日米「密約」同盟と地位協定：他国地位協定調査 報告書（欧州編）（沖縄県 2019年4月公表）＝思考停止の「日米アンポぼけ」はもうやめる時が来ている

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（別添ＰＤＦファイル）参院選 消費税争点化？ れいわ新選組、廃止訴え寄付1.6億円（朝日 2019.6.8）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14048136.html
　https://www.asahi.com/articles/ASM6653R5M66UTFK00V.html

（一人でも多くの、少しでも多くの、ご支援とご協力をお願申し上げます。若き政治家・山本太郎がこの日本をちゃんとするための「世直し」に立ち上がります。みなさま、山本太郎にチャンスをお与えください。可能な限り大きく力強くスタートできるよう、みなさまのお力添えをお願いいたします。：山本太郎応援勝手連より）

（関連）ご寄附のお願い - れいわ新選組
　https://www.reiwa-shinsengumi.com/donation/
（関連）ボランティア募集 - れいわ新選組
　https://reiwa-shinsengumi.com/volunteer/form_volunteer.php
（関連）れいわ新選組 ＨＰ
　https://www.reiwa-shinsengumi.com/

（関連）「参議院議員　山本太郎」オフィシャルサイト
　https://www.taro-yamamoto.jp/
（関連）「参議院議員　山本太郎」オフィシャルサイト - 「まずは、消費税を5%に減税！ 野党の統一政策に！」どんな署名なの？
　https://www.taro-yamamoto.jp/signaturerally
（関連）全文表示 - 「消費税廃止」「減税」で差別化？　参院選に向け「争点」打ち出す野党候補も - J-CASTニュース
　https://www.j-cast.com/2019/06/06359440.html?p=all

（関連）東京新聞-消費増税、反対６０％　全国世論調査　景気対策も反対６１％-政治(TOKYO Web)
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019060902000135.html

（関連）薔薇マークキャンペーン
　https://rosemark.jp/


２．おしどりマコ（立憲民主党）＝がんばってね！ みんなで応援しています
　https://www.oshidorimako.page/home


３．（報告）（６．３）新ちょぼゼミ：財政・金融政策を見定める基本（御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ）（その５）：異次元金融緩和は弊害ばかりで効果なし・日本経済再生への道はどこにあるか- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-03f4ac.html

（お詫びと訂正）
　録画を見ておりましたら下記の２点について間違いに気が付きました。お詫びして訂正いたします。

（１）日銀保有の国債は約470兆円、銀行の日銀ブタ積み預金は約390兆円、でした（各460兆円・430兆円と言い間違い）
（２）所得税は所得が1億円を超えたあたりから税の実質負担率が下がる＝金融資産所得の分離課税のため（1億円を1兆円と言い間違えていました）

（（１）関連）営業毎旬報告（3月31日現在） - 日本銀行 Bank of Japan
　https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2019/ac190331.htm/
（（２）関連）所得1億円超の金持ちほど税優遇される現実-政策 東洋経済オンライン
　https://toyokeizai.net/articles/-/201951?page=3

（今年夏の国政選挙へ向けて、その最大の争点の一つである経済政策（財政・金融・その他）について、「新ちょぼゼミ」の場をお借りしながら、私から連続してご説明を続けています。上記の私からのお話は、財政政策のレビューを行いながら、いよいよ金融政策についての話に入り始めているところです。時間の関係で、終りの方が舌足らずになっていますので、次回＝６／２４（下記）には、再度、この続きから丁寧にお話をしていきます。みなさまのご参加をお待ちしております。：田中一郎）

＊（６．２４）オルタナティブな日本をめざして（第29回）：今さら聞けない「遺伝子組換え」と「ゲノム編集」（基礎編）（新ちょぼゼミ：天笠啓祐さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-932d.html


４．少人数読書会「大川端」へのお誘い：故丸山真男「現代政治の思想と行動」を読み始めました
　少人数読書会「大川端」を開催しています。まだ若干名のご参加が可能です。参加ご希望の方は私（田中一郎）までご一報ください。ご案内のメールをお送りいたします。少人数で意見交換や情報交換をしながら、今日の日本の右傾化・ファシズム台頭の危機や大衆社会の現況、あるいは経済問題や政治・政策の在り方などについて、いろいろな角度から、みんなで考えています。次回は７月２日（火）の午後６時から、場所は東京都中央区明石町区民館５号室です。

＊（読書会）現代政治の思想と行動　新装版-丸山真男／著（未来社）
　http://urx.red/W9pr

（関連）（別添ＰＤＦファイル）丸山真男の永久革命（イントロ部分）（柄谷行人『世界 2019.7』）
　https://www.iwanami.co.jp/book/b457738.html

５．政局報道その１：自民党・公明党・維新・希望（ロクでもないグループ）
（１）（別添ＰＤＦファイル）「早期」改憲へ４項目、自衛隊明記・緊急事態対応など、自民公約 消費増税予定通り（東京 2019.6.8）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019060802000177.html
（２）【中継録画】自民党が参院選公約を発表 「外交防衛」など6つの柱（2019年6月7日） - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=Zcopn96D7zc
（３）「死ぬまで働け」「自分で稼げ」未来投資会議の正体　竹中平蔵が暗躍（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/649.html
（４）【安倍晋三】在任歴代3位でも約束守らず 安倍首相“4つのヤルヤル詐欺”｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255726
（５）なぜ自民党は予算委員会開催を拒否するのか？　熟議拒否が議会制民主主義を壊す - ハーバービジネスオンライン
　https://hbol.jp/194150
（６）安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2019/06/post-4751.html
（７）小さな字でひっそりと…自民党選挙公約で“消費税増税隠し” (女性自身［光文社女性週刊誌］)
　https://web.smartnews.com/articles/fYR8EP8WWGk
（８）年金「財政検証」公表せず“暗い見通し”を参院選後に先送り｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255728


６．政局報道その２：「市民と野党の共闘」（立憲民主党・共産党・社会民主党・国民民主党・無所属統一候補：正義の味方・世直しグループ）
　消費税増税中止・減税へ、国民生活再生健全化最優先、不公正税制徹底是正（＝財源確保）、反緊縮、（弱者いじめ・自己責任原則の）市場原理主義政策との決別、税金無駄遣い一掃などの経済政策を柱に建て（「アホノミクス」のオルタナティブ）、これにマッチする日本国憲法の積極的活用や脱原発・再生可能エネルギー抜本推進、アベ政権の悪法一括廃棄（戦争法や特定秘密保護法、カジノ法（ＩＲ）や共謀罪・盗聴法、種子法廃止や水道民営化など）、利権土建の排除、新しい民主主義などを「市民と野党の共闘」の候補者がしっかりと掲げ、今夏の政治決戦へ向けて積極的に打って出ていきましょう。また、既成政党は衆議院小選挙区の候補者調整や参議院複数定数区での「共倒れ防止」の候補者調整を急いでください。アベ政権・自公政治のチェンジに「大手」をかけていきましょう。今こそ「団結」です！！

（１）（別添ＰＤＦファイル）32の全一人区 野党一本化（東京 2019.6.8）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019060702000289.html
（２）「立憲野党４党１会派の政策に対する市民連合の要望書」
https://shiminrengo.com/wp/wp-content/uploads/2019/06/a2bbca68ee38e91be115ef06d0bbfb65.pdf
（３）「老後2000万円」で野党攻勢＝参院選、年金問題の再来狙い (時事通信社)
　https://web.smartnews.com/articles/fYN4ZJxGN7T
（４）原発ゼロ法案の審議要求　野党集会、たなざらし批判 - 共同通信- 沖縄タイムス＋
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/430105
（５）老後資金、貿易「密約」で攻防＝安倍首相出席で１０日に参院決算委－与野党 (時事通信社)
　https://web.smartnews.com/articles/fYY4xotQRUV

＊参院選７月２１日に　安倍政権、国会会期延長しない方針：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM685FF1M68UTFK008.html

（マスごみは今や批判的ジャーナリズム報道を放棄して、まるでアベ政権・自公政治の広報機関のごときものに堕しています。「市民と野党の共闘」が何をどう変えようとしているのかを、「アホノミクス」をはじめアベ政権・自公政治の嘘八百の暴露とともに、わかりやすく、繰り返し繰り返し、圧倒的多数の有権者・国民に、私たち市民の手で伝えていきましょう。「最後に愛は勝つ」を信じて動きましょう。負けられません、勝つまでは：田中一郎）

７．ＩＷＪより
（１）日刊IWJガイド「＜本日のインタビュー＞本日午後1時より、『れいわ新選組から立候補へ！ 原発・拉致問題のウソと改憲と戦争！ 岩上安身による拉致被害者家族連絡会・元事務局長・蓮池透氏インタビュー』を公共性に鑑みフルオープンで生中継配信します！ 」 2019.6.7日号～No.2458号～（2019.6.7 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38718

（２）日刊IWJガイド・土曜版「【特別寄稿】『自民と維新による改憲』が大阪で動き出した！ 都構想で維新と全面対決した自民が地元議員の猛反発を無視して維新との融和路線を発表!- 橋下徹氏は大阪市議に改憲での連携を呼びかけ！」 2019.6.8日号～No.2459号～（2019.6.8 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38720
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みなさまも既にご承知の通り、日本の憲法や法律を完璧に無視して踏みにじる在日米軍の不法行為や犯罪、あるいはやりたい放題のデタラメな行為が、日本全国あちこちで頻発しています。また、米軍の戦闘機その他が頻繁に事故を起こし、日本の有権者・地域住民が危ない状態に追い込まれている事態も深刻化してきました。とりわけ沖縄県では、在日米軍による犯罪・違法行為・事故・事件が日常茶飯のように繰り返されては改められることもなく、更に米軍機による騒音や米軍基地による環境汚染などなど、我慢の限界をはるかに超える異常事態が続いています。

こうしたことの背景には、既に明々白々のこととして日米地位協定という時代錯誤とでも言うべき不平等協定（条約）の存在があり、更に水面下に、アジア太平洋戦争直後から続く日本の歴代政権による「（不平等）密約」（日本が一方的に主権を放棄して在日米軍があたかも占領軍のようにふるまうことを許す約束事＝密約＝秘密協定（条約））があるのです。そして、その密約＝つまりは日米「密約」同盟の個々具体的な運営については、日米の政治家が全く参加していない完全秘密会議である日米合同委員会で取り決めがなされ、その審議状況はもちろん、取り決めの結果さえも非公開・完全秘密とされ（おそらく特定秘密）、国会議員ですら見ることも調べることもできないという、これまた異常状態が戦後70年以上にわたって続いているのです。

現在の日本は、対米関係においては独立国の実体は全くなく、宗主国アメリカに付き従う新植民地の様相を呈し続けており、特に売国奴政権であるアベ自公政権の時代となって、この傾向は一段とひどくなっています。日本の司法もまた、統治行為論などと屁理屈をこねては、こうした「憲法問題」について、その期待されている責任を放棄して逃げまくっています。日本は政府も裁判所も、この日米地位協定と日米合同委員会という、時代錯誤の産物の前に全面白旗状態にあり、情けなくも悲しくも、未だに在日米軍の占領支配下にある、と言っても過言ではない状態が続いているのです。

申し上げるまでもなく、この事態は速やかに解消され、主権国家としての日本を再確立しなければなりません。もう一刻の猶予もないのです。そんな中、在日米軍の暴挙に日々苦しめられている沖縄県が、日本と同じ敗戦国であるドイツとイタリアを含む欧州4カ国（他に英国とベルギー）におけるNATO軍との地位協定の実態調査を行い、このほど2019年4月にその結果をまとめて公表しています。

本来であれば、日本政府がこうした調査を行い、日本の有権者・国民が在日米軍から不当な行為による害悪を受けぬよう、諸外国の事例などを参照しながら万全の対応をしなければならぬのですが、歴代の売国奴・腰抜け政権は、その最重要の仕事から逃げ回っているのです。アベ自公政権などは、逃げ回るどころか、さまざまなものを差し出しながら「対米朝貢外交」を展開する始末です。もういい加減にしろ、という話になっています。一刻も早く、この愚かなる恥さらし政権を更迭し、日米関係を正常化して、日米地位協定改定や日米合同委員会の廃止・公開に踏み切る必要があります。

以下、関連情報を参考文献などとともにご紹介申し上げます。2019年政治決戦の1つの争点にもするべき重大な国政・外交・安保問題です。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）日米地位協定と裏合意、国内法不適用の構造、沖縄問題ではない（毎日 2019.6.6）
（２）追跡 謎の日米合同委員会（上）：日本上空植民地化の「密約」を暴く（イントロ部分）（吉田敏浩『サンデー毎日 2019.6.2』）
（３）追跡 謎の日米合同委員会（下）：米軍に差し出されし「空域」を暴く（イントロ部分）（吉田敏浩『サンデー毎日 2019.6.9』）
（４）米軍上空ドローン禁止、取材制限恐れ 改正規制法成立（東京 2019.5.17夕刊）
（５）阿部岳の政治時評：毒水飲まされる人々、思想でなく命の問題（『週刊金曜日 2019.5.31』』）
（６）横田基地周辺国有地「町が鉄柵だらけに」住民、協議申し入れ（毎日 2019.5.24夕刊）

　＜沖縄県 HPから＞
（１）他国地位協定調査 報告書（欧州編）（沖縄県 2019年4月）
　http://urx.red/ZD3L
（２）他国地位協定調査について 沖縄県（上記の要約版）
　http://urx.red/QVXk
（３）地位協定ポータルサイト／沖縄県
　https://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/index.html

（関連）沖縄 米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM575VTRM57UEHF016.html
（関連）社説［地位協定の比較調査］米軍に国内法適用せよ - 社説 - 沖縄タイムス＋プラス
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/416544

（関連）米軍に国内法適用必要　地位協定改定で集い　沖縄県、欧州４カ国と運用比較 沖縄タイムス
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/426106
（関連）独伊地位協定を調査報告-沖縄県議会総務企画委　知事に提出：赤旗
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-30/2019053004_02_1.html


１．（別添ＰＤＦファイル）日米地位協定と裏合意、国内法不適用の構造、沖縄問題ではない（毎日 2019.6.6）
　https://mainichi.jp/articles/20190606/ddm/004/070/002000c?fm=mnm

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）沖縄県は今年４月、日本と同様に米軍の駐留を受け入れている欧州４カ国の調査報告書を発表した。調査対象は北大西洋条約機構（NATO）で米国と同盟を組むドイツ、イタリア、英国、ベルギー。このうち独伊は日本と同じ第二次大戦の敗戦国であり、戦後は東西冷戦の欧州前線基地の役割を担ってきた。日本と似た境遇にありながら、彼我の違いは大きい。4カ国の政府はいずれも住民の生活を守る立場で米軍の運用を統制していた。沖縄県の調査で明確になったことを4点にまとめると以下のようになる。

①受け入れ国の国内法令が米車に適用されないのは日本だけ。

②受け入れ国に米軍墓地への立ち入り権がないのは日本だけ。

③受け入れ国の許可や承認なしに米軍が訓練できるのは日本だけ。

④米軍の基地内や事故機に警察権を行使できないのは日本だけ。

これでは事故の原因究明や再発防止に日本側が関与できない。日本では米軍が一方的に戦闘機などの訓練空域を設定し、夜間や低空の飛行訓練を事前通知なしに市街地で行っている。それを知った4カ国の調査対象者は一様に驚いていたという。

（中略）翻って日米地位協定は一度も改定されず、どれだけあるか定かでない裏合意もそのまま継続されている模様だ。その元凶となっているのが「一般国際法上、駐留を認められた外国軍に国内法は適用されない」という日本政府の見解だろう。4カ国の調査対象者でそのような「一般国際法」の解釈に同調した人は米軍関係者も含め一人もいなかった。

米大統領のヘリは自衛隊にも適用される航空法の規制を受けない。首都圏上空の大半を含む広大な「横田空域」の航空管制を米車が握っている根拠も合同委の合意だけだ。72年の沖縄返還後、政府は半ば意図的に米軍基地問題を沖縄問題にすり替え、本土側の無関心が主権国家とは言い難い不平等の放置を許してきたように思えてならない。沖縄県の調査報告書は、地位協定の抱える根源的な矛盾を日本国島全体に突きつけている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（この記事には、ここには引用しなかったが、つまらぬ政府の言い訳を代弁しているような記述もあるものの、上記に限って言えば、控えめな表現ながらも肝心なことはきちっと報じている。毎日（忖度ちょうちん）新聞でもこれだけのことが書けるということは、在日米軍の日本国内での振る舞いが如何にひどいものなのか、日米地位協定や日米合同委員会が主権国家を縛るものとして如何に非常識なものかを、いみじくも示していると言っていい。：田中一郎）

２．（別添ＰＤＦファイル）追跡 謎の日米合同委員会（上）（下）：日本上空植民地化の「密約」を暴く（イントロ部分）（吉田敏浩『サンデー毎日 2019.6.2』）
　http://mainichibooks.com/sundaymainichi/backnumber/2019/06/02/

（関連）日本の上空に日本の主権がない！「横田空域」は事実上の訓練空域！日米合同委員会でつくられた「空の壁」！～5.27 岩上安身による ジャーナリスト・吉田敏浩氏インタビュー - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/449523

（関連）「日本国憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある」（故・翁長沖縄県知事）──「米軍特権を生む秘密の合意システム」「対米従属の根源」である日米合同委員会 ( 軍事 ) - ＴＡＢＩＢＩＴＯ - Yahoo!ブログ
　https://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/16425825.html

（関連）日米戦争同盟　日米合同委員会と対米従属の核心-吉田敏浩（河出書房新社）
　http://urx.red/Wxr8
（関連）「日米合同委員会」の研究　謎の権力構造の正体に迫る-吉田敏浩／著（創元社）
　http://urx.red/dabW


３．日米地位協定に関する参考書
（１）（新刊書）日米地位協定　在日米軍と「同盟」の70年-山本章子／著（中公新書）
　http://urx.red/YL2Y
（２）本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」-前泊博盛／編著（創元社）
　http://urx.red/XP9G
（３）日米地位協定の考え方・増補版　外務省機密文書-琉球新報社／編（高文研）
　http://urx.red/Hk9v
（４）検証日米地位協定　主権を取り戻すために-「しんぶん赤旗」政治部安保・外交班／著（日本共産党中央委員会出版局）
　http://urx.red/ZnqB

４．「いちろうちゃんのブログ」より
（１）日米安保体制=日米密約同盟の隠された正体が一段と明らかに=（必見必読）『知ってはいけない ２』（矢部宏治著：講談社現代新書）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-2ecc.html

（２）安全保障や軍事の議論をするときは、一般論抽象論ではなく、日米安保（日米密約同盟）や自衛隊（在日米軍と一体化した攻撃型軍隊）の実際のあり様をよく確かめてから具体的な形でしないと無意味- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-6e92.html

（日米密約同盟であり、在日米軍占領時代と同じレジームを続けてきている日米安保体制に終止符を打つ＝つまりは日米安保条約をやめる、ということを決断するべき時が来ているということを意味します。さすれば、アメリカのポンコツ兵器の爆買いや日米ＦＴＡ・ＴＰＰ協定などとも、さようなら、ができるはずです。

言い換えれば、対米隷属をやめ、自分の頭で考える外交・安保の時代に日本という国が入っていかなければいけないということです。思考停止の日米アンポぼけ＝日米アンポんたん、はもう「ほどほどに」しておけということです。これこそが、本当の意味での「戦後レジームからの脱却」です。日本国憲法はそうすることとで生きてくるのです。：田中一郎）


５．その他関連サイト
（１）（別添ＰＤＦファイル）米軍上空ドローン禁止、取材制限恐れ 改正規制法成立（東京 2019.5.17夕刊）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019051702000284.html
（２）（別添ＰＤＦファイル）阿部岳の政治時評：毒水飲まされる人々、思想でなく命の問題（『週刊金曜日 2019.5.31』』）
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002816.php
（３）（別添ＰＤＦファイル）横田基地周辺国有地「町が鉄柵だらけに」住民、協議申し入れ（毎日 2019.5.24夕刊）
　https://mainichi.jp/articles/20190524/dde/041/040/024000c

（４）「どうにかしてほしい」市民から悲鳴 普天間飛行場で過去最高の124・5デシベル 人間の聴力の限界に迫る騒音-琉球新報　
　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-920407.html
（５）過去には犠牲者も…　沖縄で相次ぐ米軍の落下事故 - 琉球新報
　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-931430.html
（６）基地上空ドローン禁止　改正規制法成立　報道大幅制限の恐れ - 琉球新報
　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-920327.html
（７）元ＮＡＴＯ司令官　沖縄行きに関心　イタリアで米軍飛行を規制　沖縄知事、日米地位協定の改定に意欲 沖縄タイムス
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/426107
（８）国に基準設定 基地立ち入り調査要請へ 有機フッ素化合物で玉城知事-琉球新報
　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-928481.html

（９）東京新聞-横田騒音、差し止め認めず　東京高裁　賠償命令過去分のみ-社会(TOKYO Web)
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019060702000146.html
（10）日米地位協定研究の第一人者「合同委員会に住民参加を」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/253508
（11）米海軍、銃携行の運用を改善　佐世保基地の日本人警備員問題 沖縄タイムス
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/421154
（12）米軍、ヘリの部品と認める　沖縄の中学校の落下物 - 琉球新報
　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-931016.html
（13）「やむを得ない」　防衛相が異例の容認　米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練　沖縄県は反発 沖縄タイムス
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/424179

＊菱山南帆子氏「安倍政権しか知らない若者たちに響く言葉が必要」神谷武宏氏「雨しか落ちない沖縄の空からヘリ部品が落ちてきた！」5.26講演会「考えよう！憲法のこと、沖縄のこと」 2019.5.26 ＩＷＪ
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/449452
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