消費税のカラクリ：巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府｜日刊ゲンダイDIGITAL（斎藤貴男さん）＝消費税に対する適正な認識こそが民主主義の基本だ

前略，田中一郎です。
（みなさま、新聞を取るなら東京新聞と日刊ゲンダイです）


＊巻き上げた消費税どこへ 30年間ウソばかりついてきた政府｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259398

（一部抜粋）
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（中略）要は政府がウソばかりついてきたってだけの話。私たちが巻き上げられた消費税は、社会保障のためなどではまったくなく、土建屋政治や大企業の減税や、近年では軍事費などなど、権力の金儲けや戦争ごっこに乱費されてきただけの話なのである。

　私は２０１０年に「消費税のカラクリ」という本を発表した。以来、そのことも、消費税とは富裕層や巨大資本が社会的弱者からなけなしの金を収奪するためのシステム以外の何物でもない実態も、嫌というほど語ってきた・・・・・
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（関連）消費税のカラクリ-斎藤貴男／著（ちくま文庫）（旧新書に加筆）
　http://u0u0.net/xFTv
（関連）消費税廃止でニッポン復活｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3744

（関連）消費税増税 新聞が決して書かない真相｜斎藤貴男｜斎藤貴男 日刊ゲンダイDIGITAL（ちょっと古い）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2560/35

（関連）大企業と富裕層の減税の穴埋めとして消費税増税 - ビジネスジャーナル
　https://biz-journal.jp/2018/06/post_23586_3.html
（関連）消費税増税は法人税減税の穴埋めに過ぎない - 消費税増税に反対するブログ
　http://anti-tax-increase.hatenablog.com/entry/2017/10/17/054403

（田中一郎コメント）
　消費税などという税制は社会保障や福祉とは一切関係がない。消費税導入以降の30年間を振り返ってみれば明らかであり、また、現アベ自公政権が行なっている経済政策を見れば、それが全く変わっていないことも明らかである。高福祉高負担、あるいは「All for All」などと、あの元祖「口先やるやる詐欺」「平成の小早川秀秋」＝前原誠司（今は国民民主党）とベタベタにくっついて消費税率の引き上げを強調してはばからない、世間知らずのオバカ経済学者＝井出英策なんぞにたぶらかされてはいけないのだ。市場原理主義イデオロギーが蔓延して先祖がえりを始めている現代資本主義は、マヌケやお人好しには非常に冷たく、ボヤーとした情緒でいる人間は、徹底的に利用され、食いものにされ、そして利用価値がなくなれば容赦なく切って捨てられることになっている。

（関連）「増税で無償化」に皆乗ってくる 民進党・前原氏ブレーン 井手英策 慶応義塾大学教授インタビュー - 週刊エコノミスト
　https://www.weekly-economist.com/20171024pickup2/

（一部抜粋）
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前原氏に裏切られたという思いがあるのでは。⇒ 井手　まったくない。政治とはそういうものだ。
今後の前原氏との関係は。⇒ 井手　運命を共にすることに変わりはない
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この仕組みを転換するには、消費税もろとも現自公政権を「ひっくり返す」しか方法はない。今や、政治が率先して日本を破壊し続けており、たとえばこのままいけば、消費税はやがて25％くらいとなり、社会保障には「マイナンバー制度」にもとづいて支給上限額が定められ、財政資金はアメリカの兵器を大量に買うために使われ、米系多国籍企業が日本の産業や経済を牛耳って「焼き畑農業」型の収奪経済を展開し、一般庶民は家畜のエサのようなゲノム編集食品を低価格で毎日食わされ、そしてやがて原発・核燃料サイクル施設による巨大事故で永遠の放射能汚染の地獄に沈むことになるだろう。

今回の参院選挙では、投票にもいかず、今のアベ自公政権なら現状維持でいい、選挙なんか行かずとも自分の身は自分で守る、などと、愚か極まる「独りよがり」のような「負け犬」態度を示していた愚か者がわんさといたらしい。生まれた時から何でも与えられてきた世代の「平和ボケ」なのかどうかわからないが、日本の圧倒的多数がこんな調子なら、間違いなく、この国は今の政治家どもの手によって再び滅亡の羽目に陥るに違いない。かつての大日本帝国のように、である。

が、しかし、だ。私は「原発・核燃料サイクル施設」廃棄の実現如何を「最終戦争」と申し上げている。山のようにある政治家の日本破壊行為の中でも、原発・核燃料サイクルは日本破滅の決定打となるからだ。アジア太平洋戦争後の廃墟は復興が可能だったが、原発・核燃料サイクル施設過酷事故の後の廃墟は放射能汚染が伴っており、復興などは半永久的にできなくなる。人は住むことができず、食べものも作れない、死を覚悟して放射能に囲まれ、放射能汚染物を食べ、放射能汚染の空気を日々呼吸し続けて、やがて覚悟の通り放射線被曝障害で死にゆくこととなる。つまり、原発・核燃料サイクル施設を巡る「最終戦争」とは、私たちが原子力ムラによって（必ず起きる核施設の過酷事故により）物理的に殺されるか、それとも私たちが原子力ムラを社会的に葬り去るかの「2つに一つの戦い」だということである。もはや「話し合い」の余地など存在しない。ぬるい態度で原子力ムラに勝てるなどとは思わない方がいい。

消費税問題をきちんと認識できるかどうかが、今の政治や政治家どもをきちんと認識できるかどうかのＫＥＹであり、従ってまた、今後「政治家主導」でおそってくる日本破壊政策＝一般有権者喰いもの化政策を、どれだけ早く食い止めてホンモノの政権交代を実現し、持続可能で健全な国に回復させることができるのかの試金石となっている。何故なら、租税民主主義こそが、政治における民主主義の基本であるからだ。

（関連）「むしりとりますとも！　最期まで！　自由民主党」（２０１４．６）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_2_mmusiritoru.pdf

（関連）（報告）（７．２９）新ちょぼゼミ：税制改革が目指すべき方向：不公正・不公平な税制のゆがみを正せ（その１）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-37883f.html
草々