（他のＭＬでの議論です）日韓問題ならびにいわゆる「社会主義国家」について ＋ 付録１：欧州での農薬規制強化の動き（有機農業ニュースクリップ）＋ 付録２：矢ケ﨑克馬琉球大学名誉教授より

前略，田中一郎です。


（最初に若干のことです）
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１．8月・9月の新ちょぼゼミ他
（１）（８．２）少人数読書会「大川端」：丸山真男著「現代政治の思想と行動」を読んでいます
　今回は丸山真男氏の論文「日本ファシズムの思想と運動」論文の後半を読み、議論します。
　2019年8月2日（金）午後6時から　場所は東京都中央区の明石町区民館5号室です。
　（下記：日比谷線築地下車5分、聖路加病院すぐそば）（見学的飛び入り参加歓迎）
　http://chuo7kuminkan.com/about/akashi.html

（２）（８．２１）反緊縮経済政策Ｑ＆Ａ：「市民と野党の共闘」が掲げる経済政策をめぐって（ちょぼゼミ：田中一郎）いちろうちゃんのブログ（この日だけは開始時刻が午後7時です、お間違えなく）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-b29ade.html

（３）（８．２８）オルタナティブな日本をめざして（第32回）：公益通報司法取引・自己認証制度　通報者保護はどこへ！ 公益通報者保護制度改正とその問題点（新ちょぼゼミ：光前幸一さん）- いちろうちゃんのブログ（最初の1時間は主催者側からプレゼン：経済政策関係）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-0ed37b.html

（４）（９．１０）オルタナティブな日本をめざして（緊急編）：「白熱教室：これが日米ＦＴＡ交渉の実態だ」（鈴木宣弘東京大学大学院教授：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ（最初の1時間は主催者側からプレゼン：経済政策関係）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-46c8d0.html

（５）（９．２６）オルタナティブな日本をめざして（第33回）：「これでいいのか働き方改革：労働現場から」（中野麻美弁護士）（2019年9月26日）- いちろうちゃんのブログ（最初の1時間は主催者側からプレゼン：福島第一原発の現状）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-23397f.html


２，韓国は敵なのか - 韓国は敵なのか
　https://peace3appeal.jimdo.com/

＊（ネット署名）声明「韓国は『敵』なのか」に賛同します。
　https://ssl.form-mailer.jp/fms/a466957e630362

（サイトにある文言のうち「日韓基本条約・日韓請求権協定は両国関係の基礎として、存在していますから、尊重されるべきです。」は、ちょっと首をかしげましたが、あとはだいたいいいと思います。：田中一郎）


３．キャンペーンについてのお知らせ · セブンイレブン東日本橋店オーナーへの献花 · Change.org
　https://00m.in/gjxM0


４．なぜ「九条は世界の宝」と主張するのか？
　http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20190722.html


５．ボリス・ジョンソン新首相、どんな人物？ - BBCニュース
　https://www.bbc.com/japanese/video-49103504

できそこないのトランプ（米大統領）のようなこの人物、どうもニセモノ・クセモノのようです。私はイギリスのＥＵからの脱退は「グローバリズムからの脱却の１つの可能性」として見ていましたが、かような人物が「ブレクジット」の采配を取るようであれば、その可能性は「より一段とひどくなる可能性」に変質していきそうです。反グローバリズム・脱国際市場原理主義を目指す日本の勢力も、このイギリスのようにならないよう気を付けておかなければなりません。

以下はメール転送です。
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英新首相ボリス・ジョンソン　ＥＵ離脱でＧＭ規制撤廃をぶち上げる

　英国の新しい首相に就任したボリス・ジョンソンは２４日、初の演説を行い政策を発表した。その中で、次世代のための「グリーンな仕事」の創出を掲げる一方で、遺伝子組み換え作物規制を撤廃して、「世界を養うであろう」病害抵抗性作物を開発しようと呼びかけた。これまでにもＥＵ離脱により英国の環境政策は大きく後退するだろうという懸念や警告がみられたが、合意なき離脱を掲げるジョンソン新首相の就任で、その懸念が現実になろうとしている。

　６月１２日付けのガーディアン（電子版）は、サセックス大学の英国貿易政策監視機構（UKTPO）によるＥＵ離脱でＥＵ法に替わる「ブレグジット法」の分析を掲載した。同機構はブレグジット法がＥＵの農薬規制を「黙って」大きく緩和していると指摘しているという。
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（有機農業ニュースクリップ速報版 2019-07-25 から一部抜粋）


６．なぜ6割の保育士が働きたくても働けないのか？ - wezzy｜ウェジー
https://wezz-y.com/archives/68015?utm_source=onesignal&utm_medium=button&utm_campaign=push


７．室井佑月「大人がいない国」 (1-2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot.
　https://dot.asahi.com/wa/2019072400006.html
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他のＭＬでの議論です。
直近の日韓問題、ならびに いわゆる「社会主義国家」について議論しています。
ご参考までにお送りいたします。（一部加筆修正）

１．いただいたメール
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長文失礼　日韓問題についての私論です

安倍の大韓民国対応は、日本の中小企業の経営をも脅かしています。南北朝鮮に対する、「安倍のバッシング」は、彼の根強いアジア人差別意識もあらわれてのものと思います。北の金正恩とは、あって話をすることもできない。南の文在寅とは、ほぼ同様の対応に終始しています。東アジアの、平和への脅威を取り除かなければいけないときに、この「対応」では、お話にならないのではないでしょうか。

私は、中国やロシア、あるいは北朝鮮や韓国の、歴代の国家権力の「運営」が、その体制如何に関わらず、正当性あるものと思ったことは一度もありません。それは我が日本のそれについても同じことがいえます。とくに大戦後の東西冷戦時の核軍拡競争は、「狂気の沙汰の限り」であって、東アジア人民を何回でも殺傷、消滅しかねないというものでした。ここには、米国に半ば従属した我が日本も、「非核三原則」をかかげながら、その実、「沖縄の核1300発」に見るように、核拡散と、東アジア壊滅に、一役も二役もかってきたということを、きちんと見なければなりません。これらの国々が、いずれも、核禁止条約に反対し、批准しない理由はここにあるのです。

この問題の歴史的経緯を、ソ連崩壊後の、「新資料」に基づいて、解明した好書に、下斗米伸夫氏の『アジア冷戦史』（中公新書2004年9月発刊）があります。私は全面的にこの書を「評価」することは避けますが、少なくとも、北朝鮮や中国、あるいは旧ソ連邦を、「共産主義国家」、あるいは、「社会主義国家」であり、「世界平和に貢献してきた時期があったのだ」式の理解をしてきた方には、「目から鱗」の思いをさせられる、そういう点で好書であると思います。

また、知っている方は、これら国々の、国教の書が、「マルクス・レーニン主義（じつはスターリニズム）」という「特異な教義」であり、それを共通点に「団結」してきたのだという理解をしてきたかもしれませんが、これも、「マルクス・レーニン主義」が、その正否の点を含めて、ひとかけらもイカされたこともない国であったことも理解できるはずです。彼らには、「資本主義か社会主義か」などと言うことはどうでも良いことであったのです。

これら「世の指導者」たちは、ひたすらに、自国の軍産複合体を形成し、核保有とその開発に狂奔し（この点では韓国だけが例外であったとおもわれます）、その開発費捻出のために、人民を何度も、飢餓状態に貶めてきた、そうした国であったのでした。我が人民は、その犠牲にさらされてきた、核の人柱にされてきたのだと言うことなのでした。これは日本人も、例外ではなかったのです。

私たちにできることは、アジア人にたいするいっさいの差別意識を払拭し、人民間の友好・交流を積極的にすすめることかと思います。この際に、国家権力をいささかも信用してはなりません。ただし韓国の民主政治確立の元での、文在寅の対北朝鮮対応は、私は、たいへんにすぐれたものと移ります。私たち自身の、知恵を出しつつ、アジアの仲間たちと、「平和と・民主主義」のための、友好・交流の輪を広げきる活動を旺盛に起こすことか一番大事なことともいます。こうした歴史的経緯をきちんと見ながら、北朝鮮の核開発とミサイル開発を完全にやめさせる道を探らなくてはなりません。

次の一文は、日韓関係の議論に「参加」したさいの私のものです。

徴用工問題や、日本軍慰安婦問題が、大韓民国側の「蒸し返し」であるかのような論調で、とりあげる向きが、日本の、メディア・マスコミには見られますが、安倍はさらに、大韓民国バッシングを強めて、文在寅政権を追い詰めるために、貿易問題まで持出し、問題の解決を遅らせているように思えます。筋違いもはなはだしい。

問題は、徴用工問題や、日本軍慰安婦問題をはじめとして、日本の植民地支配下で日本が行った、朝鮮人の方がたにたいする基本的人権を無視した、社会的犯罪の数々に対して、日本政府（米国の責任も大きいが）のみならず、李承晩大統領以降の「軍事政権」は、当事者の被害の実相調査などを行うことなく、その被害補償等について、日韓会談の俎上に、ほとんど取りあげずにいたこと、それが日本側の責任回避にもつながり、両者ともに、「お金ですべて解決済み」とすることで、合意してしまった。これが日韓条約であったわけですが、これは、政治決着以外のなにものでもない。当事者にとって見れば、何も解決されないままであったのでした。

両方の政府ともに、悪い。条約締結を急がせたのは米国でしたが、それは、ケネディー暗殺以降の米大統領のベトナム戦争の拡大策が、あったのでした。

日本から「お金を」の要求を出したのは、当時の朴軍事政権でした。朴は、北朝鮮憎しで、共産勢力とのたたかいに「正当性」を求めて、米大統領に、ベトナムへの韓国軍の大量派遣を「約束」し、74年までに、延べ5万人の韓国兵を送り出し、5000人あまりの死傷者を出したのですが、これが、朴政権側の、日本からの「お金」の見返りであったのでした。

当時、1ドル＝360円の時代でした。ドル高を背景にして、日本の高度経済成長がはかられました。その上に、米国によるベトナム特需が、日本を急速に潤すことにもなったのでした。朝鮮戦争特需と同じパターンでした。そのお金で、つまりは巨額にのぼる「札束」を積み上げて、自民党佐藤栄作は、政治決着に動いたということなのでした。

米国にして見れば、韓国のインフラ整備が進み、韓国からの経済権益が見込まれるようになり、また、韓国軍をひきいれての「アジア人同士の殺し合い」を実行に移すこともでき、その代償となるべき「お金」は日本政府に出させることができたわけで、「言うことなし」であったわけです。そして、戦争被害者に対する、問題の解決・個別の賠償等は、「韓国政府が行う」という発言を、「信じるふりをして」、日本政府は、あとは知らん顔を決め込んでいたと言うことなのでした。

岸信介の時代の朝鮮植民地化政策でした。吉田茂、岸、池田、そして佐藤栄作です。この血筋の連中の罪は、本当に深いものがあると思います。両政府を信じることのできなかった、人民諸氏が、請求権を行使して、みずからの権利擁護のために立ちあがったのです。そして判決が出たのだから、当時の独占資本は、この判決にしたがえば良いのです。当たり前ではないのか。そう思います。いっさいがっさい解決済みなどとは、恥ずかしくて言えない台詞なのだと言うことです。

私論への、反論、異論もおありかと思いますが、質問、疑問等をお寄せいただくことは、大歓迎です。
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２．私から発信したメール
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上記メールを拝見しました。多くの点で賛同できます。

また、それ以上に、共産党の元議員だった方から上記のような言論がなされることは、非常に重要、かつ貴重な意味を持っており、これからもこうした議論を重ねていただければと思います。

私からは次の3点を申し上げておきます。

（１）マルクス提唱の社会主義・共産主義のイデオロギー（世界観・歴史観・未来展望）は決して死滅しておりません。それどころか、現代資本主義が先祖返りするかのように市場原理主義アホダラ教に染まっていく中で、マルクスやレーニンの説いた理論や運動論は、益々注目すべきものとなってきております。既に海外では、マルクスやレーニンらの理論の見直し作業＝現代的アレンジの試みが進められていますが、日本の社会科学系の学者どもはセンスが極めて悪く、とんとダメです。

しかし、学問的課題として見ても、あるいは社会理論、政治理論、社会哲学、経済理論などとして考えても、マルクスやレーニンの思想の見直し・あるいは現代的なアレンジは、私は必要不可欠の時代に差し掛かってきたとみています。マルクス経済学の宇野派的歪曲である「資本主義の矛盾＝労働力の商品化」というシェーマではなく、「生産の社会的性格と所有の私的性格との矛盾」にこそ、現代資本主義の主要矛盾があるのだという認識を強め、現代経済における「社会的生産の公正化・民主化」をどう実現していくのかの議論をそろそろ始めなければなりません。

私はよく申し上げるのですが、この生産と所有の矛盾の具体的な目に見える形は「東京電力の株主総会」だということです。あの非民主的で、一方的な、暴挙と言ってもいい株主総会での意思決定にこそ、現代資本主義の主要矛盾が赤裸々に現れています。あれをどうやったら「まともにできるのか」を考えなければいけないということです。

（２）スターリニズムとは何か、という問題です。一般的には、左派急進派ないしは極左勢力に一般的に見られる権力至上主義がもたらす一種の権威主義的体制のことをいい、マルクス理論やレーニン主義の「一国主義的歪曲」などと定義されます。本来は資本主義を克服して出てきたはずの社会主義国家や労働者国家が、いつのまにやら特定の革命エリート集団（特権集団）とその手下たち党官僚の私物化とされた国家に変質、その体制を維持していくために、まるでファシズム国家体制のごとき暴力と威圧が支配する暗黒社会を招いてしまった、旧ソ連・東欧諸国、中共中国、北朝鮮やキューバなどの政治体制のことを言います。

それはそれであたっているところがあり、こんなものが、マルクスやレーニンが目指していた社会主義国家体制や共産主義社会でないことは明々白々です。しかし、理想を求めて現れたキリスト教が腐敗して、中世キリスト教会（ローマカトリックやギリシャ正教）が保守反動の牙城となったように、マルクス主義・レーニン主義というものが、現実の人間社会の中で「もみくちゃにされた場合」には、スターリニズムのような、非常にネガティブな体制が生れてしまうという弱点・欠陥を持っていたことも、しっかりと認識をしておく必要があるのです。

しかし、私はこうしたスターリニズムの理解とはちょっと違った角度から、過去の不幸な歴史を見ています。それは、スターリニズムという社会現象が、じつは急進左派や極左勢力から出てきたというよりも、むしろ逆で、いわゆる日和見左派、不十分左派、認識不足左派、中途半端左派、覚悟の決まらない左派、お気楽リベラル、などの勢力がもたらした、情勢を乗り越えられないところから来る「縮み志向」の「反革命」なのではないか、という認識です。

こういう「中途半端な至らない人々の大群」というのは、常に情勢の変化に対して脆弱で、未来や先行きに対して不安や自信のなさが目立ち、ちょっとした現実社会の変化に対しても耐えがたい震えのようなものを感じるのか、ともかく社会の改革の前進に対して常に消極的です。そして、小康状態や階段の踊り場のようなところでしゃがみ込み、果敢に前進することを拒んでしまうのです。私は、こういう勢力が情勢不安定の中で強靭な国家権力の存在を渇望し、そもそも何のために社会改革や革命を開始したのかさえ忘却するところまで行ってしまって、「目の前にあった幸せと思えるようなもの」にしがみついてしまったのではないかと思うのです。まさに「革命22歳の別れ」あるいは「世直し22歳の別れ」ということです。

そして、この日和見左派の反動的な振る舞いというのが、実はこの日本の政治情勢の中でも顕著に見られ、また市民運動・社会運動でも、中途半端な連中ほど排他色・排外主義色が強く、他人や他団体の言論を排除したり活動妨害をしたりして、政治や運動の進め方の発想が「権力的」「権威主義的」なのです。旧ソ連や中共中国のスターリニズム批判は容易ですが、私はそれ以上に、改革勢力の内なるスターリニズ＝日本の世直し勢力の中にあるスターリニズム的発想や行動様式の克服を常に問題提起していく必要があるように思えてなりません（市民運動・社会運動に時折見かける「オレサマ活動家」などは、さしずめ現代日本の「ミニ・スターリニスト」「チンピラ・スターリニスト」と言ってもいいでしょう）。

（注）大きな「世直し」政権が失敗すると、その後には、その「世直し」前の時よりもひどい政治権力が生れ、いわゆる「揺れ戻し」の「暗黒星雲」が垂れ込める時代がやってきます。フランス革命の後の神聖同盟、ドイツ・ワイマール共和国の後のナチス・ヒトラー独裁、中国革命・反帝国主義戦争のあとの中共独裁国家（文革・天安門事件他）、2009年民主党政権の後の安倍晋三自公政権等々、歴史にその事例は枚挙にいとまがありません。そして、ロシア革命の後のスターリニズム・スターリン支配の権威主義国家もまた、その典型事例の一つと言えるでしょう。

このことからの教訓は、「世直し」においては、政権交代後の政権構想や改革政策をできる限りコンパクトに明確にして「世直し勢力」の「共通認識」としておくとともに、政権交代後の政権運営を慎重に漸進的に行って長期政権を目指すこと、返す刀で、何でもいいから「アベ政権を倒せ」という「打倒至上主義」はやめたほうがいい、ということです。何故なら、「打倒至上主義」で成功した政権では、発足後まもなく様々な見解が対立して分裂につぐ分裂を繰り返し、どんな改革政治を実現するのかもおぼつかないままに政権が崩壊し、その後に、政権交代前よりも一段とグロテスクな政権が現れてくる可能性が高いからです。2009年民主党政権の失敗を繰り返してはならないのです。

（３）韓国についての知識や認識が、自分に大きく欠如していることに（情けないことにようやく今ごろになって）気が付き始めました。日本の近現代史については、日本の朝鮮半島侵略史や大日本帝国のアジア侵略史の文献をかなり目にしていますので、そこで触れられる韓国や朝鮮半島のことは知っているつもりです。

しかし、韓国固有の、というよりは、韓国近現代史について、自分がほとんど無知であるということに気が付き始めたのは、昨今の韓国映画を契機とするものでした。また、アベ政権が愚かにも韓国との友好関係をぶっ潰して対立関係に切り替えようとしていることも、そもそも韓国とはどういう国かを知らねばならない、という意識を強くしたようにも思います。

いただいたメールを拝見する限りでは、韓国に関する認識について、やや「揺らぎ」のようなものを感じさせますが、違っておりますでしょうか？　私は「韓国を知る」という企画を自分なりに建てて、さしあたり複数の文献を読むことから始めています。最初は「朝鮮戦争史」と「文在寅自伝」から始めようと思って、既に図書は入手しています。日本にとって、最も大切な隣人であり、隣国であり、友人でもなければならない韓国のことをしっかりと理解する、近現代史を知る、このことの重要性はどれほど強調しても強調しすぎることはないでしょう。

そして、願わくば、さしあたりアベ政権や日本の似非右翼集団は横に押しやっておいて、民間ベースで韓国の良識ある人たちとの交流を深めていくべきであると、日々、強く思っております。

（関連）検証朝鮮戦争　日本はこの戦争にどうかかわったか-白宗元／著（三一書房）
　http://ur0.work/GuWC

（関連）運命　文在寅自伝-文在寅／著　矢野百合子／訳（岩波書店）
　http://ur0.work/SUOB
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草々


（追１）（メール転送です）有機農業ニュースクリップ   2019-07-28 No_991
　「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す日本（安倍晋三）では、その企業群の一つであり、企業群の中でも3本の指に挙げられるほどに悪質で無責任で、官民一体となって環境に毒物をばらまいてはばからない農薬企業群・農薬ムラに対して、日本政府の安全規制・環境規制は、あってないがごとしです。世界的に猛毒であることが分かってきたグリホサート（ラウンドアップ）やネオ・ニコチノイド系農薬について、途上国を含め世界各国が使用制限・禁止に向かう中、唯一国、日本だけが使用規制の緩和や食品残留規制緩和を行っています。日本全国至るところで、子どもたちだけでなく大人たちにも「アレルギー」や発達障害、多動性障害などの「化学物質原因の中毒症状」が多発しているというのに、この国の政府は国民を守らずに、企業のカネ儲けを最上位に守るべきものとして、その農薬政策・化学物質管理政策を行っています。かような政府政権は、私たちや子どもたちの命と健康を農薬や有害化学物質から守るためにも、一刻も早く替えてしまいましょう。本当に腹立たしい限りです。

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━ No.991 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　　　　有機農業ニュースクリップ　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　2019.07.28
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≪ 今日の目次 ≫
＊農薬の劇的削減を求める欧州市民発議
＊欧州議会　農薬などリスク評価の透明性確保の法案を可決　申請データが基本公開に
＊欧州司法裁判所　グリホサートのリスク関連文書公開を命ずる

≪ 農薬 ≫
＊農薬の劇的削減を求める欧州市民発議
　欧州委員会は５月１５日、ＥＵ域内の農薬使用を減少させ生物多様性の促進を求める市民発議「ハチを救え！」を登録したと発表した。この市民発議は、減少するミツバチなど救うために、生物多様性の促進をＥＵの共通農業政策（ＣＡＰ）の最重要課題として位置づけ、ＥＵでの農薬使用量の劇的な削減、例外なく危険な農薬の禁止、承認基準の改革などを求めている。

　呼びかけたのはドイツ・バイエルン州で「ハチを守ろう」と「ミツバチ保護法」の制定に向けて住民投票を求める署名運動を展開したVolksbegehren Artenvielfaltなど。「ミツバチ保護法」制定のための住民投票を求める運動では２ヶ月で１７５万人の署名が集まり、バイエルン州政府は住民投票なしでの法律を制定すると発表していたが、７月１７日州議会で可決された。

　・European Commission, 2019-5-15
　　European Citizens' Initiative: Commission registers ‘Save the bees!' initiative'
　　http://europa.eu/rapid/press-release_IP-19-2472_en.htm

　・The European Citizen's Initiative
　　Save the bees! Protection of biodiversity and improvement of habitats for insects in Europe
　　https://ec.europa.eu/citizens-initiative/public/initiatives/open/details/2019/000010

　・We Save Bees
　　https://wesavebees.eu/en/

　・Volksbegehren Artenvielfalt
　　https://volksbegehren-artenvielfalt.de/

　ＥＵの市民発議は法的な拘束力のある制度で、１年間に７カ国以上から１００万人以上の有効な署名が集まった場合、欧州委員会は３か月以内に何らかの対応を取らなければならない。一昨年には欧州の市民団体や環境ＮＧＯなどによるグリホサートの全面的な禁止を求める市民発議が１００万人を超える署名を集めた。

【関連記事】
　・ＥＵ　グリホサート禁止を求める市民発議の登録受理　１年で１００万人の署名が必要
　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17010753-1.html

　・ドイツ・バイエルン州議会 １７５万人が署名のミツバチ保護法を可決
　　http://organic-newsclip.info/log/2019/19070987-2.html

＊欧州議会　農薬などリスク評価の透明性確保の法案を可決　申請データが基本公開に
　欧州議会は４月１７日、農薬などのリスク評価の透明性を高める新たな法律改正案を賛成６０３、反対１７、棄権２７という圧倒的多数で可決した。通過した改正案は閣僚理事会の承認を待って発効する。この改正案は１４０万人が署名した２０１７年のグリホサート禁止も求める法的拘束力のあるＥＵ市民発議のを受けたもので、グリホサートの禁止はならなかったものの欧州委員会はリスク評価の改善を約束していた。

　食品の安全性リスク評価の信頼性と透明性を確保を目的とした今回の改正案では、企業の不都合な研究が隠されるのを防ぐためにＥＵ共通のデータベースで研究を管理し、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）はこの申請データを公開するというもの。

　ピラール・アユソ議員は「これにより、科学的根拠に基づいた意思決定プロセスが可能になり、ヨーロッパにおける安全性と公衆衛生の高水準を保証しながら、より透明性のあるものにすることで国民の信頼と意思決定プロセスへの信頼を高めることができる」と述べているという。

　・European Parliament, 2019-4-17
　　Food safety: New rules to boost consumer trust approved by MEPs
　　http://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20190410IPR37554/food-safety-new-rules-to-boost-consumer-trust-approved-by-meps

　Health and Environment Allianceは可決直後、ツイッターで「ＥＵ議会は、私たちの食品の安全性を決定するために使用されるすべての企業による研究から、より多くの透明性を必要とする法律にゴーサインを出した。私たちの健康のためのとても大きな勝利！」とツイートした。
　　https://twitter.com/HealthandEnv/status/1118475821952401410

　Corporate Europe Observatory（ＣＥＯ：欧州企業監視所）も可決直後「ストップ!グリホサート」の運動の成果であり勝利だとする声明を発表している。欧州企業監視所はまた、この改正案によればＥＦＳＡはデータを「検索、コピー、印刷」できる形式でデータを提供することを企業に要求することが可能になるはずであると指摘している。これまでに部分的に開示されたグリホサート関連のデータが電子的な処理の出来ないコピー画像であったことを考えると大きな進歩といえる。

　・Corporate Europe Observatory, 209-4-17
　　Transparency for public trust?
　　https://www.corporateeurope.org/en/2019/04/transparency-public-trust

　ＥＵの透明性を高める今回の改正は、日本の農薬行政も避けて通れない。

【関連記事】
　・欧州食品安全機関 グリホサート試験データ「開示」へ　承認過程の透明化へ動き出すか
　　http://organic-newsclip.info/log/2016/16100745-1.html

　・欧州食品安全機関　グリホサート試験データを「公開」
　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17010753-2.html

＊欧州司法裁判所　グリホサートのリスク関連文書公開を命ずる
　欧州司法裁判所は３月７日、欧州食品安全機関（EFSA）はグリホサートの健康リスクに関する全ての文書を公開しなければならないと判決を下した。裁判所は、環境への化学物質の放出に関する情報への公衆のアクセスは企業の商業的利益の保護に優先することを明確にし、ＥＦＳＡが開示しないことはＥＵの透明性原則に反するとした。この裁判は、欧州緑グループ・欧州自由連盟（Greens/EFA）所属の欧州議会議員が２０１７年５月に訴えていたもの。

　この決定に対してGreens/EFAは３月７日、透明性に関する画期的な判決だとして「勝利」と歓迎する声明を出した。

　グリーンピース欧州は３月７日、「判決は、ＥＵの意思決定における透明性と説明責任への大きな一歩」であり「ＥＦＳＡの使命は公衆衛生を守ることであり、グリホサート製造企業の商業的利益を保護することではないことを裁判所がクギを差した」とする声明を出した。

　・General Court of the European Union, 2019-3-7
　　EFSA’s decisions refusing access to the toxicity andcarcinogenicitystudies on the active substance glyphosateare annulled
　　https://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2019-03/cp190025en.pdf

　・Greens/EFA, 2019-3-7
　　ECJ ruling a victory in the fight for health, transparency and the environment
　　https://www.greens-efa.eu/en/article/press/ecj-ruling-a-victory-in-the-fight-for-health-transparency-and-the-environment/

　・Greenpeace Europe, 2019-3-7
　　EFSA must side with public, not commercial interests, says EU court
　　https://www.greenpeace.org/eu-unit/issues/nature-food/1868/efsa-must-side-with-public-eu-court/

　この判決は、ＥＦＳＡに対して公衆衛生の観点から文書公開を強制するものであり、他の農薬や化学物質に対しても同様の強制力を持ちうる可能性があり、ＥＵにおけるデータ公開が進む契機になるかもしれない。当然、ＥＵで公開されているものが日本で公開されないのはありえないこととなり、日本の農薬行政や食品安全委員会の審査にも影響が出てくるのではないか。

【関連記事】
　・欧州食品安全機関 グリホサート試験データ「開示」へ　承認過程の透明化へ動き出すか
　　http://organic-newsclip.info/log/2016/16100745-1.html

　・欧州食品安全機関　グリホサート試験データを「公開」
　　http://organic-newsclip.info/log/2017/17010753-2.html
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（追２）（メール転送です）矢ケ﨑克馬琉球大学名誉教授より
　原発事故避難者通信64号2019年７月26日

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各位　　ＢＣＣで失礼いたします。沖縄の「つなごう命の会」の矢ヶ﨑克馬です。
重複する場合がありますがご容赦ください。転載拡散自由です。

避難している皆さん、全国の皆さん、お元気ですか？　次々と押し寄せる困難を、明晰に、変革の意志をもって、あきらめず、乗り切りましょう。東電福島第一発電所原発事故では、チェルノブイリを上回る放射性微粒子がまき散らされました。そして8年半。安倍政治は「放射能には害はありません」「健康被害は一切ありません」と言い続け、事故後5年目で避難指示区域を縮小し始め、避難者の住宅保証をストップし、「帰還」、「復興」を急テンポで実施しています。

放射能は被爆しないことが原則。食料の放射能制限も「汚染食品を食すれば、健康に影響し死亡するなどのリスクはあるけれども社会的制限は必要だから「１００ベクレル／ｋｇ」で我慢してください」というべきものを「それ以下では一切安全」と虚偽を謳い、「食べて応援・風評被害払拭」を大宣伝してきました。

その結果、事故後7年間で30万人近い過剰死亡者が出ています。強い蓋然性をもって、放射能被曝死と見なされる異常増加なのです。特に目立つのは老衰、アルツハイマー、認知症、等々の異常急増です。しかし、この参院選挙ではれいわ新選組だけが「被曝させない」ことを政策に掲げただけで、放射能から日本市民を守ることなど政治の表面からは一切消し去られた選挙でした。

この7月24日に開かれた（福島）県民健康調査検討委員会では、「甲状腺がんと（原発事故による）放射線被ばくの因果関係は考えにくい」から「認められない」に変更いたしました。数多くの科学的証明を踏みにじって。今なお東日本全域での残留放射能と食糧汚染が非常に厳しい状態にあるにもかかわらず、市民を放射能から守ることが一切政治課題から排除された政治が行われています。その状態で行われるオリンピックは食材と空気からの被曝で大問題です。しかしそれらの問題は語られません。

何と恐ろしい政治状況が日本を覆っていることでしょう。悪政は政治的権力者によってなされます。それが社会に君臨しているように見えます。市民に支えられている現象もはとても不気味です。重大な事実が語られない。逆の宣伝がなされている。政治家の誰も文句を言わない。市民も追随するように見えます。

大本営の元、挙国一致で突き進む姿。どこかであった話です。このファシズム、どうにかしなければ！！！　避難者の皆さんも、このような背景の中に、新たな困難な問題に直面しています。潰されないように明晰に、変革の立場であきらめず、乗り切りましょう。頑張りましょう。

参院選選挙結果が出ました。とにかく、民を守る／食い物にする政治の舞台を決める選挙が行われたのです。どんな特徴があったのでしょうか？

①改憲勢力の3分の2議席ならず。
憲法を守るべき立場にある首相が、憲法を変えることをしゃにむみ突き進む異常が、りあえず、阻止されました。市民連合と野党共闘が前回と合わせて21の議席減を自民党にもたらしたのです。今後、野党共闘各政党・会派の独立政党として社会に責任ある見識を持って共闘が発展することを願います。

野党共闘が成り立とうとする際にいつでも「分断」の権力的策略がもたらされます。特に６０年安保大闘争を受けて、アメリカが日本支配の構造を抜本的に変えた「ケネディーライシャワー路線」以来、「徹底した共産党封じ込めをてこに、野党を『自民党が凋落した際、政権政党が変わっても全く自民党と同じ政治をすることができるように』育成する（１９６２年米軍司令官交代式でのライシャワー挨拶）」歴史をたどってきてしまいました。ホンの僅かな「反共」で大きすぎる成果が上がる政治構造でもありました。

現在、この日本に、この屈辱の歴史に決着をつける芽が育っているでしょうか？　政党支持の枠を超えて日本市民のための政治に何が必要か、その視点で一致点で結束する市民連合が非常に頼もしい存在です。その線で動く野党共闘もゆるぎなく育ってほしい。

②放射線被曝問題を取り上げたのは、「れいわ新選組」だけでした。放射線被曝をふせぐことをスローガンに掲げ、異例の布陣で政党としての出発ができました。日本の社会性の後進側面である国会内のバリアフリーの問題でも重要な一歩を進めました。

③投票率が低い。
あらゆる面で市民が食い物にされ、追い詰められ、切り捨てられる政治の反映です。自民・公明政権に代わる信頼できる政治の担い手が見当たらないことの反映でもあります。これはかつての民主党時代（特に終盤の）財界すり寄りで自民党よりも激しい劣化政治を行った経緯が不信につながっていることも確かです（安倍首相の攻撃とは別の意味で）。

④しかしこれは残念ながら、日本政治と日本市民の市民度が低いことの証明でもあります。民意というが民意が出てこない市民、民意が出せない社会政治の構造。貧困とファシズム。 どうしても変革が必要です。また、どうしても民意の安定した受け皿が必要です。

市民が主人公の視点で、小異を認めながら一致点で断固として協力し執行するという民主主義の大道が、政党間でも住民間でも、定着する。それが日本の夜明けにつながることは確かです。民主主義の哲学は変革の哲学です。

⑤教育構造の反動化：日の丸・君が代、競争的環境下の学力テスト、徹底した管理の下での画一的教科教育、などなどは知識獲得を子供たちが納得して体得することを妨げてきました。納得しない知識は絵に描いた餅。この餅は上意下達を支える「服従の臣下」の安上り育成には不可欠です。

「市民性を身に付けさせない（主権者教育をしない）」という教育の実態的目標と重なり、「右向け右といわれたら右を向く者を育てる」という服従訓練が「教育」の名を借りて教育の場で行われてきました。「服従の精神」が全ての社会構造の奥深く、支配の武器として仕組まれました。その結果、思想信条の自由、学問の自由、三権分立などなどは絵に描かれた餅に変えられました。

自由なんてものは担い手に気骨が無ければ金輪際ありえないことです。日本国憲法の下で、幸いなるかな、厳然としてこれらの自由を守り続けようとする「気骨ある人々」が未だ多数存在します。日本市民多数派にしなければなりません。

沖縄では、確固として民意を主張できる民が居ます。日本で唯一、「民意が日米の政治枠を変革した」経験を持つ民です（施政権変換）。民意の受け皿の結束も維持されています。それはものすごい努力によって成り立っています。それには過酷な支配の下に、血のにじむような毎日の、精魂込めた「たたかい」が必要でした。いかなる悪政の払拭も日本市民の市民性を改善しない限り難しいのです。しかし悪政を払しょくした経験も厳然と存在するのです。

支配される一員として支配を受け入れることは、諦める思想・諦める哲学です。諦める哲学から変革の哲学に切り替えることをしなければなりません。日本市民の心を変革の思想に切り替えましょう。巨大な一貫した努力が必要です。

納得して体得する知識―科学的知識と民主主義に関する知識―が必要です。主権を担う、自分と他人の人権を主張する、絶対裏切らない・絶対権力に買収されない、人々の「絆」、人権を大切にし合う「絆」が必要です。断じて監視をし合う「絆」ではありません。

変革の哲学は、希望により支えられます。ありのままを見る力と自分をみんなの中に位置づけられることで豊かになります。自分で判断することと自分で自分の行動を決断できることで実際の力となります。

生きる限り「一人一人が大切にされる社会を築くために」力を合わせましょう。日本にどのような悪政が支配しようと、決してあきらめることはできません。あきらめないことは変革の思想を持ち続けることです。これが原点です。これこそ生きる者の原点として意識して欲しい。変革の思想を持ち続けましょう。頑張りましょう。
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