすぎる！！（『週刊プレイボーイ 2019.4.29』）
　https://wpb.shueisha.co.jp/
（２）（別添ＰＤＦファイル）「氷河期」100万人 就職支援、政府 研修業者に成功報酬（日経 2019.8.15）
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48547530U9A810C1MM8000/
（３）（別添ＰＤＦファイル）副業労働時間「通算せず」厚労省案、上限規制 骨抜きの恐れ（東京 2019.8.9）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019080902000140.html

（コレ、ひどい話です。こんなものをヌケヌケと審議会に出してくる厚生労働省の役人ども、責任者を更迭せよ。：田中一郎）


７．その他 関連サイト
（１）36協定の新ひな型、過労死ラインすれすれ 遺族抗議へ：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM7J5G03M7JPIHB01S.html?ref=hiru_mail_topix2_6
（２）48歳派遣女性、時給は1500円「置き去り」感じる - 2019参議院選挙：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM777L24M77UTFL002.html?ref=mor_mail_topix2
（３）12万でどう生活しろと。最低賃金の上がらない日本の暗い未来 - まぐまぐニュース！
　https://00m.in/cMJW2
（４）「給与増えたが手当は減額」47歳転職者の疑問と不安 - 職場のトラブルどう防ぐ？ - 井寄奈美 - 毎日新聞「経済プレミア」
　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190718/biz/00m/020/009000c
（５）180時間残業代なしで働かせる恐怖の“固定残業代の繰越制度”とは！ ブラック企業の「定額働かせ放題」への飽くなき欲望｜LITERA／リテラ
　https://00m.in/LOX6N
（６）最低賃金、平均901円に　東京・神奈川は１千円突破：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM7V5DGQM7VULFA01Q.html?ref=hiru_mail_topix2_6

（７）最低賃金「5％上げ」探った首相　アベノミクス批判を恐れ　地域間格差は拡大 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190731/k00/00m/040/282000c?fm=mnm
（８）最低賃金1500円なら「人生に希望」　引き上げの先に：朝日新聞デジタル
　https://00m.in/f3tan
（９）最低賃金の地域差拡大　17県なお時給700円台（共同通信） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000139-kyodonews-bus_all
（10）野口悠紀雄氏「賃上げでアベノミクスの悪循環を断て」 - 経済プレミアインタビュー - 編集部 - 毎日新聞「経済プレミア」
　https://mainichi.jp/premier/business/articles/20190718/biz/00m/020/013000c
（11）氷河期世代がこんなにも苦しまされている根因-ワークスタイル-東洋経済オンライン
　http://urx2.nu/XW8F
（12）正社員と格差、契約社員は手当なし　高裁、不合理と認定（朝日新聞デジタル）
　https://www.asahi.com/articles/ASM78555YM78PLXB00C.html

●明石順平弁護士が吠えた!! 「上げるべきは物価でなく賃金だった!! 賃金を上げていくことが必要なんだ!! 」アベノミクスがもたらしたのは戦後最悪の消費停滞!! ～7.8企画街頭演説会 第2弾 家計所得底上げ街宣 - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/452252
早々

（メール転送です）緊急報告【幌延深地層処分研究センター・研究期間延長抗議行動】

前略，田中一郎です。
（メール転送です）


（最初にコレ）
●【署名】放射能汚染水を海洋放出しないで
　https://00m.in/IQjQL

（関連）東電が汚染水を海に流してはいけない4つの理由 - 国際環境NGOグリーンピース
　https://www.greenpeace.org/japan/sustainable/story/2019/07/23/9618/
（関連）汚染水タンク、まだ置ける– 国の小委員会傍聴記 - 国際環境NGOグリーンピース
　https://www.greenpeace.org/japan/uncategorized/story/2019/08/09/9881/
（関連）放射能汚染水と国際法 - 国際環境NGOグリーンピース
　https://www.greenpeace.org/japan/uncategorized/story/2019/08/07/9848/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●核のごみ処分研究、２８年度まで延長提案　幌延の深地層研：北海道新聞 どうしん電子版
　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/331505

これは一種の「詐欺」行為です。
「核のゴミ」押付け先が、その受け入れを「うん」と言うまで、札束でほほを叩きながら、
いつまでも、いつまでも、掘った穴を埋めないで、「研究継続だ」と言い続ける。

北海道民をまるでバカにした行為です。

（関連）どうする“核のゴミ”〜北海道・幌延から
　http://fc2node0314blog.blog.fc2.com/?share=40045&index
（関連）幌延深地層研究｢延長｣に異議あり！ - 市民ネットワーク北海道
　https://snet21.jp/blog/2019/08/06/2228/
（関連）「幌延」研究延長撤回求め抗議文　反対派住民など：北海道新聞 どうしん電子版
　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/331990


以下はメール転送です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【幌延深地層処分研究センター・研究期間延長抗議行動の報告】

　8月3日、豊富町で毎夏恒例のほろのべ集会（主催：ほろのべ核のごみを考える全国交流会実行委員会）が持たれました。　
　集会の内容についてもシンポジウムでのパネラーからの有用なご発言、情報などがあったのですが、4日に行われた抗議行動について

　私が繋がっているＭＬなどで、まだこの件について、どなたも報告をされていないようなので、以下にご報告します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　8月2日に、突如として幌延深地層研究センター（ＪＡＥＡ／日本原子力研究開発機構）が研究期間延長を北海道と幌延町に申し入れました。

これに対し、4日、同センターで交渉の場を持ち、「ほろのべ核のごみを考える全国交流会実行委員会」が抗議文を提出しました。

　私もこの交渉に参加し質問をしましたが、この場でのＪＡＥＡの態度は、研究期間延長が道民との約束反故となることに対する申し訳なさが、全く感じられない不遜な対応でした。

　少なくとも本年2月中旬まで、公には「2020年3月31日までに施設埋戻しに関する工程表を示す」としていたのに、

協定書7条に「変更が生じた場合は話し合いで都度、決めることが出来るとする旨が記されている」とＪＡＥＡは主張し始めたのです。

　新計画案では突然に、「2001年から20年程度」としていた研究期間を「10年から15年も延長したい」としながら、研究の終了時期は示されていません。

　また、ＪＡＥＡは「協定書に20年という文言はない」とし、協定締結以前に交わされた「20年程度で終了するという約束の覚書」を無視するような開き直り方をしています。

　期間延長の理由も、研究の進捗に特段、事故や問題、研究課題の大きな変更があったわけではなく、新しい研究課題が増えたということでもない。ただ、単に、更に長く現在の研究を継続したいというもの。

　新計画案を了承してしまうと、最大15年程度が過ぎたあたりで、また研究期間の延長を申し出るようなことが繰り返されてしまうのではないかと危惧するため、

「自治体からお断りの回答があった場合は、どうするのか」と質問してみたところ、センター側は、「そのような回答も可能性の一つ。その場合には坑道を埋め戻さなければならない」と、しぶしぶ回答しました。

　ともあれ、自治体首長が、この新計画案に対する判断を住民に確認することなく勝手にするべきではありません。
三者協定の遵守、それ以前の覚書内容や住民意見の確認と尊重（及びその方法の決定）が、正しい手順で行われるよう、
道民として、鈴木直道新北海道知事と、すでにこの方針案に理解の態度を示したと報じられた野々村仁幌延町長から

明確な言葉として「三者協定以前のお約束である20年」、「北海道条例の遵守」を引き出す働きかけが必要だと思いました。　2019年8月12日

　マシオン恵美香（ベクレルフリー北海道　／　核ごみ問題研究会）
　http://becquerelfree.hatenadiary.jp/entry/2015/12/08/220153
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（追）「いちろうちゃんのブログ」より
（１）敗戦74年目の夏：大日本帝国の侵略戦争を総括できず、アジア太平洋戦争を被害者意識でしかとらえられない歴史認識小児病の国・ニッポン＝同じ過ちを二度繰り返すべからず- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-6680ba.html

（２）グローバル企業と法人税：その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に（望月爾『住民と自治 2019_6』）＝タックスヘイブンやGAFAを巡る納税適正化の国際的な動きがよくわかります- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-050c22.html

（３）消費税のカラクリ：巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府｜日刊ゲンダイDIGITAL（斎藤貴男さん）＝消費税に対する適正な認識こそが民主主義の基本だ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-6fd19a.html

（４）４つあります：（１）山本太郎ＴＶに登場（２）民主政治の世界的危機（山口二郎：東洋経済）（３）思想戦：小川栄太郎×斎藤貴男（サンデー毎日）（４）対談 内田樹×堤未果（文春）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-0b252b.html
早々

敗戦74年目の夏：大日本帝国の侵略戦争を総括できず、アジア太平洋戦争を被害者意識でしかとらえられない歴史認識小児病の国・ニッポン＝同じ過ちを二度繰り返すべからず

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．９月の「新ちょぼゼミ」
（１）（９．１０）オルタナティブな日本をめざして（緊急編）：「白熱教室：これが日米ＦＴＡ交渉の実態だ」（鈴木宣弘東京大学大学院教授：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-46c8d0.html

（２）（９．２６）オルタナティブな日本をめざして（第33回）：「これでいいのか働き方改革：労働現場から」（中野麻美弁護士）（2019年9月26日）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-23397f.html


２．元号差し止め訴訟　第２回公判
　2019年9月2日（月）、午前11時から、東京地裁103号法廷
（『週刊金曜日 2019.8.9』のP24－25参照）


３．誕生日プレゼントの代わりにご寄付のお願い｜Syncable　
　（寄付先：認定NPO法人 OurPlanet-TV）
　https://syncable.biz/campaign/572/


４．キャンペーン · 福島県知事- 原発避難者への懲罰的な「2倍家賃」請求を止めてください · Change.org
　https://00m.in/YQT6b

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · 【福島県へ抗議と撤回を申し入れ１次署名13,338筆を提出しました】 · Change.org
　https://00m.in/3XJJI


５．「ＬＩＴＥＲＡ／リテラ」より
（１）山本太郎が安倍首相の“対韓国強硬姿勢”を「小学生高学年並み」と批判した理由！ 国益上のマイナスを具体的に訴え｜LITERA／リテラ
　https://00m.in/38vW8

（２）室井佑月と東京新聞・望月衣塑子、闘う２人の女が語った安倍政権の圧力、ネトウヨの攻撃、忖度メディア｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2019/08/post-4889.html

（３）室井佑月も恐怖 望月衣塑子記者が語った菅官房長官の裏の顔！ 圧力を批判されても「俺はあいつが嫌いなんだ」　｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2019/08/post-4890.html


６．日刊ゲンダイより
（１）政治家首長でもこのレベル この国で憲法論議のアホらしさ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/359.html
（２）この男が総理候補の世も末　小泉進次郎「薄気味悪いナルシズムと大いなる勘違い」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ　
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/339.html
（３）リーマン級になるか 米中戦争・円高地獄・令和恐慌の行方　日韓対立と消費税増税がトドメ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/252.html
（４）もはや野党は打つ手なし もう止まらない「憎悪の世論」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/218.html


７．ＩＷＪより
（１）日刊IWJガイド・土曜版「本日午後1時から、れいわ新選組から参院選東京選挙区に立候補し、公明党の山口那津男氏に正面から勝負を挑んだ沖縄創価学会壮年部の野原善正氏に、さらに午後4時からは、れいわ新選組比例区候補者でコンビニ加盟店ユニオン元執行副委員長の三井義文氏に、岩上安身がダブルヘッダーでインタビューを行います！」2019.8.10日号～No.2522号～（2019.8.10 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39016

（２）日刊IWJガイド「れいわ新選組山本太郎代表が記者会見でIWJ記者の質問に回答！ 安倍政権下での改憲を止めるために『先回りしてCM規制の法改正をしていく必要がある』!! MMTについては『大西つねきさんの経済理論は政府紙幣の発行という法改正を必要とするもっと先の話』!!」2019.8.9日号～No.2521号～（2019.8.9 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39014

（３）日刊IWJガイド「岩上安身によるれいわ新選組の参院選候補者の4連続インタビューが決まりました！昨日の第一弾は、元派遣労働者でシングルマザーの渡辺照子氏に、1959年生まれの同級生、岩上安身が直撃インタビュー（録画収録）！ 続いて8月9日に安冨歩氏、8月10日に野原善正氏と三井義文氏！」2019.8.8日号～No.2520号～（2019.8.8 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39012

（４）日刊IWJガイド「『平和の少女像』展示に『ガソリン携行缶を持ってお邪魔する』と京アニの悲劇を悪用した卑劣な脅迫！企画展は8月3日で中止に！ 脅迫者を責めずに展示関係者に謝罪しろと迫る河村たかし・名古屋市長は脅迫者サイドに立つつもりか!-」2019.8.5日号～No.2517号～（2019.8.5 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39006
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


1945年に大日本帝国が最後の枢軸国として連合国に無条件降伏し滅亡いたしました。数千万人というとてつもない数の人々を戦争犠牲者・被害者にして、日本が仕掛けた愚かなる侵略戦争であったアジア太平洋戦争と、枢軸国・連合国の世界戦争である第二次世界大戦が、この時に終わったのです。欺瞞と自己中心主義のナルシズム国家だったの大日本帝国は「自業自得」のごとく滅亡し、それから約74年の年月が経過しました。

戦後の日本はアメリカの事実上の単独占領の下、最初の短い間は幸いにしてアメリカのリベラル勢力による民主化改革が行われ、日本を二度と戦争の出来ない国にする（正確には欧米諸国に対して戦争の脅威を引き起こせない国にする）とともに、大日本帝国が引きずっていた半封建的でファシズム国家形成の土壌となった政治的・社会的・経済的な基盤が占領政策によって破壊され、新たに日本国憲法制定と民主主義国家形成のための基幹的な法制の確立や、農地改革・インフレ退治・産業復興・戦犯公職追放などの戦災復興政策が次々と行われていきました。

（念のために申し上げますが、私は近頃、この「戦後改革」を再度まとめて勉強したい（特に法制度改革）と思って、しかるべき文献を探しましたが、全く見つけることができないという「惨状」に気が付きました（大昔のものならあるでしょうが絶版でしょう）。日本の大学のほとんどが腐り始め、そこにいる大学教授といった連中が「総ニセモノ化」している今日的な状況下にあっては、こうしたことも「さもありなん」なのかもしれません。これでは、若い世代の「歴史歪曲主義的傾向」を批判したり嘆いたりする前に、やることがあるのではないのか、と愚痴の一つも言いたくなります。今の文科系大学教授どもは、いったい何をしているのか！ 戦後史の重要な起点となった「戦後改革」の再論さえ、まともにできないのか、本を書けないのか、ということです：唯一見つけたのは、ジョンダワー氏の「敗北を抱きしめて」だけでした）

しかし、そうした民主化をめぐるアメリカ・GHQとの「蜜月」時代もあっという間に過ぎ去り、時代は戦後の米ソ冷戦時代に突入し、日本は東アジアにおける「反共の防波堤」として、戦後改革を推し進めた当のアメリカ・GHQにより「逆コース」を歩むように「再編」されていくのです。その際に、大きな役割をはたしたものの1つが「天皇の政治利用」であり、日本国憲法にいびつな形で盛り込まれた「象徴天皇制」ではなかったかと思われます。

もともとはアメリカにおいて戦時中から、日本敗戦後の占領統治の道具として、その利用が検討されていた「天皇・皇室」と「天皇制」ですが、これが日本を「反共の防波堤」とすべく政治的再利用の対象となった戦前の非常に質の悪い政治家・官僚・財界人らと「結合」して（アメリカによって意図的に「結合」され）、戦後の早い時期から大日本帝国の復活＝旧軍部軍事体制の復権＝旧社会・経済体制の再現＝「戦前の日本を取り戻す」の動きとなって、日本の歩みを大きく「歪める」ことになったのです（但し、アメリカの脅威にならない範囲内での話＝日本の新植民地化の成功）。

その「歪み」の大きなものの一つが、歴史の歪曲＝歴史修正（歪曲と言うべき）主義と反動的な教育政策の推進です（在日朝鮮・アジア人への差別政策と表裏一体）。そして、この歴史歪曲主義の根底に、アメリカの占領政策とも合致した「天皇の戦争責任の不問」があり、他方で天皇制を「象徴天皇制」として残存させながら、様々な社会的矛盾の中で苦しめられる圧倒的に多くの一般国民を、支配権力の思う方向へと束ね統括していく手段として利用されていきました。今日のアベ政権が露骨に行うようになった様々な反動政策は、こうしたところにその淵源があるのです。

（関連）「（戦前の）日本を取り戻す：戦争への道」（２０１４．６）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_1_senzen.pdf


そして、「天皇の戦争責任の不問」は、やがて大日本帝国の侵略戦争の総括やその根本からの反省と、アジア諸国への戦争犯罪行為についての心からの謝罪を不可能にしてしまい、日本の多くの有権者・国民は「平和ボケ」（思考停止）の中でアジア太平洋戦争への被害者意識だけを膨らませてしまったのです。戦後の日本では、朝鮮・中国・アジア諸国への「侵略」「加害」の歴史と、天皇制絶対主義の体制下において日本帝国主義の海外侵略の「先兵」として「無駄死」を強いられた「受難」「被害」の歴史とを、ともに厳正なる過去の事実として受け止め、そうした事態が起きた根本原因や社会的基盤などに徹底した分析と考察を行って、二度と同じことを起こしてはならないという誓いとともに、被害を受けたアジア諸国と新しい建設的な戦後の関係を築くという「当たり前」のことを避けて通って今日に至っています。

その結果が、今日の国会に繁殖しているロクでもないゴロツキ・チンピラのたぐいの似非右翼どもであり、また、大切な隣国＝韓国との、必要のない、必然性などまったくない、愚か極まる、いさかい・トラブルなのです。徴用工の問題にしても、従軍慰安婦の問題にしても、悪いのは、間違いなくアベ政権であって、韓国・文在寅政権ではありません。それは、徴用工問題や従軍慰安婦問題を引き起こした加害者が誰なのか（大日本帝国）、自分たちが被害を受けた徴用工や従軍慰安婦だった時にどう行動するのか、を想像してみれば容易に気が付くことです。

あてにならないマスごみの世論調査によれば、アベ政権の対韓国「経済制裁」政策を過半数の国民が支持しているなどと報じられていますが、そういうことならば、今後日本はアジア太平洋戦争で加害行為を行ったすべてのアジア諸国から、「反省を感じさせない傲慢な国だ」として、叩き出されてもやむを得ないと覚悟したのだな（少なくともそうしたアジア諸国での経済活動や、アジア諸国との交易などは拒否されてもやむを得ない）ということであり、また、全世界の民衆から、日本という国は、民族差別・人権無視・侵略・平和主義を捨てた戦争屋・歴史歪曲主義・自己中心主義の傲慢国家だ、と軽蔑され、相手にされなくなっても致し方ないとあきらめたのだな、ということを意味しているのです。

同時代に生きる同じ国の国民として「冗談ではないわ」と思っています。「平和ボケ」＝思考停止状態にある有権者・国民を放置して、今日のアベ政権の暴走政治を黙認することなどありえない話であり、私の残されたわずかな人生の時間を、このバカバカしくも情けない情勢をひっくり返すために全力を尽くすことを誓って、このメールの結びにしておきたいと思います。

以下は、昨今の報道などから「敗戦74年目の夏」における「戦争犯罪無反省」国家の社会的事象をいくつか取り上げてコメントいたします。アジア太平洋戦争と大日本帝国を「清算」できない「情けない成金国家」＝ニッポンをこれ以上貶めぬために、そして未来に禍根を残すようなさまざまなことを1つでも少なくするために、これからもみなさまとともに非力の限りを尽くしたいと考えております。


１．『週刊金曜日』（2019.8.9）の「敗戦特集」がすばらしい
　今週号の『週刊金曜日』が「敗戦特集」を組み、素晴らしい論文やレポートを満載しています。「記憶されない歴史は繰り返される」とは、物事の核心を短い表現でズバリと言い切った名言ではないかと思います。「でかしたぞ、週刊金曜日」と申し上げたいですね。みなさまには、是非とも今週号の『週刊金曜日』（2019.8.9）を書店でお求めになり、全論文・レポートをご精読いただきたいと願います。また『週刊金曜日』は、企業や政府などからの広告掲載を拒否して、みなさまの購読料金のみにて経営を維持している、今日の日本では貴重な雑誌媒体となっています。できる限りみなさまの定期購読をお願い申し上げます。下記は、今週号の『週刊金曜日』（2019.8.9）から、代表的なものをいくつか取り上げて、簡単にご紹介・コメントをしたいと思います。

●週刊金曜日公式サイト
　http://www.kinyobi.co.jp/


（１）（別添ＰＤＦファイル）記憶されない歴史は繰り返される（植村隆『週刊金曜日 2019.8.9』）
　http://www.labornetjp.org/news/2019/1565310309849staff01

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
敗戦特集：記憶されない歴史は繰り返される

韓国ソウルの南山の麓に日本軍「慰安婦」を追悼する公園「記憶の場」がある。モニュメントには、日本語など４カ国語でこう書かれている。「記憶されない歴史は繰り返される」。表紙や上の写真である。その言葉を心に刻みたい。戦後74年の『週刊金曜日』敗戦特集は、合計39ページ。各記事に共通するのは「記憶の継承」。内容を紹介する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


（２）（別添ＰＤＦファイル）退位する明仁天皇への公開書簡（イントロ部分）（田中利幸『週刊金曜日 2019.8.9』）
　ダウンロード - e98080e4bd8de38199e3828be6988ee4bb81e5a4a9e79a87e381b8e381aee585ace9968be69bb8e7b0a1efbc88e794b0e4b8ade588a9e5b9b8.8.9e3808fefbc89.pdf

（関連）吹禅 Yuki Tanaka 田中利幸- 退位する明仁天皇への公開書簡
　http://yjtanaka.blogspot.com/2019/01/blog-post.html

（関連）吹禅 Yuki Tanaka 田中利幸
　http://yjtanaka.blogspot.com/

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
元広島市立大学教授で歴史評論家の田中利幸氏（70歳）が今年の1月に個人ブログ「吹禅」で明仁天皇へ向けた書簡を公表し、大きな話題となっている。4月には自身で英訳し、アジアパシフィックジャ“ナル／ジャパンフォーカスに掲載された。天皇の人権問題や戦争責任を追及することで日本の戦後民主主義の歪みを問う。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）
　私がみなさまに文献などをご紹介申し上げる時は、その文献の中でも非常に注目すべき箇所を一部切り取って、上記のような形で転記するのですが、この田中利幸氏の論文だけは、その「全文」を切り取りたいほどに内容が優れて素晴らしいものでした。みなさまには『週刊金曜日』掲載の全文（田中利幸氏の執筆書簡を要約したもの）か、上記の田中利幸氏のブログにある全文を是非ともお読みいただきたいと思います。平成・明仁天皇の個人的責任の追及にとどまらず、戦後の象徴天皇制の持っている社会的・政治的意味を問い正しています。


（関連）日本の戦争　３-山田朗／著（新日本出版）
　http://urx2.nu/wZfT
（関連）昭和天皇の戦後日本〈憲法・安保体制〉にいたる道-豊下楢彦／著（岩波書店）
　http://urx2.nu/tITW

（上記の2冊は、戦前・戦後にわたる昭和天皇の「責任」問題を、歴史的資料から発掘した昭和天皇の具体的な言動を通じて分析して論じる貴重な研究成果書です。ご一読をお勧めいたします）

（関連）軍事作戦に関する昭和天皇の冷静・的確な指摘が『実録』から消された!-　「過去をねじ曲げると将来もねじ曲げることになる」――山田朗・明治大学文学部教授が「昭和の日」に警鐘を鳴らす！ 2017.4.29 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=yGFth0gLhcg

（関連）軍事作戦に関する昭和天皇の冷静・的確な指摘が『実録』から消された!- 「過去をねじ曲げると将来もねじ曲げることになる」――山田朗・明治大学文学部教授が「昭和の日」に警鐘を鳴らす！ - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/376241


（３）（別添ＰＤＦファイル）元号差し止め訴訟 いよいよスタート（イントロ部分）（岩本太郎『週刊金曜日 2019.8.9』）
ダウンロード - e58583e58fb7e5b7aee38197e6ada2e38281e8a8b4e8a89f20e38184e38288e38184e38288e382b9e382bfe383bce38388efbc88e5b2a9e69cace5a4aae9838e8.9e3808fefbc89.pdf

（関連）「令和」に待った！　矢崎泰久さんら元号差し止め求め提訴 ｜ 週刊金曜日オンライン
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/04/15/antena-455/
　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190415-00010000-kinyobi-soci
（関連）「令和」に待った！　矢崎泰久さんら元号差し止め求め提訴（岩本太郎）
　https://blogos.com/article/371038/


（４）（別添ＰＤＦファイル）「神社は宗教にあらず」が復活させる「国家神道」（イントロ部分）（斎藤小百合『週刊金曜日 2019.8.9』）
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（関連）９月１６日号：“法は「個人の犠牲」を許さない”　憲法は世代を超えた「未完のプロジェクト」と　ＪＥＣＡ・南関東信教の自由平和祈祷会で齊藤氏 – クリスチャン新聞オンライン
　https://xn--pckuay0l6a7c1910dfvzb.com/?p=21547

（関連）打ち捨てられた者の「憲法」 (いのちのことば社) (カイロスブックス) - 齊藤 小百合 -本 - 通販 - Amazon
　https://00m.in/7zRca

（一部抜粋）
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（中略）「自由で独立な個人が自律的に選択し、意思決定すること」にとって、「文化」とりわけ宗教は強固な壁・桎梏となって立ちはだかることがしばしばあります。

（中略）「文化」や制度化された宗教、あるいは「伝統」というものは、その枠組みの中で何も悩まない者には居心地がいいわけですが、それは一定の枠組みの中での「思考停止」を可能にするからでしょう。しかし、そこでは「個人の尊重」はずっと後回しになってしまいます。そうして、「文化」や「伝統」は、立憲主義の中核的なコンセプトである「個人」の尊重に立ちはだかってきたのです。「個人」がその人らしくあるというよりも、「文化」や「伝統」に縛り付けられてきたのです。そこからも解放する、というところに信教の自由の保障や政教分離原則の重要性があるのです。

（中略）宗教が、「文化」や「伝統」の装いをもって国家権力に接近を試みることほど立憲主義にとって脅威となるものはないのです。しかし、それは社会の多数派を構成する人たちからすると認知しにくい脅威です。だからこそ、立憲主義の憲法を確立していくうえで重要なのが政教分離原則だといえます。そのためにこの原則は、その社会を育んできた特定の文化の相対化を要請するのです。

（中略）「国家神道」的なるものを「社会的儀礼・習俗」として固定化する企ては、仮に、自民党が改憲への反映を諦めたとしても、あらたな装いで日本社会に足場を定着させつつあるようにも見えます。それは、いわば「文化」をまとわせることによって、「宗教性」を脱色させる試みとでも言ったらいいでしょうか。代替わりの際の儀式（大嘗祭）の「祭祀」としての性質もそうです。これは、戦前の日本の「国家と宗教との独特な結びつき」を可能にした、「神社は宗教にあらず」のレトリックを再び活性化させることになるのではないでしょうか。

（中略）2016年8月の「退位表明メッセージ」から「代替わり」によって、象徴天皇制のありようは日本国憲法からの逸脱が拡大しています。5月1日の「剣璽等承継の儀」では、皇位の継承を正当化するのは、主権者である私たちではなく、神秘的な儀式やそこで用いられるモノであることを目の当たりにしました。

この儀式執行のありようと憲法1条の描く象徴天皇制には大きな乖離があります。何のための日本国憲法の制定だったのでしょうか。大きな犠牲を払って、わたしたちが得たものは何だったのでしょうか。戦争への動員のために、宗教的な信奉を調達できる「万世一系イデオロギー」を採用し、人びとを日常的に「神権天皇制国家」に取り込む装置となった神社を「宗教ではない」と強弁した政府がやってのけたこと。そんな国家はもうたくさん。「個人を尊重する」国家に転換したはずなのに。
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（この論文も少し長いですが、素晴らしい内容で、一読して私は頭から冷水を浴びる思いがいたしました。上記でご紹介した田中利幸さんの明仁天皇宛の公開書簡とともに、みなさまには全文をお読みになることをお勧めいたします。著者の斎藤小百合さんのお名前は、この論文に出会うまで存じ上げませんでした。自分の不勉強を恥ずかしく思います。：田中一郎）


（５）（別添ＰＤＦファイル）星出卓也氏に聞く：「信じない自由」と「信じる自由」（イントロ部分）（『週刊金曜日 2019.8.9』）
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（関連）（ひと）星出卓也さん　「政教分離の会」の事務局長になった牧師：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S13337988.html
（関連）天皇の退位と即位に際しての政教分離に関する要望書 - カトリック中央協議会
　https://www.cbcj.catholic.jp/2018/02/22/16275/

（関連）第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白 - 日本基督教団公式サイト
　http://uccj.org/confession
（関連）日本基督教団公式サイト
　http://uccj.org/

（田中一郎コメント）
「信じない自由が守られないと、信じる自由は守られない」（「政教分離の会（政教分離の侵害を監視する全国会議）」前事務局長・西川重則さん）。まさにズバリ、政教分離原則＝国家と宗教の融合への警告として、核心を得た発言です。


（６）（別添ＰＤＦファイル）「満州」侵略の実態をまず知ってほしい（イントロ部分）（永尾俊彦『週刊金曜日 2019.8.9』）
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（関連）東京）旧満州の朝鮮人移民の歴史たどる：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM6Q7D84M6QUTIL021.html
（関連）［インタビュー］「満州の朝鮮人『集団移民』の歴史の空白を埋めたかった」（ハンギョレ新聞）Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190713-00033876-hankyoreh-kr

（関連）「満洲」に渡った朝鮮人たち - 李 光平 -本 - 通販 - Amazon
　https://00m.in/uP1WJ

（一部抜粋）
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日本ではあまり知られていない朝鮮人の「満洲」への集団移民の実態を取材した写真集が6月に出版された。著者の李光平さんが来日、話を聞いた。

アジア・太平洋戦争敗戦の1945年、「満州」（現在の中国東北部）には155万人ほどの日本人がいたが、それを上回る216万人超の朝鮮人がいた。現在の中国朝鮮族のルーツだ。これは主に日本の植民地支配下の朝鮮から移り住んだ移民たちである。日本軍が軍事用倉庫を建てるため、朝鮮族の祖父母は朝鮮咸鏡北道（ハムギョンブクド）の自宅を追われ、北に300キロ離れた「満州」間島省（現吉林省）龍井市に移住したことから李光平（リグアンピョン）さん（74歳）は朝鮮人移民に関心があった。だが、記録はほとんどない。そこで李さんは99年から2010年まで、元移民ら約600人を取材した。李さんが関心を持ったのは日本の国策による集団移民だ。集団移民には「だまされた」と感じた人が多かったという。
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（田中一郎コメント）
　朝鮮を植民地支配していた大日本帝国が、朝鮮半島にすむ人々をだまして満州の荒れた土地に強制移住させ、そこで「五族協和」の似非スローガンとは全く真逆の差別的抑圧的支配を行った過去がある。このレポートは、それを体験者朝鮮人の人たちの証言で浮き上がらせた貴重なものである。記録らしい記録が残っていない「満州に渡った朝鮮人たち」のことを後世に伝える形にしていくことは、とても大事な仕事の一つではないかと私は思う。そして間違いなく、当時の大日本帝国が満州侵略で犯した人権蹂躙の「犯罪行為」の数々が浮かび挙がることになるだろう。私はそれでいいしと思うし、また、歴史的事実がそうなのだから、そうでなくてはならないのだと思う。埋もれさせてはいけないのだ。


２．（別添ＰＤＦファイル）大元帥たる昭和天皇（吉田裕 朝日 2019.8.7）
　https://digital.asahi.com/articles/DA3S14130352.html?rm=150

（一部抜粋）
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アジア・太平洋戦争の戦場の実態を克明に描き、20万部のベストセラーになった「日本軍兵士」。その著者で、近現代の天皇制研究でも知られる吉田裕さんは「天皇の軍隊」の実像を読み解く数少ない研究者だ。大元帥たる昭和天皇は、あの戦争とどう関わり、どこまで兵士の窮状を知っていたのか。沖縄戦や特攻をどう考えていたのか。

（中略）「４５年２月に元首相の近衛文麿が戦争の終結を上奏したときに、天皇は『もう一度戦果を挙げてからでないとむずかしい』と答えています。その時点でも、まだ戦果を挙げられると信じていたんですね。米軍に打撃を与えて、できるだけ有利な条件で講和に持ち込むという『一撃講和論』をずっと支持していました。そのために戦争終結がずるずると遅れてしまった面はあると思います」「沖縄戦でも、当初は、特攻作戦がうまくいっていると誤認していたようです。天皇が戦争をあきらめるのは４５年５月ごろです。ドイツの降伏と、沖縄がもう持ちこたえられないとわかって、ようやく終戦を決意したのです」

（中略）「歴史学者の山田朗さんが、どの作戦の際に天皇がどんな発言をして、どう影響を及ぼしたかを詳しく研究していますが、かなり主体的に関わっています。天皇が発する最高の統帥命令を、陸軍は『大陸命』、海軍は『大海令』といいますが、戦後の占領期、大陸命や大海令の存在は占領軍に秘匿されました。隠さなければいけなかったという事実が、天皇が作戦に関与していたことを証明しています」

（中略）　――戦争末期の特攻作戦についてはどうだったのでしょうか。

「陸軍の場合、正式な特攻部隊はつくられませんでした。部隊編成は天皇の大権ですが、特攻のような『非常の戦法』を天皇が裁可すると『徳が汚れる』という判断が陸軍にはあったんです。だから既存の部隊に、必要な機材と人員を増加配備して出撃させました」

「一方、海軍の場合は特攻専門部隊が編成されました。『回天』や『桜花』の部隊がそうです。編成を裁可している以上、特攻が天皇の意思に背いて行われたとは言えません。４５年１月には本土決戦用の陸海軍共同の作戦計画を裁可していますが、その中に特攻が含まれています。作戦としても特攻を認めているわけです」

（中略）　――天皇と軍隊をめぐる制度の欠陥とは何だったのでしょう。

「明治憲法体制では、あらゆる国家機関が天皇に直属していました。国務大臣も個別に天皇を補佐するシステムで、総理大臣も他の大臣と横並びの存在でしかありませんでした。内閣の外側に統帥部があり、それと並列して軍司令官や連合艦隊司令長官がいる状態です。普通の国なら参謀総長の下に軍司令官が置かれるのですが、明治憲法体制での参謀総長や軍令部総長は、基本的には天皇の命令を伝えるだけの存在で、自分では命令できません」「昭和天皇は、国務については輔弼（ほひつ）の大臣を重んじるが、統帥については自分が最高責任者だと考えていたという証言があります。すべてを天皇に上げて、裁可を得なくてはならず、戦況の急な変化に対応できない。総力戦の時代には通用しないシステムでした」

　――天皇の役割も含めて、旧日本軍がどんな組織で、どう動いていたのかは、あまり知られてこなかったように思います。

「日本の近現代史研究では、長い間、軍事史が空白でした。戦後の近現代歴史学を最初に担った世代は、ほとんどが軍隊経験があり、戦争や軍隊にはもう関わりたくないという気持ちがあったと思います」
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（山田朗氏、豊下楢彦氏とならび、この吉田裕氏の研究成果もまた、天皇の戦争責任や大日本帝国軍部の責任を考える上では貴重なものであると私は考えています。上記でご紹介した田中利幸さんの公開書簡と併せて、ぜひ、原文の記事をご覧になってみてください：田中一郎）


３．（別添ＰＤＦファイル）原爆症 終わらない認定「８．６合意」から10年たったが（朝日 2019.8.7）
　https://www.asahi.com/articles/ASM787QGJM78PTIL03N.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）内部被曝を含めた広島・長崎原爆の被曝線量（イントロ部分）（沢田昭二『科学 20019.8』）
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　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

（関連）広島・長崎原爆の非人道性の物理学的根源　沢田昭二 « 原水協通信 on the web
　http://www.antiatom.org/Gpress/?p=9781
（関連）中村隆市ブログ「風の便り」-放影研 内部被曝調査を89年に打ち切り 実態解明20年の遅れ
　https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-7997

（関連）「原爆の記憶」が破壊される！ 安倍首相は長崎式典でまたコピペ、佐世保市は「核廃絶は政治的中立侵す」と原爆写真展を拒否　｜LITERA／リテラ
　https://00m.in/RtXW4

（関連）（別添ＰＤＦファイル）広島・長崎の原爆被爆者にかかるＬＳＳ調査の問題点（抜粋）（中川保雄『放射線被曝の歴史』（明石書店）
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　http://urx2.nu/O5W1


（田中一郎コメント）
　アジア太平洋戦争を「清算」できない日本の姿勢は、戦争における加害行為だけではなく、戦後の米ソ冷戦下において、日本の国策としての対米従属下での核抑止政策のために、自国の原爆犠牲者に対してきちんとした救済策を施せない日本政府の姿勢にも現れています。そこには、対米隷属下での思考停止と、国民の命や健康よりも支配階級のための国庫財産の温存の方を優先する日本政府の反国民的姿勢と、ある種の「事なかれ主義」と、常に国家犯罪に付きまとう少数犠牲者の容赦なき切捨て政策が混在しています。

ヒロシマ・ナガサキで放射線被曝を余儀なくされた方々に対する戦後の日本政府の「仕打ち」は実にひどいものでした。それは今も続き、多くの被爆者の方々が救済されないまま、日本政府や霞が関の官僚、あるいは御用学者どもにより、その人生を翻弄され続けています。最大の「許しがたい犯罪行為」は、ヒロシマ・ナガサキの被爆者を苦しめ続けている「内部被曝」の無視・軽視・歪曲・矮小化です。

そしてこのことは、その後、ミナマタを経て、福島第一原発事故後のフクシマに受け継がれている「悪しき日本の伝統」となってしまっています。もちろん、かようなものは、早く有権者・国民の手で「ぶち壊す」必要があるのです。これまでも私から何度も申し上げてきたように、脱原発＝脱被ばく＝被害者完全救済は三位一体で進める必要があります。原爆被爆者の完全救済がホンモノの脱原発を実現するのです。

それから、戦後一貫して、ヒロシマ・ナガサキやビキニの被害者・被爆者・被曝者を踏みつけにし、翻弄してきた組織に「放射線影響研究所（RERF）」があります。彼らは福島第一原発事故後も同じように振る舞い、許しがたい未必の故意の背信行為を繰り返しています。私の放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）、並びに、それに表裏一体となって関係しているＩＣＲＰなどの国際原子力マフィア、及びＩＣＲＰに対して反論を展開する科学者組織のＥＣＲＲについての基本的な見方は、一言で言いますと次の通りです（一部加筆修正して他のＭＬへ発信したメールを転記）。

（１）放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）のアウトプット
　別添ＰＤＦファイルの『放射線被曝の歴史』（中川保雄氏著）の文章にもある通り、ＬＳＳ（被爆者の全生涯調査）の基礎となっている被爆者データ（その収集方法など）に根本的な欠陥があり、しかも内部被曝をほとんどまともに考えていない＝実証的な研究方法を取っていない等から鑑みて、かようなデータは過小評価すぎて使えない＝非科学的なデータだ、ということです。これを日本の学者たちは何故、中川氏の研究成果を引き継いで発信・発言しないのか、全く理解できない。放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）の研究結果＝すなわち国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）や国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の嘘八百の根拠なのだから、これを叩かない怠慢は許されない。

それと、放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）は、放射線被曝や自身の過去の歴史などに関して山のように秘密データ・非公開データを保有している。これを公開させる必要があり、そのためには政治の力が必要。また、放射線影響研究所（ＲＥＲＦ）から、依然として残っているアメリカの影響力を払拭しなければいけない（運営費や出資金、あるいは人事などを巡り、日米が折半負担・折半権限になっていないか？）。広島・長崎は依然としてアメリカに占領されている観がある。

日本がアメリカから真に独立できるかどうかは、この放射線影響研究所（RERF）における「アメリカの核の傘」を振り払えるかどうか、で見ることもできる。放射線防護は核兵器推進と表裏一体である。憲法９条がここでも必要となるのだ。

（２）ＩＣＲＰなどの国際原子力マフィア
＜１＞そのアウトプット全てについて科学的実証性がない＝実証的な根拠を示せ、ということ。１ｍＳｖ、生物学的半減期、ＤＤＲＥＦなど。科学的実証性のないものは、西尾正道（独）国立病院機構北海道がんセンター名誉院長がよくおっしゃるように、「科学」ではなくて「物語」＝「作り話」にすぎず、そういうものに対して、日本の科学者たるものは厳しく対応すべきである。

＜２＞国際原子力マフィア人名事典が必要＝国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）、国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、ＢＥＩＲ（米国）、ＷＨＯ、欧米核保有国（米英仏ロシア）の放射線被曝規制組織、などにいる主要人物の人名辞典が必要＝国際原子力マフィアの人間がどういう連中なのかまったくわからない＝これも日本の学者どもの怠慢（人名事典の中には日本人も相当数いる）

（３）ＥＣＲＲ
　その主張やアウトプットについて、日本でもっと議論されたり紹介されたりすべき。日本でもＪＣＲＲとして、科学者や研究者の組織として発足させるのがいいと私は思っている。ＪＣＲＲの役割は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）に代表される国際原子力マフィアの被ばく（似非）理論を徹底的にやっつけて、まずは「相対化する」＝こんなものはインチキ臭い、一部の利害関係を持つ偏向学者どもの、ただの愚論の一つに過ぎないのだという一般市民の認識を得ていくこと＝彼らのインチキ議論からアカデミズムの虚飾をそぎ落とす、ところにポイントを置くべきである。

良心的良識的な学者が実験施設を持てず疫学調査も困難な今日的な状況下では、新たな科学的な放射線被曝論を実証的に体系化していくのは難しいと思われる。まずは相手を「アカデミズムの虚飾から引きずり下ろす」こと、そして、そのあと真の政権交代を経て、放射線被曝の科学的実証的研究体制を整えるとともに、原子力ムラ・放射線ムラのインチキ学者どもを公職から永久追放する。それくらいしないと、今日的な放射線被曝をめぐる情勢の転換は難しいだろうと私は考えている。

平気でうそをついて、核戦争や核施設事故、あるいは核施設労働での放射線被曝被害者を貶め、突き飛ばし、切り捨てるような連中は、人間として許さない、ということだ。今日の日本も世界も、科学や科学者が支配権力や巨大資本に「包摂」され、科学が似非科学と化していく時代にあって、それにどう抵抗し、どう闘い、どのようにして事態を打開していくか、もっと議論が必要ではないか。


４．（他のＭＬでの議論です）朝鮮半島の戦後史を巡って
　下記は他のＭＬに発信した私のメールを一部加筆修正したものです。ご参考までにお送りいたします。

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●検証朝鮮戦争　日本はこの戦争にどうかかわったか-白宗元／著（三一書房）
　http://urx2.nu/ww35

朝鮮戦争については、先般ご紹介申し上げました上記図書を読み始めていますが、最初に驚いたのは。1945年の大日本帝国崩壊・朝鮮半島の日帝からの解放後における、アメリカ軍の占領支配・統治のひどさです。

日本においては、昭和天皇を利用しながらではありますが、いわゆる間接統治の形を取り、曲がりなりにも、民主主義や国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などが新しい日本国憲法制定と並行して、国全体に広がっていきました。戦後の民主化改革や農地改革、大日本帝国時代の国民抑圧の制度や組織の解体など、それなりの「まともな国への改革」が行われています。

しかし、朝鮮半島では、こうしたこととは全く正反対の占領統治が行われ、半島の北半分は旧ソ連が「後見人」のような形でバックアップしながら朝鮮労働党主導の政府ができましたが、南半分は軍事占領する在韓米軍による直接統治が即実施に移され、いわゆる「対ソ連」封じ込めのための冷戦体制の最前線基地としての韓国を築くため、あらゆる不当で下劣な手段が使われています。朝鮮人民はアメリカの占領軍により、解放後も自分たちの国を自分たちで築くことを許されず、アメリカ軍によってその権利を踏みにじられていくのです。

解放直後に半島全体に自然発生的に広がった朝鮮人民による新政府の確立へ向けた「人民委員会」の結成と戦後秩序の形成の動きに対して、在韓米軍は即時無条件解散を命令し、従わなければ逮捕・監禁などの暴力で対処する。

そして、その人民委員会に代えて、旧日本軍・政府関係者や日帝協力者、あるいは旧日本軍にいた朝鮮人軍人（1970年代に暗殺された朴正煕大統領もその一人）らを積極的に登用し（特に警察と新設南朝鮮軍）、アメリカから連れ出した李承晩をそのトップに据えて、いわゆるアメリカの言うことなら何でも言うとおりにする「傀儡政権」をでっちあげたのです。このアメリカの朝鮮半島での振る舞いは、のちのベトナムにおけるアメリカの振る舞いと瓜二つです。

李承晩は、裏組織として、上記のような対日協力者の悪質な連中を組織して、いわゆる右翼秘密結社＝白色テロ組織をつくり、人民委員会に結集していた人々のリーダー格（著名な呂運亨はその一人）を次々に暗殺、朝鮮における戦後の下からの自主的な建国活動を破壊していきました。

そして、その李承晩は、北朝鮮を突き放して「単独選挙＝単独政府樹立」を1948年に提唱して、アメリカ軍の力を背景に、多くの反対を押しのけてそれを強行、更に、その新政府のスローガンとして北進滅共＝つまり北の共和国を武力で叩き潰せと主張しました。

片や、1946年～朝鮮戦争1950年にいたるまでの約5年間の間に、南朝鮮では、各地で人民の反アメリカ軍闘争や生活防衛闘争が展開され、その闘争が起こるたびに、たくさんの人々が、警察や白色テロ組織や米軍らによって、殺され、傷つき、逮捕され、弾圧されて、闘争が潰されていきました。その挙句の果てにおきたのが朝鮮戦争だったのです。（1948年の済州島四・三大虐殺事件など）

アジア太平洋戦争が日帝・大日本帝国の無条件降伏で終わったのちも、朝鮮人民の苦悩は、全く終わらないどころか、新たな困難と苦難が待ち受けていました。朝鮮の人たちの事を自分の身に引き寄せて思いをはせた時、その悲惨な歴史に対して絶句し、また深い悲しみに襲われてしまいます。

朝鮮戦争は、誰が始めたのか、という問題や、どういう情勢下でどのように展開したか、ということだけでなく、朝鮮戦争に至るまでの戦後5年間の南北朝鮮における米国とソ連の朝鮮統治・支配の実際をしっかりと認識する必要があるように思われます。

そして、当時のアメリカおよび在韓米軍は、まことにひどい暴力集団だったのです。


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（追）当時のソ連の国連での動きなどが解せません

私はこの時期の東アジア史について詳しくはないのですが、ただ、当時のソ連の国連での動きが解せません。なぜ、安保理を欠席して、対北朝鮮に対抗する米軍を国連軍の名目で派遣できるような事態を招いてしまったのでしょうか？　これは、言うこと（武力南進はやめておけ）を聞かない北朝鮮＝金日成の党や毛沢東の中国に対する一種の「見せしめ」でしょうか？　それとも、北朝鮮とは無関係の、世界の別の地域でのアメリカとの取引の材料に使われたということなのでしょうか？　どういう背景事情があったかはわかりませんが、今から見ると、ちょっと考えにくい・理解に苦しむソ連の対応です。

いずれにせよ、戦後における朝鮮半島は、米ソ中の３つの大国のはざまに入り込み、激化する冷戦体制の中で民族自決の権利を奪われ、更に不幸にして、金日成一派という「もう一つのスターリニズム集団」や南朝鮮・李承晩政権下で再繁殖し始めた筋の悪いゴロツキ右翼暴力集団により、戦後、日帝からの解放から噴き出した民主建国の大きな大衆のうねりが踏みつぶされていきました。朝鮮民族を襲った不幸な「運命」は、その当時は朝鮮民族の力だけではいかんともしがたかったのだろうと思います。高き志を持ったたくさんの朝鮮の人々が、命を落とし、傷ついていった、そのことを思いますと胸が痛みます。

その後、権威主義国家へと転落して、まさに殺人鬼のゴロツキ似非共産主義者どもが暴力で支配する国となった北朝鮮に対して、南の韓国では、朴正煕と全斗煥という2つの軍事専制主義体制を経て、圧倒的多数の民衆の力で民主主義を勝ち取っていきます。今日においても、米国・在韓米軍の力が無視できず、また、北朝鮮の体制が変わらない中で、韓国の民主主義は厳しい試練に直面し続けていますが、その困難を乗り越えようとする圧倒的多数の韓国国民の意思と力は、日本から見ていて頼もしいものを感じさせます。韓国もまた、いびつな形ではありますが、いわゆる市民革命・民主革命・ブルジョア革命を自力で成し遂げながら、国を建設し始めていると言えるのではないでしょうか。

それに比べて、この日本の体たらくたるや、いったい何なのでしょうか？　世界広しと言えども、この日本は自力で市民革命・民主革命・ブルジョア革命を成し遂げることができず、アメリカから偶然に占領期に日本に来ていたリベラル勢力によって与えらえた民主主義や日本国憲法さえも自力で守ることができず、じりじりと「戦前の日本を取り戻す」愚かな国へと転落しているように思えてなりません。同時代を生きるものとして、看過できない思いでおります
早々

グローバル企業と法人税：その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に（望月爾『住民と自治 2019_6』）＝タックスヘイブンやGAFAを巡る納税適正化の国際的な動きがよくわかります

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．イベント情報（別添ＰＤＦファイル）
　（チラシ）（９．１５）講演会：東京オリンピックでの被曝の危険性を警告し開催に反対する（渡辺悦司さん）
　　ダウンロード - efbc88efbc99efbc8eefbc91efbc95efbc89e8ac9be6bc94e4bc9aefbc9ae69db1e4baace382aae383aae383b3e38394e38383e382afe381a7e381aee8a2abe69b9de381aee58db1e999bae680a7efbc88e6b8a1e8bebae682a6e58fb8e38195e38293efbc89.pdf
　　http://yamada-t.hatenablog.com/entry/2019/07/31/190827


２．８月の（新）ちょぼゼミ
（１）（８．２１）反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ：「市民と野党の共闘」が掲げる経済政策をめぐって（ちょぼゼミ：田中一郎）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-b29ade.html

今春より「新ちょぼゼミ」では、国政選挙の重要な争点であります経済政策に関しまして、複数回にわたりセミナーを続けてきました。今回はこれまでを振り返り、時間の都合で十分にはできていなかった「反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ」を行いたいと思います。最初に私（田中一郎）から今般の「薔薇マークキャンペーン」について簡単にご説明申し上げ、その後みなさまから経済政策に関するご質問を受けたいと思います。また併せて、今後の政治・経済・社会状況や市民運動・社会運動の展開をにらみつつ、みなさまより経済政策に関するご意見もお聞きしたいと考えています。どうぞみなさま、この機会にご参集ください。活発なご発言をお待ちしています。

（関連）オルタナティブな日本を目指して（バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-99f4.html

（このサイトの下の方に「経済政策」に関するこれまでの「ちょぼゼミ」の「報告」があります：レジメや録画など）

（２）（８．２８）オルタナティブな日本をめざして（第32回）：公益通報司法取引・自己認証制度　通報者保護はどこへ！ 公益通報者保護制度改正とその問題点（新ちょぼゼミ：光前幸一さん）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-0ed37b.html

「企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している（フリー記者・本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）」。今回はこの問題にお詳しい弁護士の光前幸一さんにおいでいただき、今般の「公益通報者保護制度」改正の概要とその問題点について解説をしていただきます。みなさまのご参加をお持ちしています。（この日の最初の１時間弱で「日本の税制をどのように変えていくか」（その２）をプレゼンいたします。（その１）は下記をご覧ください）

（関連）（報告）（７．２９）新ちょぼゼミ：税制改革が目指すべき方向：不公正・不公平な税制のゆがみを正せ（その１）いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-37883f.html


３．キャンペーン
（１）Avaaz - ブラジル政府、壊滅的なアマゾン破壊に終止符を！
　https://00m.in/1iwry

（関連）アマゾン脅かすブラジル大統領(The Economist)　　-日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48215810V00C19A8TCR000/

（２）キャンペーン · 高知県知事- ニッポンの原風景・四万十川がピンチ！国内最大級の巨大風力発電計画を止めたい！ · Change.org
　https://00m.in/Oy6fx

（３）キャンペーンについてのお知らせ · セブンイレブン東日本橋店オーナーへの献花 · Change.org
　https://00m.in/gjxM0


４．ＩＷＪより
（１）日刊IWJガイド「ボリス・ジョンソンの英国が有志連合に正式参加！ 安倍総理は『総合的に判断する』と参加に一歩近づいた!- 日本が有志連合に参加すれば中東外交に大きな禍根を残す！」2019.8.7日号～No.2519号～（2019.8.7 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39010

（２）日刊IWJガイド「戦争する国は弱くなる！ 戦争しない国は栄える！ 米国がイラクやアフガニスタンで無駄な金と血を流し続けてきた間に戦争をしなくなった中国が台頭した！ 日本は米国主導の有志連合に自衛隊を派遣するのか!- 岩上安身による放送大学高橋和夫名誉教授インタビュー」2019.8.3日号～No.2515号～（2019.8.3 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38999

（３）日刊IWJガイド「連日、暑い日々が続いておりますが、米中間では貿易戦争がますますヒートアップ!! NY株急落、一時500ドル安！ 他方、立憲民主党・枝野幸男代表が立憲3野党・会派に衆院で立憲会派への参加を呼びかけ！ 共産党には『ご理解をいただいている』と呼びかけず!- 自民党案の緊急事態条項には『立憲主義の空洞化だ』と明言！」2019.8.6日号～No.2518号～（2019.8.6 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39008

（４）日刊IWJガイド・日曜版「吉本興業と経産省のクールジャパン機構や大阪府の”蜜月”と収益システム」2019.8.4日号～No.2516号～（2019.8.4 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39002
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


●（別添ＰＤＦファイル）グローバル企業と法人税：その現状と国際的議論の状況の紹介を中心に（イントロ部分）（望月爾『住民と自治 2019.6』）
　ダウンロード - e382b0e383ade383bce38390e383abe4bc81e6a5ade381a8e6b395e4babae7a88eefbc88e382a4e383b3e38388e383ade983a8e58886efbc89efbc88e69c9be69c88e788beefbc89.pdf
　https://www.jichiken.jp/jaj/201906/

（関連）グローバル・タックスの理論と実践　主権国家体制の限界を超えて-上村雄彦／編著　望月爾／〔ほか〕執筆（日本評論社）
　http://u0u0.net/SPFv

　（田中一郎コメント）
　この論文をご覧になると、タックスヘイブンやGAFAを巡る納税適正化の国際的な動きがよくわかります。掲載されている『住民と自治 2019.6』は、おそらくほとんどの図書館でご覧になれるのではないかと思います。別添ＰＤＦファイルは、そのイントロ部分のみです。私のタックスヘイブン退治策、ならびに非居住者（日本国内源泉所得）課税適正化についての考え方は、今のところ下記の通りです。（今後、知識が増えれば変わるかもしれません。それと、ここで申し上げる納税には、法人税や所得税だけでなく、相続税・贈与税も念頭に置いていることを付記しておきます）

（１）タックスヘイブンや各国の税法の隙間を狙っての国際的な巨額の納税回避が問題になってきたのは2000年頃からです。ＯＥＣＤの租税委員会がＢＥＰＳプロジェクトを立ち上げたのが2012年6月です。それからもう何年経過したでしょうか。しかし、何の税法適正化も実現できずに、従ってまた、多国籍企業や富裕層らに国際的な納税回避行為をやりたい放題にさせたまま、もう10年以上もの年月が過ぎ去ってしまいました。私はＢＥＰＳプロジェクトに対しては2つの相反する見方をしていて、一つは、ぜひ成功させて国際協調の下で納税適正化を法的に実現させたい、という楽観的な見方と、こういう国際プロジェクトはだいたいにおいて成功しないか、たいていが骨抜きにされ、抜け穴だらけにされて、格好だけ付けて終わる、という悲観的な見方です。そして、どちらかというと後者の方が私の場合は強いように思っています。何故なら、英米など、その政府の構成メンバーを見ていれば、泥棒に泥棒防止の管理をさせるようなものではないかと思われるからです。言い換えれば、典型的な利益相反なのです。

ですので、日本国の納税者・国民としては、ＢＥＰＳプロジェクトとその後の「包摂的枠組み」での議論を、指をくわえてみているわけにはいきません。議論そのものが小田原評定化していて、時間ばかり掛かって成果が乏しいことに加え、一定の結論が出ても、その内容が穴だらけだったり、抽象化された表現で何のことなのかボカされてしまったり、各国により法制化がなされずに守られなかったりで、およそ国際納税回避の適正化の実現が、今のままでは恐らくおぼつかないだろうと思うからです。

従って私は、下記で申し上げますように、ヨーロッパで先行して国際税制適正化に着手する国々と平仄を併せて日本でも同様の法制化を図るとともに、そうした国々と歩調を合わせて、国際税制の適正化に取り組んでいくべきであると考えています。

（２）非居住者・企業の日本国内源泉所得への課税適正化の第一歩は、ＧＡＦＡを中心にデジタル経済活動の果実への課税適正化です。上記論文にあるように、英仏伊西などの国々のデジタル・サービス税導入と平仄を併せて同様の新税制を導入し、日本も国際課税適正化の第一歩を踏み出すことが重要です。更に、ＢＥＰＳをめぐる小田原評定の結論を待っていないで、非居住者の国内源泉所得に対しては、あらゆる手段や方法を用いて、きちんと税を徴収すること、まったく協力しない多国籍企業に対しては、スケープゴート的に日本国内での営業活動を法的に禁止する手もあります。私は、多国籍企業提供の財・サービスを購入利用する日本国内居住者（当面は企業のみ＝広告代金など）に対して、その代金支払い時に「源泉税」（さしあたり35％程度）をかけるのがいいのではないかと考えています。

（３）悪の巣窟であるタックスヘイブンは、日本の法制が及ぶ範囲内で、まず「認めない」を法制化すべきです。つまり「タックスヘイブン否認法」の制定です。これにより、利益や所得、あるいはその源泉となるもの（無形資産など）をタックスヘイブンに移転しても、税法上は無意味であるという状態を創り上げるのです。

（４）その上で、タックスヘイブンに存在している企業グループの企業に対しては「強制連結」課税をすればいいのではないかと思います。日本に居住する親会社本社と一体課税の仕組みにしてやれば、そんなところに利益や所得を溜め込んだり隠したりしても無駄だということになるでしょう。（そうすると、今度は利益ではなくて、わざと赤字を集中させて溜め込むところが出てくる可能性が高いので、その場合は、そのタックスヘイブン所在グループ会社と取引のあるグループ企業もすべて「強制連結（みなし部分連結を含む）」してしまえばいいでしょう）。

（５）更に、納税課税に必要な情報は、まず優先原則は納税義務者による「自主申告」に置くべきです。そして、返す刀で、虚偽の申告をした場合には、巨額のペナルティ＝所得の全額没収の3～10倍（犯罪行為としての罰）、を課すことにしておけばいいのではないかと思います。タックスヘイブンに巨額の資産や利益を隠している＝いい覚悟だ、バレたら罰金がものすごいぞ、という状況をつくっておくということです。その上で、「マルサ体制」を数千人規模の大規模に構築して、納税回避行為の告発を徹底的にできるようにしておくということです。また、この「マルサ本部」には「国際納税適正化本部」を置き、巨額納税回避行為を「先回りして」法制化禁止・取り締まりできる「頭脳部署」の設置も必要でしょう。こうすることで、納税すべき者はきちんと納税をする、という「全く当たり前の」前提が出来上がるのだろうと私は思います。相手は多国籍巨大企業や大富裕層ですから、99.99999・・・％の一般納税者・国民や中小企業は無関係です。

（６）上記を含む納税適正化の結果、確保できる税収は、私は毎年2桁兆円くらいを推定しています。いきなり2桁兆円確保が実現できるわけではありませんが、関係者の本気の努力で実現可能だとみています。

（７）相続税・贈与税について、簡単に申し上げますと、毎年の両税の税収額は浮き沈みがありますが、だいたい2兆円前後（相続税が1兆8千億、贈与税が2千億）くらいです。他方で、国民の総保有資産は、金融資産だけで約1900兆円、これに不動産や動産などの実物資産が加わりますので、だいたい2000～2500兆円くらいではないかと思われます。相続は世代交代時になされますので、だいたい30年くらいに1度なされると考えますと、1年あたりの相続資産額は、2100兆円÷30年で、70兆円くらいではないかと推察します。この毎年の相続財産70兆円に対して課されている相続税額が2兆円、実質負担税率にして３％程度ですが、低すぎる、と思いませんか？　私はかなりの課税されるべき相続財産が、納税逃れをして、課税されていないのではないかと思っています。上記で申し上げた金融資産の中には、海外資産は入っていないようなので、なおさらということになります。個人・法人・政府が保有する海外金融資産総額は１千兆円ですが、その内訳はわかりません。

（関連）参考図表：２０１９年第１四半期の資金循環（速報）
　http://u0u0.net/wnSS

（関連）長期時系列データ｜国税庁
　https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/01.htm

（参考）野村総合研究所、日本の富裕層は127万世帯、純金融資産総額は299兆円と推計～ いずれも前回推計(2015年)から増加、今後、富裕層の次世代である「親リッチ」獲得競争が活発化 ～ - ニュースリリース - 野村総合研究所(NRI)
　https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2018/cc/1218_1

（上記の数字は怪しいとみています。特に「純金融資産総額は299兆円と推計」の部分：田中一郎）

（８）上記のようなことは、ホンモノの政権交代がないとできません。一刻も早く、アベ自公政権やニセモノ野党を退けて、私たち納税者・国民のための国づくり・税制づくりをしてくれる政権を実現いたしましょう。「世界で一番企業が活躍しやすい国」（安倍晋三）ではない、もう一つの（オルタナティブな）国づくりです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


（他のＭＬでの議論です）
　ある方より、上記のタックスヘイブン対策税制を法律の条文にする場合に「巻き添えを食うところが多く出ます」から「こんな難しいことをするより、法人税をゼロにすればよろしい、そして、配当と金融取引課税強化するということて、現行の枠組みで対応できる」旨の反論をいただきました。まさに法人擬制説に基づく「法人税無用論」の議論ですが、これに対して私から反論したのが下記です。（一部加筆修正）

（田中一郎コメント）
法人税ゼロ＝ご冗談でしょ！？

そんなことをすれば、事業体からの税収はゼロとなり、まさにアベがいうところの「世界で一番企業が活躍しやすい」税金天国（＊）をつくってやるようなものです。事業法人は大きな「インナー・サークル」の中で株の持ち合いを行っており、もし法人税がゼロにでもなれば、その「インナー・サークル」は税金負担なしの「タックス・ヘブン（天国）」となるでしょう。つまり、全く課税されることがない利益・所得・マネーが「インナー・サークル」のなかをぐるぐる巡り回るだけで、いつまでたっても課税納税の時が来ることはないということです。（法人株主や資本所有者の名義はタックスヘイブン所在のペーパーカンパニーや信託勘定や組合やチャリティ・ファンド（慈善信託：非課税）などが多重に錯綜状態で使われ、その名義組織の実質的な所有者が誰なのかはトップシークレットでわからなくされています。現状では課税のしようがない状態にあります）

（＊）タックスヘイブン（TAX HAVEN）の「HAVEN」は「避難港」のこと、一方、「天国」「極楽」を意味する英語は「HEAVEN」です。

事業体の利益配分は配当とは限りません。様々な方法で利益配分が可能です。考えが甘いですよ。具体的な一例は、日産のゴーン会長をご覧になればいいです。他にもいろいろありです。マネロンなんぞ、タックスヘイブンを使えば、今なら簡単にできるでしょう。

また、「金融取引には課税強化」とは具体的には何のことでしょう？　キャピタルゲインの実現益に対する課税のことならば、法人税がゼロだとすると、それは所得税の話です。所得税は所得税として、別途きちんと課税いたします。そもそもキャピタルゲインを実現するかどうかというと、一般的にはしない、でキャピタルゲインを利用していくのです。いろいろ方法はあり得ます。デリバティブを使うとか。こっちも考えが甘いですね。

（見なし部分連結を含む）強制連結課税のための法律作りなど、プロにかかれば簡単だと私は見ています。問題は「見なし部分連結」のところです。どういうパターンを想定して、所得や利益のゴマカシを査定し課税するか、その実務的な検討内容が鋭く問われるでしょう。いずれにせよ、タックスヘイブンへの不当な所得や利益、あるいはその逆の損失のシフト＝つまりは納税回避のための決算操作は認めないという、課税当局の断固たる姿勢が問われるのです。

何度も言いますが、これを実現するには、ホンモノの政権交代が必要であり、かつての民主・民進のような政党が政権をとっても、ほとんど何も変わらないでしょう、ということです。近々ご紹介しようと思っておりますが、今日の立憲民主党の2019年度税制改正要望なども、まったくお粗末極まりない内容で、同党に税制の専門家もいなければ、日本の税制のどこに問題があるのかも認識できていない様子が見て取れます。腹立たしいのは、そんな状態であるにもかかわらず、消費税増税を社会保障改革とくっつけて依然として主張するという、バカ丸出しをしていることです。近々の衆議院選挙でも、「れいわ新選組」山本太郎を軸とする野党共闘実現のプロセスで、この点がボトルネックとなって浮き上がってくる可能性は高いと見ておいていいと私は思っています。

「税金なんてもんわな、正直者でお人好しで間抜けな連中がコツコツ働いて納めときゃいいんだよ、世の中はそのようにできてんだ、つべこべ文句ぬかすな」＝遠くで国際納税回避を日常茶飯として巨額税逃れをしている一握りの連中の笑い声が聞こえるような気がします。

租税民主主義実現の中身と方法論が問われています。

（関連）（報告）（７．２９）新ちょぼゼミ：税制改革が目指すべき方向：不公正・不公平な税制のゆがみを正せ（その１）いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-37883f.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


　＜関連サイト＞
（１）「パナマ文書」公開で発覚！税金を払わない日本人「大金持ち」リスト-現代ビジネス-講談社
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640

（２）「パラダイス文書」　明らかになった超富裕層の租税回避の秘密 - BBCニュース
　https://www.bbc.com/japanese/41881881


　<別添ＰＤＦファイル＞
（１）消費税の５％以下への減税：池田万作さんに聞く（『週刊金曜日 2019.6.28』）
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002835.php

（２）安倍首相の地元「山口県」で公共事業費が激増（武田知弘『週刊金曜日 2019.6.28』）
　ダウンロード - e5ae89e5808de9a696e79bb8e381aee59cb0e58583e3808ce5b1b1e58fa3e79c8ce3808de381a7e585ace585b1e4ba8be6a5ade8b2bbe3818ce6bf80e5a297efbc88e6ada6e794b0e79fa5e5bc98efbc89.pdf

（消費税は増税した分も含めて社会保障に使われる・・・・・！？？？？？　あなた、こんなこと、本気で信じているの？　下記のサイトにもあるように、過去を振り返れば、消費税は法人税や所得税の減税のための原資として使われてきた＝つまり法人税を巨額に納税する大企業や、所得税を巨額に納税する大金持ちのために消費税収が使われてきたのだけれど、それだけではありません。アメリカの兵器爆買い約10兆円（維持費含む）だけでなく、上記の武田知弘さんの記事にもあるように、たとえば安倍晋三の地元へのゴマスリのための公共事業などにも使われているのです。

消費税を増税して高福祉・高負担、オールフォーオール、などと、空疎な作り話の宣伝文句をお人好しのごとく信じ込んでいれば、徹底的にむしり取られるのだ、ということを肝に銘じておくべきです。ことの解決は簡単で、消費税をやめて、法人税・所得税を、増税ではなくて、応分にきちんと納税してもらえばいいということです（現状の大企業の実質法人税負担は10％未満だと言われています。表面税率は25％くらいですが、何だかんだと納税を軽くしてやる仕組みがあり、この国では大企業群はほとんど税金を払っておりません。また、大富豪たちは所得が増えれば増えるほど所得税の負担率が下がっていく仕組みの中で、ひそかにほくそ笑んでいます。バカバカしい税制の世の中がこの日本なのです）

＊税収に関する資料-財務省（法人税・所得税・消費税の税収の推移：1987年～2018年）
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm

（関連）消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？ - ライブドアニュース
　https://news.livedoor.com/article/detail/15620119/
（関連）「日本の金持ちの税金は世界一高い」という巨大なデマ - 武田知弘ブログ
　https://blog.goo.ne.jp/takedatomohiro/e/69d06659fd46073c975262a90046bacd

（参考）【武田知弘氏インタビュー】大日本帝国の経済成長の裏には何があったのか？ 『教科書には載っていない大日本帝国の真実』著者 武田知弘氏インタビュー｜ビジネス+IT
　https://www.sbbit.jp/article/cont1/24534

（参考）武田知弘ブログ
　https://blog.goo.ne.jp/takedatomohiro
早々

（１０．８）オルタナティブな日本をめざして（第34回）：「ＳＴＯＰ水道事業民営化＝公益事業の私物化を許さない」（内田聖子さん：新ちょぼゼミ）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）
（10月の「新ちょぼゼミ」のご案内です）


＊（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１０．８）オルタナティブな日本をめざして（第34回）：「ＳＴＯＰ水道事業民営化＝公益事業の私物化を許さない」（内田聖子さん）
ダウンロード - efbc88efbc91efbc90efbc8eefbc98efbc89efbcb3efbcb4efbcafefbcb0e6b0b4e98193e4ba8be6a5ade6b091e596b6e58c96efbc9de585ace79b8ae4ba8be6a5ade381aee7a781e789a9e58c96e38292e8a8b1e38195e381aae38184efbc88e58685e794b0e88196e5ad90e38195e38293efbc89.pdf

豊かな水に恵まれる日本列島ですが、これから日本が人口減社会に入る中、戦後築き上げられてきた水道事業施設の老朽化が進んできました。特に過疎化する地方では、水道事業収入の先細りと担い手不足が深刻化し始めており、施設の現状維持でさえもがままならなくなっています。また、都市部においても、自治体財政が切り詰められる中で、水道事業などの公益事業も必要な施設更新や世代交代人事が思うように進められず今日に至っています。そんな中、我が国政府は、水道事業にコンセッション方式という運営権の民間企業（外資を含む）への長期間売却方式による民営化方針を打ち出しました。しかし、このコンセッション方式は、海外では多くの国や都市で失敗に失敗を重ね、ウォーターバロンなどと言われる一部の営利企業の利益だけが優先される結果に終わっています。今回は、この水道民営化問題について、最初に新しいＤＶＤ「どうする？ 日本の水道―自治・人権・公共財としての水を」の上映を行い、そのあとこの問題にお詳しい内田聖子さんに水道事業民営化への対応についてご講演をしていただきます。みなさまのふるってのご参加をお待ちしております。（講師のお話は19時から）


講　師：内田聖子さん（うちだ　しょうこ）さん　
　NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）共同代表
　慶応義塾大学文学部卒業。出版社勤務などを経て2001年より同センター事務局スタッフとなる。自由貿易・投資協定のウォッチと調査、政府や国際機関への提言活動、市民キャンペーンなどを行う。TPPウォッチの国際NGOネットワークにも所属し、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、マレーシアなどの市民社会とともに活動。編著に『日本の水道をどうする？民営化か公共の再生か』（2019年、コモンズ）、共著に『自由貿易は私たちを幸せにするのか？』（2017年、コモンズ）など。


　＜次　第＞
日　時：2019年10月8日（火）１8時～2１時（開場１7時30分）　
会　場：スペースたんぽぽ　参加費（資料代含む）：800円（学生400円）
　たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4階　JR水道橋駅西口から5分
　水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、グローバルスポーツビル、
　GS跡地（セブンイレブン）を過ぎて鉄建建設本社ビルを過ぎたら左折。
　東京都千代田区神田三崎町2-6-2　 tel 03-3238-9035　fax 03-3238-0797　
　Email: nonukes@tanpoposya.net　URL: http://www.tanpoposya.com/


　＜内田聖子さんのご著書＞
（１）日本の水道をどうする！？　民営化か公共の再生か-内田聖子／編著（コモンズ）
　http://u0u1.net/XSqf
（２）自由貿易は私たちを幸せにするのか？-上村雄彦、首藤信彦、内田聖子他著（コモンズ）
　http://u0u1.net/vQHr

　＜関連情報：別添ＰＤＦファイル（１）水道法「改悪」舞台裏の利権、海外でトラブル続出の「民営化」を、なぜ今さら？（週刊金曜日 2018.12.21）
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/01/18/antena-397/
（２）水メジャー、日本上陸（日経 2018.11.10）
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37579430Z01C18A1EA6000/
（３）水道民営化は何のため（秋山豊寛『生活と自治 2018.10』）
　https://www.seikatsuclub.coop/news/detail.html?NTC=0000053245
（４）巨大水企業のふるさとで水道公営化を叫ぶ：フランス（『日本が売られる』堤未果：幻冬舎新書）
　http://u0u1.net/RvNc
（５）大阪市では「水を企業に委ねてええの？」（一部抜粋）（堤未果『日本が売られる』幻冬舎新書）
　http://u0u1.net/RvNc
（６）水道法一部改正2018（イントロ部分）（『時の法令 NO,2076』2019.6.30）
　http://www.garyusha.com/wp/
（７）民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部改正2018（イントロ部分）（『時の法令 NO,2076』2019.6.30）
　http://www.garyusha.com/wp/

　＜関連サイト＞
（１）再公営化という選択：世界の民営化の失敗から学ぶ
　http://00m.in/p6NdC
（２）水メジャー「ウォーターバロン」が日本に進出しまくってた！（ヴェオリア、スエズ等） - NAVER まとめ
　https://matome.naver.jp/odai/2143186469450181701
（３）世界の流れに逆行する日本―なぜいま水道民営化か(六辻彰二) - 個人 - Yahoo!ニュース
　https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20181115-00104161/
（４）安倍政権が推進する「水道事業民営化」は、「水という人権」を蹂躙する ハーバービジネスオンライン'
　https://www.excite.co.jp/news/article/Harbor_business_169803/
（５）水道民営化は世界でトラブル続出、日本は英国の成功例に学べ (ダイヤモンド・オンライン)
　https://diamond.jp/articles/-/183019
（６）アニメ『ゲゲゲの鬼太郎』が安倍政権の水道民営化、統計不正を風刺し炎上！ 圧力に屈せず水木しげるの遺志を継ぐ姿勢｜LITERA／リテラ
　http://00m.in/JR3IL


　＜「いちろうちゃんのブログ」より＞
（１）水道法改悪（民営化押し付け法）直近情報＝来たる12.17の新ちょぼゼミ、「日本の水道が売り飛ばされる！？ ＤＶＤ（映画）上映会「最後の一滴まで：ヨーロッパの隠された水戦争」で国内外情勢、説明します いちろうちゃんのブログ　
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/1217-257e.html

（２）（報告）（１２．１７）日本の水道が売り飛ばされる！？ ＤＶＤ（映画）上映会「最後の一滴まで：ヨーロッパの隠された水戦争」＆勉強会- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-671a.html


（参考）オルタナティブな日本を目指して（バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-99f4.html
草々