いざ、関ヶ原へ！！ 「市民と野党の共闘」が全力発進開始＝安倍「暴走」政権打倒・自公政治に終止符を：市民連合の政策要望に５野党会派党首が調印 ＆ 参院選 １人区30選挙区で一本化合意

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．イベント情報
（１）（６．３）オルタナティブな日本をめざして（第28回）：「容量市場と容量メカニズム：老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か！？」（松久保肇さん：原子力資料情報室）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/28-1e87.html

（２）（６．２４）オルタナティブな日本をめざして（第29回）：今さら聞けない「遺伝子組換え」と「ゲノム編集」（基礎編）（新ちょぼゼミ：天笠啓祐さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-932d.html

（なお、「新ちょぼゼミ」では、講師の方のお話が始まる前の約1時間弱で、今年夏の国政選挙で最大の争点の一つとなる「経済政策」の問題を取り上げ、財政政策・金融政策それぞれについて、一般市民がその是非を見極める際のポイントなどのご説明をしています。次回の6月3日は、前回分かりにくいとのコメントをいただきましたので、現代の金融制度と金融政策のエッセンスについて、補足説明をさせていただく予定です。みなさまのご参加をお待ちしております。：田中一郎）

（これまでの分）オルタナティブな日本を目指して（バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-99f4.html

（上記サイトに、経済政策について、これまでお話したことの報告（録画＆資料）があります。画面の下の方をご覧ください）


２．「消費税１０％、とんでもない！」チラシ…無料でお送りします。 - 薔薇マークキャンペーン
　https://rosemark.jp/2019/04/23/01-21/

（首都圏でこのチラシを配ってくださる方が少ないように感じます。賛同いただける方はよろしくお願い申し上げます：田中一郎）

（関連）薔薇マークキャンペーン
　https://rosemark.jp/
（関連）「参議院議員　山本太郎」オフィシャルサイト「まずは、消費税を5%に減税！野党の統一政策に！」どんな署名なの？
　https://www.taro-yamamoto.jp/signaturerally

（消費税率の引き上げなど全く必要ありません。それどころか消費税そのものも不要です。現代日本において長期にわたり納税を回避し、政策支援のぬるま湯につかりすぎてきた巨大企業や富裕層・資産家層から、ごく当たりまえに税金をとり、それを社会保障・福祉や教育・保育・介護・医療、あるいは労働、地域経済再建、農林水産業復興などに使うことで内需拡大をはかり、日本経済を立ち直らせること（デフレ不況脱出）は十分に可能です。また、日本政府の財政は今にも破綻するような危機的状況にはなく、政府保有の資産と負債の両方に目を向け、放漫財政を防ぎながら慎重に運営すれば十分にしっかりやっていけます。財務省や御用学者、あるいは市場原理主義アホダラ教信者たちに騙されてはならないのです。今年夏の国政選挙で経済政策を争点化し、失敗してきたガラクタ経済政策の寄せ集めに過ぎない「アホノミクス」に対抗して、この日本においても世界の革新・改革の旗印となっている「反緊縮」を高く掲げましょう。そのエッセンスは私の「新ちょぼゼミ」でご説明しております（上記参照）。


３．みなさまのご支援を山本太郎に！ 若き政治家・山本太郎にチャンスを下さい！
　https://www.taro-yamamoto.jp/

（関連）れいわ新選組 ＨＰ
　https://www.reiwa-shinsengumi.com/
（関連）ご寄附のお願い - れいわ新選組
　https://www.reiwa-shinsengumi.com/donation/

（みなさまの浄財で山本太郎の新しい動きを大きく立ち上げさせて下さい。よろしくお願い申し上げます：田中一郎）
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今朝、みなさまにメールをお送りした時には、立憲民主党のＨＰでしか見ることが出来なかった「市民連合」と野党五党派の昨日の「政策合意」ですが、ようやく複数のサイトにアップされてきました。別添ＰＤＦファイル、及び下記サイトをご覧ください。

＊５／２９（水）４野党1会派と市民連合による政策協定調印式のご報告 市民連合
　https://shiminrengo.com/archives/2474

（関連）（別添ＰＤＦファイル）４野党１会派 政策合意文書（サイン入り）（2019年5月29日）
ダウンロード - efbc94e9878ee5859aefbc91e4bc9ae6b4be20e694bfe7ad96e59088e6848fe69687e69bb8efbc88e382b5e382a4e383b3e585a5e3828aefbc89efbc882019e5b9b45e69c8829e697a5efbc89.pdf

（関連）（別添ＰＤＦファイル）野党 臨戦態勢、30の参院1人区一本化、党首会談で合憲衆院は遅れ、5党派と市民連合 政策協定（東京 2019.5.30）
ダウンロード - e9878ee5859a20e887a8e688a6e6858be58ba2e38081e5b882e6b091e980a3e5908820e694bfe7ad96e58d94e5ae9aefbc88e69db1e4baac202019.5.30efbc89.pdf

（関連）野党５会派、「市民連合」と政策協定 参院選に向け（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190529-00000142-jnn-pol


夏の国政選挙は、参議院選挙だけになるか、衆参同日になるかは、半々の確率のようですが、どちらに転んでも、もう残された選挙までの時間は事実上、２カ月を切りました。昨日5月29日、「市民連合」と野党5党派が政策協定を結び、さらにその5党派が参議院選挙1人区の30選挙区で「候補者一本化」で合意しています。ようやく待ちに待った「市民と野党の共闘」の戦闘態勢が整い、これからの時間は、今日の日本の諸悪の根源となっているアベ政権打倒・自公政治終止符に向けて、野党と有権者・国民が一体一丸となって動いていく場面に来ています。これからの全ての批判、全ての評論、全ての悪口は、申し上げるまでもなく安倍晋三とその仲間たち＝アベ政権と、それを支える自民党、公明党、維新、希望の党に向けていかなければなりません。

すべての「世直し」市民運動・社会運動は、当面の2カ月の間、この国政選挙における「市民と野党の共闘」のアベ政権・自公政治一掃の闘いに集中をしてほしいと思います。何故なら、今日的な日本の状況は、政治を変えなければ、もうにっちもさっちもいかないような状態になっており、これまでのようなワンイシュー型の運動を繰り返すだけでは、それぞれの運動体が掲げる目的や目標さえも、その達成が困難だからです。

あらゆることに政治が妨害をし、捻じ曲げ、有権者・国民を愚弄するかのように悪事をくり返す、政治や行政を私物化し、情報や記録・公文書などを隠蔽・歪曲・改ざんなどして真相を闇に葬り、法治国家を人治国家・私物化国家・欲得利権国家に変質させています。民主主義もあったものではないのです。また、戦後営々と築かれてきた日本の財産や遺産を次々と破壊し、あるいは売り飛ばし、日々、ロクでもない政策や行政を有権者・国民に押し付けて、日本の没落を速めているのです。今や、あらゆる悪=諸悪の根源が、アベ政権・自公政治に他なりません。

今回の国政選挙で「市民と野党の共闘」が敗北すれば、これまでの悪政に拍車がかかるだけでなく、日本国憲法の改悪が実行され、更に、原発・核燃料サイクルの再推進にアクセルが踏まれて近未来の再びの原発・核施設過酷事故が現実となり、更には、市場原理主義アホダラ教に基づいて、日本の公共資産や公共サービスが、巨大多国籍企業や特権的事業者たちに売り飛ばされていく、そういう時代がやってくることになるでしょう。まさに今回の国政選挙は、日本をこうした没落・滅亡への道に導くのか、それとも日本経済再建を経て、再び日本が平和で豊かで住みやすい・暮らしやすい国に生まれ変わっていくのかの分水嶺となるのです。

日々、「世直し」市民運動・社会運動に参加されているみなさまには、どうか大局的な観点から今後の取組をご検討いただき、今回の選挙において「市民と野党の共闘」が「地滑り的」な勝利を得られるように、力を合わせていただければと思います。

選挙に勝つためには、（１）候補者を絞り込み共倒れを防ぐ（必要条件ですが十分条件ではありません）、（２）打倒する相手が誰なのかをはっきりさせ、何故打倒するのか、打倒した後に自分たちはどうするのか、を明確化して、選挙の争点を浮かび上がらせる必要があります。（３）そして、敵は誰であり、味方は誰であるのか、も同時に明確化することです。もちろん「味方」とは、今般「政策協定」に調印した5党派と、世直しを求める広範な市民一同であることは申し上げるまでもありません。、（４）そして最後に、「味方」がしっかりと団結して選挙戦を頑張り抜くということが大事です。「味方」の中で割れていては選挙戦は敗北必死です。

戦国時代を扱った大河ドラマを思い出してください。例えば私たちは関ケ原の合戦の西軍を演じてはいけないのです。建前だけで合従連衡し、内実はバラバラ、では、イクサには絶対に勝てません。とにかくこれからの2カ月は、市民と今回の5党派が一丸となって「市民と野党の共闘」を闘い抜くことです。

上記の（１）については、参議院選挙の1人区で残った宮崎、鹿児島で早々に候補者一本化し、更に、2人区、3人区、4人区のところでも、明らかに野党共倒れとなりそうなところは、水面下でもいいので立憲民主党が主導して、「共倒れ」しない野党立候補状態をつくっていただきたいです。更に、遅れていると言われる衆議院選挙の小選挙区の候補者の一本化も急いでいただきたい。

その場合に立憲民主党が留意すべきは、目先の数議席の損得勘定ではなく、「市民と野党の共闘」の最大最適状態を、まさに「総大将」の器と太っ腹で采配し、アベ政権・自公政治を徹底して追い詰めるという「最大の大義」を実現してほしいと思います。候補者調整の結果を見れば、立憲民主党の「総大将」としての、政権党としての力量が、多くの有権者・国民に見て取れるでしょう。それが立憲民主党にとっては、これから大きく党が羽ばたいていく、言い換えれば、長期安定政権の担い手政治勢力として、その地位を確立していく、大きな第一歩となるであろうと私は思っています。今回の選挙で立憲民主党は、どこまで他の野党や「世直し」市民運動・社会運動をまとめて選挙を勝利に導くかが、いわば試されている、と思っていただいていいと思います。

上記（２）の選挙の争点については、まさに今回の「政策協定」です。これをみんなで団結して、これから広く一般の有権者・国民に広げていきましょう。たくさんの課題が盛り込まれていて、前回の「市民連合」のお粗末な「３政策」よりもずいぶんと進歩いたしました。これを「市民と野党の共闘」の共通政策として、安部自公政権にぶつけていけばいいのです。争点化していけばいいのです。逆に言いますと、選択と集中、ではありませんが、この政策協定に加えて、あまりあれもこれもと、争点や諸問題を持ち出さないことも大事です。訴えることをコンパクト化し、数を絞り、それを何度も繰り返しながら有権者・国民に浸透を図っていく、それが選挙戦勝利への近道です。

どのような手段や方法で訴えるかは、昨今の選挙がイメージ選挙のようになって、まるでＡＫＢ総選挙のようになってきていますが、そうした社会の風潮もしっかり念頭に置いて、やり方や表現の仕方を試行錯誤していく必要があるでしょう。この辺は詳しい方にお任せしたいと思います。繰り返しますが、最悪は難しい理屈をこねて「市民と野党の共闘」が内部で分裂・対立している状態です。これだけは絶対に避けてほしいと思います。友軍同士が一丸となって闘いに専念すること＝アベ政権打倒・自公政治に終止符を打つことに注力すること、全ての批判、全ての評論、全ての悪口を、アベ政権・自公政治に向けることが、これからの2カ月の運動を進めていく上で大切なことです。

いずれにせよ、この「政策協定」を最大限生かしながら、いわゆる最大党派である「無党派層」の心にどう訴えるか、心をどうつかむか、が重要です。彼らが今回の国政選挙で自らの利益や利害に目覚め、アベ政権・自公政治では日本はまずいことになりそうだ、「市民と野党の共闘」に投票することで新しい政治が生れ、その政治が自分たちの生活に大きくプラスになる働きをしてくれるかもしれない、というセンチメントを生み出せるよう努力する必要があるのです。プッシュアウト型ではなく、デマンドプル型に、彼らの最大の関心時であろう「経済問題」「損得の問題」「未来へ向けての希望の問題」などに着目し、その琴線に触れる訴えを届けないといけません（本当はこういうことを1年以上も前からやっていなければいけない）。もし、こうした努力が成功し始めれば、巷にはアベ自公に代わる新政権への期待感のようなものがじわじわと広がり、やがて選挙における地滑り的勝利へとつながっていくでしょう。そういう動きをしていけるかどうかです。無党派層を中心に、圧倒的多数の有権者・国民を政権交代の可能性というワクワク感へ導けるかどうかです。（単純に社会正義や考えを押し出すだけではうまくいきません）

（自分の選挙区や関わる運動の関係で、どうしても支持できない候補者が「市民と野党の共闘」の候補者である場合は、その候補者を批判したり非難したりするのではなく、選挙が終わるまでの間、競合相手である自公・維新・希望の候補者の「落選運動」に取り組んでください。そうすることでアベ政権・自公政治を一層追い詰めることができます）

では、みなさま、これからの2カ月、ともに頑張りましょう。総大将の立憲民主党さん、くれぐれもよろしく頼みます。旗本政党の共産党さん、国民民主党さん、社民党さん、旗本会派の「社会保障を立て直す国民会議」さん、どうぞよろしく。


　＜関連サイト＞
（１）市民連合の政策要望に５野党会派党首が調印 - 立憲民主党
　https://cdp-japan.jp/news/20190529_1729
（２）参院選１人区　３０選挙区で一本化-市民連合と１３項目「共通政策」-５野党・会派の党首合意：赤旗
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-30/2019053001_01_1.html
（３）参院選、辺野古新基地中止を共通政策に 野党５党派と市民連合が協定-琉球新報
　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-927102.html
（４）【安倍晋三】野党が参院選候補の一本化合意 トランプ密約暴露が追い風｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254993
（５）夏の参院選　野党５党派、１人区３０選挙区で一本化合意 - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/politics/news/190529/plt1905290016-n1.html
（６）共産、20人取り下げへ、参院選1人区 野党候補を一本化（毎日 2019.5.21）
　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190520/k00/00m/010/345000c

（共産党に大いに感謝、国民民主党や立憲民主党も、これに倣って、政治的に成熟した候補者調整で早く選挙共闘態勢づくりを進めてください）

（マスごみ報道につけ込まれないように十分注意）
　下記は、マスごみによる、「どうでもいい報道」の事例です。いわゆる「文春砲」も含めて「市民と野党の共闘」の候補者や５党派は、今後はこうしたマスごみ報道に足元をすくわれないよう、十分に言動に注意してください。「維新」の丸山・長谷川は、その母体の「維新」とともに徹底的に叩きましょう。まさにこの２人の言動が「維新」という政党の正体だからです。

（参考）（別添ＰＤＦファイル）参院選戦術 野党手探り、1人区30選挙区一本化、効果読めず、複数区立憲と国民の「対立」表面化（毎日 2019.5.30）
　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190530/ddm/005/010/033000c
（参考）くすぶる衆参同日選、焦り募らす野党　候補擁立遅れ、「絶対勝てない」 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190521/k00/00m/010/225000c
（参考）特集ワイド：ダブル選「正気ならできぬ」自民党元副総裁・山崎拓氏が断言 勝って元々、負ければ責任追及 外交にも暗雲 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190530/dde/012/010/033000c?fm=mnm

（関連）維新の参院選候補・長谷川豊が「プロ、犯罪の」と部落差別発言！ 丸山穂高、長谷川を公認する維新の反人権体質｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2019/05/post-4724.html
草々

追：　＜「市民と野党の共闘」を妨害する御用組合「連合」＞
　この自民党支持団体は何とかしなければいけません。報道されているのは「氷山の一角」で、日本全国あちこちで「市民と野党の共闘」の成立を妨害している様子がうかがえます（下記は福井と熊本ですが、これに加えて鹿児島などもそうです）。これまでも、新潟県知事選挙や衆議院東京10区補欠選挙などで、「市民と野党の共闘」を妨害しておりました。総大将・立憲民主党がこれに「始末をつける」力量が問われています。こんな圧力団体に押されて遠慮しているようでは、政権党の座はいつまでたっても手に入れられないでしょう。早晩、この「連合」という組織は解体する必要があります。新しく就労する若者は、かような労働組合に加入するのはやめましょう（旧総評系の労働組合は何をしているのか！？）。また、全国の有権者・国民や市民運動・社会運動は、この御用組合「連合」に対して厳しい批判を集中させましょう。

（関連）また始まった！自民党別動隊の連合が野党共闘にクレーム！　 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/359.html

（関連）参院選の阿部氏推薦、連合熊本取り消しへ　野党共闘に暗雲 (西日本新聞)
　https://web.smartnews.com/articles/fVo8mA3GhP5

（他のＭＬでの議論です）放射能・放射線や被ばくについて、きちんとした認識を得るための近道をご案内します（福島原発事故後の「核社会」日本を生き抜く基本知識）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．広瀬隆さんから：全国のみなさま・・・テロ対策ファイルを送ります
　現在、大きな問題になっている原子力発電所のテロ対策に関する、基本的なファイルを、ギガファイル便で送らせていただきます。下記サイトの少し下の方にある「ダウンロードキー」の右「ダウンロード開始」をクリックして下さい。ダウンロード期限は（一週間）、6月3日までです。
　https://28.gigafile.nu/0603-c29409507e25ea1d59dc01249cb13c07d


２．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（６．１５）共謀罪はいらない（修正版）
　https://www.kyobozaino.com/

３．（別添ＰＤＦファイル）新聞広告：石川一雄80歳 無実（朝日 2019.5.23）
ダウンロード - e696b0e8819ee5ba83e5918aefbc9ae79fb3e5b79de4b880e99b8480e6adb320e784a1e5ae9fefbc88e69c9de697a5202019.5.23efbc89.pdf


４．安倍政権のトホホ閣議決定一覧 - sadakenの日記 - スラド
　https://srad.jp/~sadaken/journal/612525/

（一部抜粋）
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安倍政権のトホホ閣議決定一覧

■「失言、ミス、無知を隠蔽」パターン
　○「そもそも」という言葉には「基本的に」という意味もある
　○森友学園の国有地払い下げで政治家からの不当な働きかけはなかった
　○安倍首相の妻・昭恵氏は公人ではなく私人
　○島尻沖縄北方大臣が「歯舞」の読み方を知らないという事実はない
　○安倍首相はポツダム宣言を当然読んでいる
　○自衛隊は国際法上、一般的には軍隊と取り扱われる

■「批判や異論を封殺」パターン
　○「2020年改憲発言」は自民党総裁としてのもので、首相の職務として行われたものではなく、立法府軽視には当たらない
　○安倍首相が国会演説中に自民党議員らが起立、拍手したのは、自衛隊員などに心から敬意を表そうと呼びかけたもので、猛省すべきとの指摘は当たらない
　○憲法９条は核兵器の保有及び使用を禁止しているわけではない

 ■「持論やイデオロギーをゴリ押し」パターン
　○銃剣道は軍国主義の復活や戦前回帰の一環との指摘は当たらない
　○教育勅語を教材に用いることは、憲法や教育基本法に反しない形である限り、否定されない
　○警察庁は現在も共産党の暴力革命の方針に変更はないと認識している
　○集団的自衛権は憲法９条の下で許容される自衛の措置
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（アベ政権・自公政治は、モラルも低ければ、政策内容も下劣、嘘八百・歪曲・隠蔽・改ざん、詐欺行為などなど、ありとあらゆる悪事を働いているかと思いきや、内閣閣僚連中の頭の中も「パー助」＝低レベルＩＱのようだ。世界へ向けての日本の恥さらしとはこのことである。：田中一郎）


５．キャンペーン
（１）キャンペーンについてのお知らせ · 5月18日の東京での反モンサント・バイエル世界同時アクションには、約200名の参加者が集まりました。 · Change.org
　https://00m.in/uMWQz

（２）キャンペーンについてのお知らせ · デトックス・プロジェクト・ジャパンの発足式にて、 国会議員ら28人中、７割にあたる19人の毛髪からグリホサートが検出されたと発表がありました。 · Change.org
　https://00m.in/JiszL

（３）キャンペーン · 幕張メッセで武器見本市を開催しないでください · Change.org
　https://00m.in/WXlTX


６．ＩＷＪ
（１）日刊IWJガイド「共同通信による5月18、19両日の世論調査では、消費増税反対・衆参W選の実施に賛成の結果が！ これではディープレポートのシナリオ通り、改憲勢力が圧勝してしまう!-」 2019.5.21日号～No.2441号～（2019.5.21 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38670

（２）日刊IWJガイド「本日内閣府がGDP速報値を発表！ マイナス成長となれば、可能性が高まる増税延期・衆院解散！ その先に待ち受けるのは、危険な緊急事態条項を含む改憲！ 2019.5.20日号～No.2440号～（2019.5.20 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/38668

（３）日刊IWJガイド「安倍総理はトランプ大統領に衆参同日選を伝えた!- 公明党が同日選を見据えた動き!- 立憲民主党・枝野幸男代表は『望ましい』!-」 2019.5.28日号～No.2448号～（2019.5.28 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/38668


７．新刊書
（１）僕にもできた！国会議員-山本太郎／著　雨宮処凛／取材・構成（筑摩書房）
　https://00m.in/QPHti
（２）亜紀書房 - 「反緊縮!」宣言
　https://www.akishobo.com/book/detail.html?id=898&st=4/


８．Ｆ35Ａ＆Ｂ：アメリカのできそこない兵器を爆買いしてトランプのご機嫌を取り、他方で自衛官や国民の命の危険を軽視・無視
　これこそまさに売国奴行為なり。日米ＦＴＡ密約と並んで、この役に立たないだけでなく危険極まりない米国製兵器の爆買いは、断固として許しがたいアベ政権の振る舞いだ。このＦ35Ａ＆Ｂはオスプレイと同様、日米航空密約により日本国中を自在に飛び回り、自衛官の命のみならず、全国国民の命をも危険にさらすことになる。整備費や人件費までを入れれば10兆円近くにも及ぶ、この米国製兵器の爆買いは、日本がアメリカの属国であることを全世界に誇示しながら、日本を没落させていく大きな契機になるだろう。やめさせるためには政権交代しかない。

（１）F35配備計画変更せず 空自が強いられる欠陥機“特攻操縦”｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252077
（２）空自の新戦闘機「F35」は役立たずの“高額なおもちゃ”だ｜孫崎享 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244233
（３）米軍F35の3割が部品不足で飛行できず 国防長官代行も酷評｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252960
（４）【安倍晋三】運用停止のF35は147億円 日本が買う“欠陥品”はさらに33機｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239476

（５）安倍爆買外交の数々、米の顔色うかがい、国益にならず（東京 2019.5.28）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019052802000168.html
（６）米監査院「Ｆ３５深刻な欠陥」（東京 2019.5.23）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2019052302000155.html
（７）クローズアップ：空自Ｆ３５Ａ墜落、機密の塊 原因究明に影（毎日 2019.5.23）
　https://mainichi.jp/articles/20190523/ddm/003/040/108000c
（８）空自のF35A事故から１カ月半　世界初の墜落　「機密の塊」異例の捜索 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190522/k00/00m/010/286000c?fm=mnm
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他のＭＬでの議論です（私が発信した部分のみ転記・一部加筆修正）。
放射能・放射線や被ばくについて、きちんとした認識を得るための近道をご案内します（福島原発事故後の「核社会」日本を生き抜く基本知識）


山中様（仮名）、日ごろ、拙文をご覧いただき感謝申し上げます。
さて、下記の件ですが、私からいくつかお勧めの話をいたします。

実は「よくわからない」には、その内実がいろいろあり、被ばく問題の文献を読み通すリテラシーがない=文字通り意味がよく理解できない、お上・権力が言うことに逆らうとは何事ぞという判断が先に立つ場合、どうでもいい（大した問題ではない）と思っている場合、賛成と反対がある中で居心地のいいところに足して二で割るようなことで座っていたいという無責任な態度（日和見）、などなどです。それぞれについて、いちいち反論しませんが、こうした態度はすべてよろしくありません。福島第１原発事故後の２１世紀の日本は「核社会」であり、放射能・放射線と被ばくに対するきちんとした認識は、何人も必ず持っていなければならない「必須認識」です。放射能や被ばくが大したことがないのなら、原発や核燃料サイクルだって、進めていったところでどうということはないでしょうし、また、福島第１原発事故以上の過酷事故を起こしたって、どうということはないのです。

山中さんの「よくわからない」がどういう内容かは私にはわかりませんが、教員もされていることを考えますと、放射能・放射線とその被ばくに関して、論争に決着を付けられるような科学的実証性を伴う決定的文献はないのか、という意味で受け取りますと、そういう文献はありません。そもそも原子力を進める側が、そんなものは作らせなかったと言っていいでしょう。放射能・放射線や被ばくの危険性は、彼ら推進側にとっては、邪魔者以外の何物でもないからです。研究自体が潰されてきたのです。特に危険極まりない内部被曝の研究は、まともなものが一つもないと言ってもいいくらいですし、シーベルトなどという放射線被曝の評価のための概念は内部被曝の実態を現わしていないのです。（原子力ムラ・放射線ムラの屁理屈の決定的欠陥は科学的実証性がないことです。実証性とは、動物実験や臨床記録などの疫学的調査結果による裏付けです）

ですから、山中さんの今の姿勢を続ける限り、おそらく永久に「わからない」ということになり、放射能・放射線と被ばくに対する態度を決められないまま、ずるずると原子力推進に引きづられていくことになることは必定だと私は思います。山中さんのような方が、そういう半ば無責任で非主体的な状態でいることは、私はよろしくないと思いますので、以下、放射能・放射線と被ばくのことを手っ取り早く知ってしまうための近道をお伝えいたします。

この問題もそうですが、未知の世界のことであれば、ある程度勉強や情報収集もなさらないと、誰か良心と良識と知識の塊のような人がいて、その人が結論をまとめてポイとくれる、ようなものではありません。下記でご紹介申し上げる複数の文献をご覧になり、ご自分で判断をしなければいけません。私たちは放射線分野の科学者ではありませんから、受け取る情報類から真剣に悩んでベターでありベストであると思われる「判断」を時々に下していかなくてはならないのです。これが絶対だ、などと言うものはありません。他の社会問題と変わりません。放射能・放射線と被ばくの問題をことさらに難しく言う人がたまにいますが、それは一種の日和見であり、判断責任を回避しているにすぎません。もう一度申し上げますが、他の様々な社会問題と変わりません。ただ、その重要性は決定的なのです。日本滅亡や人類滅亡の可能性だってあります。核との共存はあり得ないからです。

最初に申し上げておけば、政府や原子力ムラ・放射線ムラの文献は全て「×」です。それを読み下せるリテラシーがあれば、彼らがどういう嘘八百をついているかを知るために読むこともいいでしょうが、その文献をまるで丸呑みするように無批判に読むのであれば有害無益です。彼らは原子力・核推進のために仕事をしているのであって、放射能・放射線や被ばくから人々を守るために仕事をしているのではないからです。


１．さて、それで、まず最初に、山中さんのような「有識者」ではない一般の方々も心得ておくべきことを２点ばかり申し上げます。

（１） 放射線被曝を原理的に考えれば、その危険性は明白である（私のメールにも書きました）。
「放射線被曝は超ミクロの世界で起きるために人間の五感では最初のうちは全く感じられず、やがて放射線で人間の体がボロボロになる頃に様々な自覚症状が現れてくるという、いたってやっかいな代物である。しかも、放射線被曝により健康障害には治療方法がないため、自覚症状が出た段階ですでに手遅れとなっていることが多い。放射線被曝は原理的に考えれば（猛烈な放射線のエネルギーで人間の体を破壊する＝特に内部被曝が恐ろしい）、その危険性は明らかで、放射線被曝は「避けて、避けて、避けて」「逃げて、逃げて、逃げて」、徹底して被ばくしないようにすることが肝心なのである。」

（２） 福島第１原発事故の前の放射線防護の基準はどうだったのか＝事故後も守られているのか？
　一般人の被ばく限度＝１ミリシーベルト／年　一生涯で約70ミリシーベルト
　放射線管理区域指定基準＝5.2ミリシーベルト／年、または4万ベクレル／ｍ2（青少年立入禁止・飲食喫煙禁止）
　放射線作業従事者＝原則20ミリシーベルト／年（5年で100ミリシーベルト）、1年で50ミリシーベルトまで許容
　放射能の汚染ゴミ＝100ベクレル／kgを超えたら密封して厳重保管

　上記以外に、食べものの基準があります=これも出鱈目です（下記参照）

（福島第１原発事故後に上記の基準が福島県などの放射能汚染地帯で守られていますか？　また、厳密に申し上げると、上記は安全でも何でもありません。むしろ危険です。上記を人間の放射線防護の基準とするための実証的根拠などありません。それともう一つ、福島県をはじめとする原発事故による放射能汚染地帯の汚染状況は、まともに計測されておりません。土壌の放射能汚染地図もなければ、空間線量もごまかされている状態です。そして、食べものの放射能検査も、ごく限られた種類の食材についてのみ、ごくわずかなサンプルを調べているだけで、かつ、放射性セシウム以外の危険な放射性核種は無視されています。例えば放射性ストロンチウムなどは、土壌に含まれていても、食べものの中に入っていても、非常に危険です）

＊（再論）食べものの放射能汚染：汚染のホット・スポットが見過ごされる危険＝放射能汚染地域産の飲食物は極力避けましょう いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-d742.html

＊（セシウムの百倍の危険性） 放射性ストロンチウムをなぜ調べないのか いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-cc7b.html


２．次に、さしあたり必ずご覧いただきたい文献を列記しておきます。一般の方々には、下記全部に目を通すには容易ではないと思いますが、山中さんならどうということはないでしょう。市販されている図書やネット上には、馬に食わせるほど文献がありますから、まずは下記をご覧になってから、少しずつ見ていかれればいいでしょう。

（１）（増補版） 放射線被ばく評価の単位 「シーベルト」 への疑問 いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-9ead.html

（２）放射線被曝の歴史　アメリカ原爆開発から福島原発事故まで-中川保雄／著（明石書店）
　https://00m.in/XnY30

（３）放射線健康障害の真実　がんセンター院長が語る-西尾正道／著（旬報社）
　https://00m.in/boKYt

（原発事故後の放射線被曝対策の１つの根幹は「甲状腺ガン」対応です。これについて日本政府や原子力ムラ・放射線ムラは原発事故後にどういうことをしてきたか、下記の新書を見ればよくわかります）

（４-1）福島原発事故県民健康管理調査の闇-日野行介／著（岩波新書）
　https://00m.in/X6E3r
（４-2）福島原発事故被災者支援政策の欺瞞-日野行介／著（岩波新書）
　https://00m.in/oOu3E

（５）広島2人デモ
　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/

（このサイトの右側にバックナンバーがあります。その中から概ねNO.100以降の放射能・放射線や放射線被曝に関するレポートを片っ端からご覧になってみてください。お読みになる時は、数字の大きい方（新しい）から小さい方へ読むのがいいと思います。このサイトは広島の被爆者の方々が伊方原発に反対して立ち上げておられるサイトで、その内容が市民団体とは思えないくらいに充実しています。私も多くをこのサイトに教えられました。代表的なものを2つ挙げておきます）

＊NO.129：ICRP学説に基づいてフクシマ事故の放射能影響を考えて本当に⼤丈夫か？
　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150508.pdf

＊NO.128：低線量内部被曝の危険を⼈々から覆い隠すICRP学説の起源
　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf

（６）あなたの隣の放射能汚染ゴミ-まさのあつこ／著（集英社新書）
　https://00m.in/zAzHM

（福島原発事故に伴う放射能汚染ゴミのデタラメな扱いについて、この新書で概要がよくわかります）


３．説明責任はだれが負うべきなのか？
　上記で申し上げた事故前の放射線被曝限度基準は踏みにじられています。現状の放射線被ばく防護の在り方で問題ない・安全安心でいい、ということを科学的実証的に説明する責任は、脱被ばくの市民運動・社会運動を展開する一般市民ではなくて、まさに日本政府です。それが全くと言っていいほどできていませんし、しようともしていません。説明は、屁理屈を並べることではなくて、科学的実証性を伴ってなされなければなりません。彼らがどういう態度なのかは、過去にユーチューブ録画で政府交渉記録が残っていて、ネット上にもあると思いますから、それをご覧になるといいでしょう。昨今では、それどころか、放射線被曝をごまかして被ばくを押し付けようとする動きが目立ってきています。下記はその１例にすぎません。

＊事故直後の福島での山下俊一講演（現長崎大学教授・福島県立医大副学長他）
　https://www.youtube.com/watch?v=PuwFrNEgDTg

＊日本の大学は腐っている（２）：正体を現した似非アカデミズム＝「住民に背を向けたガラスバッジ論文ー７つの倫理違反で住民を裏切る論文は政策の根拠となりえない」（宮崎真＆早野龍五論文）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-5dd5.html

＊「放射線副読本」（文部科学省）と「放射線のホント」（復興庁）という官製インチキ「被ばく文書」＝信じる者こそ殺される ＋ 昨今の放射線被曝関連情報- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-d404.html


４．加害者・東京電力や事故責任者・国は原発事故後どういう対応をしているか
　（１）原発事故被害者の損害賠償裁判、（２）福島第１原発事故にかかる刑事裁判、（３）東京電力株主代表訴訟、（４）原発・核燃料サイクル施設再稼働差止裁判、（５）井戸川克隆裁判（元双葉町町長）、（６）「子ども脱被ばく裁判」、（７）南相馬20ミリシーベルト基準撤回訴訟、などの動向をご覧ください。原告と被告のどちらに社会正義がありますか？　特に（１）は重要です。理不尽にも原発被害を受けた方々が、どのような損害賠償・補償を受けられるのかの裁判です。今までの結果を見ますと、簡単に申し上げれば、切って捨てられる、ということです。いいんですか、それで、ということです（何故なら明日は私たちだからです）。十分な賠償・補償があれば、放射能汚染地域に無理をして住む必要などないのです。また（７）は放射線被曝の問題を真正面から争い、（５）や（６）は加害者・東京電力や事故責任者・国、そして福島県の各自治体の事故前・事故後の対応のデタラメを告発している裁判で、これも重要な内容になっています。

そして肝心なことは、放射能・放射線や被ばくが大したことがないのなら、こうした裁判もまた、大したことがないことを大げさに言って裁判に持ち込んでいる「変わり者」とでもいうことになるでしょう。本当にそうなのか、ご自身でご判断いただければと思います。


５．原子力・核は軍事戦略と一体であること、その場合には、上記でも申し上げましたが、放射能・放射線や被ばくの危険性は、核軍事戦略を進めていく上で、きわめて邪魔者以外の何物でもありません。邪魔なものは消される＝つまり「ないこと」「大したことないこと」にされるのです。この核と軍事、および被ばく被害者切捨てに関する文献も山のようにあります（たとえばビキニ環礁）。従ってまた、脱原発は脱被ばくであり、脱被ばくは被害者完全救済という「三位一体」で進めなければいけないということを意味しています。


６．日々の放射能・被ばくに関する報道や文献に注意して目を通す
　さしあたり下記の２つの媒体を推薦しておきますので、１週間に一度くらいは目を通されるといいでしょう。また、たまには脱被ばくの市民講演会にご参加されたらいいと思います。但し、講師にはご注意を！

（１）岩波月刊誌『科学』
　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/
（２）OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
　http://www.ourplanet-tv.org/

（お勧め市民講演会）
＊（７．８）オルタナティブな日本をめざして（第30回）：「福島原発事故と初期被ばく」（榊原崇仁さん=東京新聞特報部：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-e10eb7.html

以上です。まずはお勧めしました文献類に目を通されて、しっかりとこの問題をお考えいただければと思います。
草々

 [O1]

本日（５／２７）のいろいろ情報：（１）東京地裁クソ判決＝選挙の供託金「世界一高くても合憲」 （２）詩人アーサー・ビナードさん 「原爆の図」を紙芝居に（３）これが維新の正体だ＝丸山穂高＆長谷川豊他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

本日（５／２７）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。


１．選挙の供託金「世界一高くても合憲」　男性の請求棄却、東京地裁 - 弁護士ドットコム
　https://www.bengo4.com/c_23/n_9682/

（関連）選挙供託金違憲訴訟を支える会 - 選挙供託金違憲訴訟を支える会
　https://kyoutakukin.jimdo.com/

（また、クソ判決出てまんねん。日本の裁判所はもうあかん、いっぺん潰してしまいまひょ。ヒラメ養殖場に飼われているヒラメをみな処分して、それからまともな人に裁判してもろうたらよろしい。今のクソたれ裁判官どもは、みな弾劾裁判にかけて法曹資格を取り消す処分が必要や、そういう制度も早う創りまひょ。さしあたり「違憲判決」弾劾裁判でいいでしょう。：田中一郎）

（参考）絶望の裁判所-瀬木比呂志／著（講談社現代新書）
　https://00m.in/mXnVW

（選挙・議会関連 その１）（再掲）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＊ここが変だよ日本の選挙｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3672

（田中一郎コメント）
　現在の公職選挙法にたくさんの問題があることは、実際に数年前の都知事選挙に関わってみて、よくわかりました。この日刊ゲンダイの記事にも、問題点がいろいろと報じられています。著者の近藤氏が述べている「処方箋」については、私はあまり関心いたしませんし、また、多くの「肝心な点」が抜け落ちてしまっています（たとえば、あまりに巨額の選挙供託金問題、資金使途がいい加減な政党交付金、なくならない企業・団体献金の「贈収賄」性、パーティ券問題、選挙活動の全くの不自由＝選挙への市民のかかわりを妨害する旧大日本帝国並みの選挙活動妨害規定、政治資金規正法やあっせん利得法など関連法がザル法で政治資金規正が適正に機能していないことなど）。しかし、この記事を契機にして公職選挙法の問題を改めて考える契機にすることはできると思います。

　私は今の公職選挙法を、自由化する方向で抜本改正するとともに、選挙を立候補するものにとってカネのかからないものとするため、選挙運動費用も相当程度を公費とし、自由で活発な選挙運動ができるようにすべきであると考えています。また、選挙をゆがめる「選挙・政治とカネ問題」は、厳しい規定を盛り込むことで最終決着を付けなければいけないとも思っています。私がつねづね申し上げている「新しい民主主義」は、公職選挙法を「適正化」するところから始まると言っても過言ではありません。政治を私たちの手に取り戻すためには、政治家を私たちの代表に決める時のルールである公職選挙法がきちんとしていなければいけないのは自明なことですから。

（選挙・議会関連 その２）（メール転送です）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
メールをありがとうございました。確かに以前は「東京都北区議会傍聴人”取締”規則」とされていたようです。自治体職員の分際で議会傍聴に来る有権者を「取り締まる」などと、ふざけた話ですが、どうも1985年頃まで生き延びていたようですね。

＊東京都北区議会傍聴規則
　http://ur0.biz/wt05

それにしても、なお、私はこの「北区議会傍聴規則」の下記規定はよろしくないと思います。改正が必要です。「新しい民主主義」です。自治体の議会では、傍聴はおろか、公開することも拒否しているようなトンデモ議会があるかのように聞いています。有権者による請願や要請もきちんと対応しないで、平気でたなざらししているのも多々ありとか。地方議会は原則公開で、市民の傍聴を含む議会へのアクセスや参加を保障する制度改正が必要です。また、地方議会議員の振る舞いや仕事ぶりを監視するオンブズマンのような仕組も必要であるように思われます。一刻も早く、議会民主化妨害勢力である自民党・公明党を過半数割れに追い込んでいきましょう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第九条　次の各号の一に該当する者は、傍聴席に入ることができない。
二　はち巻、腕章、たすき、ゼッケン、ヘルメット、張り紙、ビラ、プラカード、旗、のぼり、垂れ幕その他明らかに示威的と認められる物品を着用し、又は携帯している者

２　議長は必要と認めたときは、傍聴人に対し係員をして、前項第一号及び第二号に規定する物品を携帯しているか否かを質問させることができる。３　議長は、前項の質問を受けた者がこれに応じないときは、その者の入場を禁止することができる。

第十条　傍聴人は、傍聴席にあるときは、静粛を旨とし、次の事項を守らなければならない。
一　議場における言論に対して公然と可否を表明しないこと。
三　はち巻、腕章、たすき、ゼッケン、ヘルメットの類を着用し、又は張り紙、プラカード、旗、のぼり、垂れ幕の類を掲げる等示威的行為をしないこと。
六　携帯電話、パソコン等情報端末機器の電源を切ること。

第十一条　傍聴人は、傍聴席において写真、映画等を撮影し、又は録音をしてはならない。ただし、議長に対し申請し議長の許可を得た場合は、この限りではない。

第十二条　傍聴人は、すべて係員の指示に従わなければならない。

第十四条　傍聴人は、次に掲げる場合には、速やかに退場しなければならない。
一　議長が秘密会であることを宣告し、傍聴人の退場を命じたとき。
二　前条の規定により、議長が退場を命じたとき。

（市民の傍聴権が軽視されており、議長側や係員の職権乱用が防げない）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


２．（別添ＰＤＦファイル）私は首相になる、山本太郎が吠えた90分（イントロ部分）（『週刊金曜日 2019.5.24』）
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002810.php

　離党届もそこそこに、自由党解党が決まったまさしくその直後、インタビューは始まった。生き急ぐのが私かも、と笑う44歳。正真正銘の草の根議員が語る、ニッポン、ピーするよ！の思いを聞いてくれ。（全文は今週号の『週刊金曜日』をご購入いただき是非お読みください。『週刊金曜日』にもまた、定期購読のご支援を！）

（関連）「参議院議員　山本太郎」オフィシャルサイト - 2019.5.21 文教科学委員会「なぜ山本がキレたのか？ きっちり伏線回収します。最後までご覧ください。（政務官サボり案件、技能実習生、生活保護について）」
　https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/10086

（関連）「参議院議員　山本太郎」オフィシャルサイト - 「まずは、消費税を5%に減税！ 野党の統一政策に！」どんな署名なの？
　https://www.taro-yamamoto.jp/signaturerally

（関連）「参議院議員　山本太郎」オフィシャルサイト
　https://www.taro-yamamoto.jp/


（関連）れいわ新選組 ＨＰ
　https://www.reiwa-shinsengumi.com/
（関連）ご寄附のお願い - れいわ新選組
　https://www.reiwa-shinsengumi.com/donation/
（関連）朗報！山本太郎「れいわ新選組」への寄付金が１億円突破！　 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/874.html


（関連）田中龍作ジャーナル - 財務省前で山本太郎と市民数百人が「消費税廃止」を叫ぶ
　http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020152
（関連）20190521 UPLAN 山本太郎「財務省の前で愛を叫ぶ 増税？ 凍結？ 空気を読め！ 集会」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=0pHK3_1Qdjo&t=3s


３．これが「維新」の正体だ！
　「昔は水の都・今はアホの都」の愚眠有権者が選んだ（１人はこれから選ぶ予定の）「維新」政治家の正体は「この２人」だ。こんなのが国会やら地方議会やらに繁殖したら（大阪ではもうしてしもうとる）、わてら長生きできまへんで！　人間のカス・ゴミ・クズ・ゴロツキ・チンピラ・タカリのようなのを議員に選ぶな！ わかったか大阪！（これ、大阪だけやあらへんのや、トホホ、大阪はワテの生まれ育った故郷やで）

＊日刊IWJガイド「『歩く反人権』、長谷川豊氏が今度は部落差別発言！ 維新を離党したばかりの丸山穂高議員には、泥酔セクハラ疑惑！ それでも維新の支持率がは3.9%もあるという怪！ 改憲が実現すると長谷川豊氏、丸山穂高議員のような人物たちが跋扈!-」 2019.5.23日号～No.2443号～（2019.5.23 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38674


（１）維新・丸山議員、元島民に北方領土「戦争しないと…」
　北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝が11日夜、滞在先の国後島古釜布（ふるかまっぷ）で元島民の男性に対し、北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」「（戦争をしないと）取り返せない」などと発言し、トラブルになった。

（関連）北方領土「戦争しないと…」維新・丸山議員　国後元島民へ発言
　https://l.mainichi.jp/VDczTAQ
（関連）維新・丸山氏「不適切」と謝罪　北方領土「戦争」発言
　https://l.mainichi.jp/lSOHe1A

（関連）（別添ＰＤＦファイル）丸山穂高、国後で絶叫暴言「女を買いたい」（『週刊文春 2019.5.30』）
　https://bunshun.jp/articles/-/12009
（関連）【丸山穂高】「戦争で」暴言の丸山議員に国費2000万円ちょろまかし疑惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253972

（関連）丸山穂高氏、衆院の聴取を欠席　休養２カ月の診断書提出 沖縄タイムス
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/423866
（関連）維新・松井氏「丸山議員、２カ月出られないなら辞めて」：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM5S65XTM5SUTFK01Y.html
（関連）国会は議員をクビにできないの？（毎日 2019.5.24）
　https://mainichi.jp/articles/20190524/ddm/003/070/026000c

（参考）丸山穂高 - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%B8%E5%B1%B1%E7%A9%82%E9%AB%98
（選出地盤は「大阪府19区」＝貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、泉南郡＝要するに大阪府の南の端の方）


（２）（別添ＰＤＦファイル）部落差別発言維新に抗議、長谷川豊氏が謝罪、参院選公認で立候補予定（朝日 2019.5.23）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S14025720.html

（関連）独自！長谷川豊氏を直撃　“差別発言”で公認停止
　https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000155371.html

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）長谷川氏は３年前にも自身のブログで医療費問題に関連し、「自業自得の透析患者なんて全員、実費負担にさせよ！ 無理だと泣くならそのまま殺せ！」などと主張し、批判を受けていました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（どのツラ下げて国会議員に立候補しとんじゃ、ボケ！　どのツラ下げてかような人物を公認しようとしてたんじゃ、維新のボケ！）


（３）こんなのもいてます：こっちは自民党の閣僚です
（関連）原発当番サボりの日に文科政務官の車が当て逃げ（『週刊文春 2019.5.30』）
　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190523-10000756-bunshuns-pol


４．いよいよ腰抜け・公明党＝有権者のことよりも自分たちの組織優先・自己都合
　衆議院の議席欲しさに自分たちの主義主張を捻じ曲げてでも議席確保の保身に走るアホダラ宗教政党=公明党、かような政党にはたして存在意義があるのか？　池田大作が人知れず便所で泣いているかもしれません。（自民党の方は地元議員たちが維新との協調を押付けてくる党中央=首相官邸に抵抗しているようだ＝がん細胞は自民党大阪府連会長に就任したばかりの女議員・渡嘉敷奈緒美衆院議員）

（関連）維新と公明、大阪都構想で正式合意　公明「賛成の立場から議論」 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190525/k00/00m/010/189000c?fm=mnm
（関連）大阪都構想　ちらつく同日選、「衆院選挙区に維新の候補者」を恐れた公明の転換 -毎日新聞
　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190525/k00/00m/010/232000c?fm=mnm
（関連）大阪都構想　内紛続く自民は対応遅れ　 - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/politics/news/190525/plt1905250020-n1.html


＊（別添ＰＤＦファイル）太田氏小選挙区見送り、公明前代表次期衆院選、比例を検討（毎日・朝日 2019.5.24）
　https://www.asahi.com/articles/ASM5R5G3WM5RUTFK016.html

（関連）動いた公明、強まる解散風　太田前代表、突然見送り発表：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM5R5G3WM5RUTFK016.html

（これも首相官邸とパイプが太い太田昭宏現職の議席を守るための仕業＝ということは、公明党も改憲に猪突猛進をし始めたアベ政権に警戒感を持ち始めているということを示唆しているように見える。この選挙区は私がいる選挙区で、この間ずっと自民党は候補者を立てずに共産党の候補（池内さおり氏）との一騎打ちになっている。この選挙区で「市民と野党の共闘」が一致団結して共産党候補の池内さおり氏を応援し当選させられるかどうか、がっちりと団結して闘えるかどうかが、今年夏の「市民と野党の共闘」の行方を決めると言っても過言ではない。：田中一郎）

（参考）東京都第12区 - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E7%AC%AC12%E5%8C%BA


５．（別添ＰＤＦファイル）特集ワイド：「原爆の図」主題はいのち、原発列島 僕らは当事者（アーサービナード 毎日 2019.5.20夕刊）
　https://mainichi.jp/articles/20190520/dde/012/040/003000c


６．（別添ＰＤＦファイル）特集ワイド：９条を国際標準に（毎日 2019.5.23夕刊）
　https://mainichi.jp/articles/20190523/dde/012/040/015000c


７．（別添ＰＤＦファイル）再チャレンジ3年集中支援、１次政権の看板、氷河期世代に的（日経 2019.5.24）
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45175030T20C19A5PP8000/

（田中一郎コメント）
　アベ政権は、このほど何かと話題になるロスト・ジェネレーション世代の救済政策を３年間で集中的にやるというプランをぶち上げるという。安倍晋三首相が第1次政権時代に掲げた再チャレンジ政策の強化版である。目前に迫る国政選挙を前に、若い有権者や中年有権者へのＰＲ政策の一つにする算段なのだろう。もちろん本気でやるつもりなどないのだが、選挙の際にはいい演説用材料となることは必至。こういうところがアベ政権・自民党のうまいところだ。一方の「市民と野党の共闘」ないしは既成野党、いまだに共通政策も決まらず、何を選挙の争点にして戦うのかもはっきりしない。経済政策も全くと言っていいほど出てこない。負け戦をする集団の典型事例のようになりつつある。

（関連）「小沢一郎」のイライラは最高潮　数合わせの何が悪い、ダブル選なら絶対に勝てない！（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190527-00562425-shincho-pol
（関連）田中龍作ジャーナル - 参院選大敗でも消費税減税を言えない“民主党の悪夢”
　http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020162

（関連）日刊IWJガイド「7月4日の公示まであとわずか2ヶ月！参院の争点が『選択的夫婦別姓』!- 立憲民主党・枝野幸男代表の演説にア然！ 山尾志桜里議員は憲法記念日に『9条議論避けられない』!-」 2019.5.7日号～No.2427号～（2019.5.7 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38626


８．（別添ＰＤＦファイル）幻冬舎追い込まれ謝罪、「実売」暴露 信頼ほご（毎日 2019.5.24）
　https://mainichi.jp/articles/20190524/ddm/012/020/020000c

（みなさま、この会社の出版するものはすべて「不買」にして、一刻も早くこの会社を潰しましょう。さっさと消えてなくなれ、です：田中一郎）

９．ＩＷＪ
（１）【IWJ検証レポート】日本でもっとも販売数の多い除草剤「ラウンドアップ」に使用されている化学物質「グリホサート」に、世代を超えた発がん性の危険がある！ 東日本大震災の津波被害農地に専用の「グリホサート」を散布させる二重の悲劇!! - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/449276

（食の安全や表示の問題、環境保全や汚染防止の問題、国民生活の質の向上の問題などは、今後ＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡ、そして日米ＦＴＡなどの国際市場原理主義経済協定により、踏みにじられる予定になっている。いくら市民運動・社会運動で騒いだところで、今日のアベ政権や自公政治を存続させている限り、事態が改善することは絶対にない（実施時期を遅らせるくらいのことはかろうじてできるかもしれないが）。私たちは覚悟を決めて、力を合わせて、自民・公明・維新・希望というロクでもない政治勢力を、国会から追い払うしか打つ手はないのである。それが遅れれば遅れるだけ、日本はボロボロ・グチャグチャになっていくと考えておいてよい。：田中一郎）

（関連）「日米同盟を揺るぎないものに」と首相 - 共同通信- 沖縄タイムス＋
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/424524
（これからトランプにふんだくられることになるというのに、アホでねえのか！？）

（２）給付型奨学金はネオ富国強兵政策に資する大学のみ対象!- 財界に従順な大学を選別!-「教育無償化からはほど遠い！」前川喜平氏が大学等修学支援法を批判！～立憲民主党政調会長勉強会 - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/449227


１０．日刊ゲンダイ
（１）霞が関7月人事本格化 金融庁長官続投か否かが“忖度”試金石（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/229.html

（２）気づいたらこんな惨状 「令和」を覆う安倍・菅ファシズム（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/223.html

（３）言葉遊びで相手が引っかかるのを待つ稚拙な外交手法の失敗｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254422

（４）地方自治にもジワリ 静かに進む安倍・菅ファシズムの浸透（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/191.html


１１．その他（政局報道など）
（１）７７歳・小沢一郎氏　野党結集意欲も踊らぬ立憲民主（1-2ページ） - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/politics/news/190524/plt1905240034-n1.html
（２）インタビュー：消費増税に向け、米中摩擦が最大の懸念＝自民総務会長 (ロイター)
　https://web.smartnews.com/articles/fVWVtbQoRzR
（３）安倍首相「信を問うことは考えていない、基本的には」：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM5S6K55M5SULFA044.html
（４）憲法めぐる１２年越しの「因縁」　安倍首相と枝野氏 [フロントライン]：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM5R7SSGM5RUTFK026.html?ref=mor_mail_topix1
（５）国民投票法案、今国会見送り＝参院選への影響考慮－与党 ＪＩＪＩ
　https://web.smartnews.com/articles/fVWw1b62pSs
（６）参院東京、改選数6に「旧民主系」3人擁立「共倒れリスク」避けられるか - J-CASTニュース
　https://www.j-cast.com/2019/05/24358326.html

（７）将来の首相「自分に出番はない」　小泉進次郎氏 - 政治行政 - カナロコ
　https://www.kanaloco.jp/article/entry-169670.html
（８）田中龍作ジャーナル - 「偽装」で生活保護費削減は自民党の公約実現のためだった
　http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020123
（９）田中龍作ジャーナル - 「偽装GDPプラス」は消費税増税の口実となるか
　http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020137
（10）田中龍作ジャーナル - 阿吽の呼吸で吹かす解散風　菅とアベメディア
　http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020133
（11）内閣不信任案提出は「白紙」＝立憲・枝野氏 (時事通信社)
　https://web.smartnews.com/articles/fW2WxJ6FWck
（12）麻生副総理兼財務相：首相に解散進言　同日選勝てば「４選論」強く - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190525/ddm/005/010/112000c

＊働き方改革の弊害を打破するためには、「二正面作戦」が必要だ（竹信 三恵子） - 現代ビジネス - 講談社（1-3）
　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64619
草々

（７．２９）オルタナティブな日本をめざして（第31回）：「東日本大震災からの復興と人間の幸福」（五十嵐敬喜法政大学名誉教授：新ちょぼゼミ）

前略，田中一郎です。
「新ちょぼゼミ」のご連絡です。

＊（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（７．２９）オルタナティブな日本をめざして（第31回）：「東日本大震災からの復興と人間の幸福」（五十嵐敬喜法政大学名誉教授：新ちょぼゼミ）
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東日本大震災から早８年が経過しました。福島県を除く岩手・宮城両県について、本当に復興は終わったのでしょうか？　あるいは終わっていいのでしょうか。このわずか八年間で、世界にも例を見ない驚異的な復興が多くの関係者の努力や取組により成し遂げられたに見える両県ですが、他方ではまた、これら「光」の部分とはまったく異なる「復興の闇」といったものも垣間見えます。例えばピカピカの街並みの中には人影がほとんどなく、巨大な防潮堤が海と陸とを切り裂きながら、復興を遂げた街が少子高齢化のために「自治体消滅」の危機にさらされるといった具合です。復興とは、物理的に震災前の状態に戻すだけではなく、災害による圧倒的な「不幸」を少しでも癒し、未来に向け「希望」を与えるものでなければならないのではないか、そんな疑問がわいてきます。今回は都市計画や災害復興の問題についてお詳しい五十嵐敬喜法政大学名誉教授においでいただき、原発震災ではなく地震・津波で大被害を受けた岩手・宮城の被災地域を念頭に置き、東日本大震災からの復興のあり方を改めて考えます。（岩波月刊誌『世界 2019.4』掲載の五十嵐敬喜先生の論文より一部引用しました）

講　師：五十嵐　敬喜（いがらし　たかよし）さん
山形県出身、法政大学名誉教授、弁護士、菅直人内閣の内閣官房参与。不当な建築や都市計画による被害者の弁護活動に携わるとともに、従来の公共事業を批判、「美の条例」（神奈川県真鶴町）の制定を支援するなど、美しい都市創りを訴えている。また、最近は「人と人をつなぐ現代総有論」を提唱している。

　＜次　第＞
日　時：2019年7月29日（月）１8時～2１時（開場１7時30分）　
会　場：スペースたんぽぽ　参加費（資料代含む）：800円（学生400円）
　たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4階　ＪＲ水道橋駅西口から5分
　水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、グローバルスポーツビル、
　ＧＳ跡地（セブンイレブン）を過ぎて鉄建建設本社ビルを過ぎたら左折。
　東京都千代田区神田三崎町2-6-2　 tel 03-3238-9035　fax 03-3238-0797　
　Email: nonukes@tanpoposya.net　URL: http://www.tanpoposya.com/

　＜五十嵐敬喜先生のご著書＞
（１）現代総有論序説-五十嵐敬喜／編著（ブックエンド）
　https://00m.in/ijZOp
（２）現代総有論-五十嵐敬喜／編著（法政大学ボアソナード記念現代法研究所）
　https://00m.in/i6GBd
（３）「国土強靭化」批判　公共事業のあるべき「未来モデル」とは-五十嵐敬喜／著（岩波ブックレット）
　https://00m.in/6M9wB
（４）国立景観訴訟　自治が裁かれる-五十嵐敬喜・上原公子／編著（公人の友社）
　https://00m.in/KdxtR
（５）道路をどうするか-五十嵐敬喜／著　小川明雄／著（岩波新書）
　https://00m.in/wjezi

＊五十嵐敬喜先生には、1990年代から岩波新書でたくさんの名著があります。上記はその1つです。「五十嵐敬喜」（敬称略）と「岩波新書」をKEY WORDにして図書検索をしてみてください（都市計画や公共事業関係のご著書が多いです）

　＜五十嵐敬喜先生の直近論文：別添ＰＤＦファイル＞
（１）復興政策を総点検する：復興庁の存続を（イントロ部分）（五十嵐敬喜『世界 2018.4』）
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（２）被災地復興と幸福感（イントロ部分）（五十嵐敬喜『世界 2019.4』）
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（関連）都市改革・都市計画制度等改革基本法（案）に注目しよう （画期的な都市計画制度（まちづくり）改革法案ができました） いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-cc7b.html

（参考）オルタナティブな日本を目指して（バックナンバー）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-99f4.html
草々

福島県庁のミッション・インポッシブル：広告代理店・電通とグルになり、県民を原発安全神話から放射能安全神話へと誘導せよ

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．6月の「新ちょぼゼミ」です
（１）（６．３）オルタナティブな日本をめざして（第28回）：「容量市場と容量メカニズム：老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か！？」（松久保肇さん：原子力資料情報室）-いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/28-1e87.html

（２）（６．２４）オルタナティブな日本をめざして（第29回）：今さら聞けない「遺伝子組換え」と「ゲノム編集」（基礎編）（新ちょぼゼミ：天笠啓祐さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-932d.html

（なお、「新ちょぼゼミ」では、講師の方のお話が始まる前の1時間弱で、今年夏の国政選挙で最大の争点の一つとなる「経済政策」の問題を取り上げ、財政政策・金融政策それぞれについて、一般市民がその是非を見極める際のポイントなどのご説明をしています。次回の6月3日は、前回分かりにくいとのコメントをいただきましたので、現代の金融制度と金融政策のエッセンスについて、補足説明をさせていただく予定です。みなさまのご参加をお待ちしております。：田中一郎）


２．その他イベント
（１）（５．２９）福島原発被害東京訴訟　第二陣４回期日（東京地裁 103号法廷）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1557701138905staff01
（２）（５．３０）東電株主代表訴訟 5月30日(木)10時半 第48回口頭弁論期日
　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-333.html
（３）（６．０２）（チラシ）福島原発かながわ訴訟判決を受けて
　https://00m.in/vb01t
（４）（６．１６）いらんじゃろ上関原発　～瀬戸内の自然を守るために～
　http://kaminoseki.blogspot.com/
（５）（６．２２）茨城県民はなぜ、再稼働に反対しているのか！！（大石光伸さん：町田市）真実に迫るブログ
　http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/9312349.html


３．朗報！ 山本太郎「れいわ新選組」への寄付金が１億円突破！ 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/874.html

（可能な限り大きく、太く、スタートさせてあげたいです。若き政治家・山本太郎にみなさまのご協力・ご支援をお願い申し上げます）

＊れいわ新選組 ＨＰ
　https://www.reiwa-shinsengumi.com/
＊ご寄附のお願い - れいわ新選組
　https://www.reiwa-shinsengumi.com/donation/


４．（報告）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）-第12回 新宿デモを開催しました
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/2019/05/blog-post.html


５．トランプ大統領がツイッターで、安倍首相の国民騙す“関税密約”暴露！「日本の7月の選挙が終われば農業で大きな数字」｜LITERA／リテラ
　https://00m.in/ikFPj


６．ＩＷＪ
（１）日刊IWJガイド「『消費減税』にいち早く反応したのは安倍政権!- 『ゆ』党の姿をかなぐり捨てた改憲勢力・維新と、緊急事態条項含む改憲のかかった衆参W選の可能性に最大限の警戒を！」 2019.4.25日号～No.2415号～（2019.4.25 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38577

（２）日刊IWJガイド「7月4日の公示まであとわずか2ヶ月！参院の争点が『選択的夫婦別姓』!- 立憲民主党・枝野幸男代表の演説にア然！ 山尾志桜里議員は憲法記念日に『9条議論避けられない』!-」 2019.5.7日号～No.2427号～（2019.5.7 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38626

（３）日刊IWJガイド「菅義偉官房長官がWTO判決をめぐって「フェイク発言」!- 福島第一原発事故後の『日本産食品は科学的に安全』という根拠は!-」 2019.4.26日号～No.2416号～（2019.4.26 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38584

（４）日刊IWJガイド「本日内閣府がGDP速報値を発表！ マイナス成長となれば、可能性が高まる増税延期・衆院解散！ その先に待ち受けるのは、危険な緊急事態条項を含む改憲！ 本日午後1時より『消費税10％増税 野党合同ヒアリング』を中継します！」 2019.5.20日号～No.2440号～（2019.5.20 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/38668


７．「いちろうちゃんのブログ」より
（１）（他のＭＬでの議論です）「市民と野党の共闘」は「反緊縮・生活優先」の経済政策を掲げ、アベ政権・自公政治に代わる「「オルタナティブな日本」を目指して闘え＝国政選挙勝利と政権交代への最短距離- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-c206e8.html

（２）（他のＭＬでの議論です）５／９付東京新聞「こちら特報部」記事「革命か暴論か ＭＭＴ（現代金融理論）」について- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-60172a.html

（３）２０１９統一地方選挙結果と今年夏の国政選挙への展望（その１）：低迷する投票率と野党勢力の非力が目立つ危機的選挙結果（このままでは日本は間もなくグチャグチャになる）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-db6b11.html

（４）2019年の国政選挙をいかに闘うか（アベ政権退陣と自公政治の抜本転換を求めて）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-b038e9.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


首相官邸と経済産業省を頂点に、安部政権下で「二流官庁」に転落した文部科学省、厚生労働省、環境省、復興庁などが、原子力ムラ代理店政府の「手下」となり、更にこれに（信じがたいことながら福島原発事故の被害者でもある）福島県や地元福島の基礎自治体などが、彼らに「アゴで使われる」下僕のような形で加わって、県民を原発安全神話から放射能安全神話へと誘導する「ミッション・インポッシブル」に熱を上げている。その仕掛けは、まるで福島県民を小バカにしたように政府からぶら下げられる復興資金にある。これに目のくらんだ愚か者の地方ボスたちとそのトリマキが、ＹＥＳマンの２つ返事で放射能汚染と被ばくまみれの福島県を創り上げてしまう一方で、原子力ムラ代表企業群たちが復興事業を食い物にして、原発事故前も事故の後も、まるで銭ゲバのごとく「他人の不幸」を自分たちの利益に変えていく「福島県民だましビジネス」を展開中だ。

このほど、その背後で「アシスタント役」として、現代の政商＝電通が、いろいろと「洗脳プラン」を練っては「復興資金」をかすめ取ってきたことが明らかとなった。本来であれば、加害者・東京電力や事故責任者・国に加えて福島県庁も、原発震災の被害を受けた多数の県民を真っ先に救済し、これ以上の無用の被ばくを避けることで県民の命と健康を守り、放射能の汚染のない新天地で新しい人生や生活や仕事や子育て・教育などがスタートできるよう、万全の対策・対応がなされてしかるべきところである。にもかかわらず彼らは、県外に避難している人々も含めて、まるで原子力ムラ代理店政府に密約でもしているかの如く、放射能汚染地帯への帰還政策・定住生活を県民に強引に押付け、返す刀で「放射能安全神話・放射線安心神話」を、国内外の御用学者や御用組織総動員で巨大キャンペーンを行って、放射能や被ばくへの県民の懸念を押しつぶしているのである。

（関連）原発事故後の復興PRに２４０億円〜電通１社で - OurPlanet-TV
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2394

私が最も許せないと思うのは、こうした国や福島県庁、あるいは原子力ムラの御用学者や企業などが、ただでさえ放射線弱者である子どもたちを「ダシ」に使って、いわゆる「安全・安心キャンペーン」を行い、福島県内の学校という学校において、子どもたちの日常的な放射線防護を全くと言っていいほど放棄してしまっていることである。これは教育機関として許されることではない。何も知らないで放射線汚染の環境下に置かれ、日々、恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）にさらされる子どもたちにとっては重大な人権侵害が、まさに保護者や教育機関によって、有無を言わさずなされていることを意味している。これで近未来において、この子供たちの体に異変でもおきたら、いったい誰がどのようにしてその責任を取るのか。

こうした福島県庁を采配しているのは、言わずと知れた、あの「最悪の福島県知事候補」である内堀雅雄である。こいつは佐藤雄平前知事の時代には副知事であり、もともとは福島県の人間ではない。福島第１原発事故よりもはるか前に福島県に総務省から送られてきた「トロイの木馬」＝「原発推進監視役人」のような男で、ちょうど東日本大震災の1年前の2010年には原発担当副知事として福島第１原発でのプルサーマル発電の検討（県として認めるか否か）を担当していたらしい。

その時のことだが、福島第１原発の安全性が確認できれば認めると言っていた佐藤雄平（当時）知事に対して、プルサーマルの実現を急ぎたい経済産業省が、福島第１原発が津波に対して脆弱であることを福島県庁の人間達とともに知っていながら、お互いの阿吽の呼吸で「プルサーマルＧＯサイン」を出してしまった、その時の福島県庁側の最高責任者だった人物が、この内堀雅雄である。そして下記の北國新聞記事の通り、この「津波対策手抜き」を当時知っていて、それを承知の上で（プルサーマル運転を）黙認したという疑いが浮上している。とんでもない話である（内堀雅雄はこの件で、自身を含む当時の福島県庁の対応について、福島県議会などできちんとした説明をしたことがない）。

（関連）内堀雅雄（原福島県知事） - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E5%A0%80%E9%9B%85%E9%9B%84

（関連）（別添ＰＤＦファイル）内堀雅雄現福島県知事は知っていた！？ 見送られた津波評価、プルサーマル実施を優先（北国新聞 2015.10.26）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/utibori_sitteita.pdf
　https://www.facebook.com/dainijikokusodan/posts/1022117071143168

こういう人物が、福島第１原発事故の後の福島県の復旧・復興をつかさどり、被害者を救済せずに加害者と一体となり、広告代理店・電通とグルになって、県民を原発安全神話から放射能安全神話へと誘導するという許しがたい背信行為を続けている。何度も申し上げているが、放射線被曝は超ミクロの世界で起きるために人間の五感では最初のうちは全く感じられず、やがて放射線で人間の体がボロボロになる頃に様々な自覚症状が現れてくるという、いたってやっかいな代物である。しかも、放射線被曝により健康障害には治療方法がないため、自覚症状が出た段階ですでに手遅れとなっていることが多い。放射線被曝は原理的に考えれば（猛烈な放射線のエネルギーで人間の体を破壊する＝特に内部被曝が恐ろしい）、その危険性は明らかで、放射線被曝は「避けて、避けて、避けて」「逃げて、逃げて、逃げて」、徹底して被ばくしないようにすることが肝心なのである。

それを、この内堀雅雄現知事以下の福島県庁は、目先の復興資金に目がくらみ、原子力ムラ代理店と結託する方が当面の世渡りには楽でいいとばかりに、県民を裏切って、被ばくの押付けと被害者への支援の打ち切り・切捨てに走り、他方では、県内いたるところで復興資金によるハコモノ建設や土建事業、あるいは「できもしない除染事業」を展開して「復興騒ぎ」を繰り返す愚を続けているのである（かような内堀雅雄を、かつて民主党や社民党が支持をして選挙で応援するなどと言う、これまた信じがたいことが起きてもいた。今はどうなのか、はきりしない）。何が復興オリンピックか！ バカも休み休み言え、という話である。

原発震災の被害を受けた福島県が、事故後8年を経て「原子力翼賛社会」＝「放射能安全神話・放射線安心神話」に染め上げられる自治体にされてしまっている。多くの福島県民は、心のどこかで、こうした事態を「おかしい」と思っていることだろう。しかし、その「おかしい」という気持ちを勇気をもって口にしなければ、あるいは、選挙その他で行動に移さなければ、やがてかつての大日本帝国が対米戦争で滅亡したように、福島県民には近未来において、大きな不幸が降りかかる可能性大である。「放射能安全神話・放射線安心神話」などありえない話であること、自分の身は自分で守ると同時に、自分の身を守ってくれる、自分たちに身近な自治体を自分たちでつくることを、福島県民は真剣に考えた方がいいだろうと私は思う次第である。


　＜Ｏｕｒ ＰｌａｎｅｔｰＴＶ ＞
（１）規制庁が早野氏へご意向メール〜放射線審議会報告書の採用めぐり - OurPlanet-TV
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2399

（原子力規制委員会・規制庁の上記振る舞いを見ただけで、かような組織が原発・核をきちんと規制し、その安全を最大限に守るであろうなどと言うことは全くもって期待できないことがよくわかる。何故なら、伴なにがしとかいう原子力規制委員が「惜しい」などと言い、原子力規制庁の人間どもがお伺いを立てた人物とその人物が書いた論文は、既に専門家の手により、たくさんの間違いやインチキ・ゴマカシ、そして倫理違反があることが明らかとなっている。にもかかわらず、この原子力規制委員会・規制庁の連中は「遺憾だが影響ない」などと居直っているのだから、まさに論外の人間達である。真実や間違い・ゴマカシの発見に対して真摯に対応できないような連中に原子力規制を任せるわけにはいかないのは自明なことである。

（関連）日本の大学は腐っている（２）：正体を現した似非アカデミズム＝「住民に背を向けたガラスバッジ論文ー７つの倫理違反で住民を裏切る論文は政策の根拠となりえない」（宮崎真＆早野龍五論文）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-5dd5.html

（関連）宮崎氏が伊達市議会の要請に応じず〜宮崎早野論文問題 - OurPlanet-TV
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2397

（宮崎なにがしは福島県立医大の研究者である。ロクでもない大学のロクでもない人間ということだ。福島県立医大は、この人物に対して問題論文の責任を追及した上で事の全貌を明らかにし、謝罪した上で、この人物を処分せよ！　：田中一郎）

（２）除染土壌の再利用で激論〜市民らの意見聴取 - OurPlanet-TV
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2396

（この事業を強引に推し進めているのは環境省、電通に巨額の「住民対策予算」を垂れ流してきた官庁である。「できもしない除染」「やめろと言っているにもかかわらずやってしまった除染」「除染よりも避難だと言っているのに無視してやった除染」「数兆円もの巨額の税金を投じて行った意味のない除染」の結果出てきた大量の汚染土を、再び利用する、など、頭のどこかがイカレてしまったのかという話である。コメントするのもバカらしい。：田中一郎）

（３）原子力緊急事態宣言の対象区域「わからず」〜内閣府が回答 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2374

（原子力緊急事態宣言は民主党政権時代からのもの。「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」は、自民党も民主党も大差がない。当時の民主党の原発政策は国民民主党に引き継がれている。いわゆるニセ野党＝「ゆ」党（野党の「や」と与党の「よ」の中間）である。：田中一郎）

（４）「原発事故後の甲状腺検査のあり方は」IARC報告書を受けシンポ - OurPlanet-TV
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2379

（「全住民に対する甲状腺検査は推奨しない」だと！？　海外から放射線ムラのゴロツキどもやニセ学者・御用人間らを連れてきて、何やってんだ、という話である。福島県庁も、よくもかような会議に抗議もしないで黙っているものだ。同じ穴のムジナか！？　：田中一郎）


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）おしどりマコケンの実際どうなの！？ 福島原発事故、「アレ」が奪い去った７年半（イントロ部分）（『DAYS JAPAN 2018.12』）
（２）モニタリングポストを大幅撤去、規制委事実捻じ曲げ強行（『週刊金曜日 2018.7.6』）
（３）再利用・埋め立て 環境省が本腰、除染土処理に待った（東京 2019.5.20）
（４）復興拠点 汚染土200万立方メートル、除梁で発生 最終処分未定、環境省初試算（東京 2019.5.13）
（５）福島・仮設 飯館避難者の今、「行ぐどご、ねえんだよ」（東京 2019.3.12）
（６）飯館村と川俣町山木屋地区の放射線量（東京 2019.5.15）
（７）富岡町の放射線量（東京 2019.5.8）
（８）これは復興ですか？ 特定復興再生拠点区域（豊田直美『科学 2019.5』）


１．おしどりマコケンの実際どうなの！？ 福島原発事故、「アレ」が奪い去った７年半（イントロ部分）（『DAYS JAPAN 2018.12』）
　https://daysjapan.net/2018/11/19/days-japan12%EF%BD%87/

（一部抜粋）
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「原発事故から7年半」
あちこちでそうし言葉を聞く機会、が増えました。裁判で、イベントで、会見で、取材の中で。2011年には赤ちゃんだった子が小学生に、小学生だった子が大学生になったり働き始めたり。7年半って、そんな時間です。事故後、混乱のなか無我夢中で走り続けてきたけど、でも、これからのために、自分の足跡を、自分の周りを見てみよう、そしてこれからのことを考えよう、そんな方々に今月はたくさんお会いしました。
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２．モニタリングポストを大幅撤去、規制委 事実捻じ曲げ強行（『週刊金曜日 2018.7.6』）
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002599.php

（関連）＜福島・モニタリングポスト＞「撤去強行しない」規制委員長が見解 - 河北新報オンラインニュース
　https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180705_63036.html

（話が全く違うではないか。原子力規制委員会・規制庁は福島県民をバカにしているようだ。：田中一郎）


３．再利用・埋め立て 環境省が本腰、除染土処理に待った（東京 2019.5.20）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019052002000150.html
　https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12462982152.html

（こっちもだ。環境省もまた、福島県民をバカにしているようだ。：田中一郎）

（関連）恐ろしい除染土輸送の実態 ちくりん舎
　http://chikurin.org/wp/?p=5301
（関連）除染土使用に反発「安全なら五輪に」　福島・常磐道の沿線住民 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190309/k00/00m/040/018000c?fm=mnm

（関連）「除染土」資材化進む 飯舘・長泥地区、環境再生事業を公開（福島民友）Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00010010-minyu-l07
（関連）除染土使い農業再開　飯舘村の帰還困難区域で初公開
　https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000155436.html


４．復興拠点 汚染土200万立方メートル、除梁で発生 最終処分未定、環境省初試算（東京 2019.5.13）
　https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0512/kyo_190512_9664302167.html

（関連）汚染土200万立方㍍、福島の復興拠点除染（毎日 2019.5.20）
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/418808

（帰還困難区域など除染の必要なし、税金の無駄だ。また、かようなところは、いくら除染をしても人が住める環境にはならない。それを「除染すれば住めますよ」などと言って住民を騙して被ばくを押付ける、そういうデタラメが、住民の「故郷に帰りたい」という素朴な気持ちにつけ込んで、なされていることに、激しい憤りを覚える。：田中一郎）


５．福島・仮設 飯館避難者の今、「行ぐどご、ねえんだよ」（東京 2019.3.12）
ダウンロード - e7a68fe5b3b6e383bbe4bbaee8a8ad20e9a3afe9a4a8e981bfe99ba3e88085e381aee4bb8ae38081e3808ce8a18ce38190e381a9e38194e38081e381ade38188e38293e381a0e38288e3808defbc88e69db1e4baac202019.3.12efbc89.pdf

（一部抜粋）
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（中略）神戸大名誉教授の塩崎賢明氏（住宅政策）は「いつまでも仮設住宅にいることは誰にとっても望ましくない。とはいえ、ついのすみかにつなげた上で出て行ってもらう形になっているのかどうか疑問だ」と話す。

（中略）「復興予算に三十二兆円が確保されている。このうち、法に基づいて直接被災者に渡った金は三千億円ぐらい。非常に割合が少ない。政府は縦割り行政で、防潮堤、道路、災害公営住宅といった大規模な土木事業に予算を費やしてきたが、庭先順位が違う」。塩崎氏はこう批判し、続けた。「災害公営住宅に入居してもらえば行政の仕事は、おしまいではない。今度は孤独死などが大問題になる。縦割り行政を排して、総合的に考える行政機関が必要だ」
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６．飯館村と川俣町山木屋地区の放射線量（東京 2019.5.15）
　https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1029


７．富岡町の放射線量（東京 2019.5.8）
　https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1019

（関連）富岡町で福島第1原発事故後初の運動会 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190525/k00/00m/040/204000c?fm=mnm

（この記事を書いた毎日新聞の渡部直樹とかいう記者に言いたいのだけれど、この運動会が開かれた会場の土壌やその周辺の放射能くらい計測してから報道しろよ。お前は何のために新聞記者やってんの？　子どもたちが放射線被曝しているかもしれない（特に呼吸被曝）という「想像力」もないのか？　アホみたいな記事書くなよ！　田中一郎）


８．これは復興ですか？ 特定復興再生拠点区域（豊田直美『科学 2019.5』）
　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

（一部抜粋）・
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常識を超えたことが「寒村」で進められている。「寒村」というのは昭和の大合併で浪江町に入った旧津島村（現津島地区）で　原発事故前からの過疎地帯だ。そこに放射能が降り，避難指示が出されてからの8年間，誰も住まない帰還困難区域である。その「寒村」を，人々が放射能に追われた日から数えれば17年後に，人々が暮らせるようにするという復興庁の「浪江町特定復興再生拠点区域復興再生計画」が進められているのだ。

旧津島村だけの数字はないが　常磐自動車道のインターチェンジ周辺を含んで1300名の「居住人口目標」という。繰り返すが，現津島地区は放射能汚染に関わりなく過疎が進んでいたところである○この津島地区を追われた人々による「ふるさとを返せ津島原発訴訟」には229世帯の680名が参加するが　その一人，開場健次さんは言う。

「『元の姿に戻せ』って，言ってはいますけど　そこの元の姿に戻すっていうことは，不可能に近いんでしょうけどね。6年（2017年取材時）近く経って，皆さん（避難先に）家を求めたり，その地域に住み着いてくれば　また，元に戻ってっていうことば　なかなか難しいとこですね。たとえ（避難指示）解除ってなったとしても」と話す。しかし，国は　その「元の姿に戻せ」の言葉だけつまみ食いするように「復興」を唱えて「除染」と家屋の解体と，新築のハコモノ建設を進めようとしている。
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９．いちろうちゃんのブログ
（１）（放射性）セシウム心筋症をゴマカシ・隠す福島県庁と福島県立医大（『週刊金曜日』より）：これが原発震災を受けた地元自治体や医科大学のやるべきことなのか！？ ＋昨今の放射線被曝関連情報- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-2c9e6b.html

（２）アベコベ政権下のサカサマ原発事故対策：加害者・東電が事故責任者・国によって国民の税金で救済され、逆に原発事故被害者が国や東電に踏みつけにされ、賠償や補償も受けられずに切り捨てられる＝コレ許していいの？- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-d49081.html


　＜関連サイト：その１＞
（１）東京新聞-＜東日本大震災８年＞４０代以下半数「帰還せず」　福島第一 周辺３町、復興に影響-社会(TOKYO Web)
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030902000261.html
（２）東京新聞-＜東日本大震災８年＞県内への避難者３３６２人　原木シイタケなど８品目に出荷制限-茨城(TOKYO Web)
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201903/CK2019031002000161.html
（３）東京新聞-＜東日本大震災８年＞止まった時間　福島・双葉町-社会(TOKYO Web)
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031102000121.html
（４）東京新聞-＜東日本大震災８年＞閉鎖続く「宝の山」　帰還困難区域の浪江ルポ-社会(TOKYO Web)　
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030802000141.html
（５）（東日本大震災８年）大熊再生へ、響く槌音　今春にも避難指示一部解除：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S13928079.html?ref=nmail_20190311mo

（６）《原発事故》8年経っても問題は山積み、いま明かされる発生直後の「孤立無援ぶり」（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190310-00014617-jprime-soci
（７）廃炉作業と歩む「全く新しい町作り」揺れる大熊町民 [東日本大震災８年]：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM2X3JLMM2XUGTB003.html?ref=nmail
（８）半数「復興進んでいない」＝原発輸出反対は７割超－東日本大震災で時事世論調査 (時事通信社)
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031100185&g=soc
（９）避難指示解除も高齢化率45.5％　若者の帰郷進まず　福島県内9市町村 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190311/k00/00m/040/141000c?fm=mnm
（10）放射線教育で偏見排除　再開の学校支援全力　柴山昌彦文科相 - 県内ニュース - 福島民報
　https://www.minpo.jp/news/detail/2019030560834


　＜関連サイト：その２＞
（１）“黒い袋”が積み重なる風景に「気持ち悪くなる」福島・浪江町の今（TOKYO FM＋）Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190311-00010008-tokyofm-life
（２）「支援もう切られっぺ」避難者の不安　汚染土残る故郷に造成進むが【「復興」見えたか～原発事故の被災地から（下）】 (西日本新聞)
　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/493176/
（３）「美味しんぼ」原作者が鼻血問題の騒動後をブログで告発｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252274
（４）＜原発ADR打ち切り訴訟＞原告「町が失ったもの賠償を」（河北新報）Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000005-khks-soci
（５）【絶句】福島第一原発の放射性物質の放出量、前年比２倍に⇒ＮＨＫ「国の基準を基に東京電力が厳しく定めたレベルを大きく下回っている」 - 健康になるためのブログ
　http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/46759

（６）核のごみで国際会議　最終処分協議　政府、G20提案へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00000006-mai-bus_all
（７）除染後も深刻な高線量､グリーンピース調査-原発再稼働の是非-東洋経済オンライン
　http://ur0.biz/YLNs
（８）福島復興を演出する政権　避難者少なく見えるカラクリ：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM5J5RS7M5JUTFK01G.html?ref=mor_mail_topix2
（９）甲状腺検査で1人がん診断　丸森町が3回目の結果公表（河北新報） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000017-khks-l04
（10）福島県はナゼ甲状腺がんの子供の資料を次々と非公開にする？ - 福島原発事故の真実と放射能健康被害
　https://www.sting-wl.com/fukushima-children17.html
草々

福島県庁のミッション・インポッシブル：広告代理店・電通とグルになり、県民を原発安全神話から放射能安全神話へと誘導せよ

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．6月の「新ちょぼゼミ」です
（１）（６．３）オルタナティブな日本をめざして（第28回）：「容量市場と容量メカニズム：老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か！？」（松久保肇さん：原子力資料情報室）-いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/28-1e87.html

（２）（６．２４）オルタナティブな日本をめざして（第29回）：今さら聞けない「遺伝子組換え」と「ゲノム編集」（基礎編）（新ちょぼゼミ：天笠啓祐さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-932d.html

（なお、「新ちょぼゼミ」では、講師の方のお話が始まる前の1時間弱で、今年夏の国政選挙で最大の争点の一つとなる「経済政策」の問題を取り上げ、財政政策・金融政策それぞれについて、一般市民がその是非を見極める際のポイントなどのご説明をしています。次回の6月3日は、前回分かりにくいとのコメントをいただきましたので、現代の金融制度と金融政策のエッセンスについて、補足説明をさせていただく予定です。みなさまのご参加をお待ちしております。：田中一郎）


２．その他イベント
（１）（５．２９）福島原発被害東京訴訟　第二陣４回期日（東京地裁 103号法廷）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1557701138905staff01
（２）（５．３０）東電株主代表訴訟 5月30日(木)10時半 第48回口頭弁論期日
　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-333.html
（３）（６．０２）（チラシ）福島原発かながわ訴訟判決を受けて
　https://00m.in/vb01t
（４）（６．１６）いらんじゃろ上関原発　～瀬戸内の自然を守るために～
　http://kaminoseki.blogspot.com/
（５）（６．２２）茨城県民はなぜ、再稼働に反対しているのか！！（大石光伸さん：町田市）真実に迫るブログ -
　http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/9312349.html


３．朗報！ 山本太郎「れいわ新選組」への寄付金が１億円突破！ 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/874.html

（可能な限り大きく、太く、スタートさせてあげたいです。若き政治家・山本太郎にみなさまのご協力・ご支援をお願い申し上げます）

＊れいわ新選組 ＨＰ
　https://www.reiwa-shinsengumi.com/
＊ご寄附のお願い - れいわ新選組
　https://www.reiwa-shinsengumi.com/donation/


４．（報告）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）-第12回 新宿デモを開催しました
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/2019/05/blog-post.html


５．トランプ大統領がツイッターで、安倍首相の国民騙す“関税密約”暴露！「日本の7月の選挙が終われば農業で大きな数字」｜LITERA／リテラ
　https://00m.in/ikFPj


６．ＩＷＪ
（１）日刊IWJガイド「『消費減税』にいち早く反応したのは安倍政権!- 『ゆ』党の姿をかなぐり捨てた改憲勢力・維新と、緊急事態条項含む改憲のかかった衆参W選の可能性に最大限の警戒を！」 2019.4.25日号～No.2415号～（2019.4.25 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38577

（２）日刊IWJガイド「7月4日の公示まであとわずか2ヶ月！参院の争点が『選択的夫婦別姓』!- 立憲民主党・枝野幸男代表の演説にア然！ 山尾志桜里議員は憲法記念日に『9条議論避けられない』!-」 2019.5.7日号～No.2427号～（2019.5.7 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38626

（３）日刊IWJガイド「菅義偉官房長官がWTO判決をめぐって「フェイク発言」!- 福島第一原発事故後の『日本産食品は科学的に安全』という根拠は!-」 2019.4.26日号～No.2416号～（2019.4.26 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38584

（４）日刊IWJガイド「本日内閣府がGDP速報値を発表！ マイナス成長となれば、可能性が高まる増税延期・衆院解散！ その先に待ち受けるのは、危険な緊急事態条項を含む改憲！ 本日午後1時より『消費税10％増税 野党合同ヒアリング』を中継します！」 2019.5.20日号～No.2440号～（2019.5.20 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/38668


７．「いちろうちゃんのブログ」より
（１）（他のＭＬでの議論です）「市民と野党の共闘」は「反緊縮・生活優先」の経済政策を掲げ、アベ政権・自公政治に代わる「「オルタナティブな日本」を目指して闘え＝国政選挙勝利と政権交代への最短距離- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-c206e8.html

（２）（他のＭＬでの議論です）５／９付東京新聞「こちら特報部」記事「革命か暴論か ＭＭＴ（現代金融理論）」について- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-60172a.html

（３）２０１９統一地方選挙結果と今年夏の国政選挙への展望（その１）：低迷する投票率と野党勢力の非力が目立つ危機的選挙結果（このままでは日本は間もなくグチャグチャになる）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-db6b11.html

（４）2019年の国政選挙をいかに闘うか（アベ政権退陣と自公政治の抜本転換を求めて）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-b038e9.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


首相官邸と経済産業省を頂点に、安部政権下で「二流官庁」に転落した文部科学省、厚生労働省、環境省、復興庁などが、原子力ムラ代理店政府の「手下」となり、更にこれに（信じがたいことながら福島原発事故の被害者でもある）福島県や地元福島の基礎自治体などが、彼らに「アゴで使われる」下僕のような形で加わって、県民を原発安全神話から放射能安全神話へと誘導する「ミッション・インポッシブル」に熱を上げている。その仕掛けは、まるで福島県民を小バカにしたように政府からぶら下げられる復興資金にある。これに目のくらんだ愚か者の地方ボスたちとそのトリマキが、ＹＥＳマンの２つ返事で放射能汚染と被ばくまみれの福島県を創り上げてしまう一方で、原子力ムラ代表企業群たちが復興事業を食い物にして、原発事故前も事故の後も、まるで銭ゲバのごとく「他人の不幸」を自分たちの利益に変えていく「福島県民だましビジネス」を展開中だ。

このほど、その背後で「アシスタント役」として、現代の政商＝電通が、いろいろと「洗脳プラン」を練っては「復興資金」をかすめ取ってきたことが明らかとなった。本来であれば、加害者・東京電力や事故責任者・国に加えて福島県庁も、原発震災の被害を受けた多数の県民を真っ先に救済し、これ以上の無用の被ばくを避けることで県民の命と健康を守り、放射能の汚染のない新天地で新しい人生や生活や仕事や子育て・教育などがスタートできるよう、万全の対策・対応がなされてしかるべきところである。にもかかわらず彼らは、県外に避難している人々も含めて、まるで原子力ムラ代理店政府に密約でもしているかの如く、放射能汚染地帯への帰還政策・定住生活を県民に強引に押付け、返す刀で「放射能安全神話・放射線安心神話」を、国内外の御用学者や御用組織総動員で巨大キャンペーンを行って、放射能や被ばくへの県民の懸念を押しつぶしているのである。

（関連）原発事故後の復興PRに２４０億円〜電通１社で - OurPlanet-TV
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2394

私が最も許せないと思うのは、こうした国や福島県庁、あるいは原子力ムラの御用学者や企業などが、ただでさえ放射線弱者である子どもたちを「ダシ」に使って、いわゆる「安全・安心キャンペーン」を行い、福島県内の学校という学校において、子どもたちの日常的な放射線防護を全くと言っていいほど放棄してしまっていることである。これは教育機関として許されることではない。何も知らないで放射線汚染の環境下に置かれ、日々、恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）にさらされる子どもたちにとっては重大な人権侵害が、まさに保護者や教育機関によって、有無を言わさずなされていることを意味している。これで近未来において、この子供たちの体に異変でもおきたら、いったい誰がどのようにしてその責任を取るのか。

こうした福島県庁を采配しているのは、言わずと知れた、あの「最悪の福島県知事候補」である内堀雅雄である。こいつは佐藤雄平前知事の時代には副知事であり、もともとは福島県の人間ではない。福島第１原発事故よりもはるか前に福島県に総務省から送られてきた「トロイの木馬」＝「原発推進監視役人」のような男で、ちょうど東日本大震災の1年前の2010年には原発担当副知事として福島第１原発でのプルサーマル発電の検討（県として認めるか否か）を担当していたらしい。

その時のことだが、福島第１原発の安全性が確認できれば認めると言っていた佐藤雄平（当時）知事に対して、プルサーマルの実現を急ぎたい経済産業省が、福島第１原発が津波に対して脆弱であることを福島県庁の人間達とともに知っていながら、お互いの阿吽の呼吸で「プルサーマルＧＯサイン」を出してしまった、その時の福島県庁側の最高責任者だった人物が、この内堀雅雄である。そして下記の北國新聞記事の通り、この「津波対策手抜き」を当時知っていて、それを承知の上で（プルサーマル運転を）黙認したという疑いが浮上している。とんでもない話である（内堀雅雄はこの件で、自身を含む当時の福島県庁の対応について、福島県議会などできちんとした説明をしたことがない）。

（関連）内堀雅雄（原福島県知事） - Wikipedia
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E5%A0%80%E9%9B%85%E9%9B%84

（関連）（別添ＰＤＦファイル）内堀雅雄現福島県知事は知っていた！？ 見送られた津波評価、プルサーマル実施を優先（北国新聞 2015.10.26）
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/utibori_sitteita.pdf
　https://www.facebook.com/dainijikokusodan/posts/1022117071143168

こういう人物が、福島第１原発事故の後の福島県の復旧・復興をつかさどり、被害者を救済せずに加害者と一体となり、広告代理店・電通とグルになって、県民を原発安全神話から放射能安全神話へと誘導するという許しがたい背信行為を続けている。何度も申し上げているが、放射線被曝は超ミクロの世界で起きるために人間の五感では最初のうちは全く感じられず、やがて放射線で人間の体がボロボロになる頃に様々な自覚症状が現れてくるという、いたってやっかいな代物である。しかも、放射線被曝により健康障害には治療方法がないため、自覚症状が出た段階ですでに手遅れとなっていることが多い。放射線被曝は原理的に考えれば（猛烈な放射線のエネルギーで人間の体を破壊する＝特に内部被曝が恐ろしい）、その危険性は明らかで、放射線被曝は「避けて、避けて、避けて」「逃げて、逃げて、逃げて」、徹底して被ばくしないようにすることが肝心なのである。

それを、この内堀雅雄現知事以下の福島県庁は、目先の復興資金に目がくらみ、原子力ムラ代理店と結託する方が当面の世渡りには楽でいいとばかりに、県民を裏切って、被ばくの押付けと被害者への支援の打ち切り・切捨てに走り、他方では、県内いたるところで復興資金によるハコモノ建設や土建事業、あるいは「できもしない除染事業」を展開して「復興騒ぎ」を繰り返す愚を続けているのである（かような内堀雅雄を、かつて民主党や社民党が支持をして選挙で応援するなどと言う、これまた信じがたいことが起きてもいた。今はどうなのか、はきりしない）。何が復興オリンピックか！ バカも休み休み言え、という話である。

原発震災の被害を受けた福島県が、事故後8年を経て「原子力翼賛社会」＝「放射能安全神話・放射線安心神話」に染め上げられる自治体にされてしまっている。多くの福島県民は、心のどこかで、こうした事態を「おかしい」と思っていることだろう。しかし、その「おかしい」という気持ちを勇気をもって口にしなければ、あるいは、選挙その他で行動に移さなければ、やがてかつての大日本帝国が対米戦争で滅亡したように、福島県民には近未来において、大きな不幸が降りかかる可能性大である。「放射能安全神話・放射線安心神話」などありえない話であること、自分の身は自分で守ると同時に、自分の身を守ってくれる、自分たちに身近な自治体を自分たちでつくることを、福島県民は真剣に考えた方がいいだろうと私は思う次第である。


　＜Ｏｕｒ ＰｌａｎｅｔｰＴＶ ＞
（１）規制庁が早野氏へご意向メール〜放射線審議会報告書の採用めぐり - OurPlanet-TV
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2399

（原子力規制委員会・規制庁の上記振る舞いを見ただけで、かような組織が原発・核をきちんと規制し、その安全を最大限に守るであろうなどと言うことは全くもって期待できないことがよくわかる。何故なら、伴なにがしとかいう原子力規制委員が「惜しい」などと言い、原子力規制庁の人間どもがお伺いを立てた人物とその人物が書いた論文は、既に専門家の手により、たくさんの間違いやインチキ・ゴマカシ、そして倫理違反があることが明らかとなっている。にもかかわらず、この原子力規制委員会・規制庁の連中は「遺憾だが影響ない」などと居直っているのだから、まさに論外の人間達である。真実や間違い・ゴマカシの発見に対して真摯に対応できないような連中に原子力規制を任せるわけにはいかないのは自明なことである。

（関連）日本の大学は腐っている（２）：正体を現した似非アカデミズム＝「住民に背を向けたガラスバッジ論文ー７つの倫理違反で住民を裏切る論文は政策の根拠となりえない」（宮崎真＆早野龍五論文）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-5dd5.html

（関連）宮崎氏が伊達市議会の要請に応じず〜宮崎早野論文問題 - OurPlanet-TV
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2397

（宮崎なにがしは福島県立医大の研究者である。ロクでもない大学のロクでもない人間ということだ。福島県立医大は、この人物に対して問題論文の責任を追及した上で事の全貌を明らかにし、謝罪した上で、この人物を処分せよ！　：田中一郎）

（２）除染土壌の再利用で激論〜市民らの意見聴取 - OurPlanet-TV
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2396

（この事業を強引に推し進めているのは環境省、電通に巨額の「住民対策予算」を垂れ流してきた官庁である。「できもしない除染」「やめろと言っているにもかかわらずやってしまった除染」「除染よりも避難だと言っているのに無視してやった除染」「数兆円もの巨額の税金を投じて行った意味のない除染」の結果出てきた大量の汚染土を、再び利用する、など、頭のどこかがイカレてしまったのかという話である。コメントするのもバカらしい。：田中一郎）

（３）原子力緊急事態宣言の対象区域「わからず」〜内閣府が回答 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2374

（原子力緊急事態宣言は民主党政権時代からのもの。「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」は、自民党も民主党も大差がない。当時の民主党の原発政策は国民民主党に引き継がれている。いわゆるニセ野党＝「ゆ」党（野党の「や」と与党の「よ」の中間）である。：田中一郎）

（４）「原発事故後の甲状腺検査のあり方は」IARC報告書を受けシンポ - OurPlanet-TV
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2379

（「全住民に対する甲状腺検査は推奨しない」だと！？　海外から放射線ムラのゴロツキどもやニセ学者・御用人間らを連れてきて、何やってんだ、という話である。福島県庁も、よくもかような会議に抗議もしないで黙っているものだ。同じ穴のムジナか！？　：田中一郎）


　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）おしどりマコケンの実際どうなの！？ 福島原発事故、「アレ」が奪い去った７年半（イントロ部分）（『DAYS JAPAN 2018.12』）
（２）モニタリングポストを大幅撤去、規制委事実捻じ曲げ強行（『週刊金曜日 2018.7.6』）
（３）再利用・埋め立て 環境省が本腰、除染土処理に待った（東京 2019.5.20）
（４）復興拠点 汚染土200万立方メートル、除梁で発生 最終処分未定、環境省初試算（東京 2019.5.13）
（５）福島・仮設 飯館避難者の今、「行ぐどご、ねえんだよ」（東京 2019.3.12）
（６）飯館村と川俣町山木屋地区の放射線量（東京 2019.5.15）
（７）池江莉花子選手・岡村孝子さんの白血病発症に関連しての資料集（渡辺悦司 2019年5月2日）
（８）福島原 事故 に特徴的な放射性不溶微粒子形態出の放出（渡辺悦司 2019.5.13）


１．おしどりマコケンの実際どうなの！？ 福島原発事故、「アレ」が奪い去った７年半（イントロ部分）（『DAYS JAPAN 2018.12』）
　https://daysjapan.net/2018/11/19/days-japan12%EF%BD%87/

（一部抜粋）
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「原発事故から7年半」
あちこちでそうし言葉を聞く機会、が増えました。裁判で、イベントで、会見で、取材の中で。2011年には赤ちゃんだった子が小学生に、小学生だった子が大学生になったり働き始めたり。7年半って、そんな時間です。事故後、混乱のなか無我夢中で走り続けてきたけど、でも、これからのために、自分の足跡を、自分の周りを見てみよう、そしてこれからのことを考えよう、そんな方々に今月はたくさんお会いしました。
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２．モニタリングポストを大幅撤去、規制委 事実捻じ曲げ強行（『週刊金曜日 2018.7.6』）
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002599.php

（関連）＜福島・モニタリングポスト＞「撤去強行しない」規制委員長が見解 - 河北新報オンラインニュース
　https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180705_63036.html

（話が全く違うではないか。原子力規制委員会・規制庁は福島県民をバカにしているようだ。：田中一郎）


３．再利用・埋め立て 環境省が本腰、除染土処理に待った（東京 2019.5.20）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019052002000150.html
　https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12462982152.html

（こっちもだ。環境省もまた、福島県民をバカにしているようだ。：田中一郎）

（関連）恐ろしい除染土輸送の実態 ちくりん舎
　http://chikurin.org/wp/?p=5301
（関連）除染土使用に反発「安全なら五輪に」　福島・常磐道の沿線住民 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190309/k00/00m/040/018000c?fm=mnm

（関連）「除染土」資材化進む 飯舘・長泥地区、環境再生事業を公開（福島民友）Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00010010-minyu-l07
（関連）除染土使い農業再開　飯舘村の帰還困難区域で初公開
　https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000155436.html


４．復興拠点 汚染土200万立方メートル、除梁で発生 最終処分未定、環境省初試算（東京 2019.5.13）
　https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0512/kyo_190512_9664302167.html

（関連）汚染土200万立方㍍、福島の復興拠点除染（毎日 2019.5.20）
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/418808

（帰還困難区域など除染の必要なし、税金の無駄だ。また、かようなところは、いくら除染をしても人が住める環境にはならない。それを「除染すれば住めますよ」などと言って住民を騙して被ばくを押付ける、そういうデタラメが、住民の「故郷に帰りたい」という素朴な気持ちにつけ込んで、なされていることに、激しい憤りを覚える。：田中一郎）


５．福島・仮設 飯館避難者の今、「行ぐどご、ねえんだよ」（東京 2019.3.12）
ダウンロード - e7a68fe5b3b6e383bbe4bbaee8a8ad20e9a3afe9a4a8e981bfe99ba3e88085e381aee4bb8ae38081e3808ce8a18ce38190e381a9e38194e38081e381ade38188e38293e381a0e38288e3808defbc88e69db1e4baac202019.3.12efbc89.pdf

（一部抜粋）
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（中略）神戸大名誉教授の塩崎賢明氏（住宅政策）は「いつまでも仮設住宅にいることは誰にとっても望ましくない。とはいえ、ついのすみかにつなげた上で出て行ってもらう形になっているのかどうか疑問だ」と話す。

（中略）「復興予算に三十二兆円が確保されている。このうち、法に基づいて直接被災者に渡った金は三千億円ぐらい。非常に割合が少ない。政府は縦割り行政で、防潮堤、道路、災害公営住宅といった大規模な土木事業に予算を費やしてきたが、庭先順位が違う」。塩崎氏はこう批判し、続けた。「災害公営住宅に入居してもらえば行政の仕事は、おしまいではない。今度は孤独死などが大問題になる。縦割り行政を排して、総合的に考える行政機関が必要だ」
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６．飯館村と川俣町山木屋地区の放射線量（東京 2019.5.15）
　https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1029


７．富岡町の放射線量（東京 2019.5.8）
　https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1019

（関連）富岡町で福島第1原発事故後初の運動会 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190525/k00/00m/040/204000c?fm=mnm

（この記事を書いた毎日新聞の渡部直樹とかいう記者に言いたいのだけれど、この運動会が開かれた会場の土壌やその周辺の放射能くらい計測してから報道しろよ。お前は何のために新聞記者やってんの？　子どもたちが放射線被曝しているかもしれない（特に呼吸被曝）という「想像力」もないのか？　アホみたいな記事書くなよ！　田中一郎）


８．これは復興ですか？ 特定復興再生拠点区域（豊田直美『科学 2019.5』）
　https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

（一部抜粋）・
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常識を超えたことが「寒村」で進められている。「寒村」というのは昭和の大合併で浪江町に入った旧津島村（現津島地区）で　原発事故前からの過疎地帯だ。そこに放射能が降り，避難指示が出されてからの8年間，誰も住まない帰還困難区域である。その「寒村」を，人々が放射能に追われた日から数えれば17年後に，人々が暮らせるようにするという復興庁の「浪江町特定復興再生拠点区域復興再生計画」が進められているのだ。

旧津島村だけの数字はないが　常磐自動車道のインターチェンジ周辺を含んで1300名の「居住人口目標」という。繰り返すが，現津島地区は放射能汚染に関わりなく過疎が進んでいたところである○この津島地区を追われた人々による「ふるさとを返せ津島原発訴訟」には229世帯の680名が参加するが　その一人，開場健次さんは言う。

「『元の姿に戻せ』って，言ってはいますけど　そこの元の姿に戻すっていうことは，不可能に近いんでしょうけどね。6年（2017年取材時）近く経って，皆さん（避難先に）家を求めたり，その地域に住み着いてくれば　また，元に戻ってっていうことば　なかなか難しいとこですね。たとえ（避難指示）解除ってなったとしても」と話す。しかし，国は　その「元の姿に戻せ」の言葉だけつまみ食いするように「復興」を唱えて「除染」と家屋の解体と，新築のハコモノ建設を進めようとしている。
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９．いちろうちゃんのブログ
（１）（放射性）セシウム心筋症をゴマカシ・隠す福島県庁と福島県立医大（『週刊金曜日』より）：これが原発震災を受けた地元自治体や医科大学のやるべきことなのか！？ ＋昨今の放射線被曝関連情報- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-2c9e6b.html

（２）アベコベ政権下のサカサマ原発事故対策：加害者・東電が事故責任者・国によって国民の税金で救済され、逆に原発事故被害者が国や東電に踏みつけにされ、賠償や補償も受けられずに切り捨てられる＝コレ許していいの？- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-d49081.html


　＜関連サイト：その１＞
（１）東京新聞-＜東日本大震災８年＞４０代以下半数「帰還せず」　福島第一 周辺３町、復興に影響-社会(TOKYO Web)
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030902000261.html
（２）東京新聞-＜東日本大震災８年＞県内への避難者３３６２人　原木シイタケなど８品目に出荷制限-茨城(TOKYO Web)
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201903/CK2019031002000161.html
（３）東京新聞-＜東日本大震災８年＞止まった時間　福島・双葉町-社会(TOKYO Web)
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031102000121.html
（４）東京新聞-＜東日本大震災８年＞閉鎖続く「宝の山」　帰還困難区域の浪江ルポ-社会(TOKYO Web)　
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030802000141.html
（５）（東日本大震災８年）大熊再生へ、響く槌音　今春にも避難指示一部解除：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S13928079.html?ref=nmail_20190311mo

（６）《原発事故》8年経っても問題は山積み、いま明かされる発生直後の「孤立無援ぶり」（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190310-00014617-jprime-soci
（７）廃炉作業と歩む「全く新しい町作り」揺れる大熊町民 [東日本大震災８年]：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM2X3JLMM2XUGTB003.html?ref=nmail
（８）半数「復興進んでいない」＝原発輸出反対は７割超－東日本大震災で時事世論調査 (時事通信社)
　https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031100185&g=soc
（９）避難指示解除も高齢化率45.5％　若者の帰郷進まず　福島県内9市町村 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190311/k00/00m/040/141000c?fm=mnm
（10）放射線教育で偏見排除　再開の学校支援全力　柴山昌彦文科相 - 県内ニュース - 福島民報
　https://www.minpo.jp/news/detail/2019030560834


　＜関連サイト：その２＞
（１）“黒い袋”が積み重なる風景に「気持ち悪くなる」福島・浪江町の今（TOKYO FM＋）Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190311-00010008-tokyofm-life
（２）「支援もう切られっぺ」避難者の不安　汚染土残る故郷に造成進むが【「復興」見えたか～原発事故の被災地から（下）】 (西日本新聞)
　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/493176/
（３）「美味しんぼ」原作者が鼻血問題の騒動後をブログで告発｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252274
（４）＜原発ADR打ち切り訴訟＞原告「町が失ったもの賠償を」（河北新報）Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190521-00000005-khks-soci
（５）【絶句】福島第一原発の放射性物質の放出量、前年比２倍に⇒ＮＨＫ「国の基準を基に東京電力が厳しく定めたレベルを大きく下回っている」 - 健康になるためのブログ
　http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/46759

（６）核のごみで国際会議　最終処分協議　政府、G20提案へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00000006-mai-bus_all
（７）除染後も深刻な高線量､グリーンピース調査-原発再稼働の是非-東洋経済オンライン
　http://ur0.biz/YLNs
（８）福島復興を演出する政権　避難者少なく見えるカラクリ：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM5J5RS7M5JUTFK01G.html?ref=mor_mail_topix2
（９）甲状腺検査で1人がん診断　丸森町が3回目の結果公表（河北新報） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000017-khks-l04
（10）福島県はナゼ甲状腺がんの子供の資料を次々と非公開にする？ - 福島原発事故の真実と放射能健康被害
　https://www.sting-wl.com/fukushima-children17.html
草々

２０１９統一地方選挙結果と今年夏の国政選挙への展望（その１）：低迷する投票率と野党勢力の非力が目立つ危機的選挙結果（このままでは日本は間もなくグチャグチャになる）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．山本太郎参議院議員 秋葉原街宣（５月８日）VTR
　日本原電抗議の帰りにＪＲ秋葉原駅をたまたま通りがかったら山本太郎議員が街宣をしていました。説得力のある力強いスピーチで多くの人々を引き付けていました。中でも、集まった人たちに自由に質問をさせて、それに対して山本太郎議員が答えていくという、このやり方は、自身の考え方や言論によほどの確信と自信がなければできません。見事なものだと思います。みなさま、山本太郎議員は小沢一郎・自由党を離れ、独立して新党を立ち上げようとしています。若き政治家・山本太郎にチャンスを与えてください。詳しくは下記の「れいわ新選組」のHPをご覧ください。（みなさまからの浄財ご寄付に期待いたします）

（当日録画）山本太郎参議院議員@秋葉原【れいわ新選組！】2019.5.8 - YouTube
（１）https://www.youtube.com/watch?v=aa-2s1AFV9M
（２）https://www.youtube.com/watch?v=Uzl0_KwZdHg
（３）https://www.youtube.com/watch?v=7kHTxqw_TIQ

＊れいわ新選組
　https://www.reiwa-shinsengumi.com/

（関連）ご寄附のお願い - れいわ新選組
　https://www.reiwa-shinsengumi.com/donation/


２．（別添ＰＤＦファイル）ＴＰＰ新聞 VOL11：5月24日 提訴します（2019.5）
 ダウンロード - efbcb4efbcb0efbcb0e696b0e8819e20vol11efbc9a5e69c8824e697a520e68f90e8a8b4e38197e381bee38199efbc882019.5efbc89.pdf
　 http://tpphantai.com/info/190520-tpp-shimbun-vol11/

（関連）TPP交渉差止・違憲訴訟にご協力ください！TPP交渉差止・違憲訴訟の会
　http://tpphantai.com/
（関連）日本の種子（たね）を守る会
　https://www.taneomamorukai.com/


３．イベントとキャンペーン
（１）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（６．２２）講演会：茨城県民はなぜ原発再稼働に反対しているのか（大石光伸さん）
　http://blog.livedoor.jp/shiderz402-seikei/archives/9312349.html
（２）「公有水面埋立免許延長を不許可に!! 上関原発建設計画中止！を求める署名」にご協力を！ - 原子力資料情報室（CNIC）
　http://www.cnic.jp/8477


４．20190520 UPLAN 藤井聡「消費税減税・格差是正の税制改革と、 くらし安心社会への財政投資で日本経済を再生せよ！」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=ZEpAE_dVnrs

（関連）99％のための経済政策フォーラム
　2019/5/20　失われた20年の元凶は1997年の5%消費税増税と、続く緊縮政策だった。デフレ不況下で増税したのは日本だけ。第4回学習会　藤井聡（当日のレジメなどはこのサイトにあります）
　https://99forum.jimdofree.com/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）GDP年2.1％増、内需の柱マイナス、くすぶる「消費増税延期論」「衆参同日選」（東京 2019.5.21）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201905/CK2019052102000138.html
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019052102000130.html

（田中一郎コメント）
　長期化するデフレ不況下の個人消費落ち込み・国民経済委縮状態での消費税率引き上げが如何に「アホか」ということがよくわかる講演でした。一見に値します。しかしながら、それ以外については多くの点で首をかしげざるを得ませんでした。ご覧になってみてください。なお、経済政策の「これが正論だ」は私が主催しております「新ちょぼゼミ」で少しずつご説明しています。次回は６／３（月）にやります。前回５／９の私の説明が少しわかりにくいというコメントをいただきましたので、その補足説明から始めます。是非、いらしてください。これまでのものは下記サイトに録画・レジメともに掲載しています。「２．経済政策について」と「（追加１）」「（追加２）」をご覧ください。

（関連）2019年の国政選挙をいかに闘うか（アベ政権退陣と自公政治の抜本転換を求めて）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-b038e9.html

（関連）（６．３）オルタナティブな日本をめざして（第28回）：「容量市場と容量メカニズム：老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か！？」（松久保肇さん：原子力資料情報室）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/28-1e87.html

（最初の１時間弱で私からお話いたします）


５．直近の政局報道から
（１）（別添ＰＤＦファイル）野党 27の1人区 一本化、参院選大筋合意、同日選を警戒（東京 2019.5.20）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019052002000128.html
（２）共産党“野党一本化”に向け 参院選1人区候補20人取り下げへ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254366
（３）かまびすしい衆参同日選報道 「増税延期」が大義の倒錯（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/793.html
（４）なぜマスコミは衆参ダブル選挙が「行われる方向」で報道するのか：高野孟-まぐまぐニュース！
https://www.mag2.com/p/news/398795?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_0521
（５）麻生氏が安倍首相に「同日選」進言か　自民・公明「無風」で参院選を目指す - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190508/k00/00m/010/248000c?fm=mnm
（６）解散「風が吹きかけている」 自民・二階氏　会見で言及 - FNN.jpプライムオンライン
　https://www.fnn.jp/posts/00417957CX
（７）解散風、争点に「改憲」浮上　「3分の2」失うリスクも - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190520/k00/00m/010/291000c?fm=mnm
（８）自民、参院選公約に憲法改正明記　重点項目で調整、議論推進を提起 ｜ 共同通信
　https://this.kiji.is/498438224220341345

＊日刊IWJガイド「共同通信による5月18、19両日の世論調査では、消費増税反対・衆参W選の実施に賛成の結果が！ これではディープレポートのシナリオ通り、改憲勢力が圧勝してしまう!-」 2019.5.21日号～No.2441号～（2019.5.21 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38670
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


２０１９年春の統一地方選挙の結果について、今年夏の国政選挙を展望しながら、以下で簡単にコメントをいたします。

＊第19回統一地方選挙 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC19%E5%9B%9E%E7%B5%B1%E4%B8%80%E5%9C%B0%E6%96%B9%E9%81%B8%E6%8C%99

（関連）2019統一地方選挙・衆院補選：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/senkyo/local2019/
（関連）2019 統一地方選 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/senkyo/2019local/

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）2019統一地方選：後半戦も投票率最低相次ぐ、市長選47.50％、市議選45.57％（東京 2019.4.22夕刊）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019042202000303.html
（２）私を投票へ連れてって！（三木義一 東京 2019.5.2）
　http://qq1q.biz/vNns
（３）「反ＮＨＫの党」なぜ躍進、地方選 不満の受け皿に、議席３倍 参院選も視野（東京 2019.4.27）
　https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12457305035.html
（４）大阪ダブル選で維新が自民に圧勝、それでも官邸がほくそ笑む理由（『週刊ダイヤモンド 2019.4.20』）
　http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/26356
（５）都構想・万博・カジノ、分断都市大阪の民主主義（一部抜粋：大阪都構想）（森裕之『世界 2019.4』）
　https://www.iwanami.co.jp/book/b442808.html
（６）統一地方選2019：地方議員選も選挙ビラ解禁（東京 2019.4.18）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019041802000150.html

　（田中一郎コメント）
　下記は少し前に他のMLに発信したものに加筆修正をしたものです。

（１）今回の統一地方選挙は、上記報道にもあるように投票率が低迷し、多くの有権者・国民がこの統一地方選挙を無視・棄権するかたちで進められました。ここ10年くらいの間、地方選挙に限らず、選挙という選挙の投票率は低下傾向にあり、とりわけ都市部などで単発的に行われる基礎自治体の首長選挙などは軒並み20～30％程度の低投票率となり、選挙の有効性自体が疑われるような事態に陥っています。それに比べれば、今回の統一地方選挙は、概ね40～50％程度の投票率となっていて、少しくらいはマシだと言えなくもありませんが、それにしても有権者・国民の半分は選挙に行かないのです。昔は地方自治に財源や権限がないことをたとえて「３割自治」と言いましたが、今日ではそれに加えて（＝つまり財源・権限の事態は改善していないということ）、有権者・国民も選挙に３割程度しか行かないということで「もう一つの３割自治」が出来上がってしまっています。日本の民主主義は地方・地域から崩れているのです。地方自治は民主主義の学校だとか、政治や社会の改革は地域の運動から、などとよく言われますが、現実はそれと正反対の方向にとめどなく向かっていると言ってもいいでしょう。消極的な形ですが、民主主義に代わるファシズムの危機が静かに広がっていると考えておいていいと私は思っています。

（２）そうした中、今回の選挙結果では、NHKから国民を守る党や幸福実現党、あるいは大阪維新やあやしげな泡沫候補と言われていた候補者などが次々と当選し、躍進をいたしました。その辺の事情は下記にご紹介する東京新聞記事に詳しいのですが、およそ地方選挙をまじめに真剣に考えて投票をしている人間から見ると、全く理解しがたい投票だと言わざるを得ません。私はこうした一種の「混乱投票」「愉快犯的行動」「（自分で自分の首を絞める）アホ丸出しの投票」もまた、一種のファシズムの兆候だととらえています。

つまり、低投票率と政治的シニシズム、政治不信の極限状態としての不満あるいは不信の昇華的投票行動、そして個々の有権者・国民がバラバラにされて信頼できるものを喪失し、政治的アパシーや社会的アノミー状態の下で不健全なエネルギーがどんどん蓄積していくという状態です。投票そのものに期待などあるわけもなく、また、投票をした政治家個々人への期待などでもなく、日常の不満や不安をぶつける手段として、今日ある政治秩序のようなものをぶち壊したいという衝動のようなものに従って、投票が使われているに過ぎないということです。近未来に危険な社会的動乱が待ち受けているような気がしてなりません。

（関連）　NHKから国民を守る党 公式サイト
　http://www.nhkkara.jp/
（関連）（別添ＰＤＦファイル）「反ＮＨＫの党」なぜ躍進、地方選 不満の受け皿に、議席３倍 参院選も視野（東京 2019.4.27）
　https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12457305035.html

（関連）統一地方選で2ケタ議席「N国党」と「幸福党」大躍進のナゼ（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/883.html
（関連）統一地方選で幸福実現党（幸福の科学）はなぜ19人も当選したのか？（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190425-00191032-hbolz-soci

（３）ファシズムを招き寄せている有権者のことはともかく、その他の一般の多くの有権者が投票に行かないのは、投票をしたところで事態は何も変わらない、と見ているからです。特に地方政治や地方行政はそうで、日常的にも基礎自治体との付き合いや関係性は薄く、そもそも自分が住む基礎自治体が日ごろ何をしているのかもよくわからない、という有権者は少なくありません。与党だ、野党だというけれど、自民党と共産党を除けば、その他の政党は、ある時はこっち、ある時はあっちと、テキトーに立ち位置を変えては好き勝手なことをしていて、何をどうすると言っているのか、屁理屈らしきものばかりをこねていて、聞く気にもならない、という印象を持っているのではないかと推察します。「本当に困っていたら投票に行くでしょう」は逆で、「本当に困っていたら投票どころではない」なのです。

（４）「我々はバラバラです。三本の矢がまとまるどころか、五本六本と分裂してます。分裂していては力が弱いままです。」はおっしゃる通りです。「分割し統治せよ」はローマ帝国の時代から「支配統治の原理原則」です。「市民と野党の共闘」がまともに機能していません。多くの地方選挙において、争点は何かが明確にされておらず、毎回毎回、同じようなことをくり返しては、地縁血縁やコネ関係、あるいは従属組織の力で地方選挙を勝ち抜いているというのが実態ではないかと思っています。これでは、地方政治や地方行政、自治体自治などは望むべくもないでしょう。私はこの事態の最大の原因が、自民党政治を変えたい・世直し新政権をつくりたい勢力の「総大将」である立憲民主党の「枝野幸男・福山哲郎」執行部にあるのではないかと見ています。アベ政権・自公政治のあまりにひどさにより、野党側・世直し市民側が勝利できる経済的社会的情勢ができている中での野党惨敗の様相は、さながら関ケ原の合戦の西軍を見るようですが、しかし、関ヶ原の戦いの西軍における石田三成の方が、今の立憲民主党の執行部よりは、はるかにマシではないかと思う次第です。あまりにリーダーシップがお粗末すぎる、大局観がない、と言えるでしょうか。

（５）選挙は合従連衡だけでは勝てません。ましてや国政選挙ではそうです。簡単に言えば「敗軍」「負け組」の互助会は、所詮「負け組」に過ぎないからです。「負け組」を「勝ち組」にすることを考えなければなりません。それは重要政策の見定めと「対決姿勢」の明確な打ち出し、そして日常的・継続的な「総力戦」の展開にあると私は考えています。そしてその「重要政策の見定め」とは、真っ先に経済政策が来なければいけません。この中に、最低賃金の大幅引き上げを含む労働法制（貧困対策含む）、政府・自治体による雇用保障、地域経済の抜本的振興、子育て・学生支援、介護と医療、住宅政策とまちづくり等々と、その財源確保のための税制の抜本改正（不公正税制の是正）などがあります。ＴＰＰ協定などの市場原理主義国際経済協定は、こうした取組を妨害する最悪の「しばり」になるから廃棄せよと申し上げているのです。念のために申し上げておきますが、経済の活性化政策のないままの「給付行政へのもたれかかり」（社会保障制度一本やり）は長続きせずダメです。こうした経済政策を総括して、市場原理主義政策との決別＝国民生活・地域経済本位の経済政策、とでもしておくべきでしょう。

（６）上記と併せてでてくるのが、アベ政治が行った悪法のアンワインド（一括廃止法案）と脱原発＝エネルギー政策の転換、そして日本国憲法を（守るではなくて）継承発展させ、政治や行政の中で具体化させる政策です。それと新たな政治課題として私が強調をしておきたいのが「新しい民主主義」の実現です。国民参加型の民主主義の仕組みを制度化するとともに、霞が関官僚制度の抜本改革や第二次司法民主化などが含まれます。

（７）つまり、自公政治やアベ政権を転換していくためには、①「本気の共闘＝連立政権の担い手形成」と、②「どういう政治や行政を実現するのか」という骨太方針・政策の提示と徹底したＰＲ、の2つが少なくとも必要だということです。そしてその２つが具体的な形で展開されながら、自公政治・アベ政権はダメだから、私たちがこれに代わるもっといい政治や行政を実現させるぞ、という力強さ・迫力・頼もしさ・責任感のようなもの、これを有権者に感じさせるものがあって初めて、有権者・国民から「これはひょっとすると政治が変わるかもしれない」という、選挙へ向けての「ワクワク感」「ひょっとしたら感」「投票効果期待感」のようなものが生れ、投票率が上がってくるでしょう。

（８）今回の統一地方選挙は、上記のようなことが全くできていないままの選挙戦となり、私の予想以上に「市民と野党の共闘」の敗北の結果となりました。共産党から立憲民主党へ一部票が流れて共産党の議席が減少し、立憲民主党の議席が増えた、くらいの変化しかなく、全体の大きな政治情勢は、これまでの「悪化する政治情勢」を更にひどくする形での結果に終わっています（今回の統一地方選で自民党の議席が少し増えていますが、地方議員に多い保守系無所属と合計すると大して変化はないのではないかと思います。それよりも私は、都道府県議会の圧倒的多数で自民党が過半数の議席を得ている・得続けている、という驚愕すべき事実です。市場原理主義政策が地方を荒廃させた今日に至ってもなお、圧倒的に多くの地方自治体が、高度経済成長時代と同じような発想で中央政府に「タカル」形の行動様式を取り、そのお世話係に地方議員を選出しているということだろうと私は思いますから、やはりこの国は地方から「世直し」をするというのは非常に難しいのではないかと思います。この「タカリ」根性は容易なことでは変わりません）。

（関連）統一地方選後半戦 自民当選は前回超え698人で共産は57人減｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252437

そもそも今回の統一地方選では、首長選挙を中心に「不戦敗」=「市民と野党の共闘」側が候補者を立てられない、が多く見られ、見ていて「何をやっているのか」という印象を強くしています。毎回、毎回、負けてばっかりでは、候補者もいなくなるというものです。私はこうした事態の全ての責任を「総大将」である立憲民主党が引き受けるべきであると考えています。

「闘い」とはそういうものであり、昔なら1回負ければ総大将は首をはねられて終わりです。その代わりとして「闘い」においては、その総大将の采配が最も尊重され、多くの友軍兵士全てがそれに従いながら「闘い」を展開していくのです。勝利できない「総大将」はいらない＝別の人に代われ、と言わざるを得なくなる時期が近付いているような気がしています。今年夏の国政選挙がその試金石となるでしょうが、このままでは、まず間違いなく敗北します。何とかしなければいけない。北海道知事選挙の結果を見れば、立憲民主党プレミアムは既にはげ落ちてしまっています。

（９）日本社会や政治情勢のファシズム化危機については先般お送りしたメールの通りです。その典型事例が、情けなくも私の生まれ育った大阪です。アホの都に転落しています。如何に大阪「府市あわせ」有権者が愚かなのかは別添ＰＤＦファイルの岩波月刊誌『世界』論文をお読みいただければわかります。自分たちの基礎自治体である、財源が比較的豊かな大阪市が解体されてなくなるということも知らぬままに「都構想」に賛成票を投じるバカが、何十万人・何百万人もいるのが大阪市の現状です。

しかしこれは、ファシズム化していく大衆社会の一つの病理現象と見ておくべきです。自公政治・アベ政治への不満がこういう形で現れているということです。言い換えれば「市民と野党の共闘」が、その不満を受け止められていない、信頼される処方箋を提示し得ていない、ということです。モリカケ問題その他で大活躍だった非常に貴重な人材である宮本岳志衆議院議員が、樽床伸二などという、まさにニセモノの典型のような人物の得票にも及ばない、というのは、共産党をはじめ「市民と野党の共闘」の日常的な取組の決定的な欠如として、深刻に受け止め深く反省をする必要があるでしょう。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）都構想・万博・カジノ、分断都市大阪の民主主義（一部抜粋：大阪都構想）（森裕之『世界 2019.4』）
　https://www.iwanami.co.jp/book/b442808.html

（都構想やカジノ・万博などというものが、如何にバカバカしいものであるかは、この岩波月刊誌『世界』の論文をお読みになれば一目瞭然です。我が故郷・大阪の「昔は水の都・今はアホの都」の愚かな有権者たちが、如何に「アホか」が衝撃的にわかります。もはや救いようがないくらいです）

（10）夏の国政選挙後のことになるでしょうが（まず間違いなく政権交代などはなく、場合によっては「市民と野党の共闘」は大敗北します）、私はさしあたり「市民と野党の共闘」は一刻も早く「ＮＥＸＴキャビネット」づくりに取り組み、アベ自公政権とは違って「私たちならこうする」を都度都度打ち出しながら、現政権との対決色を強めていくのがいいと思います。つまり、一からの出直しをした方がいいのではないかと思い始めています。とにもかくにも、政権交代を目指す政策・方針、態勢づくり（一丸となることが大事）、そしてＰＲの仕方、それらを今度こそきちんと検討し、アベ政権・自公政治に代わる「オルタナティブな日本」構想を魅力ある形で有権者に訴えていくこと、これが日本の政治を変える最も有効かつ最短距離なのです。

急がば回れ、ということです。

　＜関連サイト＞
（１）野党が一つになれば勝てる 期待される共産党の党名変更（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/872.html
（２）衆院2補選惨敗で自民真っ青…夏の“衆参W選”へ一気に現実味｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252436
（３）統一地方選後半戦 自民当選は前回超え698人で共産は57人減｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252437
（４）【安倍晋三】お笑い文化台無し！安倍首相の吉本新喜劇出演に府民大激怒｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252433
（５）立憲民主“三重苦”で…野党結集へ態度一変した枝野氏の焦り｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252651
（６）涅槃状態に入った安倍政権 - 内田樹の研究室
　http://blog.tatsuru.com/2019/04/26_0924.html
（７）北海道版“モリカケ事件”!-　自民推薦の鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑 - ハーバービジネスオンライン
　https://hbol.jp/191452
（８）統一地方選前半戦の深刻 このままでは参院選で野党は惨敗（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/516.html
（９）統一地方選 地方衰退が安倍1強を補強する現状の打開策は？｜金子勝 日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250498
（10）地方選の低投票率、行き着く先は”政治の私物化”　広がる「無投票当選」に解決策は　九州大大学院・出水教授に聞く [福岡県] (西日本新聞)
　https://www.nishinippon.co.jp/item/n/505469/
草々

（他のＭＬでの議論です）姜尚中「令和は平成の『多様性に配慮した社会』を継承できるか」を批判する

前略，田中一郎です。’（他のＭＬでの議論です）
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．これからの「新ちょぼゼミ」のご案内（ちょぼちょぼ市民によるちょぼちょぼ市民のためのゼミナール：ちょぼちょぼ市民連合）

（１）（６．３）オルタナティブな日本をめざして（第28回）：「容量市場と容量メカニズム：老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か！？」（松久保肇さん：原子力資料情報室）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/28-1e87.html

（２）（６．２４）オルタナティブな日本をめざして（第29回）：今さら聞けない「遺伝子組換え」と「ゲノム編集」（基礎編）（新ちょぼゼミ：天笠啓祐さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-932d.html

（３）（７．８）オルタナティブな日本をめざして（第30回）：「福島原発事故と初期被ばく」（榊原崇仁さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-e10eb7.html

（４）オルタナティブな日本をめざして（第31回）：「東日本大震災からの復興と人間の幸福」（五十嵐敬喜先生）（2019年7月29日）
（５）オルタナティブな日本をめざして（第32回）：「公益通報者保護制度改正とその問題点」（光前幸一弁護士）（2019年8月28日）
（６）オルタナティブな日本をめざして（第34回）：「これでいいのか働き方改革：労働現場から」（中野麻美弁護士）（2019年9月26日）
（７）オルタナティブな日本をめざして（第35回）：「ゲノム編集、どこに危険が潜んでいるか」（仮題）（河田昌東さん）（2019年10月21日）

（日程未定）オルタナティブな日本をめざして（第33回）：「日米ＦＴＡ：奪われるだけの新植民地協定」（仮題：鈴木宣弘東京大学大学院教授）

（上記（４）～（７）は、全て会場・時間はいつもの通りです：会場＝たんぽぽ舎（水道橋）、時間＝午後5時半開場・午後6時～9時過ぎ）


２．国民の財産である国有林を丸裸にしてボロ儲け!- しかも植林の義務が事実上なし!- #安倍総理 が議長、#竹中平蔵 氏が議員の「 #未来投資会議 」の提言で #トンデモ改正法案 が今国会で審議中！ 通れば日本中の山がハゲ山に!- - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/448750

（空港、上下水道の次は、国有林野が売りに出されるようです。政権交代を実現し、アベ政権・自公政治に連なる連中を政治の世界から一掃しない限り、この市場原理主義アホダラ教による公共サービスや国有公有財産の切り売りは、どこまでも、いつまでも続いていきます。：田中一郎）

（関連）日本が売られる-堤未果／著（幻冬舎新書）
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033825419&Action_id=121&Sza_id=G1


３．（別添ＰＤＦファイル）参院選124議席 当落全予測：「改憲勢力」２／３届かず（イントロ部分）（『サンデー毎日 2019.5.26』）
　http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2019/05/26/post-2285.html

（関連）衆参ダブルなら立憲壊滅＝国民民主・小沢氏 (時事通信社)
　https://web.smartnews.com/articles/fUb5wyGLLKZ
（関連）東京新聞-野党「一本化」なら勝機　参院１人区　自民指定の１６激戦区-政治(TOKYO Web)
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019051502000170.html

（田中一郎コメント）
　私は『サンデー毎日』の予想は「甘い」と見ています。小沢一郎氏ほど厳しくは見ていませんが、それでも今の野党、ないしは「市民と野党の共闘」には勢いがなく、地滑り的な敗北と「日本国憲法改悪への道」が開かれるような気がしています。東京新聞は合従連衡すれば勝機ありとしていますが、『サンデー毎日』の方は、選挙結果への影響はほとんどない（今現在で推測される合従連衡ないしは出馬調整を踏まえての話ですが）、としています（国民民主党の議席が２つ増えるだけ）。私からこれまで何度も申し上げてきたように、合従連衡は選挙勝利の必要条件ではあるけれども、十分条件ではなく、それよりももっと重要なことは、「政権交代によりどんな政治や政権を実現するのか」を、わかりやすく骨太に選挙マニフェストとして有権者に訴え、その共感の広がりで「何かが変わる、投票に行けば政治が変わるかもしれない」という「ワクワク感・ハラハラ感」の形成が必要なのです。それがないままに、いたずらに時間が過ぎています。このままでは危ないと私は思っています。


４．政局報道から
（１）インタビュー：消費増税判断、日銀短観などよく見る必要＝萩生田自民幹事長代行 (ロイター)
　https://web.smartnews.com/articles/fUqLFeFqPpJ
（２）改憲争点に衆参同日選の見方も　自民公約化へ調整、公明は警戒 沖縄タイムス
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/420409
（３）改憲争点の衆院解散論「言う人が増えた」自民・下村氏：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM5J4Q0BM5JUTFK00M.html
（４）甘利氏が同日選否定　参院選単独過半数は「不可能」 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190516/k00/00m/010/229000c?fm=mnm
（５）東京新聞-「改憲争点にダブル選」自民党内じわり　幹部認める、公明は「一部」と強調-政治(TOKYO Web)
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019051702000133.html
（６）東京新聞-参院選へ　思惑交錯　単独過半数は「不可能」自民・甘利氏-政治(TOKYO Web)
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019051702000134.html
（７）【安倍晋三】景気動向指数の悪化は序の口 ボロボロ経済指標まだまだ続く｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253817
（８）この政権の退場が急務 望まれるのは破局的な大暴落｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253812


５．イランとアメリカ
（１）あの男が狙う「イラン戦争」イラク戦争の黒幕ボルトンが再び動く ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12128.php
（２）トランプ米大統領は強硬路線に不満＝対イラン、ボルトン氏推進－米紙 JIJI.COM
　https://web.smartnews.com/articles/fUr3TLQqNc7
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


＜いただいたメール＞
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
From:柴田武男
Sent: Thursday, May 16, 2019 5:57 AM
Subject:姜尚中「令和は平成の『多様性に配慮した社会』を継承できるか」

おはようございます。
アエラのホームページで公開されている、政治学者の姜尚中さんの「AERA」巻頭エッセイです。

「昭和という時代は冷戦時代でもあり、米国的なライフスタイルの追求といった基軸がしっかりとありました。それが相対化されたのが平成で、日本の経済力や、その経済力を支えていた日本的な経営までもが見直され、これらはグローバル化と呼ばれたわけです。」

とまとめられていますが、あまりに私と違う認識で驚いています。元号で区切って時代認識を語ると言うことはあまりしたくはないのですが、「それが相対化されたのが平成で、日本の経済力や、その経済力を支えていた日本的な経営までもが見直され、これらはグローバル化と呼ばれたわけです。」という説明には強い違和感があります。私からすれば、日本的在り方が「相対化」されるどころか、より強められて絶対化、固定化されてきたとしか理解できません。

日本的経営、これは年功序列賃金、企業別組合、終身雇用と三点セットとして説明されますが、間違いと指摘する濱口桂一郎さんの考え方が私には共感できます。彼は、雇用形態をジョッブ型とメンバーシップ型とに大別して、日本の雇用形態をメンバーシップ型雇用としています。だから、新卒信仰があり、職種で募集することはないのです。その結果として、上記の三点セットが一部生ずるというのです。三点セットは大手企業に見られる仕組みで、それも、メンバーシップ型雇用の結果であると指摘してます。そのメンバーシップ型雇用も、労働法制の弱体化で大きく狭められて、非正規職が増大しています。現在、約4割です。

派遣労働など非正規職が増大して、ますます、「米国的なライフスタイルの追求といった基軸」がしっかりしてきたというのが、小泉改革であり、アベノミクスです。1989年1月8日 – 2019年4月30日が平成です。小泉内閣は2001年 - 2006年です。ここで「聖域なき改革」として新自由主義政策が貫かれます。私の理解する「新自由主義」とは自由主義経済の中心である市場原理が、私的経済領域だけでなく公的な経済領域にまで侵食してきたことであり、それを推し進める考え方です。日本育英会が2004年に日本学生支援機構と独立行政法人化したのがその典型です。

「平成には女性や子ども、マイノリティーといった人々にスポットが当てられるようになりました。」というのは何を意味しているのでしょうか。姜尚中さんの議論は、曖昧な用語の定義と論理展開で結局は何を言っているのか、何を根拠に言っているのか、さっぱり理解できないことです。「スポットが当てられる」とはどういうことでしょうか。子どもと言えばそのあまりの貧困状況が社会に多少認知されたという程度のことです。生活保護の母子加算は削減されます。

「生活保護費　年１．８％削減へ　１８年１０月から３年かけ」毎日新聞2017年12月18日 20時47分(最終更新 12月18日 23時55分)

政府は１８日、生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、２０１８年１０月から３年かけて段階的に、国費ベースで年１６０億円（約１．８％）削減する方針を決めた。ただ減額幅が大きい世帯は、母子加算などを加えた総額で５％の減額にとどめる。５年に１度見直しており、削減は前回の６．５％に続き２回連続になる。」
https://mainichi.jp/articles/20171219/k00/00m/010/097000c

姜尚中さんがスポット浴びているとする平成最後の「女性やこども」への政府の対応です。これを「さまざまな綻びを試行錯誤しながらも「繕い」続けたのが平成という時代」というまとめが理解できません。彼の論理の綻びはなんとか「繕い」続けたのでしょうが、あまりに浮世離れした時代感覚にあきれます。繕われているとは到底いえないでしょう。

「女系、女性天皇も含めた世論の動きも活発になるかもしれません。」というのが、彼の論法の一大特徴です。彼自身の立場とか見解は一切表明されません。安全地帯で、どこからも文句が来ないように、それでいて「ナショナリズムのような、多様性を封じ、弱者、少数者に沈黙を強いるような動きが隆起してくるのか。しっかりと見届けていきたいと思います。」と一応リベラル的なことも言っているようですが、それは反対、警告しますというのではなく「見届けていきたい」というのですから、ただ観ていると宣言しているわけです。

井手英策さんもこの姜尚中さんも、なんとなく左派リベラルと思われた論客が、実はたんなる評論家であり、傍観者であり、その結果現実の劣化から目をそらし、またそらせるような論調で「令和」賛美に陥っているようでがっかりしてます。

時代へのカウンターと陽気な夢 - 労働運動の昨日、今日、明日 (ダルマ舎叢書1) 単行本（ソフトカバー） – 2019/5/10
https://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033918694&Action_id=121&Sza_id=C0

という本があります。労働運動の歴史を書いた本です。立場の異なる多くの人々がその歴史を書き留めています。今でこそ書ける歴史です。実に面白く読みました。アマゾン・レビューも書きましたので、ご関心の方は検索してください。「陽気な夢」とありますが、編者の願いです。結果的には年寄りの愚痴となってますが、それはこの本の価値を落としません。時代のリアルがあります。

「元号が平成から令和へと変わり、新たな時代が始まりました。」という寝ぼけた話はありません。労働運動の戦いの歴史のリアルがあります。私たちの社会がどうしてここまで劣化したのか、よくわかります。ストライキもなく、労働組合組織率も低く、人々は闘わなくなりました。闘う必要がなくなったとは誰も思いません。それなのにです。生活状況は劣化しているのになぜ人々は闘わなくなったのか、です。闘いはすべてなくなったわけではありません。しんどい闘いが各方面で続けられてます。それは次回に。

柴田武男

https://dot.asahi.com/aera/2019051400024.html?page=1

姜尚中（カン・サンジュン）／1950年熊本市生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了後、東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授などを経て、現在東京大学名誉教授・熊本県立劇場館長兼理事長。専攻は政治学、政治思想史。テレビ・新聞・雑誌などで幅広く活躍

政治学者の姜尚中さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、政治学的視点からアプローチします。

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　元号が平成から令和へと変わり、新たな時代が始まりました。30年前、明仁上皇は天皇として即位した際に「日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、国運の一層の進展と世界の平和、人類福祉の増進を切に希望する」と述べました。天皇としての最後の「おことば」で再び平和と幸せを願われましたが、国の根本的な成り立ちや柱を変えずに次の世代にバトンタッチできたことに対する安堵もあったのではないでしょうか。昭和から平成へと時代が変わっても、母体（国の基軸となるもの）は根本的には変わらないまま、昭和が作り出したさまざまな綻びを試行錯誤しながらも「繕い」続けたのが平成という時代だったと思うのです。

昭和という時代は冷戦時代でもあり、米国的なライフスタイルの追求といった基軸がしっかりとありました。それが相対化されたのが平成で、日本の経済力や、その経済力を支えていた日本的な経営までもが見直され、これらはグローバル化と呼ばれたわけです。

しかし、相対化にはある種の危機が伴います。歴史的にみると19世紀末のヨーロッパでも同じような動きがありましたが、極端な相対化がカオスのようなイメージを生むと同時に、ある種のニヒリズムが生まれます。政治や社会への無関心が広がる一方、ナショナリズムが高揚するというのは相対化に対する防衛反応です。

そうした防衛反応の一方で、平成には女性や子ども、マイノリティーといった人々にスポットが当てられるようになりました。大きな政治といえども、それまで周辺に置かれてきたこうした社会のメンバーを抜きにしては論じられなくなりました。

令和は、そうした平成のコモンセンスがより力強く継承されていくのか。それともナショナリズムのような、多様性を封じ、弱者、少数者に沈黙を強いるような動きが隆起してくるのか。しっかりと見届けていきたいと思います。前者の傾向が強まれば、女系、女性天皇も含めた世論の動きも活発になるかもしれません。私は令和という時代が「繕う」だけではなく、そういう方向に向かっていってほしいと思っています。

※ https://dot.asahi.com/aera/　2019年5月20日号


　（田中一郎コメント：ＭＬ投稿を加筆修正しています）
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柴田様の姜尚中批判＝Ｍｅ Ｔｏｏ

「日本の雇用が「メンバーシップ型」という濱口桂一郎氏」について
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「メンバーシップ」とは一義的には「団体や組織の構成員」であることを意味しており、これを指摘するだけでは何も言ったことにはなりません。元来のメンバーシップとは、構成員となる団体・組織からも、他のメンバーからも独立していて、様々なことに自分で意思決定ができるかたちで共同意思決定や協業を行うという、一般的に言えば「協同組合」の構成員を言いいます。それを「雇用形態はジョッブ型とメンバーシップ型」に区別でき「日本の雇用形態はメンバーシップ型」だ、「日本的経営、これは年功序列賃金、企業別組合、終身雇用と三点セットとして説明されますが、間違い」と言い募るのは、巧みな「雇用破壊」の合理化・追認に他なりません。

1980年代後半のバブル時代までの日本の多くの大企業や中堅企業でも、一旦会社に入ってしまえば、メンバーシップどころの話ではなく、「総合職」とされた職員は、ピラミッド型に構成された組織構造の中で、終身雇用を前提に熾烈な「立身出世競争」（その実態は「世渡り・ゴマスリ」の巧拙を争う箱庭的茶番）のるつぼに放り込まれ、会社の一部幹部たちが決めた方針を忠実に遂行する忠誠度を高めるために、年功序列賃金とセットで社内資格制度が設けられ、また、会社に逆らう労働組合を創らせないために（半ば会社人事部主導で）企業別組合が創られるのです。

そしてご承知の通り、事務職として採用される女性は、こうした総合職の世界とは無縁に、身分差別と差別待遇を受けながらセクハラとパワハラの理不尽にさらされるという運命にあったのです（そしてこの会社の仕組みがようやく理解できる年齢に達した頃に結婚して退職させられます）。これのどこが「メンバーシップ制」ですか？　所謂日本型経営というものは、経済成長時代に、企業経営側から見て、総合職・事務職の生産性向上をてっとりばやく実現するやり方として、定着していたということではないですか？　エコノミックアニマルという言葉や「24時間闘えますか（会社のために働いて尽くせますか）」などというＣＭソングもありました。

その結果がどうなったかというと、総合職で「立身出世競争」で生き残った一部の「世渡り・ゴマスリ上手」の無能人間たちが経営者となり、事業の失敗と巨額の損失、優秀な人材の散逸、あるいは不正やインチキやゴマカシや非合法や粉飾などをやらかしては、ＴＶの前に出てきて、そのハゲたボンクラ頭を下げる、ということになっているのです。そして、生き残れなかった総合職や退職させられた女性を待っていた人生は、一概には言えないものの、その多くは厳しい生活でした。容赦ないリストラの餌食となり、マルクスが150年以上も前に定義した「相対的過剰人口」の中に放り込まれ、若い世代の賃金や労働条件を引き下げる役割を担わされるという、いかにも耐えがたい状態に追い込まれたのです。バブル発生とその崩壊後の日本経済のあまりにもむごい、かつ情けない惨状の原因の一つは、この「日本型身分制雇用」と「中長期的にボンクラ経営者を生み出してしまう人事の縮小再生産型制度」（自分よりも少し能力が劣り器の小さい人間を最も優秀だと評価してしまう、誰にでもある人事評価の場合の一般的傾向に無自覚に創られた制度のこと、これを長く続けると、やがて経営幹部をロクでもないノータリンたちが占拠するようになり、会社や組織がガタガタになってしまう）にあるのです。

それを濱口桂一郎氏のような現状追認・合理化の屁理屈で認識していては、こうした状態の改善を考える場合に誤った判断をしてしまうことになるでしょう。時流迎合の現状認識からは、その現状の愚かさや矛盾を解決する発想は出てこないということです。

問題の根本には、民主主義が企業の門前で立ちすくんでいることにあります。その結果、人間が人間としてメンバーシップを享受するのではなく、人間がモノとして、機械の一部として、組織の部分品として見下され、まるで雑巾のように使い捨てられているということです。このことは「年功序列賃金、企業別組合、終身雇用」が崩壊し、正規・非正規の差別構造から更にオール非正規という新たな「身分制雇用制度」（あるいは新たな階級構成型雇用制度）へと移りつつある日本になっても変わることはありません。

「ジョブ型雇用」などと、しゃれてみたって、多くの働く者にとっては、そのみじめな身分や境遇が、賃金や労働条件が、よくなるわけでも改善されるわけでもないのです。私が見るところ、現代資本主義は社会主義運動という、その宿敵の弱体化をいいことに、やりたい放題資本主義に転化し、再びその本領の「労働者階級に対する徹底した搾取のキバ」をむき始めています。これに対して、陳腐化オレサマ・ナショナリズムで対抗するのか、それとも普遍的な公正社会建設主義で立ち向かうのか、それが問われているのではないかと私は思っています。

そうした情勢下、今日の労働組合（これこそが本来のメンバーシップであるべきですが、全然ダメです）が堕落・弱体化の一途をたどっているのははなはだ歯がゆい限りです（時折、市民集会などに出てくる労組の連中を見ていると、全てではありませんが嫌悪感がわくことがあります）。しかし、資本主義体制では、資本の側に立つものは、自分たちの利益・利害を守るためには「必死のぱっち」ですから、今日の「強欲搾取体制」の維持のためには全力を挙げて、それをやめさせんとする「世直し勢力」に対して戦いを挑んでくるでしょう。今の労働組合に、これに勝てるだけの、押し返すだけの、気概もパワーもあるようには見えません。ならば、とことん尻の毛をむしり取られることになると私は思っています。

それがいやならば、団結して資本側と闘え、ということです（但し、鎌倉武士のようにではなく、賢く巧みに、です）。


（参考）日本型雇用システムとジョブ型正社員：濱口桂一郎
　http://hamachan.on.coocan.jp/senkenjob.html

（一部抜粋）
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今日の日本の雇用・労働問題は、大学生の奇妙な「就活」も、正社員のワークライフバランスの欠如も、非正規労働者の苦境も、すべて日本型雇用システムの特殊性という一点に由来している。その解決の道筋として、濱口氏は「ジョブ型正社員」を提唱する。

（中略）筆者はこの新たな雇用類型を「ジョブ型正社員」と呼び、積極的に拡大していくべきであると考えている。それは不本意に非正規労働者に追いやられてきた（中高年化しつつある）若者に、ある程度の安定した収入と雇用を保障するものである。一方、その仕事がなくなれば配転の余地がないのであるから整理解雇されることもやむを得ない。この点をマクロ社会的に支えるために、これまでメンバーシップ型社会を前提に極めて未発達であった外部労働市場メカニズム（労働者が異なる企業間を移動する労働市場メカニズム）を張り巡らせていくことが不可欠となる。とりわけ、どの企業でも通用する職業能力の認証システムの開発は喫緊の課題である。

　こうしたジョブ型正社員の確立は、これまで非正規労働者に陥りたくないばかりに不本意に無限定な正社員型の働き方を甘受してきた人々にとっても朗報となり得る。とりわけ、育児中の女性など、会社に生活のすべてをささげることが不可能な労働者にとっては、メンバーシップ型正社員と非正規労働者という極端な二者択一を迫られることなく、ワークライフバランスのとれたそれなりに安定した働き方の選択肢が生まれることは望ましいことであろう。
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（バカぬかせ、という話です。要するに企業側に「解雇の自由」を与えるための屁理屈でしかないのです。何のことはない、正規職員の総非正規化と言い換えてもいいくらいです。また、ジョブ型雇用では「ジョブ・ディスクリプション」（職務記述書）に記載しきれない「隙間」や「時々の仕事」などが無責任状態で放置され、商品やサービスの提供を受ける側にマイナスの影響をもたらすことが必至だと思われます。ただでさえ無責任極まりない今日の日本の企業や役所に「ジョブ・ディスクリプション」（職務記述書）主義などを入れたら、その度合いが益々ひどくなるのは目に見えています。

時流に半ば迎合しながら制度の変化に伴う現場の状況に対する想像力が欠如した議論を展開するこの人物は、私から言わせれば、「人工添加物でリベラル風味に味付けされた市場原理主義型労働政策の広宣流布別動隊・第五列（The Fifth）」くらいでしょうか。平成の時代は、こういうニセモノの主義主張が増えた時代だったと言えるのではないかと思います。その意味で、姜尚中の上記コメントも、危機意識や社会正義の観念が希薄化した謬論ないしはお気楽議論の一種ではないかと思う次第です。：田中一郎）

（関連）侵蝕する「貧困」（雨宮処凛 毎日 2019.5.15）
　https://mainichi.jp/articles/20190515/ddm/004/070/004000c
草々

（報告）（５．９）オルタナティブな日本をめざして（第27回）：「教育勅語と道徳教育」（前川喜平さん：新ちょぼゼミ）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


去る5月9日、水道橋のたんぽぽ舎におきまして、前川喜平元文部科学省事務次官をお招きして、下記の講演会を開催いたしました。以下、簡単にご報告申し上げます。

＊（イベント情報）（５．９）オルタナティブな日本をめざして（第27回）：「教育勅語と道徳教育」（前川喜平さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/27-b2fe.html

日本の教育がおかしくなり始めています。第一次安倍政権の時に教育基本法が改悪され、学校教育における愛国心の押付けなど、関連法も含めていくつかの問題の多い法改悪がなされています。その後も我が国の教育政策の「右旋回」は止まることがなく、昨今の第二次安倍政権下では、さながら戦前の教育体制に後戻りさせるかのごとき雰囲気も強まってきました。そして、ここにきて教育勅語の義務教育現場での活用と、道徳教育が一つの「教科」として導入されることが決められました。国家に忠実であることを第一義とするような、まさに権力を握る側・統治支配をする側にとって都合のいい人間像を教育によって無批判に教え込もうとする意図が見え隠れしています。今回は「文部科学省の突然変異」を自称される前川喜平元文科省事務次官においでいただき、懸念される日本の教育政策の中でも、この「教育勅語と道徳教育」の問題についてお話いただきます。

講師：前川喜平（まえかわ　きへい）さん
　　　現代教育行政研究会代表、元文部科学省事務次官


＊（当日録画）20190509 UPLAN 前川喜平「教育勅語と道徳教育」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=YfVpDGo3jq0

（田中一郎コメント）
　素晴らしいご講演でした。『むずかしいことをやさしく，やさしいことをふかく，ふかいことをおもしろく，おもしろいことをまじめに，まじめなことをゆかいに，ゆかいなことをいっそうゆかいに』は、故井上ひさしさんの言葉ですが、まさに文字通りのご講演となっています。また、最後は一曲歌って終わるという奇抜な演出で会場がわきました、みなさまにも是非下記の録画をご覧いただき、襲い来る「教育の反動」に対して日本国憲法を高く掲げながら立ち向かっていきましょう。前川喜平さん、どうもありがとうございました。

　＜前川喜平さんのご著書＞
　たくさんあります。「前川喜平」をキーワードにして図書検索してみてください。下記はその中からの抜粋です。

（１）これからの日本、これからの教育-前川喜平／著　寺脇研／著（ちくま新書）
　http://bit.ly/2C0mCKO
（２）前川喜平が語る、考える。　学ぶことと育つこと、在日とアイデンティティー、あなたと私。-前川喜平／〔ほか述〕（本の泉社）
　http://bit.ly/2C1tbwp
（３）ハッキリ言わせていただきます！　黙って見過ごすわけにはいかない日本の問題-前川喜平・谷口真由美／著（集英社）
　http://bit.ly/2UhOMrI
（４）面従腹背-前川喜平／著（毎日新聞出版）
　http://bit.ly/2Uj0him
（５）前川喜平「官」を語る-前川喜平・山田厚史／著（宝島社）
　http://bit.ly/2C1xurL

　＜前川喜平さんの関連サイト＞
（１）前川 喜平 - 著者ページ - 東洋経済オンライン
　https://toyokeizai.net/list/author/%E5%89%8D%E5%B7%9D+%E5%96%9C%E5%B9%B3
（２）前川喜平〈コラムニストプロフィール〉 - 朝日新聞出版｜AERA dot. (アエラドット)
　https://dot.asahi.com/columnist/profile/?author_id=maekawakihei
（３）前川喜平に関するトピックス：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/topics/word/%E5%89%8D%E5%B7%9D%E5%96%9C%E5%B9%B3.html
（４）都政新報：インタビュー／夜間中学を広げる活動を応援したい／現代教育行政研究会代表　前川喜平さん
　https://www.toseishimpo.co.jp/modules/news_detail/index.php?id=6239
（５）前川喜平さんが語る憲法13条『個人の尊重と幸福追求の権利と教育基本法について』 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=lVl2dVFvPe4

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）日の丸・君が代 問われた平成、進んだ愛国心強制（東京 2019.4.20）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019042002000151.html
（２）都教委、卒業式「所作」を強制、都教委による「新たな攻撃」（『週刊金曜日 2019.4.5』）
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/04/16/antena-456/
（３）戦う元文部事務次官 前川喜平（イントロ部分）（『週刊エコノミスト 2019.4.9』）
　https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190409/se1/00m/020/005000c
（４）転換期の歴史教育と東アジアの歴史対話（イントロ部分）（油井大三郎『世界 2019.3』）
　https://www.iwanami.co.jp/book/b439095.html
（５）小学校道徳「◎〇△評価」に指導要領違反との指摘が、新宿区教委 市民らに回答（『週刊金曜日 2019.2.22』）
　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/03/06/antena-429/
（６）特集ワイド：道徳「教科化」に懸念、道徳教材 透ける「押し付け」（毎日 2018.12.11 夕刊）
　https://mainichi.jp/articles/20181211/dde/012/100/004000c
（７）文科相「普遍性」撤回せず、首相側近も容認論、教育勅語 こだわり なぜ（東京 2018.11.5）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018100502000156.html
（８）奄美大島（前川喜平 東京 2019.4.14）
　http://ur0.link/So0v

（みなさま、既にご承知とは思いますが、東京新聞の「こちら特報部」の左側上段のコラム欄に、毎週日曜日ですが、前川喜平先生執筆の記事が定期掲載されることになりました。上記はその一例です。みなさま、新聞をおとりになるなら東京新聞です。：田中一郎）

　＜その他 関連サイト＞
（１）安倍政権が推進 アブない道徳教育｜寺脇研｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3470/441
（２）根津公子の都教委傍聴記（1月10日）～ 児童・生徒の表彰で狙うことは？
　http://www.labornetjp.org/news/2019/0110nedu
（３）道徳の本（予告編） - 内田樹の研究室
　http://blog.tatsuru.com/2019/02/27_1601.html
（４）「道徳」が必要なのは小学生より中高年だ プレジデントオンライン
　https://president.jp/articles/-/26399
（５）（声）若い世代　「道徳」で価値観押しつけないで：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/DA3S13914384.html?ref=nmail_20190301mo
草々

（放射性）セシウム心筋症をゴマカシ・隠す福島県庁と福島県立医大（『週刊金曜日』より）：これが原発震災を受けた地元自治体や医科大学のやるべきことなのか！？ ＋昨今の放射線被曝関連情報

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．６月の新ちょぼゼミ
（１）（６．３）オルタナティブな日本をめざして（第28回）：「容量市場と容量メカニズム：老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か！？」（松久保肇さん：原子力資料情報室）-いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/28-1e87.html

（２）（６．２４）オルタナティブな日本をめざして（第29回）：今さら聞けない「遺伝子組換え」と「ゲノム編集」（基礎編）（新ちょぼゼミ：天笠啓祐さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-932d.html

なお、上記いずれの「新ちょぼゼミ」におきましても、今年夏の国政選挙（衆参同日選挙か？）を強く意識して、その選挙で大きな争点の一つとなります経済政策について、最初の１時間弱の時間で、これまでの私からのお話を続けていきます。上記２回では、現代の金融システムの基本解説に続いて、超金融緩和・異次元緩和を含む金融政策に関する評価のポイントなどを論じていきます。この機会に是非ご参加ください。なお、これまでの財政政策を中心とした一連の話は下記に録画や当日資料をアップしていますので、ご参考にしていただければ幸いです（「２．経済政策について」のところ）。

（関連）2019年の国政選挙をいかに闘うか（アベ政権退陣と自公政治の抜本転換を求めて）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-b038e9.html

（参考）20190508 山本太郎・れいわ新選組 街頭記者型街宣＠JR秋葉原駅電気街口〜前半 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=0VCqerLW3TY
（参考）20190508 山本太郎・れいわ新選組 街頭記者型街宣＠JR秋葉原駅電気街口〜後半 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=6CcYv-fbYCo


２．（別添ＰＤＦファイル）青森県知事選挙：佐原若子さんを応援してくだる皆様へご支援のお願い（「かわこ YES！ 2019.5.13）
　https://wakako-yes.com/donation/

（関連）わかこ Ｙｅｓ！ - 佐原わかこ応援公式ホームページです！〇県民の命を守る！　新しい未来への挑戦！　〇女性が輝く政治、弱者に寄り添う心温かい知事！　〇国にはノーも言い、「長いものにまかれる」政治にさようなら！
　https://wakako-yes.com/


３．いろいろイベント情報
（１）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（５．１４）改憲絶対阻もう、裁判員制度廃止、5.14集会
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1555912670392staff01
（２）（５．１４）東京外環道訴訟 第5回口頭弁論（東京地裁103号法廷 14:00、報告会は衆2・第1会議室 15:00）
　http://ur0.biz/k1KW
（３）（５．１６）晴海オリンピック村都有地投げ売り裁判 第6回口頭弁論（東京地裁 419号法廷 15:00、報告会は弁護士会館507ABC）

（４）座標塾第２回：消費増税をどう考えるか（その１）――日本の税のあり方を基礎から学ぶ
　日　時：2019年５月17日（金）18：30～21：00
　講　師：白川真澄（ピープルズ・プラン研究所）
　会　場：文京シビックセンター３階会議室（後楽園駅・春日駅）
（要予約：連絡・申込先＝東京都北区田端1-23-11-201研究所テオリア
　　　　　TEL・FAX　０３－６２７３－７２３３
　　　　　http://theoria.info　email@theoria.info

（５）（５．１８）反モンサント・バイエル 世界同時アクション@東京（※時間・場所は変更の可能性がありますので必ず事前に下記サイトでご確認をお願いします）
　https://www.facebook.com/events/352730815586750/

（６）（５．１９）（日）13時半～17時 現代技術史研究会拡大例会（APAST：後藤政志さん）　
　中央区堀留町区民館 和室5号室　日比谷線or都営浅草線人形町駅下車A5番出口　5分
「東海第二原発の事故時に避難を検証する」講師：上岡直見氏　
（要申込み：メール：goto.m.2011@gmail.com　またはtel　090-9815-4716）

（７）（５．２０）第4回学習会 藤井聡「消費税減税・格差是正の税制改革と、くらし安心社会への財政投資で日本経済を再生せよ！」
　https://99forum.jimdofree.com/
（８）（５．２４）森友事件最終扉を開き、安倍内閣退陣！籠池泰典さん来たる 森友 シンポジウム（文京区民センター）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1557058873220matuzawa
（９）（５．２９）福島原発被害東京訴訟　第二陣４回期日（東京地裁 103号法廷）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1557701138905staff01

（10）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（６．１０）STOP辺野古 防衛省・環境省交渉、署名提出＆報告集会（表面）（裏面）
ダウンロード - efbc88e38381e383a9e382b7efbc89efbc88efbc96efbc8eefbc91efbc90efbc89stope8bebae9878ee58fa4efbc88e8a1a8e99da2efbc89.pdf
ダウンロード - efbc88e38381e383a9e382b7efbc89efbc88efbc96efbc8eefbc91efbc90efbc89stope8bebae9878ee58fa4efbc88e8a38fe99da2efbc89.pdf


４．福島第１原発４号機爆発はいったいなぜ起きた？
　https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/c5af6f96fbc108864bebe91b176e7199

（上記サイトの最後の方に４号機爆発についてのコメントが出てきます。私はさもありなんだと思っています。３号機爆発に加えて４号機爆発もまた、その実態や原因が不明のままにされています。福島第１原発事故の「実態」が隠されたまま原発・核燃料サイクル施設再稼働に猪突猛進するこの国には、また再び同じことが起きると考えておいた方がよさそうです。福島第１原発事故の実態解明と原因究明をやれ、それまで福島第１原発の解体に手を付けるな、原発・核燃料サイクル施設再稼働など論外だ、原発再稼働などしなくても電気は足りている、の声を挙げ続けていきましょう。：田中一郎）


５．「いちろうちゃんのブログ」より
（１）（他のＭＬでの議論です）「市民と野党の共闘」は「反緊縮・生活優先」の経済政策を掲げ、アベ政権・自公政治に代わる「「オルタナティブな日本」を目指して闘え＝国政選挙勝利と政権交代への最短距離- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-c206e8.html

（２）（他のＭＬでの議論です）５／９付東京新聞「こちら特報部」記事＝「革命か暴論か ＭＭＴ（現代金融理論）」について- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-60172a.html

（３）（報告）（５．９）新ちょぼゼミ：財政・金融政策を見定める基本（御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ）（その４）：現代の金融システム（基本解説）+ 少し丁寧に補足説明を追記しました- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-b7197e.html

（４）本日（５／８）のいろいろ情報：（１）ワセダクロニクル「葬られた原発報道」（２）国民、自由の合併効果なし（３）バカ息子・河野太郎（４）久米宏が改めて激烈な五輪批判（５）倉敷民商弾圧事件（斎藤貴男）他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-4e03a0.html

（５）（他のMLでの議論です）平成天皇は生きて退位したのだから まだやれることがある＋直近の天皇・元号改定報道から- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-aa4b38.html
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昨今の放射線被曝関連の情報をお伝えいたします。『週刊金曜日』（2019年5月10日号）掲載の明石昇二郎さん執筆のレポートによれば、福島県庁と福島県立医大が（放射性）セシウム心筋症と思われる心筋梗塞による急性死亡の原因をゴマカシし隠すよう動き始めているようで、これを例によって例のごとく、NHKや地元福島県の新聞やＴＶ放送が無批判のまま垂れ流し報道をしているようです。これが原発震災を受けた地元自治体や医科大学のやるべきことなのか！？ これが報道機関のなすべき報道なのか！？　強い憤りを感じます。

みなさまには、下記でご紹介申し上げる昨今の放射線被曝関連の情報・報道の「原典」にあたっていただき、是非とも目を通していただきたいと思います。「安全・安心キャンペーン」に安易に乗せられて、無邪気に「復興狂騒曲」を聞いているうちに、放射線被曝による健康被害が握りつぶされていく「ファッショ体制・ファシズム社会」のようなものが出来上がっていきます。上に向かっての頂点盲従、横に向かっての強い同調圧力、下に向かっての無限の責任転嫁と無責任、という日本社会の「歴史的伝統と文化」（こんなものを大切にしろと学校教育で教え始めている）がここでも台頭しています。まさに　グロテスク極まりない原子力・核翼賛体制の出現です。

（関連）「原子力翼賛社会」とはどういうものか？ いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-9a71.html

恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）の危険性は、放射線被曝というものを「原理的」に見れば明らかなことです。ひっきりなしに発せられる放射線の猛烈なエネルギーで人体や生物の体は時間をかけてボロボロにされていく、ただ、それが、超ミクロの世界で起きるために人間が五感で感じるまでには長いタイムラグがあり、従ってまた、人間の五感に感じられるようになってきたときには既に手遅れになっている、そして、最も注視すべきことは、放射線被曝による健康被害には治療法がなく、かつ、子々孫々まで、ゲノム・エピゲノムの破壊により遺伝していくということです、確率的影響と確定的影響との区別も無意味です、放射線被曝は被ばくした分だけ必ず人間や生物の体を破壊し、将来、晩発性の形で健康障害が襲ってきます、放射線被曝の危険性は原発・核を推進する側にとってみれば、まさに邪魔者以外の何物でもありません、従ってまた、放射線被曝の話は「ウソだらけ」という事態に陥っているのです、こんなものに騙されてはならないのです。信じる者こそ殺される！！　です。


１．（別添ＰＤＦファイル）「急性心筋梗塞ワースト１」、死因不明の「福島病」を生み出してはならない（イントロ部分）（明石昇二郎『週刊金曜日 2019.5.10』）
ダウンロード - e3808ce680a5e680a7e5bf83e7ad8be6a297e5a19ee383afe383bce382b9e38388efbc91e3808defbc88e6988ee79fb3e69887e4ba8ce9838ee3808ee980b1e5888ae98791e69b9ce697a5e3808fefbc89.pdf


２．（講演）原発事故から８年目の子どもたちの健康：白石草さん - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=LBZIgChBqRY&feature=youtu.be

（関連）「止めよう！再処理」天恵の海 第196号：小児甲状腺ガン検査結果（三陸の海を放射能から守る岩手の会）
　http://sanriku.my.coocan.jp/no.196.pdf


３．（メール転送です）山下俊一氏が高度被ばく医療センター長に就任
　ここは放射線ムラの御用学者養成場、並びに放射線被曝ゴマカシ・矮小化センターとなるでしょう。同センターが医師や看護師、技術者らを育成する際には「笑っている人には放射能は来ません」と教えていくのでしょうから。

（関連）山下俊一トンデモ発言 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=PuwFrNEgDTg

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みなさま、ＧＷウィーク明けにショックなのニュース。

全国の被ばく医療の司令塔ともいえる「高度被ばく医療センター」が昨日、発足し、センター長には山下俊一氏が就任しました。
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「高度被ばく医療センター」発足式（日テレ）動画あり
　http://www.news24.jp/articles/2019/05/07/07433711.html
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被ばく医療、人材育成拠点...千葉に「高度被ばく医療センター」（福島民友）
　http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190508-375224.php
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全国の被ばく医療の司令塔発足（神奈川新聞）
　https://www.kanaloco.jp/article/entry-165859.html
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被ばく医療の体制強化　千葉　量研がセンター発足（茨城新聞）
　https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15572286164261

東京電力福島第1原発事故を教訓に国が強化した被ばく医療体制で、人材育成などを担う「基幹施設」に指定された千葉市の量子科学技術研究開発機構(量研)が7日、「高度被ばく医療センター」の発足式を開いた。1999年の東海村JCO臨界事故などに対応してきた放射線医学総合研究所(放医研)を再編。量研が被ばく医療の司令塔となり、原子力災害が発生した場合には、強い放射線を浴びた患者の診察も行う。

発足式には、医師や看護師ら25人が出席。量研の平野俊夫理事長が「被ばく医療のオールジャパンの体制を構築していく」とあいさつ。センター長に就任した山下俊一福島県立医大副学長は、福島第1原発事故で多くの住民が被ばくした際に、対応する医療従事者が不足したことに関連し、「国内外の専門家と協力し、人材育成と社会貢献に努める」と述べた。

国内の被ばく医療体制は、JCO臨界事故をきっかけに本格的に整備が始まった。しかし、福島第1原発事故では放射性物質の広域拡散が想定されておらず、被ばく医療が機能不全に陥った。国は、原発関連施設30キロ圏の24道府県に原子力災害拠点病院の指定を義務化。本県には、県立中央病院(笠間市)と水戸医療センター(茨城町)、筑波大附属病院(つくば市)の3カ所が指定されている。

量研によると、高度被ばく医療センターの関連部署や職員約70人は、量研に属している放医研から集約。患者を受け入れて治療方針を決める「被ばく医療部」▽国内外の被ばく事故現場に医師らを派遣する「放射線緊急事態対応部」▽被ばく線量の推定に関する基礎研究をする「計測・線量評価部」-などに分かれる。

国が強化した被ばく医療体制では、量研のほか、弘前大(青森県)と福島県立医大(福島市)、広島大(広島市)、長崎大(長崎市)の全国5カ所を被ばく患者の治療に当たる「高度被ばく医療支援センター」に指定し、うち一つの基幹施設が同センターの医師や看護師、技術者らを育成する。(三次豪)

＊高度被ばく医療センター - 量子科学技術研究開発機構
　https://www.qst.go.jp/site/qms/20523.html


４．渡辺悦司さんより
（１）（別添ＰＤＦファイル）池江莉花子選手・岡村孝子さんの白血病発症に関連しての資料集（渡辺悦司 2019.5.2）
　https://drive.google.com/file/d/1bxcI2S8GZmYshoGRC_4l_Fqe2YvimE0P/view

（２）（別添ＰＤＦファイル）福島原発事故に特徴的な放射性不溶性微粒子形態での放出（渡辺悦司 2019.5.13）
ダウンロード - e7a68fe5b3b6e58e9fe799bae4ba8be69585e381abe789b9e5beb4e79a84e381aae694bee5b084e680a7e4b88de6bab6e680a7e5beaee7b292e5ad90e5bda2e6858be381a7e381aee694bee587baefbc88e6b8a1e8bebae682a6e58fb8efbc89.pdf

（関連）福島原発事故により放出された放射性微粒子の危険性（渡辺・遠藤・山田 2014.12.18）
　http://ur0.biz/pLWR


５．（別添ＰＤＦファイル）特集ワイド：政策推進優先の科学に反省を 宗教学者・島薗進さん「原発事故の健康被害は未解明」 （毎日 2019.5.7夕刊）
　https://mainichi.jp/articles/20190507/dde/012/040/024000c


６．（別添ＰＤＦファイル）ルポ孤塁・消防士たちの３．１１（３）：３号機爆発（イントロ部分）（吉田千亜『世界 2019.5』）
ダウンロード - e6b688e998b2e5a3abe3819fe381a1e381aeefbc93efbc8eefbc91efbc91efbc88efbc93efbc89efbc9aefbc93e58fb7e6a99fe78886e799baefbc88e59089e794b0e58d83e4ba9ce3808ee4b896e7958ce3808fefbc89.pdf
https://www.iwanami.co.jp/book/b451971.html


７．その他
（１）（別添ＰＤＦファイル）福島 被災地の記録：汚染土輸送に事故懸念（東京 2019.5.9）
（２）ヨウ素剤服用、若年者ら優先＝原発防災指針の改正案－規制委（時事通信） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190508-00000070-jij-pol
（３）原発事故　安定ヨウ素剤の事前配布は原則40歳未満に　妊婦や授乳女性を除く（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190508-00000050-mai-soci
（４）原発稼働後、白血病死亡率 約６倍に増加 - 壱岐新報
　http://ur0.biz/TlFL
（５）被ばく隠してオリンピックやるの！／「脱被ばく」新宿デモに170人
　http://www.labornetjp.org/news/2019/0511shasin
草々

（報告）（５．９）新ちょぼゼミ：財政・金融政策を見定める基本（御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ）（その４）：現代の金融システム（基本解説）+ 少し丁寧に補足説明を追記しました

前略，田中一郎です。


さる５月９日（木）、水道橋のたんぽぽ舎において第27回「新ちょぼゼミ」を開催いたしました。以下、当日の録画や資料とともに簡単にご報告申し上げます。

今回は、これまで今年夏の国政選挙を強く意識しながら続けてまいりました「財政・金融政策を見定める基本（御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ）」の第4回目です。前回までの3回（下記サイトにその報告をＵＰしています）は、主として財政政策の基本についてお話申し上げ、概ねその話は終了いたしました。今回はそれに続けて金融政策の話に移っていくわけですが、まずその第1回目として、現代資本主義社会における金融システムはどのようなものなのかの「基本中の基本」をお伝えいたしました。この「現代の金融システム」（金融制度と言ってもいいと思います）の成り立ちの基本を理解していませんと、次回以降の金融政策についての判断が適切にできないことになってしまいます。

　＜これまでの経済政策に関する「新ちょぼゼミ」報告＞
　下記サイトの「２．経済政策について」と、最後尾の「（追加１）」をご覧ください。

（関連）2019年の国政選挙をいかに闘うか（アベ政権退陣と自公政治の抜本転換を求めて）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-b038e9.html


下記の当日録画の中でも私から何度か申し上げていますが、現在の経済学者たちは、この「現代の金融システム」（金融制度）の仔細を知らないまま、単純化された経済・金融モデル論を展開して、幼稚極まる「世の中知らず」の愚論を振り回していることが多いのです。その結果が今日の「黒田バズーガ」と言われる日銀の異次元緩和への固執です。18世紀か19世紀の金本位制時代を思わせるような貨幣流通論やマネタリズムが何の批判も受けずに横行し、そのトンチンカンな発想で、金融政策を現実の経済金融のありようを見ないままに権力的に遂行しようとするから様々な弊害やマイナス効果が顕在化してくるのです。

諸悪の根源は現代経済学の金融論・金融政策論にあります（＊）。それは財政政策における「財政均衡主義」という、これまた19世紀時代の自由主義的資本主義時代を思わせるようなもう一つの陳腐化理屈を振り回す財務省（大蔵省）とともに、「誤った経済政策論」の双璧をなしているわけです。かような経済似非理論は、既に海外の先進資本主義諸国では「失敗の経験」という実証を経て、今では見向きもされなくなっています。しかし、日本では愚かにも（こうした謬論をしきりに報道する）マスごみに感化された少なくない有権者・国民が、これまた戦前・戦争時の「ぜいたくは敵だ」「借金は悪だ」式の「家計の発想」で政府の経済政策・財政政策を受け止め、まんまと財務省や「アホノミクス」のゴマカシにたぶらかされてしまっているのです。私の一連の経済政策のプレゼンは、これに一矢報いて、ホンモノの経済政策（財政政策・金融政策）をみなさまにお示しするところに狙いがあります。

（＊）ピンボケ金融論・金融政策論には２つの流れがあり、1つはマネタリズム（貨幣数量説）、あるいはマネタリストと言われるもので、これが市場原理主義アホダラ教に感化されて現代風にアレンジされ、屁理屈体系が形成されています。もう一つは、何とケインズ経済学から派生してきたそうで、それに同じく市場原理主義アホダラ教の影響が強くかぶさり、結果として「修正マネタリズム」のようになっている「リフレ派」というものもあります。いずれも彼らの言うことに騙されてはいけない連中です。ともに市場原理主義にアタマがイカれているからです（リフレ派は半分だけイカれている）。

なお、今回は時間の関係で私の話が十分丁寧に詳細にはできておりません。申し訳なく思っております。従いまして、このメールの最後に「補論」として、言い足りなかった点や補足説明を付記しておきますので、併せてご参考にしていただければ幸いです。なお、それら「補論」につきましては、次回の６／３の新ちょぼゼミの際にご説明申し上げます。みなさまには引き続き「新ちょぼゼミ」をどうぞよろしくお願い申し上げます。


＊（当日録画）20190509 UPLAN 田中一郎「現代の金融システム」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=hn942mZSBn4

　＜当日のレジメ：別添ＰＤＦファイル＞
　当日（５／９）使いましたのは、主として下記の（１）（レジメ３）と（２）（予備的事項）です。（３）～（７）は、これまで財政政策の説明の際に使いましたが、今後も金融政策や経済政策総括の説明をする場合に再び使う予定でおります。

（１）（レジメ３）現代の金融システム（田中一郎 2019年5月9日）
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（２）現代の金融制度と金融政策（予備的事項）（田中一郎 2019年５月9日）
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（３）（レジメ１）財政・金融政策を見定める基本（田中一郎 2019年3月14日）
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（４）（レジメ２）財政政策に関する関連事項（追加説明）（田中一郎 2019年3月28日）
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（５）財政政策に関する関連事項（追加説明：予備的事項）（2019年4月11日）
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（６）社会保障と税の一体改革とは何だったのか（植草一秀『月刊 保険診療』2019.1）
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（７）資料スライドショウ用（第２回 2019.3.28）
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　＜当日説明に使ったサイト＞
（１）営業毎旬報告（3月31日現在） - 日本銀行 Bank of Japan
　https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2019/ac190331.htm/
（２）補完貸付制度 - 日本銀行 Bank of Japan
　https://www.boj.or.jp/mopo/measures/mkt_ope/len_a/index.htm/
（３）準備預金制度とは何ですか？　超過準備とは何ですか？ - 日本銀行 Bank of Japan
　https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/seisaku/b33.htm/
（４）準備預金制度における準備率 公表データ - 日本銀行 Bank of Japan
　https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/reservereq/junbi.htm/
（５）マネーストック統計のFAQ - 日本銀行 Bank of Japan（＊）
　https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/faqms.htm/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（参考）政策委員会とは何ですか？ - 日本銀行 Bank of Japan
　https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a07.htm/
（参考）日銀総裁って何をする人？　～その役割と日銀の組織について知る！：nikkei4946（全図解ニュース解説）
　https://www.nikkei4946.com/zenzukai/detail.aspx?zenzukai=107

＊「マネーストック」とは「マネーサプライ」のこと（表現が変わった）



　（補足説明）
１．来たる国政選挙では経済政策が大きな争点の一つとなり、その際には「反緊縮・生活優先」の経済政策が「市民と野党の共闘」の大黒柱となるでしょう。戦争法制反対や憲法問題、脱原発、特定秘密保護法・共謀罪法反対、モリカケ問題の追及、安倍内閣閣僚の資質追及などだけでは、国政選挙に勝利することが難しいことは、既にこれまでの何度かの国政選挙で明らかになっています。選挙で勝利するためには、私たちの日常生活に関連した経済政策事項を「アホノミクス」に対抗する形で、できるだけ骨太かつ具体的に打ち出し、政権交代後はアベ自公政権よりもずっとずっと経済や生活の状態が、新政権の政治や政策や行政の改革によってよくなっていくであろうという期待感を形成していく必要があるのです。


２．その経済政策ですが、肝心な点は「反緊縮・生活優先」の財政政策と、それに関連した制度改革や、財政支出があまり伴わない経済成長ないしは経済安定化を促す仕組みづくりです。それは言い換えますと、個人消費の拡大を通じたデフレ経済からの脱却による景気浮揚と税収増で財源を確保しながら、国民生活を守り豊かにする経済・財政政策へと徐々に転換していくことです。もちろん、再生可能エネルギーの普及拡大を妨害しながら原発・核燃料サイクルに多額の税金を投入したり、アメリカの兵器を爆買いするようなおかしな税金の使い方も徹底して見直していくことになります。


３．また、税制についても、消費税増税どころか逆に５％への引き下げをはじめ、ほとんど税金を払わない大企業や富裕層を見逃すような不公正な税制を抜本的に改めることで、いわゆる大衆増税ではない形の「公正税収」の実現によって財源は確かなものとなっていきます（税制改正のあるべき方向性については、来月以降の「新ちょぼゼミ」でご説明する予定です：乞うご期待です）。


４．現時点での政府債務（国債等）1300兆円は、それに見合う政府の処分可能資産がその金額の半分くらいあり、また、日銀も460兆円もの国債を保有していますから、財務デフォルトのリスクはほとんどありません。累積財政赤字や発行済国債の残高だけを強調して財政危機を煽る扇動に騙されてはいけないのです。そして、日本政府の財政がまだ余裕のあるうちに、この財政を活用して「生活優先型」の財政政策＝つまりは個人消費拡大をもたらす政策を展開することにより景気浮揚を図り、更に、経済成長ないしは安定化を促す仕組みづくりを組み合わせることで、デフレ経済からの脱却を図るのです（例：第二次地方分権改革と公務員増員、あるいは農林水産業や地場産業の再生・復興による地域振興・地方経済再生の政策など）。消費税税率の10％への更なる引き上げなどもっての外です。


５．反緊縮と「生活直結政策」積極主義の経済政策は、これからの「市民と野党の共闘」の「共通政策」（共通マニフェスト）とすべきです。そして、およそ経済政策に限らず、2013年以降、7年近くにわたりアベ自公政権によって積み上げられてきた「反国民的」で危険な様々な政策をいったんアンワインドし、改めて１から、それらの在り方を議論し、少しずつ「痛めつけられた日本」を修復していかなければなりません。「安倍政権違憲立法並びに反国民立法一括廃止法案」を政権交代と同時に即座に可決成立させる必要があるのです。

（参考）2019/5/6　希望ある経済政策が見えてきました！「99％フォーラム」の学習成果を一枚の図に
　https://99forum.jimdofree.com/


６．経済政策において金融政策は、当分の間は黒田日銀の行った「マイナス効果しかない異次元緩和」を直ちに停止し、そのアンワインドを慎重に行っていくことが「市民と野党の共闘」の課題となります。金融政策は、金融緩和を正常なものにして、あとは上記の財政政策その他の政策実施の邪魔にならないよう、おとなしくしていればいい、ということです。


７．その金融政策について、５／７の「現代の金融システム」（金融制度）に関する私の説明の舌足らずな点を下記に補足しておきます。参考にしていただければ幸いです。

（１）現代資本主義経済では、貨幣の供給は民間銀行の信用創造（新規貸出）によってなされます。事業者（法人・個人）に貸出を行った銀行は、自行内にある事業者の預金口座に貸出金相当額を入金記帳するのです。これにより、新たな貨幣（預金通貨）が生れます（逆に預金口座を引き落として貸出を返済しますと、その金額だけ貨幣＝預金通貨は減少するのです）。一般的に貨幣の供給（マネーサプライ）が多いときは景気がいい時であり、また、景気が良ければ投資需要が旺盛ですから、銀行の貸出が伸びて預金通貨がたくさん生まれます。つまりマネーサプライと景気は表裏一体であることが多いのです（スタグフレーションなどの例外もあります）。

（関連）貨幣の種類：Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３
　日銀は、貨幣の種類をその流動性に着目して、上記の３つに区分しています。
　https://www.boj.or.jp/statistics/outline/exp/faqms.htm/

（２）現代資本主義社会で、商品取引や資本取引の決済に使われる貨幣は、そのほとんどが預金通貨であり、現金（日銀券）が使われることはほとんどありません。そして、その決裁の仕方は、次の３種類に大きく分類できます。（通貨のうち預金通貨が80～90％を占めています）

＜１＞取引の当事者が同じ銀行に預金口座を持っている場合は、その銀行内の口座振替で決済される

＜２＞取引の当事者が別々の銀行と取引している場合には、銀行送金（全銀内国為替システム）または手形・小切手の支払いで決済される。そしてそれは、前者の銀行送金であれば、全銀内国為替システムにおける各銀行の仕向け送金・被仕向け送金の差額（内国為替尻）が、日銀内の各銀行の口座振替で決済され、後者であれば、手形交換所の「交換尻」が同じく日銀内の各銀行の口座振替で決済される。

＜３＞国際間の取引はコルレス契約を結んだ各国銀行間の決済に伴う短期与信に基づいて通貨ごとに口座振替で決済される。

（３）日銀は民間銀行が野放図に貸出を行って預金通貨を増やし過ぎないように様々な金融政策を行っています。その１つに「準備預金制度」というものがあり、民間銀行は預かった預金の一定割合を日銀に預けることが義務付けられており、これにより、民間銀行の貸出純増には一定のブレーキがかかるようになっているわけです。このことを逆にとらえると、民間銀行は日銀に預けてある金額に「預金準備率」の逆数を掛けた金額まで貸出を行うことができることを意味します。

つまり、民間銀行から見ると、日銀に預けてあるカネは新規貸出の元ガネのようなものなのです（例えば、預金準備率が１％だとすると、100億円の日銀預け金があれば、その100倍まで（１％＝0.01＝1/100の逆数は100です）貸出ができるということを意味します）。この民間銀行の日銀への預け金は、その何倍・何十倍もの新規貸出＝預金通貨の供給源になるということで「ハイパワードマネー」とか「マネタリーベース」とか言われています。そして、その民間銀行による日銀への預け金が、今現在は430兆円と巨額になっているのです。

（４）「黒田バズーガ」の異次元緩和をやっている連中は、この「ハイパワードマネー」を増やし長期金利を下げれば民間銀行貸出が伸びて景気が良くなる、物価が上昇してくる＝そもそも物価は貨幣的現象だから通貨を増やせば物価が上がる、と思い込んでいるのです。だからその「ハイパワードマネー」を増やすために民間銀行から国債を買いオペにより買い集め、日銀のブタ積み預金を山積みにしました（430兆円）。それを元にして民間銀行の貸出が増えることを期待したわけです（あるいは金利が下がることにより、事業者の投資や消費者の消費支出が増えることを期待した）。

しかし、その結果は現実から見事に裏切られています。民間銀行貸出は景気が悪くて投資マインドが冷え切り資金ニーズがないことに加え、大企業を中心に企業が460兆円もの内部留保を抱えていますから、仮に設備投資などをするにしても銀行から借入する必要がないのです。金利が低いことなどはほとんど影響ありません。消費支出も誤った政治や政策が生み出した生活不安の広がりで縮む一方です。つまり異次元緩和などはクソの役にも立っていないということです。それは1990年代末から超金融緩和・異次元緩和とやってきて、ちっとも経済がよくならないことを素直に観察すれば、誰にでもわかることです。それを彼らは「まだまだ緩和が足りない」と踏ん張っていて、自分たちの政策の根本的な誤りを認めようとしないのです。

注：現代経済では、貨幣供給量のコントロールは、預金通貨も現金も間接的にしかできません。もちろん日銀が輪転機を回して紙幣を印刷し、それを意のままに供給しているわけではないのです（いわゆる「ヘリコプター・マネー」ではない）。しかし、今日の経済学者たちの多くは、マネーサプライを政策的にコントロールできると思っている者も少なくなく、まずもって経済政策・金融政策を論じるその前提の、現代の経済金融制度の認識がきちんとできていないと言ってもいいと思われます。

（５）さて、それで、現在の経済政策のリスクの所在は、国債発行残高の1300兆円という巨額な金額にあるのではありません。これを家計と同じように考えて、財政破たんする・国債残高が巨額だなどと、財政危機を煽るのは間違っています。日本の財政の現状は、まだ余力が十分に残っているのです。実は今日の経済政策に伴う問題のリスクは以下の3つにあります。特に＜３＞については財政政策関連のリスクですので、５／７の説明ではお話しておりませんが、強く意識をしておいていただきたいことです。

＜１＞日銀に銀行が預けているブタ積み預金430兆円が動き出すリスク
＜２＞何の役にも立たない異次元緩和でも足りないと「マイナス金利政策」にまで踏み込んだこと
＜３＞毎年毎年、単年度の財政赤字＝2桁兆円の赤字国債の発行が巨額で、こういう財政運営を未来永劫続けることはできないこと

（６）上記＜１＞については、民間銀行貸出は経済情勢が変わらない限り増えそうにありませんし、銀行自身が日銀のブタ積み預金を引き出して国内外に積極投融資することも考えにくいので、さしあたり、大きく動き出すことは考えにくいです。しかし、かような日銀の民間銀行からの預かり金を巨額のままにしておくのは潜在的には危険ですから、今のうちに、少しずつ減らしていく算段をしなければいけません（いわゆる「出口政策」）。

上記＜２＞のマイナス金利は、地銀を含む中小金融機関の運用手段を奪い経営不振に追い込みますし、更に、公的年金や企業年金などの運用手段をも奪うことで、社会保障制度の運営にも悪影響を及ぼします（公的年金が株式などのリスク運用を巨額な金額で行っています＝非常に危ない）。百害あって一利なしですから、直ちにやめるべきものです。

上記＜３＞は、まさに常識的な話で、２桁兆円の赤字国債発行を前提とするような財政構造が、未来永劫いつまでも続けられるはずもありません。つまり、日本政府の財政は、ストックベースではそれほど危機的だとまでは言えませんが、フローベースでは危機の状態が常態化しており、この構造は何とかチェンジしなければいけないということです（単年度黒字化をしろという意味ではありません）。しかし、これを目先の税収を追いかけて、消費税増税で解消する、というのはいけません。景気腰折れで、国民生活が悲惨化する中での税収減少という逆効果をもたらす可能性があります。


８．最後に、政府の財政政策について、再度下記を確認しておきます。わが国では、どうも財務省の理屈に引きずられたマスごみ報道の影響を受けて、依然として政府財政と家計とを同じように見る人が後を絶ちません。まず、政府の経済政策（財政政策）を評価する場合には、政府財政と家計とを峻別して考えてください。そして、むしろ家計と財政は「逆のパフォーマンス」であると認識をしていただきたいと思います。しかしそれは、今注目され始めているＭＭＴ（現代貨幣理論・現代金融理論）のように、自国通貨建ての国債なら、どこまでも青天井に発行してかまわないというものではありません。「財政均衡主義」の世俗版のような「家計発想」と、ＭＭＴのような「赤字国債青天井可能論」という２つの両極端を、まずは排除してほしいと思います。

（１）財政はあくまで国民生活をよくするための手段であって、それ自体が目標にはならないし、目標にしてもいけない。

（２）従って、財政赤字の解消を金科玉条の最高位の目標に置き、国民生活そっちのけで消費税増税に走るなどという政策は本末転倒である。

（３）国債は絶対に返済・償還しなければならないというわけではなく、また、少なければ少ない方がいい（借金は敵だ）というわけでもない。

（４）国債は保有する方から見れば一種の貯蓄手段であり、貯蓄と投資を結ぶ金融ツールでもあるので、アプリオリに国債＝悪という認識は誤りである。

（５）ポイントは、国民経済のありようと国債発行状態（ストックとフローの両面）とのバランスの問題であり、また、そのバランスは一時的ではなく長期にわたり安定していなければいけない。

（６）財政赤字状態の改善は、単純直接増税よりも、個人消費増進などによるデフレ脱却・景気回復を促した上での税収増による間接的な改善の方が、国民生活の破壊を伴わず、スマートな形で事態の完全を図ることができる。

（７）財政状態如何よりも上位にある目標である国民生活の改善を図るには、財政支出の量の問題だけでなく、財政支出の質の問題も問う必要がある。繰り返しになるが、米製兵器の爆買いや軍備拡張、原発・核燃へのテコ入れ、ダムや高規格道路やハコモノの乱建設など無駄な公共事業、一過性の巨大イベント、国民資産の民間企業への投げ売り・払下げ、などなど、安倍政権・自公政治が勝手気ままに展開してきた財政支出のデタラメな内容を徹底して見直すこともまた、財政赤字のリスクを軽減して国民生活優先の政策を展開していくための重要な財源づくりの一つであることを強調しておきたい。


（５／９の私の話が分かりにくかったという声が複数ありましたので、上記に少し説明をさせていただきました。長くなってしまって申し訳ありません。話をあまりに短く端折ってしまいますと、かえってわかりにくくなり、情緒的に判断しがちなので、できるだけ説明は丁寧にと思っております。次回以降の「新ちょぼゼミ」では質疑応答の時間も取って、みなさまにできる限りご理解いただけるよう努力したいと考えております。：田中一郎）
草々 

（他のＭＬでの議論です）５／９付東京新聞「こちら特報部」記事＝「革命か暴論か ＭＭＴ（現代金融理論）」について

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会） 5.11新宿デモ　政府の被ばく隠しは許せない！今こそチェルノブイリ法日本版を！
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/2019/04/511.html


２．Avaaz - 美しい海にプラスチックを捨てないで！
　http://urx.red/pKW2

（関連）「100万種が絶滅危機」IPBESが生物多様性の報告書 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190506/k00/00m/040/095000c?fm=mnm


３．講演会
（１）【現代技術史研究会】5月拡大例会の案内

＜とき＞　　5月19日（日）13:30～17:00
＜テーマ＞　東海第二原発の事故時に避難を検証する
＜ひと＞　　上岡直見さん　（講師紹介参照）
＜ところ＞　中央区堀留町区民館　洋室1号室
　　東京都中央区日本橋堀留町一丁目1番1号　　電話番号：03-3661-8448
      アクセス：地下鉄日比谷線または都営地下鉄浅草線人形町駅下車A5番出口　徒歩5分
　　地下鉄日比谷線小伝馬町駅下車3番出口　徒歩5分
＜参加費＞　500円　
＜懇親会＞　終了後（17時半～19時半頃）近くの居酒屋で講師を囲んで懇親会を予定。
　　　　　　費用は3000円内外を想定。こちらも奮って参加下さい。
＜問い合わせ＞　メール：　goto.m.2011@gmail.com　　後藤政志　（例会担当）
　　　　　　　　　携帯：　090‐9815‐4716　　　　　同　上　

（２）座標塾第２回：消費増税をどう考えるか（その１）―日本の税のあり方を基礎から学ぶ

日時：2019年５月17日（金）18：30～21：00
講師：白川真澄（ピープルズ・プラン研究所）
会場：文京シビックセンター３階会議室（後楽園駅・春日駅）
参加費（一般）１回1000円　※要申込
◎ 連絡・申込先
東京都北区田端1-23-11-201研究所テオリア
TEL・FAX　０３－６２７３－７２３３
　http://theoria.info　email@theoria.info
（TEL・FAX・メール等でお申し込み下さい）


４．北海道新知事＝鈴木直道・前夕張市長（自民・公明・新党大地推薦で知事選に当選）に早くも新たな疑惑報道
（１）北海道版“モリカケ事件”!-　自民推薦の鈴木知事に中国系企業への利益供与疑惑 - ハーバービジネスオンライン
　https://hbol.jp/191452
（２）「切り売りされる北海道」鈴木直道・北海道知事に届かなかった夕張市職員の警告 - ハーバービジネスオンライン
　https://hbol.jp/191877


５．東京新聞-民放連、ＣＭ規制反対　改憲の国民投票巡り　衆院憲法審-政治(TOKYO Web)
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019050902000282.html

（関連）テレビ局が憲法国民投票のCM規制を拒否した裏！ 金欲しさに公平性無視、安倍自民党の「改憲CM」大量放送に全面協力｜LITERA
　http://urx.red/1eLv


６．直近の政局報道から
（１）麻生氏が安倍首相に「同日選」進言か　自民・公明「無風」で参院選を目指す - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190508/k00/00m/010/248000c?fm=mnm
（２）【安倍晋三】衆院解散前の恒例行事 安倍＆麻生“密室謀議”でＷ選決断か｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253465
（３）今夏「衆参ダブル選挙」濃厚か？ 解散タイミング最適であるワケ AERA dot.
　https://dot.asahi.com/aera/2019050700064.html
（４）旧民主系、「共倒れ」の悪夢再び？　参院・東京に「3人」模索の動き - J-CASTニュース
　https://www.j-cast.com/2019/05/08356963.html
（５）参院選1人区、自民は擁立完了　野党「統一候補」遅れ：日本経済新聞
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41531490Q9A220C1PP8000/
（６）野党、32の参院選1人区で候補者一本化へ調整急ぐ (財経新聞)
　https://web.smartnews.com/articles/fSL3uapZvsT
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昨日（５／９）、東京新聞の「こちら特報部」に下記のＭＭＴ（現代金融理論）の記事が掲載されました。現在「薔薇マークキャンペーン」や山本太郎参議院議員をはじめ、市民運動・社会運動において、いわゆる「反緊縮」の経済政策を訴える動きが強まり、来たる国政選挙で消費税増税を含む経済政策をどうするのかが大きな争点になってきています。そうした情勢下、このＭＭＴは未だその内容がはっきりとはわからず、現在進められている「反緊縮」経済政策の主義主張と混同されて、混乱を生む可能性が出ています。ＭＭＴに関する現在入手した情報で見る限りでは、私はこのＭＭＴが一種の極論であって、かようなものをそのまま経済政策に用いれば、今以上に厄介なことになりかねないと見ています（ただ、もう少し調べてみたら考えが変わる可能性もないわけではありません）。

＊（別添ＰＤＦファイル）東京新聞-革命か暴論か　ＭＭＴ（現代金融理論）-特報(TOKYO Web)
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019050902000176.html

従って、私も昨日の東京新聞のこの記事には着目いたしました。追って、ＭＭＴについては、私の評価を書いてお送りしたいと思っていますが、ちょうど他のＭＬでＳさんが下記のコメントを書いてくださったので、それについて若干のことを申し上げます。他のＭＬで議論した時よりも、下記の私の文章はかなり加筆修正しています。反緊縮政策を巡る議論の参考にしていただければ幸いです。

総括的に申し上げれば「もう少し事実関係を確認する必要があります」ということです。以下、いただいたメールと、私の返信メールをご紹介いたします。

　＜関連サイト＞
（１）「ＭＭＴ」に気をつけろ！　財務省が異端理論に警戒警報：朝日新聞デジタル
　https://digital.asahi.com/articles/ASM4T6F03M4TULFA04G.html?rm=594
（２）東京新聞-ＭＭＴと呼ばないでくれ-私説･論説室から(TOKYO Web)
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019050102000129.html

（この東京新聞のコラム記事はつまらない内容です。「ぜいたくは敵だ、節約は美徳だ」「ほしがりません、勝つまでは」の雰囲気です：田中一郎）


１，他のＭＬでいただいたメール
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
おはようございます。
MMT というとてもありがたい理論があります。Modern Money Theory です。現代貨幣理論です。貨幣理論ですから Monetary ではなくMoney というらしいのですが、定説はわかりません。この理論の主導者 L. Randall Wray
https://www.amazon.co.jp/L.-Randall-Wray/e/B001HP7OPG?ref=sr_ntt_srch_lnk_1&qid=1557352138&sr=8-1

が　http://urx.red/RI9H　といっています。

さて、この理論はインフレが起きなければ国債発行は無制限にできると主張します。従来の理論は、インフレが生ずるので国債発行に制限があるとするモノです。あれ、これではどう違うのでしょうか。インフレ抑制が無制限の国債発行の条件というのであれば、従来の理解と変わりありません。どこが目新しいのでしょうか。MMTはインフレは起きないから心配するなと言っているのに対して、従来学説はやはりインフレは心配だよ、といってます。インフレの可能性の程度の認識の相違かと思ってます。

このMMTに大きく寄与しているのが日本です。日本の国債発行はGDP比で240％です。それでいて、インフレどころかデフレ基調です。それみたか、こんなに国債を発行してもインフレなんか起きないよ、心配するのは馬鹿げているということです。

起きるかどうか別として、インフレがまずいのは通貨安を引き起こして物価が上昇することです。現在、為替レートに最も敏感な生活物資はガソリンでしょう。円安というと、その次の日にはガソリン価格が上昇しています。ガソリンの国際価格はドル建で決まります。ただし、原油価格は投機商品ですから単純に為替レートだけで輸入価格は決まりません。原油価格自体も変動して、為替レートも変動します。その両方で合わせて輸入価格が決定します。とはいえ、輸入品全体からすれば円安ならば物価上昇という基調は変わりありません。

円安になれば生活は苦しくなりますが輸出企業にとっては追い風です。輸出企業は儲かって経済は回復するという基調があります。だから円安は問題なしとする論調がありますが、それは庶民の生活を無視した議論です。さて、日本では国債残高がこんなに増えているのに極端な円安にはなりません。従来の説明では、インフレ基調となり、それによって円安傾向が生じてさらにインフレが加速するというモノです。そうなりません。そうならない理由は、国債発行が無制限にできる、インフレは心配ないということではありません。インフレ要因を打ち消すことが国際的に起きているからです。

それは前にも引用した
「海外子会社のもうけにあたる直投収益の10兆308億円。もう1つは外国債券の利子などにあたる証券投資収益の9兆8529億円だ。貿易黒字は1兆1877億円にすぎない。」

という国際収支です。海外で稼いだ円ベースで約20兆円の金額が外貨から円として還流してきているのです。円買いとして約20兆円の圧力があり、これが円高要因となってます。円資金として還流してもらうために課税庁はこれに税金をかけません。正確に言うと95％免税と言うことです。受取配当等の益金不算入制度です。では、税金をかけようとすれば、日本国内に還流しません、外々で使います、あるいは内部留保しておきますと言うことになります。そのときこそ、日本の事例を一つの根拠としたMMT理論が崩壊するときです。MMT理論からすれば、インフレが起きなければと言っていたのだから、起きたら知らんよ、間違ってません、ということになります。

膨大な海外からの資金還流、いわゆる国際収支における金融収支の黒字ということで、日本の円安は起きず、インフレも抑えられてます。それは、税制優遇で生じています。日本は海外に投資した資産でかなり豊かに食っていけます。問題は、その果実をどう低所得者層にまで分配するかです。国債を発行してじゃんじゃん配ればOKというのではかえって低所得者層に回りません。それは、これだけ国債残高が積み立てられているのに社会保障費は自然増分で、実質的には削減されている現状があるからです。日本は貿易で稼いでいるより遙かに金融収支で稼いでいるのです。そしてそれは課税しようにも課税できない理屈があり、その理屈を突破する理屈が求められているのです。単に国債発行に頼れというのではだめです。この国際収支の問題にこそ、反貧困のテーマがあります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


２．私が発信したメール（加筆修正後）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．「インフレが起きなければ国債発行は無制限にできると主張」のＭＭＴと従来の理論との違い

　東京新聞記事によれば、ＭＭＴでは単なるインフレではなくて「制御不能なハイパーインフレを起こさない限りで」と言っています。つまり1970年代のクリーピングインフレであればかまわないという判断なのでしょうか？　しかし、クリーピングインフレも10年たてば大きなインフレになります。それに見合って労働者の給与が上昇していく保障はありませんから、とんでもない話だということになります。

また、クリーピングインフレであっても、それに対応して長期金利は上昇するでしょうから、やはり日本の財政は真綿で首を絞められるようにして機能不全に陥ります。国債の支払金利総額が膨張するからです。更に、私は日本経済がクリーピングインフレに陥った場合には、不況下のインフレというスタグフレーションになるように思います。そうなると、益々、一般庶民の生活は苦しくなります。1970年代のスタグフレーション時は、働く人はその大半が正規社員であったことを忘れてはいけないでしょう。今は多くが非正規です（少なくとも限界部分＝新たに働き始める人）。


２．「日本の国債発行はGDP比で240％です」（Ｓさんメール）

　何度も申し上げていますが、国債の経済問題を考える場合には、単純な発行残高だけを見ていては判断を誤ります。政府保有の資産負債の差額で考える必要があります（この場合の資産は処分可能資産です ⇒ それを差し引きしたネットの政府純債務は約650兆円くらいと推定されます）。また、日銀保有の国債が460兆円もあるという特殊事情も念頭に置いておかなければなりません。更に、現状では、日本国債の大半は日本国内の機関投資家や個人など、比較的おとなしい投資家がバイ＆ホールド（満期まで保有し続ける）型の投資をしているという点も考慮しておくべきです。非居住者保有の国債は多くありません。

もちろん、毎年巨額の赤字国債の発行を未来永劫続けられるはずもありません。申し上げているのは、今の日本政府の国債債務は財政破たんを起こすようなものではないので、財政赤字の危機を煽るのではなく、まず国債で調達したお金を生活関連の財政支出に大胆に使って、消費税も減税して、個人消費テコ入れによる景気の浮揚を図り、それによる税収増を待って財政改善につなげればいい、ということです。

そしてその場合、（１）公正な税制を実現することにより税収増を図る（その典型事例が、タックスヘイブン撲滅や富裕層の金融所得への総合課税などです ⇒ 税制改正の在り方については、次回以降の「新ちょぼゼミ」でご説明します）（２）自公政権の税金の使い方を抜本的に改め、アメリカからの兵器の爆買いなど、おかしなお金の使い方を変える、を並行して行うということです。この２つによる財政資金の調達はかなりの巨額になるにもかかわらず、景気や私たちの生活へのネガティブな影響はほとんどありません。

下記に詳しく書いたり論じたりしていますので、ご覧ください。「２．経済政策」と、最後の「（追加１）」のところです。

＊2019年の国政選挙をいかに闘うか（アベ政権退陣と自公政治の抜本転換を求めて）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-b038e9.html

＊（他のＭＬでの議論です）「市民と野党の共闘」は「反緊縮・生活優先」の経済政策を掲げ、アベ政権・自公政治に代わる「「オルタナティブな日本」を目指して闘え＝国政選挙勝利と政権交代への最短距離- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-c206e8.html

政府と日銀の関係の話は、国債の発行残高1300兆円は、現段階では心配するほどのものではない、ということ、従って、財政赤字や国債発行残高を強調して危機を煽ってはいけない、ということを、昨日（５／９）の「新ちょぼゼミ」でも申し上げました。

なすべきことは逆で、日本の財政はまだ余裕がありますから、それを国民生活向上のために適切に使って景気をよくして、それに伴う税収増加を財政改善に使えばいいという主旨で申し上げています。逆に今、消費税増税などで目先の税収増をやろうとすると、景気がさらに落ち込んで、逆に税収が減るということも十分に考えられます。

リスクの所在は国債発行残高の巨額さにあるのではなく、日銀に預けてある銀行の預け金430兆円（注）と、毎年2桁兆円の赤字国債を発行し続けていることです。つまり日本の財政はストックベースではまだ余裕があるけれど、フローベースでは危ない構造が続いていて、その原因は大企業や富裕層への減税のし過ぎであるということや、税金を納付すべき巨大企業や富裕者たちが様々な形で税逃れをしている、という点にあります。多くの巨大企業の実質的な税負担は数％にすぎませんし、富裕層の所得税負担も1億数千万円をピークにして、それ以上の所得があれば税負担率は低下していきます。そして「悪の巣窟」＝タックスヘイブンは放置状態です。

（注）このお金は民間銀行の信用創造（貸出）の元になる資金で、これの何倍・何十倍もの貸出が原理的には可能です。しかし、現在は大企業を中心に内部留保が460兆円と巨額にあることにより銀行借入のニーズに乏しいことや、日銀にカネを預けている銀行群が、それを使って巨額の海外投融資に乗り出すことも考えにくいので、当面は今まで通り動き出す可能性は低いと見ておいていいでしょう。とはいえ、かような巨額の日銀ブタ積み預金は有害無益でリスクをもたらすだけですから、時間をかけながら少しずつ減らしていく必要があります（いわゆる「出口政策」の必要性と困難性）。


３．「膨大な海外からの資金還流、いわゆる国際収支における金融収支の黒字ということで、日本の円安は起きず、インフレも抑えられてます」（Ｓさんメール）

　経常収支のうち、貿易外収支＝投資収益の還流が、はたして外貨・円のエクスチェンジ（外為売買）が伴っているかどうかははっきりしません。日本本国に還流してきている日本企業の海外子会社などからのカネ（配当金など）は、ドルなどの外貨から円に転換されているかどうか、確認できていますか？　ということです。転換されてなければ直接の円高要因ではありません（ドルを売って円を買う動きではない）。今は日本の銀行にも外貨預金の形で預け入れができますし、「還流」とはいっても、所有権が日本本国の本社・親会社に移転していれば、それが外貨のまま海外に置いてあっても何ら問題はないでしょう。実際問題として、日本国内に円貨の形で持ち込んでも大企業にとっては使い道（投資先）も魅力的な運用手段も見当たらないのが現状ですから、ひょっとすると外貨建てのまま海外に置いてあるのではないかと推測するという意味です。私は国際収支統計や外為統計に詳しくないので、この辺のことが今一つ確信が持てないということです。

国際収支のカネの出入りは、所有権の出入り、であって、実際にその資金がどこで「カバー」されているかではないのではないかと思いますがいかがでしょう？　そうしませんと、たとえば外貨建てで貿易取引をして、その代わり金が海外の銀行で決済されてしまえば、貿易収支には一切関係がないことになってしまいます。カネの出入りも同じで、外貨で国内に送金してくるか、円貨で送金してくるかは、国際収支とは関係がなくて、所有権が海外子会社から日本の本社・親会社に移転すれば、それは円でもドルでもカネの流入になるでしょう。でも、その場合、外貨（ドル）であれば、たいていは米ＮＹか英ＬＤＮの銀行に置いてあります。

アメリカなどでは海外の投資収益はタックスヘイブンに溜め込まれていて本国には帰ってこないのが一般的です（課税されるからのようですが、最近、課税しなくなったという話も耳にしています。それでもあまり帰ってこない＝おそらくカネの動きを捕捉・公開されたくないからではないか、カネの動きに規制をかけられないように未然防止したいからではないか、と推察します）。

日本の場合は、あまり課税されないことに加えて、全世界連結決算を入れている企業が少ないのかもしれません。そうすると、本社=親企業の財務状況を決算書上は収入を多くして「よく」見せる必要がありますから、海外で上がった利益は本社に送ってこい、ということになるわけです。しかし、私は日本の多国籍大企業も、まもなくアメリカ型になっていくのではないかと思いますから、海外での投資収益は本国には帰ってきにくくなる、と推察します。おそらくタックスヘイブンへ溜め込んでいくというスタイルになっていくのではないでしょうか。そして、それでも、帰ってくる分について、外貨が円に転換されて帰ってくるかどうかは定かではない、ということです。（海外投資収益の還流の中身は、子会社群の利益以外に、海外のアカの他人企業からのロイヤリティ収入などもありますから、こちらはまた別の動き方になります）

いずれにせよ、タックスヘイブンは、一握りの大企業や富裕層の「隠しカネ」の貯金箱になっていて、放置すれば今後ますます膨れ上がっていきますから、このアウトローを合法化したようなタックスヘイブンは一刻も早く撲滅しなければいけません。そのための最も有効で手っ取り早いのが、タックスヘイブン否認法の制定です。タックスヘイブンに入り込んだカネは、日本国内と同様に課税（見なし課税）をし、虚偽申告をした場合には巨額の罰金を支払わせる（罰則を設ける）ということで、不正抑止を働かせるのです。もちろん、大企業及び超富裕層向けの税務調査チームの結成も必要不可欠です。税務調査が厳しくなる、などと言って不安を煽る悪質な連中もいますが、税務調査が厳しくなるのは、あくまで大企業や超富裕層であって、我々貧乏人や一般庶民は無関係です。ご心配なく。


４．「日本は海外に投資した資産でかなり豊かに食っていけます」（Ｓさんメール）
　日本の海外への帝国主義的な進出（経済支配）は感心しませんから、海外投資の内容が厳しく問われてしかるべきです。


５．「国債を発行してじゃんじゃん配ればOK」「単に国債発行に頼れというのではだめです」（Ｓさんメール）

　こういう主張をしている人は少なくとも日本にはいないのではないかと思います。たとえば「薔薇マークキャンペーン」をご覧になっても、そんなことはまったく書かれていません。アメリカなどのＭＭＴでも、それは同じではないのかなとも思っています（未確認ですが）。彼らの問題は、こういう「放漫財政合理化論」にあるのではなくて、「国債は中央銀行が直接引き受ければいい」だとか「中央銀行制度は廃止して政府が直接貨幣を「政府紙幣」として発行すればいい」などという、単純化された経済モデル思考の「金融政策技術論」に陥っている点にあると私は直感的に見ています（これも未確認）。

（関連）薔薇マークキャンペーン
　https://rosemark.jp/

この経済モデル的技術論は、いわゆる「ハーヴェイロード仮説」を暗黙の裡に前提としており、実際の経済政策を運営する人間たちが、あのボンクラ・マヌケの政治家たちであり、選挙のためなら利益誘導も何のその、のタイプの人間たちであるということを熟慮していないのです。実際の経済を知らない人たちの「よもやま話」=「世間知らずの経済学」が現代経済学や市場原理主義アホダラ教の特徴であり、またそれは、改革派だと目されている井出英策のような別のタイプのボンクラ経済学者にも見られる現象で、今日の経済学を、単なる「ダボラ話大全集」にしているゆえんでもあるのですが、その特徴がこのＭＭＴにも見られるような気が私はしています。

事実、自民党の西田なにがし（関西）という政治家が、さっそくこのＭＭＴに食いついているようです。危険な兆候です。アベ政権（ないしは自公政治）＋ＭＭＴは、Ｓさんがおっしゃるように「国債を発行してじゃんじゃん配ればOK」「単に国債発行に頼れ」となっていく可能性が高く、益々日本経済は泥沼に落ちていくことになるでしょう。

多くの方がおっしゃっていて、かつ、広く支持が得られる処方箋は、繰り返しになりますが次のようなことです。（１）日本財政にはまだ余力があり、日本経済を今日の消費不況・デフレ長期化から脱却させるには、まずは国債による資金調達を先行させざるを得ないこと（消費税増税など逆効果でもっての外）、そしてその国債資金を国民の生活を向上させる関連の支出に重点的に投ずる、（２）アベ政権・自公政治により使われている財政資金の使途を徹底的に見直す（アメリカの兵器爆買いや原発・核燃料サイクルテコ入れ、ダム建設や巨大公共事業などをやめるなど）、（３）巨大企業や富裕層が税金を払わなくても済むような不公正な税制を改め、応能負担原則を強化する。不正の温床のタックスヘイブンは撲滅させる、（４）その結果、個人消費が回復することでデフレ経済から脱却し、景気を回復させることができ、その結果、税収が増えて財政赤字が改善していく、などです。

下記は、上記をもう少し詳しく論じているもので、既に皆様にもお送りしていますが、ご参考までにまとめておきました。このサイトの「２．経済政策について」と、一番最後の「追加１」をご覧ください。

（関連）2019年の国政選挙をいかに闘うか（アベ政権退陣と自公政治の抜本転換を求めて）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-b038e9.html

また下記は、昨今、私の知人が簡単にまとめてくれた経済政策についてのチラシです。こちらもご参考にしていただければと思います。

（関連）2019/5/6 希望ある経済政策が見えてきました！「99％フォーラム」の学習成果を一枚の図に（99％のための経済政策フォーラム - 99％のための経済政策フォーラム）
　https://99forum.jimdofree.com/


（追）ドル・円などの為替レートの相場を説明出来る理論などありません。
　為替相場は、一般的に「ランダムウォーク」として評価されます。これを一義的に説明できる理論などありません。金利やインフレ率、あるいは国際収支などが、為替相場の変動の根拠づけとして持ち出されますが、そんなものはすべて「後付け」の理屈にすぎません。信用してはいけないのです。いやいや信用できる、とおっしゃる方は、全財産を投じて為替投機でもなさったらいいでしょう。「後付け理屈」に固執して外為相場に立ち向かった人は必ず大敗して全財産を失うこと、ほぼ間違いありません。騙されてはいけません。

為替相場について言えることは、極めて大雑把に、言い換えれば、長期的なトレンドとして、一国の経済に対する国際的な信用度の現れとして見ることができる、くらいではないかと思います。そういう目で日米欧中の通貨を見てみると、アメリカ・ドルは国際決済通貨としての地位を今後もまだしばらくは続けそうだということで、実際の経済力よりも過大評価となりがちであること（経済運営はかなりハチャメチャ）、欧州は、当面は加盟国の経済的な混乱や不振が続き、かつてのような勢いがなくなっていて、この傾向はまだしばらくは続く、つまりドルに代わる国際決済通貨にはなりにくいということ、そして日本は、毎日のようにボンクラ経営者がＴＶに現れては、自社が犯したインチキ行為のお詫びをしているのをご覧になっておわかりのように、かつての技術立国の姿はありません。ダメオヤジ経営者たちが働く人々の賃金や労働条件を削り取って利益に回しており、こんなものが経済発展につながるはずもないのです。逆に自ら墓穴を掘っていると言ってもいいでしょう。

日本は産業が陳腐化し始めており、経済の落ち込みから産業の衰退による経済の衰退過程に入りつつあり、このまま行けば、おそらくどこかの分水嶺で円安傾向に転換する時がくるのではないか、ということです。政治や行政を私物化しているアベ政権・自公政治は、この衰退していく20世紀型のインチキ産業やゾンビ企業の「財政的テコ入れ」（お友だち優先）ばかりをやっていますから、この傾向は、今の政治を転換しない限りは、加速されることはあっても、止めることはできそうにないのです。そして、私が近未来に必ずやってくると推測している、第2回目の原発・核燃料サイクル施設の大事故でも起きようものなら、今度こそ、とどめない円安が襲ってくる可能性はないとは言えません。いつまでも、あると思うな、親と円高、です。

中国の「元」については論外で、中国共産党による政策相場が継続中です。外為規制や金融規制が厳しくて、がんじがらめではないかと思います。でも、私は考えようによっては、この中国の外為政策や金融政策のありよう、つまり国民経済を優先して、その限りで外為規制や金融規制を機動的に転換していく、というやり方は、特に途上国においては、やり方によっては適切な方法ではないかと思っています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
草々

本日（５／８）のいろいろ情報：（１）ワセダクロニクル「葬られた原発報道」（２）国民、自由の合併効果なし（３）バカ息子・河野太郎（４）久米宏が改めて激烈な五輪批判（５）倉敷民商弾圧事件（斎藤貴男）他

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）



＊2019年の国政選挙をいかに闘うか（アベ政権退陣と自公政治の抜本転換を求めて）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-b038e9.html

（最初に若干のことです）
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１．令和「末法の世」を「仕置き」する「仕事人」はみなさまです
　のさばる悪を何とする 天の裁きは待ってはおれぬ この世の正義もあてにはならぬ 闇に裁いて仕置する ああ南無阿弥陀仏 南無阿弥陀仏

　一握りの悪人どもがこの国を乗っ取り、政治や行政を私物化することで多くの良民を苦しめ、理不尽にも悲しみの淵に追いやっています。もう許せません。国政選挙という「仕置き」をする時がやってまいりました。「仕事人」はみなさまお一人お一人です。この恨み、晴らしてください、令和の「悪」を斬って捨てて下さい。これは今年夏までの、みなさまのテーマソングであり、日常生活のＢＧＭです。お聞きください。
　https://www.youtube.com/watch?v=HtGi2BKIf2o&t=96s

（仕事が無事終わったらこれです）
　https://www.youtube.com/watch?v=A26lBv6TQv4&list=RDPyyTyb9F5iQ&index=14


２．幕張メッセでの武器見本市に反対するネット署名などのご案内
　https://kosugihara.exblog.jp/239250776/


３．2019/5/6　希望ある経済政策が見えてきました！「99％フォーラム」の学習成果を一枚の図に
　https://99forum.jimdofree.com/

（関連）2019/5/20　第4回学習会　藤井聡「消費税減税・格差是正の税制改革と、くらし安心社会への財政投資で日本経済を再生せよ！」　
　https://99forum.jimdofree.com/


４．（イベント情報）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（５．１１）「市民と野党の共闘」の前進で安部政治にサヨナラを（山口二郎＆池内さおり）
ダウンロード - efbc88e38381e383a9e382b7efbc89efbc88efbc95efbc8eefbc91efbc91efbc89e5ae89e983a8e694bfe6b2bbe381abe382b5e383a8e3838ae383a9e38292efbc88e5b1b1e58fa3e4ba8ce9838eefbc86e6b1a0e58685e38195e3818ae3828aefbc89.pdf


５．高齢者はなぜネトウヨにはまるのか｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3626


６．国民、自由の合併効果なし　支持率1％切る ｜ 共同通信
　https://this.kiji.is/496624022504670305

（関連）国民民主が結党1年「小沢氏頼み」に反発も　支持率0.9％、見えぬ合併効果 毎日新聞
　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190507/k00/00m/010/167000c?fm=mnm
（関連）国民民主が自由との合流を了承 参院選へ野党共闘が加速（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/163.html
（関連）安倍政権打倒、野党再編へ 小沢が核になった重大な意味（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/204.html

（私の今回の小沢一郎氏の「スタンドプレイ」に対する評価は下記です。来たる国政選挙での「市民と野党の共闘」大敗の可能性の１つの「兆し」として危機感を持って見ています。「いつまでたってもダメな私たち」にならないよう、知恵を絞り、動きましょう：田中一郎）

（関連）２０１９年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について（その３）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-cd7a.html


７．東京で過去最高となる6万5000人が参加!! 変えるべきは憲法ではなく政権!! ～平和といのちと人権を！5.3憲法集会 ―許すな！安倍改憲発議― - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/448128

（関連）憲法記念日 - 産経ニュース
　https://www.sankei.com/main/topics/main-33392-t.html
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本日（５／８）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。連休明け早々多忙となり、申し訳ありませんが「簡略モード」でお送りいたします。よろしくお願い申し上げます。

１．ジャーナリズムNGO：ワセダクロニクル - Watchdog Japan
　http://www.wasedachronicle.org/

＊ワセダクロニクルとは
　http://www.wasedachronicle.org/about/

（関連）【編集長便り】「国が壊れても記者は黙る」国・日本の共犯者は誰だー葬られた原発報道(1)ーニュース：ワセダクロニクル
　http://www.wasedachronicle.org/information/c58/
（関連）【編集長便り】福島からの叱咤ー葬られた原発報道(2)ーニュース：ワセダクロニクル
　http://www.wasedachronicle.org/information/c59/
（関連）【編集長便り】「圧倒的に池上コラム」ー葬られた原発報道(3)ーニュース：ワセダクロニクル
　http://www.wasedachronicle.org/information/c60/

（関連）朝日新聞「吉田調書報道」は誤報ではない　隠された原発情報との闘い-海渡雄一／著　河合弘之／著　原発事故情報公開原告団・弁護団／著（彩流社）
　http://qq2q.biz/dqzW

（また朝日新聞か、とのデジャブの観がある。2005年の安倍晋三・中川昭一（故人）により圧力を受けたＮＨＫ従軍慰安婦問題番組の改ざん事件を報じた記事と、そのスクープ報道を行った本田雅和記者に対する朝日新聞の態度は、今回の2つの「吉田」問題への対応と瓜二つである。謝罪する必要がないものを謝罪し、取り消してはならない記事を取り消すという、まさに現場の新聞ジャーナリストに対する決定的な背信行為を行って「自滅」した朝日新聞、この新聞社はこの日から朝日新聞ではなく「朝日カバカバ新聞」となった。日本以上に時の政権・支配権力から強烈な圧力や介入を受けていた韓国ＴＶ放送局と朝日カバカバ新聞との天と地ほどの違いを、下記の映画「共犯者たち」でご確認ください。：田中一郎）

（関連）映画『共犯者たち』『スパイネーション／自白』公式サイト
　http://www.kyohanspy.com/
（関連）（報告）映画『共犯者たち』上映とシンポジウムーイベント：ワセダクロニクル
　http://qq2q.biz/ZMxT


２．2019年政治決戦へ向けて私たちの希望をつなぎましょう
（１）山本太郎にチャンスを与えてください
　新党立ち上げ＝新しい「世直し」勢力の結成へ向け山本太郎が立ち上がりました。この若い有能な政治家に、どうぞみなさまからチャンスを与えてあげてください。1人・1万円の寄付をできる限り集めて2019年国政選挙へ打って出たい、とのこと。みなさまの浄財が日本の未来を切り開く可能性をもたらします。よろしくお願い申し上げます。

（関連）れいわ新選組
　https://www.reiwa-shinsengumi.com/
（関連）ご寄附のお願い - れいわ新選組
　https://www.reiwa-shinsengumi.com/donation/

（関連）れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年4月28日京都・四条河原町 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=gL6UPMLmc_c

（関連）「参議院議員　山本太郎」オフィシャルサイト - 永田町恐怖新聞　Vol.9
　https://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities/9965
（関連）「参議院議員　山本太郎」オフィシャルサイト - 日頃の活動
　https://www.taro-yamamoto.jp/daily-activities


（２）原発・核燃いらないで燃える青森：「わかこ yes！」（青森県知事選挙 脱原発統一候補）
　https://wakako-yes.com/

＊寄付のお願い - わかこ Ｙｅｓ！
　https://wakako-yes.com/donation/

　＜直近、青森原発・核燃いらないイベント他 ＶＴＲ＞
（関連）20190407 UPLAN【事前学習会】山田清彦「核と基地問題についての課題を共有する－時代は核燃サイクル中止へ－」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=L5LtP7HxNF8
（関連）20190408 UPLAN 東通村・むつ市・核の「中間貯蔵施設」はいらない！下北の会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=E92Yq30dZEg
（関連）20190408 UPLAN 六ヶ所村・菊川慶子さん訪問・原燃施設・原燃PRセンタ－ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=7lslceeYmzQ
（関連）20190409 UPLAN 大間原発・あさこハウス・原子力船「むつ」原子炉 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=36dEtapeiZA


３．こんなこと許せますか！？ ここまで来たこの国の異常：「二極化・格差社会の真相 斎藤貴男：大メディアが黙殺する「倉敷民商弾圧事件」（日刊ゲンダイ 2019_5_8）」

＊（別添ＰＤＦファイル）二極化・格差社会の真相 斎藤貴男：大メディアが黙殺する「倉敷民商弾圧事件」（日刊ゲンダイ 2019.5.8）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253324

別添ＰＤＦファイルをごらんください。本日の日刊ゲンダイです。
みなまさには日刊ゲンダイの購読をお勧めいたします。

この国の異常が「ここまで来たか」の感があります。
司法（裁判所）・検察・警察の「悪の3点セット」は、もう看過できない段階に達しています。

かようなことが許されていいはずはないでしょう。
どうにかしないといけません。
（この事件の被害者の拘束された日数をご覧ください＝冗談ではないですよ）

「民商」だからしょうがない、などと言っていたら、
次は「あなたの番」です。

＊（別添ＰＤＦファイル）二極化・格差社会の真相 斎藤貴男：大メディアが黙殺する「倉敷民商弾圧事件」（日刊ゲンダイ 2019.5.8）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/1113

（関連）倉敷民商弾圧事件の勝利をめざす全国連絡会第4回総会に参加 中京民主商工会（中京民商）
　http://urx3.nu/XqPA

（関連）（別添ＰＤＦファイル）倉敷民商弾圧事件：小原・須増裁判控訴審の不当判決に断固抗議する - 日本国民救援会
ダウンロード - e58089e695b7e6b091e59586e5bcbee59ca7e4ba8be4bbb6efbc9ae5b08fe58e9fe383bbe9a088e5a297e8a381e588a4e68ea7e8a8b4e5afa9e381aee4b88de5bd93e588a4e6b1bae381abe696ade59bbae68a97e8adb0e38199e3828b2020e697a5e69cace59bbde6b091e69591e68fb4e4bc9a.pdf

（関連）（別添ＰＤＦファイル）岡山・倉敷民商弾圧事件　禰屋裁判の差し戻し判決に対する声明 - 日本国民救援会
ダウンロード - e5b2a1e5b1b1e383bbe58089e695b7e6b091e59586e5bcbee59ca7e4ba8be4bbb6e38080e7a6b0e5b18be8a381e588a4e381aee5b7aee38197e688bbe38197e588a4e6b1bae381abe5afbee38199e3828be5a3b0e6988e2020e697a5e69cace59bbde6b091e69591e68fb4e4bc9a.pdf


４．立憲民主党を内側から破壊する山尾志桜里氏　立憲主義を標榜する看板に偽りあり - 弁護士 猪野 亨のブログ
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-4002.html

（関連）立憲・山尾氏「憲法議論、９条議論しっかりやるべきだ」：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM537JB4M53UTFK00J.html

（関連）愚かなり、山尾志桜里の「新九条論」＝すべての戦争は「自衛」を大義名分とする！　現行憲法に明記されていることすら守らないアベ自民党を相手に憲法の条文いじりをして何の意味があるのか！＋ 憲法改悪関連情報 いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-163e.html


５．久米宏が改めて激烈な五輪批判！ タブーの電通やゼネコン利権にも踏み込み「五輪に反対できないこの国は変」｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2018/08/post-4168.html

（関連）2020年東京（似非）オリンピックを「食いモノ」にする４つの利権＝都の巨額の税金を、この時代遅れのバカ騒ぎに乗せられて浪費していてどうする！？（このままでは財政難自治体に転落か） いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/2020-11a6.html


６．河野太郎さん、あなたのこのバカ息子、何とかしてくださいよ！
　オレさま専用の豪華ジェット機を税金で買ってくれ、などともほざいていたのではなかったですか？ 神奈川県のみなさま、こんなのに選挙で投票するもんじゃありませんよ、神奈川県・地元の「恥」を世界にさらすようなものです。自民党の数少ない脱原発議員だって？　どうだかね、怪しい限りでしょう。ホンモノだったら安倍内閣には加わらないでしょうし、加わるなら相応の覚悟を決めて「原発輸出」その他に対する対応もあったでしょうに。

（関連）【河野太郎】観光の方がマシ…河野外相“スタンプラリー外交”の低レベル｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253318
（関連）お詫びの懇談なのに上から目線……河野太郎外相に記者ため息 - 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/11042
（関連）河野外相「次の質問どうぞ」を「国益」「政治家」「社会人」視点からみると - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20181227/k00/00m/010/132000c?fm=mnm
（関連）河野外相「韓国政府の対応で日本企業に実害生じれば対抗措置」Joongang Ilbo- 中央日報
　https://japanese.joins.com/article/055/253055.html?servcode=A00&sectcode=A10

（もし、そんなことをしたら、我々有権者・国民も「対抗措置」を取るぞ。韓国は日本にとっては最も大切な隣人であることを忘れるな！ かつて大日本帝国の朝鮮侵略の時代、朝鮮の人々を暴力的に強制徴用して日本に移送し、奴隷労働をさせたのは日本政府であり、日本企業だったのだ。それを忘れるな！　お前も同じ目にあってみたらいい。身に染みてわかるだろう！　：田中一郎）

（関連）中島岳志の「自民党を読む」（４）河野太郎-中島岳志WEBRONZA-朝日新聞社の言論サイト
　https://webronza.asahi.com/politics/articles/2018113000005.html


７．（別添ＰＤＦファイル）特集ワイド：権力者風刺は芸人の務め（松尾貴史 毎日 2019.5.1夕刊）
　https://mainichi.jp/articles/20190501/dde/012/040/005000c?fm=mnm

（関連）違和感のススメ-松尾貴史／著（毎日新聞出版）
　http://qq2q.biz/Qr6m


８．アベ政治：ＫＹ（漢字読めない・簡単にやめない）男が総理！？ 「アイム・ソーリー」だろ！
（１）（別添ＰＤＦファイル）佐藤甲一の政治時評：昭和の金権政治再現、「政官癒着」に怒りを（『週刊金曜日 2019.4.19』）
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002791.php
（２）【安倍晋三】「退位礼正殿の儀」安倍首相発言に右翼団体・一水会が激怒｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253320
（３）『家政夫のミタゾノ』が安倍政権の風刺テンコ盛り! 総理のお友だち優遇、忖度、トカゲの尻尾切り、改ざん…｜LITERA／リテラ
　http://qq2q.biz/0gAi
（４）朝から晩まで新天皇慶祝報道 マトモな識者が感じた“危うさ”　アベ様のアベ様によるアベ様のための新元号（日刊ゲンダイ）　 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/423.html
（５）収賄疑惑を告発された甘利大臣の悪評！ 経産相時代、バンダイの御曹司に絵画を1500万円で売りつけ裏金づくりの疑惑も｜LITERA／リテラ
　https://lite-ra.com/2016/01/post-1907.html

＊日刊IWJガイド「日米貿易交渉で農業をターゲットする旨明言したトランプ米大統領！米国農家はTPPを墓に葬り、もっと有利な対日条項を求めている!-」 2019.4.30日号～No.2420号～（2019.4.30 8時00分） - What's New お知らせ
　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38597
草々

（他のＭＬでの議論です）「市民と野党の共闘」は「反緊縮・生活優先」の経済政策を掲げ、アベ政権・自公政治に代わる「「オルタナティブな日本」を目指して闘え＝国政選挙勝利と政権交代への最短距離

前略，田中一郎です。



（最初に若干のことです）
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１．「消費税１０％、とんでもない！」チラシ…無料でお送りします。 - 薔薇マークキャンペーン
　https://rosemark.jp/2019/04/23/01-21/

（関連）薔薇マークキャンペーン
　https://rosemark.jp/


２．#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）- 5.11新宿デモ　政府の被ばく隠しは許せない！　今こそチェルノブイリ法日本版を！
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/2019/04/511.html


３．（メール転送です）幕張メッセでの武器見本市に反対するネット署名 リーフ プレ抗議などのご案内
　https://kosugihara.exblog.jp/239250776/

◆【ネット署名】署名はこちらから ＜第1次締切：5月末＞
　http://chng.it/7KpNry2t

＜紙署名も集めています＞
　https://drive.google.com/open?id=10z1jM_njHhLc8ZsvHs48KUt6MPrLDPdz
※こちらも5月末締切です。

◆【リーフレットを広めてください！】
幕張メッセでの武器見本市に反対する素敵なリーフ（A4で3つ折り）が完成。武器輸出をめぐる経緯やこれまで・これからのアクション、抗議先などに加えて、青井未帆さん、志葉玲さん、望月衣塑子さんからのメッセージも掲載。
　https://kosugihara.exblog.jp/239250776/

広めていただける方は、mnw.chiba@gmail.com まで郵送先、お名前、電話番号、枚数をご連絡ください。恐縮ですが、送料をご負担いただき、1部3円以上のカンパを頂戴しています。
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他のＭＬでの議論です。今年夏の国政選挙へ向けて「2019政治決戦」がいよいよ山場です。「市民と野党の共闘」の取組が遅れています。このままでは危ない。みなさま、各地元の立憲民主党、共産党、社民党、国民民主党へ声を挙げてください。ポイントは2つ、第一に「アベ政権・自公政治に代わるどのような政権・政治を目指すのかを骨太に示す政権構想（共通）マニフェストを「反緊縮・生活優先」の経済政策を大黒柱にしながら打ち出すこと、第二に、「野党は共闘・候補者一本化」（2人区・3人区の共倒れ防止を含む）とそのための立憲民主党のリーダーシップ、です。

（関連）参院選、野党共闘進まず　1人区候補、一本化遅れ - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190114/k00/00m/010/176000c
（関連）増税延期なら安倍退陣が筋 ドサクサＷ選という狂った論法（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/892.html

（関連）立憲民主“三重苦”で…野党結集へ態度一変した枝野氏の焦り ダブル選ムード 結集、急加速（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/134.html
（関連）国民、自由の合併効果なし　支持率1％切る ｜ 共同通信
　https://this.kiji.is/496624022504670305


１．「市民と野党の共闘」は「反緊縮・生活優先」の経済政策を高く掲げましょう

＊いただいたメール（抜粋）
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反安倍政権を言うのであれば、改元騒ぎは無視して、冷静に税金の使途を考えるべきです。そのとき、私が単純な「反緊縮」に疑問を呈するのは、防衛費の拡大です。とうに五兆円を超えて膨張の一途です。現在、反緊縮として財政規律を弱めればそれは軍事費に向かいます。その政治的状況を考えずに、予算規模を増やすと社会保障費が自動的に増えるかのような議論は危険です。そもそも安倍政権は反緊縮です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


＊（田中一郎コメント：一部加筆修正）
お早うございます。今日はこの話から1日がスタートです。

まず、アベ軍拡の問題ですが、これは難しく考える必要はないでしょう。別添ＰＤＦファイルは最近の『週刊金曜日』に掲載された東京新聞の半田滋さんの執筆記事ですが、かようなことを黙って見逃しておいていいのか、ということです。Ｆ35ＡとＢだけで百数十機を買い入れ、その費用たるや、将来の整備費や人材育成費までを含めると数兆円にものぼるという金額です。そしてこれは、アベ政権がやっている税金の使い方の一つのシンボルにすぎず、軍事費だけを見ても、それ以外にトランプのアメリカの軍事企業から、山のように役に立たない兵器類をこれまで購入し、今後も購入していくことにしています。

（関連）航空自衛隊最斬鋭機「F35A」墜落事故の背景、米政府の要求「丸呑み」のツケ（半田滋『週刊金曜日 2019.4.19』）
　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002791.php
ダウンロード - e69c80e696ace98bade6a99fe3808cf35ae3808de5a29ce890bde4ba8be69585e381aee8838ce699afefbc88e58d8ae794b0e6bb8be3808ee980b1e5888ae98791e69b9ce697a5202019.4.19e3808fefbc89.pdf

（関連）NAJAT アクションシート 2019.5（アメリカ製兵器の爆買いをやめろ）
　http://chechennews.org/sharedoc/actionsheet_8_1.pdf

まさに、アメリカの手先の売国奴どもによる税金の無駄遣い・どぶに捨てる行為そのものです。そして、許しがたいことに、自衛隊員や全国の有権者・国民の命を危険にさらしていきます。何故なら、Ｆ35はいつ何時、日本国土のどこで、いきなり不具合を起こして墜落するかわからないからです。オスプレイと全く同じですが、そのオスプレイも大量購入されることになっています。日本の空は米軍機が自由勝手気ままに飛ぶことができる旨の「密約」が数十年前に締結され、それがそのまま今日に至っています。日本には自分の領土内での航空管制権もありません。

（関連）日米安保体制=日米密約同盟の隠された正体が一段と明らかに=（必見必読）『知ってはいけない ２』（矢部宏治著：講談社現代新書）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-2ecc.html

（関連）安全保障や軍事の議論をするときは、一般論抽象論ではなく、日米安保（日米密約同盟）や自衛隊（在日米軍と一体化した攻撃型軍隊）の実際のあり様をよく確かめてから具体的な形でしないと無意味- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-6e92.html

以前にも申し上げておりますが、日本の安全保障を論じる場合には、実際の防衛省・自衛隊が何をしているか、在日米軍がどういう態度をとっているか、そしてアベ政権がどういう態度でいるかをきちんと捕まえて論じなければ、ほとんど無意味です。それと同様に、軍事費の使い方についても同様で、一般的な軍事費拡大反対なら私の若いころからある議論ですが、それが日本の有権者・国民を説得して、軍事費拡大に歯止めをかけたという話はあまり聞きません。それどころか、昨今の日本の大方の世論は、軍事費は日本を守るためのものだ、などと情緒的に反応していて、実際にどうなのかを問う姿勢に乏しいのです。それは、戦争か平和か、などと言う議論の建て方にも共通しています。

アベ軍拡による税金の軍事費への投入は、日本の防衛強化などにはつながらない、大半がアメリカのご機嫌取りのようなことであり、むしろ日本の有権者・国民を危険にさらすだけであり、防衛省・自衛隊の内部においても他の防衛予算を圧迫して評判が悪いことなど、ロクでもないことの巨大な山なのだということを有権者・国民に伝えていかなければいけないということです。軍事費拡大反対一般・戦争ではなくて平和一般を訴えても、私はほとんど効果がないだろうと思っています。

それから、財政政策のことについては先般お送りした私のメールの「新ちょぼゼミ」をご覧いただきたいのですが、まずもって申し上げておかなければならないのは、消費税増税は社会保障拡充のためになんぞ、使われてこなかったし、これからも使われることはない、ということです。その上で、国政選挙をにらんで、「市民と野党の共闘」が打ち出すべき経済政策は何かをよく考えた場合、それは財政赤字を煽ってアベ政権の軍拡予算を批判することではなく、また、社会保障を安定化させるには消費税増税はやむを得ない、などと、ボンクラ学者の井出英策のようなことを言うのでもなく、逆に反緊縮政策により、有権者・国民の生活や生存に直結する分野への財政支出を積極的に展開し、長期化しているデフレ経済から脱却せよという政策を掲げることなのです。そもそもデフレ経済からの脱却が税収増を生み出し財政赤字を減らしていきます。

（関連）2019年の国政選挙をいかに闘うか（アベ政権退陣と自公政治の抜本転換を求めて）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-b038e9.html

その際に、同時に着手しなければならないことは、（１）アベ政権・自公政治がやってきた税金の使い道を徹底して見直すということ、軍事費で言えば、アメリカからの役に立たない危険な兵器の爆買いは直ちにやめるということ、それ以外にも、原発・核燃料サイクル、ダム建設、カジノ・オリンピックなどの巨大イベント、ＭＩＣＥなどのハコモノ、都市再開発、リニア、高速道路その他の土建事業、など、土建屋は喜ぶけれども有権者・国民の生活や生存にあまり関係のないことへの税金投入を絞っていくということが必要です。（さらに生活関連財政支出の拡大だけでなく、労働法制や最低賃金大幅引き上げその他の制度政策や、社会保障制度の抜本見直しなども並行して行われなければなりません）

（２）税制を公正なものにすること＝税金を払わない巨大企業や富裕層を見逃さないこと、特にタックスヘイブン対策は急務です。何をのらりくらりやっとるのかという話です。消費税率引き上げは注視して、逆に５％への引き下げを実施（消費税はいずれ廃止して奢侈品物品税へ移行）、などなど、税制の公正化へ向けての抜本改革が必要です。所得税の累進課税を少しずつ元に戻していく、課税標準（対象）の穴だらけを埋める、という基本コンセプトが必要で、そうした対応が、たとえば課税最低限の引き上げなどの財源を生み出していくのです。（税制の目指すべき方向性の話は、近々「新ちょぼゼミ」でやります）

（３）社会保障や福祉の財政政策の在り方の見直しや、そもそも国の政策の根底に流れる市場原理主義を、政権交代により払拭する必要があります。保育費無料化という、トンチンカン政策のバラマキ・エサをありがたいと飛びつく有権者・国民（それを契機に安倍政権与党に投票する）がどれだけいるのかはわかりませんが、「市民と野党の共闘」が財政赤字の危険性を煽って、引き続き財政再建が第一だ、緊縮政策・増税もやむを得ない、などとやっていたら、かような保育無償化というトンチンカン政策の方へ有権者・国民を追いやってしまうことになると考えておいた方がいいでしょう（保育無償化の前に、公設保育所の大増設と、なによりも保育士の労働条件・賃金改善による大量確保、の方が先です。それにより待機児童の解消を図れ、保育の質を落とすな、ということです）。

それから、国債の大量の発行残高についてですが、これも既にお送りした私の新ちょぼゼミで少し話しておりますが、それ自体＝つまり国債発行残高1300兆円それ自体は、財務デフォルトを含む財政危機を招くリスクは小さいと見ていいということです。（１）国の所有資産も1300兆円ちかくあり、そのうち金融資産など処分可能なものがその半分くらいはありそうだということ、ネット債務は600兆円くらいです。（２）更に、日銀が保有する国債が460兆円くらいあります。そうすると、これらを差引いて、丸裸の資産の裏付けのない国債が約140兆円くらいですから、この程度の残高では財政危機が表面化するというのは考えにくいのです。（３）国債は大半が居住者が所有しており、その居住者投資家は「おとなしい」投資家で、自分から金融市場に投機を仕掛けるようなことは好まないタイプです。危険なのはヘッジファンドなど、非居住者の投資ファンドなどが保有する国債ですが、これはあまり多くありません。ただ、この辺の話は、あまりアテにはなりませんので、ほどほどに見ておけばいいでしょう。

ではリスクがないのかというとそうではありません。リスクは実は、黒田東彦（くろだはるひこ）異次元緩和により大量に購入した国債の代わり金が日銀にブタ積み預金されていて、これが危ないのです。これが約420兆円ばかりあります。何故危ないかというと、これが景気動向次第では「動き出す」可能性があり、そうすると、たちまちのうちに景気が一気に過熱してしまうかもしれないからです。いわゆる日銀預け金はマネタリーベースとかハイパワードマネーとか言われて、民間銀行による信用創造の「元」になるカネですから、これをかような巨額な状態で放置しておくことは潜在的にはリスクが非常に高いということです。いわゆるマネーサプライが膨張する可能性があります。

しかし、です。それはあくまで潜在的なリスクです。当面の日本経済を見てみますと、（１）大企業を中心に内部留保が巨額（約500兆円）であり、仮に投資をする場合でも銀行借入に依存することは考えにくいこと、つまり銀行借入は当分の間、増えそうにないこと、（２）銀行自身がこの金を海外へ投資するなど、自身で使う可能性もありますが、それもまた、日本の銀行のサラリーマン体質を考慮した場合、あまりドラスチックなことは考えにくい（もし大きくカネが動けば海外投資による「円売り」を招き、外為市場が荒れることになるでしょうし、大きなリスクを取って円投の海外投資が銀行群によって更に今から大きく展開されるとも考えにくいです）。

ということで、日銀のブタ積み預金も今まで通りになりそうで、これから大きく動き出すことは考えにくいのです。しかし、動き出せば「売りオペ」で吸い上げればいい、というのは乱暴です。仮に日銀が売りオペに出たとしても民間銀行がそれに対して「はい、わかりました」と素直に対応するとは限らず、無理にブタ積み預金を吸い上げようとすれば、国債の金利が上昇し始めますから、これは危ない話になります。何故なら、日本の財政構造を見た場合、国債の金利=長期金利が上昇し始めると、たちまち国債費が膨れ上がり、財政がその本来の機能を発揮できなくなるからです。支払金利が巨額となり、所得の再分配もできなくなりますし、財政支出を適切適正に配分することもままならなくなります。上記で申し上げたように、国は金融資産を600兆円かかえていますから、ある程度は国債の支払金利負担は軽減されますが、しかし、その金融資産の相手方がどういう所かにもよりますから、長期金利上昇による財政の硬直化と困難は軽視することはできないのです。

つまり結論から申し上げると、やはり財政支出と税金収入のアンバランスが日本政府はひどい状態にあるということですので、これを中長期的には解消する方向で、徐々に徐々に転換していかなくてはいけません。しかし、それは当面緊縮政策を行って、消費税増税までして達成すればいいというものではない、ということです。日銀のブタ積み預金は動き出すまでにはまだ時間がかかるでしょうから、それまでになすべきことをしておくことが必要です。それは緊縮ではなくて反緊縮による生活関連支出の拡充と、軍事費を含むくだらない財政支出のスクラップ、そしてボロボロガタガタにされてしまっている不公正な税制の抜本的な立て直しです。自動車減税などはただちにやめるべきです。時間との勝負と言ってもいいかもしれません。あるいは、長期金利を上昇させずに「アホノミクス」を慎重にアンワインドしていく、と言い換えてもいいかもしれません。

その場合、最大のがん細胞は、日銀と公的年金基金が抱え込んでしまった巨額のリスク資産であるＥＴＦを含む国内外の株式です。万が一、リーマンショック並みの金融パニックが再来すると、日本は厄介なことになりかねません。それまでに、日本の財政金融政策をどこまで正常化できるかが勝負だということです。しかし、巨額に買い込んでしまった株式を減らしていく「アンワインド」は容易ではないのです。

この辺の話は、来たる５／９と６／３の「新ちょぼゼミ」で詳しくお話いたします。よかったらおいでください。夕方午後６時、水道橋のたんぽぽ舎でやります。


２．ＭＭＴが間違った政策提言を導き出しているワケ　｢インフレは昂進しない｣という前提の危うさ（櫨浩一 : ニッセイ基礎研究所 専務理事 2019年04月28日）
　https://toyokeizai.net/articles/-/278558

（メール転送です）下記は上記に関していただいたメールです
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おはようございます。東洋経済オンラインから情報提供です。私も下記の論考と同じ理解をしています。反緊縮の方々も批判の対象として重なる議論かと思います。

①「失業者の発生や、企業の投資の減少といった経済活動の縮小均衡を避けるために、財政再建をせずに財政を拡張させるべきだという、問題解決の方向性は間違っていると考える。」
↓
全体的には、これが結論です。
もう一つは、中央銀行の評価です。

②「主要国は中央銀行による国債の直接引き受けを禁止しており、教科書もそれが望ましいとしている。その結果、政府が国債を市中で売却して、中央銀行は市中の国債を買い入れるという操作を行っている。これはＭＭＴが指摘するようにムダな操作だ。しかし、なぜこのような非効率な制度を採用しているのかと言えば、安全装置の役割が期待されているからだ。政府が常に最善な政策を行うのであれば何も問題は起こらないが、政府に自由に通貨を発行できる権限を与えると、必ずと言ってよいほど乱用して経済的な大惨事を引き起こすことを、歴史は教えている。だから、わざわざこのような非効率なことをする制度を多くの国が採用しているのだ。」
↓
「政府に自由に通貨を発行できる権限を与えると、必ずと言ってよいほど乱用して経済的な大惨事を引き起こす」という政府への不信感です。これは市場はコントロールできないという理解に重なります。金融機関も投資家も国家の利害を超えてグローバルに行動します。つまり、日本の円の価値が低下しそうだと、そうした予測で金融資産を海外に逃避させます。予想で動きますし、国家の思惑を無視して行動します。典型的なのが1990年代後半のアジアの金融危機です。

③「国内発のインフレにせよ、為替下落によるインフレにせよ、いずれにしても富裕層は影響を緩和する手段をたくさん持っているが、所得や資産の少ない層ほど対応策が少なく苦しい思いをすることになるはずだ。その危険性を考えれば、財政赤字を拡大して完全雇用を目指す方法は低所得者にとってはリスクが大きすぎる。」
↓
自国通貨の下落によるインフレ調整で国の財政は立ち直ります。国の財政は立ち直りますが、低所得者層には酷い打撃を与えます。ロシアの国債市場の崩壊がそれです。「ＧＤＰデフレーター（対前年比）は，1992年に前年の16倍，1993年に10倍，1994年に４倍，1995年に３倍，1996年に1.5倍となり，これは物価水準が数年で3000倍ほどに上昇したことを示している。」
http://dspace.lib.niigata-u.ac.jp/dspace/bitstream/10191/16649/1/90_115-150.pdf

これが何を意味するのかは理解しやすいかと思います。日本には起こらないと思い込むのは自由ですし、インフレは起こらないとして議論を組み立てるのも自由ですが、ひとたび通貨危機に見舞われてインフレが生じれば酷い目に遭うのは低所得者層だという事実は変えられません。では、どうするのかです。私は今、政策的ターゲッティズムを考えています。人々を対象とするからターゲッティズムはスティグマを招き、人々を分断させます。人々を対象にするのではなく、個別の政策を対象にして財政資金を投入させることです。要するに、社会政策に財政資金を重点的に投下せよということです。

私は、国保料を考えています。より具体的には国保料の均等割の国庫負担を政策的ターゲッティズムとすべきと思います。地元東京都北区では、子どもの均等割を半額にするのに一億数千万円の予算でできます。二億円程度の予算で実行できて、財政調整資金は170億円以上積み立てられています。このようなケースこそ、反緊縮を主張できます。積み立てて自由に使える財政資金のわずか1％程度で国保料の負担が軽減できます。ここには所得制限、非課税世帯などの条件はつけません。政策的ターゲッティズムをユニバーサリズムで行うという手法です。国保加入している人すべての家族均等割を半額に、さらにはゼロにするという提案です。国保加入者のみんなが恩恵を受けられますから、ユニバーサリズム的手法です。

政策的ターゲッティズムをユニバーサリズムで行う、なんかよくわからない表現ですが、現実的だと自負してますが、どうでしょうか。
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（田中一郎コメント）
「財政再建をせずに財政を拡張させるべきだという、問題解決の方向性は間違っていると考える。」⇒ これでは「財政再建を優先しろ」「緊縮政策はやむを得ない」「生活保護はカットして社会保障も切り詰めろ」「消費税増税もやむなし」「政府に寄り掛かるな、自己責任でやっていけ」といった結論になってしまいます。私はこの考え方が駄目なのだ、アベ政権に対するこの批判の仕方がマズいのだ、現在の財政について認識が不十分だ、アベ政権・「アホノミクス」への幻想を生み出している、市場原理主義政策の隠れ蓑だ、と申し上げているのです。

現段階の日本政府の財政状態であれば、まだ「生活関連重点支出」をさしあたり国債の発行で賄いながら、財政支出構造や不公正税制の是正を組み合わせていけば、十分に日本の経済政策は転換可能です。大きな財政支出を伴わない経済制度政策なども重要です。そしてそれが、日本経済をデフレ・不況から脱出させ、税収増をもたらしながら財政再建を並行して進めていけることにもなるのです。但し、昨今アメリカで「流行」しているＭＭＴなるものはいけません。一種の極論であり、財政モラルハザード＝放漫財政を導いてしまいます。


３．（メール転送です）コービンの「反緊縮」政策（柴田武男さん）

＊海外投資、日本の稼ぎ頭に　経常収支の構図変化　日本経済新聞　2019/2/8 23:19
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41096450Y9A200C1EA4000/

※経済産業省の資料によると，2001 年度から 2006 年度にかけて，海外現地法人の経常利益は 4.2 倍に増加したのに対して，内部留保残高は 23.5 倍に急増しており，2006 年度には 17兆円に達していると推計されている（国際租税小委員会，2008）。そこで，海外利益の国内還流に際しての税制上の障害を取り除くため，2009 年度税制改正において，内国法人が海外子会社から受け取る配当金を一定の条件のもとで非課税（益金不算入）とした。この税制改正は外国子会社配当益金不算入制度と呼ばれている。この結果，日本の法人所得に関する国際課税制度は，外国税額控除方式（全世界所得課税方式）から国外所得免除方式へと移行した3）。
　https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/r127/r127_08.pdf

以下はメール転送です。
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おはようございます。

「候補者ジェレミー・コービン」をなんとか読み終わりました。彼が労働党党首になるまでと、2017年の総選挙で躍進したところまでが群像ドラマとして描かれています。群像ドラマとあえて表現するのは、政策そのものよりこの著者はどんな人々がコービンを支えたのか、そこに関心があったからです。従って、彼自身の政策については読者にとって既知のモノとして扱われています。それは、英国の毎日の新聞で確認してくださいと言うことですが、英国の新聞は読まない私にとってそもそも彼の経済政策は何?というもどかしさがありました。

2017年6月の総選挙の結果は、保守党317議席、労働党262議席という結果です。さらに保守党は英国全土で42％の得票率と1370万票を獲得しています。結果的には保守党勝利、労働党躍進程度に終わったのですが、この躍進というのがここでの評価です。コービンの「反緊縮」政策ですが、私には社会保障費削減反対、大学授業料無償化、移民歓迎、というオールド左翼の政策そのものです。欧州の「反緊縮政策」を語るときには、EUの緊縮政策を前提に語られるべきです。各国経済は財政権はあっても、それはEUに加入する限り大幅に制限されています。典型がギリシャです。オリンピック開催、膨大な軍事費、放漫財政とねつ造された財政報告でギリシャ国債が暴落します。その暴落によって厳しい制裁が加えられます。その経済制裁は経済弱者を直撃します。それに対する政治的反発が反緊縮政策です。

類似の事例として、1997年の韓国のＩＭＦ危機、そして日本では夕張市を思い浮かべれば分かりやすいと思います。夕張市がなぜ経済的に窮迫しているのでしょうか。なぜ、反緊縮政策をとらないのでしょうか。地方債を増発して資金調達して、人々の生活の充足に使わないのでしょうか。したくともそれができないからです。

韓国のＩＦＭ危機では、「金集め運動」が起こりました。「韓国を通貨危機から救い出そうと、本当に国民が自主的に行った寄付運動です。1997年11月20日「セマウル婦女会」の「指輪集め」で始まり、民間団体に広がって行きました。このような動きを政府が報告を受けたのは、半月も過ぎてからでした。そして翌年の1998年1月から「ＫＢＳ金集めキャンペーン」が始まり全国的に拡散されました。毎日感動的な話が伝えられました。新婚夫婦の結婚指輪、子供の1歳のお祝いのための指輪、高齢者が手にはめていた子どもが買ってくれた親孝行リングなど、意味のある金製品が銀行に集まってきました。運動選手は生涯誇るべき金メダルを出し、キム・スファン枢機卿は枢機卿就任時に受け取った金の十字架を寄付しました。このようにして集まった金が約227トン。2011年韓国銀行の金保有量が39.4トンであったことと比較すると、どれほどの規模で集まったのか推測することができます。そうして集まった金はほとんど輸出されました。金を輸出して稼いだドルは22億ドルで、1997年11月基準で韓国の利用可能な外貨準備高であった20億ドルを上回る規模です。」
　http://mottokorea.com/mottoKoreaW/QnA_list.do?bbsBasketType=R&seq=6574

なんという愚かなことでしょうか。反緊縮政策を用いて、国債を増発して資金調達すればよろしいではないでしょうか。韓国に国債はないのでしょうか。そんなことはありません。韓国でも国債残高は政治的に常に議論の対象となっています。韓国の国債発行で入手できるのはウォンです。しかし、そのとき韓国にはドルが必要だったのです。国際貿易での決済はドルです。韓国にドルを貸してくれるのはその時IMFだけでした。そして、韓国は屈辱的な条件でドルを借金したのです。ギリシャも同様です。自国通貨ドラクマではなくユーロという発行制限のある共通通貨を必要としていました。ドラクマに戻そうという政治的動きもありましたが、それは閉鎖経済、つまりドルを決済通貨として用いる国際貿易からはじき出されることを意味します。ギリシャが経済的に孤立してやっていけるわけがありません。国際貿易に組み込まれているからです。

日本も同様です。日本は国債を低利で発行できて、ドルとの交換も順調です。なぜか。それは国際金融取引でドルを確保できているからです。具体的には、金融収支です。対外収支は黒字です。しかし、それは貿易収支で儲けているのではなく、金融収支で儲けているのです。日本は貿易大国ではなく金融大国とかなり前になっています。さらに、この金融収支の在り方が大きく変化しています。日本の金融収支は間接投資が多く、利幅が少なかったのですが近年直接投資が増えています。それを示したのが下記の日本経済新聞記事です。「海外展開を進めて現地で稼ぎ、収益を日本に戻している。」のです。海外で稼いでいるのがドルです。海外でドルで稼いでそれを円に替えて国内に貫流しているのです。海外でドルを稼げていますから、日本の国債は安泰なのです。その限りでの日本国内の国債残高なのです。日本の国債残高の限界は、この国際収支にかかっていると理解しています。

「1つは海外子会社のもうけにあたる直投収益の10兆308億円。もう1つは外国債券の利子などにあたる証券投資収益の9兆8529億円だ。貿易黒字は1兆1877億円」これが日本の膨大な国債残高を可能としている理由です。このことは日本経済に二つの影響を与えています。つまり、日本の国富の源泉が外国からの収益と言うことは、それを手にできる巨大企業と衰退する国内市場に依存する企業との格差をさらに拡大すると言うことです。もう一つは、国内市場には衰退する産業構造が拡大すると言うことです。比較的給与の高い製造業から給与の低いサービス産業へと雇用構造が大きくシフトしていることです。例は悪いかもしれませんが、沖縄経済化していると言うことです。沖縄の給与水準が低いのは、基地に依存する経済構造を強いられて、製造業が伸び悩み、給与水準の低いサービス産業優位の雇用構造になっているからです。

国際収支によって拡大するこの格差構造を縮小するには、海外からの収益に課税することです。税の再配分機能をここで発揮することです。しかし、それが全くできていないのです。外国子会社配当益金不算入制度がそれです。下記※参照　要するに日本に資金環流すると税金がかかるので還流させないのです。日本の外で稼いで日本の外で使えば日本の税金がかからないのでよろしいわけです。それでも日本に還流してくるわずかの資金に税金をかけるのか、それとも課税を少なくして日本に資金還流させるのか、という二択になります。結果、後者が選択されたのです。

今、日本企業がこの海外で稼いだお金になんとか税金をかけようという努力と工夫をしていますが、なかなかうまくいきません。それがタックスヘイブンの存在です。それが利用できるのは大企業です。そして、税金をかけないことで日本に還流してくる海外収益をモトにして日本の国債発行が可能となり、自民党政治を支えています。アベノミクスを支えている「反緊縮」財政はこれによって支えられています。この経済構造自体、海外からの直接投資を低税率で享受できるかできないかということで、格差を助長しています。

要するに、欧州の反緊縮という言葉にだけ引きつけられて、欧州でも反緊縮だ、だから日本でも反緊縮だという理屈は的外れなのです。
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４．松尾匡立命館大学教授より上記に対する反論のメールをいただきました（以下はメール転送です）
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時間がありませんので雑駁に。

> コービンの「反緊縮」政策ですが、私には社会保障費削減反対、大学授業料無償化、移民歓迎、というオールド左翼の政策そのものです。

そのとおりです。これまでの労働党が緊縮政策をとってきたことから、オールド左翼への転換が歓迎されたということです。ちなみに反緊縮マニフェストの付属資料を私たちが和訳しています。福祉、教育などへの支出増には、富裕層課税の強化で同額の財源をつけ、インフラ投資は「歴史的な低金利を活用して」国家変革基金を通じて行うというものです。
　https://economicpolicy.jp/wp-content/uploads/2017/07/translation-006.pdf

韓国の通貨危機については、事実上のドルペッグ制(事実上の固定為替相場制)をとっていたことが原因だったとされています。こちらにちょっとそのことが書かれています。
　https://core.ac.uk/download/pdf/144568387.pdf

ギリシャもユーロに入っていますので固定為替相場制の極限で自国通貨がありません。夕張市もそうです。

変動相場制ならば、自国通貨が下落すると輸出が伸びて景気がよくなるというそれだけです。結局韓国経済もそれで復活しました。そして国内に生産力があれば、そうやって輸出が伸びることが見込まれますので、どこかで通貨の下落は止まることになります。

日本は海外からの大量の利潤送金なんかあるせいで、ほっとけば円高圧力がかかって、国内経済は空洞化し雇用は失われ、大企業ばかりもうかって労働者にとってはろくなことはありません。そしてこれが放置されると、やがて国内の生産力は失われ、それがいきついたときこそ円暴落に歯止めがかからない可能性がでてきます。

利潤送金されたら円高になって困るのですから遠慮なく課税すればいいというそれだけだと思います。
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５．私からの上記２つの方への議論（ちょっと長いですが是非ご覧ください：一部加筆修正しています）

みなさま、お早うございます。

柴田様におかれましては、日々活発な読書と投稿に敬意を表します。とりわけ読書スピードの速さには、私のような鈍亀型人間にとっては、ついていくのが難しいくらいの驚異的なもののように思えます。これからもどんどん議論をリードしていただければと思います。

ところで、柴田様のメールに刺激を受け、再び経済政策の問題についてメールをお送りすることにいたします。このメールは5月2日にお送りした私のメール（上記１．）の続編のようなものとお考えいただければ幸いです。何故かくも経済政策にこだわるのかと申しますと、来たる国政選挙（衆参同日の可能性あり・場合によっては憲法国民投票も同時、あるいはそのすぐ後）において、この経済政策が決定的に重要だからです。夏の国政選挙まで、もう3か月くらいしかありませんが、既存野党も、「市民と野党の共闘」も、依然として選挙マニフェストと経済政策＝つまりは「オルタナティブな日本」の骨太構想を打ち出せておりません。このままいけば、ほぼ間違いなく選挙は敗北、場合によっては衆参大敗北に加えて国民投票でも負けの「トリプル敗北」となる可能性も出てきています。戦争反対や脱原発、共謀法や特定秘密保護法反対だけでは国政選挙に勝てないことはすでに実証済みであるにもかかわらず何をしているのか、というのが私の偽らざる心境です。世直しを唱える勢力が、その世直しの手段の有効性を考えずに動いているという印象です。

まず、国債の大量発行による財政破たんリスクについては、政府の総債務1300兆円に対して、保有資産もほぼ同額の1300兆円あり、そのうち処分可能資産は金融資産を中心に、およそその半分くらいありそうだということ、また、日銀が国債を500兆円程度保有していますので、結局、資産の裏付けがないままに政府+日銀で債務として抱えているのは、国債が150～200兆円前後、日銀紙幣が100兆円程度で、これくらいの規模なら、財務デフォルトの可能性は低い、ということです。

さしあたり問題は、国債の残高にあるのではなく、黒田日銀が異次元緩和で抱え込んだ銀行からのブタ積み預金（日銀から見ると預り金、銀行から見れば預け金）にリスクがあります。この預金は民間銀行による「信用創造」のモトになるカネで「ハイパワードマネー」とか「マネタリーベース」とか言われているもので、これが日本経済や世界経済の動向次第では動き出す可能性があり、動き出せば厄介なことになるであろうという意味で、リスクがあるということです。いかんせん金額が460兆円ですから、これの数倍～数十倍の信用創造が起きてもおかしくはない金額です。そして、これを日銀の「売りオペ」で解消しようとすれば、ほぼ間違いなく長期金利は上昇し始めますから、そうなってくると、財政側の、つまり国債の金利負担が急増して財政がその本来の機能を果たせなくなってしまうのです。それでも巨額のブタ積み預金が動き出して日本経済に危機が迫るようであれば、最終手段として、ブタ積み預金の「強制凍結」＝不胎化政策を行わざるを得なくなるでしょう。しかし、この政策は、さまざまな弊害と別の意味での危機をもたらす可能性が高いと言えます。

つまり、いくら財政破たん危機が低いとは言っても、今後の経済政策運営において、日本政府や日銀は長期金利の上昇を抑え込みながらやっていかなければいけないということを意味しています（そしてもう一つ、黒田日銀と公的年金が抱え込んだ巨額の内外株式という時限爆弾があります）。ＭＭＴとかいうアメリカで流行し始めた乱暴な議論では、自国通貨建ての国債はデフォルトしない、いくら赤字が巨額になっても問題ない、などと言っているようですが、私は大いに疑問で、現実を見ない極論だと考えています。

まずもって、柴田様がおっしゃるように、財政収支の大赤字や国際収支の大赤字に対して「強い耐性」をアメリカが持っているのは、アメリカの自国通貨・ドルが国際決済通貨であるからだということをしっかりと認識しておかないといけないことです。そしてそれも、ほどほどにしておかなければ、やがてドルへの信認の崩壊とドル暴落を招き、アメリカが国際決済通貨発行の地位を失うことにもなりかねません。確かにアメリカは国際経済の中心にいて、その取引通貨を供給する事実上のラスト・リゾ-トのようなところがありますが、国民国家・国民経済が国際経済の基本となっている（世界政府は存在しない）以上は限界があるのです。ましてや右肩下がりのアジアのチンピラ帝国の日本がＭＭＴのまねごとでもしようものなら、短期間のうちに円暴落・インフレないしはスタグフレーションのしっぺ返しを食らい、今以上に苦しい経済情勢を甘受せねばならない事態に陥ってしまうでしょう。

また、ＭＭＴには「財政モラルハザード」という「ハーヴェイロード仮説」が成立しないボンクラ政治家どもの問題もありますから、制度としてもこれはまずいのです。放漫財政が止まらなくなる可能性が高いのです。（これは経済政策を論じる際に量的なことしか念頭に置かない現代経済学ないしは市場原理主義アホダラ教の特徴の一つでもあります）。

話を戻しますと、当面する国政選挙に勝利をしていくための経済政策を考えなければいけないという前提でモノを考えた時に、経済政策は財政政策と非財政政策（財源が直接には不要なもの）の両方を使い「総力戦」で立ち向かうこと、他方、金融政策については、これまでのマイナス効果しかない状態に陥っている異次元緩和や公的資金による株式投資を「アンワインド」し、「正常な金融緩和状態」にシフトしていかなければいけない、ということです。そして「これからの金融政策の在り方」を別途考えないといけないということです。（当面はこの「「異次元緩和アホノミクス」のアンワインド」をどのようにやるかが金融政策の焦眉の問題となるでしょう（いわゆる「出口政策」です）。まさにアベ政権・「アホノミクス」によりつくられた「マイナス状態」からの出発です）

他方で、財政政策を考えた場合、上記で申し上げたように、ストックベースで財政赤字を見た場合には、まだ「危機到来」まで金銭的・時間的に余裕がある、これを使わない手はない、ということです。しかし、フローベースで見た場合には、毎年2桁兆円の赤字国債の発行が続いており、これはこのまま何処までも続けられるとは思わない方がいいだろうということです。何故なら、やがて政府純債務が巨額に膨らみ、国債への信認が危うくなってくるからです。どこかでこの「構造的な財政赤字構造」もまた、アンワインドしなければいけない。ですが、これを今、「基礎的収支のフラット化」などといって消費税増税を使ってやるというのは、いかにもトンチンカンで、それでは財政政策の目的である国民の経済福祉や幸福の実現を踏みにじって、財政そのものをよくすることを目標とすること意味します。逆累進型の弱者いじめの大衆課税という「悪税」ですから。また、日本経済も景気腰折れ、のようなことになり、消費税増税して税収は景気悪化で減少する、という事態も考えられなくもないのです。少なくとも、思うような税収にはなりにくい。

これではアベコベ政策です。アベ政権を批判できません。それどころか、消費税増税を言い出したアベ政権が、ここで消費税増税延期を打ち出して選挙に突入すると、今のままの野党ではボロ負けするかもしれないのです。ましてや、例えば野田佳彦のように、財政再建のためには消費税増税は不可欠だ、社会保障を持続可能なものとするには消費税増税だ､などと言っていればなおさらです。一部のお人好しや間抜けをのぞいて、消費税増税が社会保障のためだなどとは誰も感じて（信じて）いませんし、実際これまでもそうではなかったですから。（財源をあまり必要としない経済政策も重要です。よく検討する必要があります）

さてそれで、財政赤字解消と積極的な財政支出政策とを両立させるコツは何か、ということですが、それが（１）財政支出先（財政支出の質）の見直であり、（２）公正な税制の実現による税収の確保です。もちろん、この「反緊縮」の経済政策は、上記と組み合わせて、国債発行を引き続き利用しながら国民経済の福祉向上とデフレ脱却・景気回復を行っていくということですので、（１）と（２）だけを実施するのではありません。

（１）は柴田様がつねづねおっしゃっていた軍事予算を削減せよ、という話に要約できます。「大砲からバターへ」は古いので、今なら「アメリカ兵器から国民生活へ」とか「ミサイル・戦闘機・空母から保育・教育・労働・介護へ」でもいいでしょう。更には「再びコンクリートから人へ」や「原発から再生可能エネルギーへ」などもセットです。「巨大公共事業・ハコモノ建設ではなく地域の生活関連・地場産業関連公共事業へ」「地方分権改革=権限と財源を地方へ」なども含まれます。今日の日本財政の支出先が、自公政治と霞が関官僚どもの「私物化・食いもの」にされている、この状態を「正常化する」という風に考えておけばいいのです。財源は既存の財政支出先の抜本見直しからも巨額に発生します（かつての民主党政権のように、覚悟が決まらずに肝心かなめの巨悪を見逃すような「事業仕分け」＝核燃サイクルや宝くじなど当時も今も巨悪はたくさんある、ではダメなのです。単なるポーズとしての「見直し」ではなく、抜本的「見直し」です。巨悪退治です）。

（２）公正な税制実現による財源の確保は、所謂「増税」ではありません。少なくとも一般庶民は関係がない。本来納税すべきものがズルをして、税金納付を避けている、合法的な納税回避もあれば、違法な脱税もある、これを根絶して、とにかくアンフェアな税金逃れを許さないという厳しい態度で臨むということです。本来、納税すべき企業や人が納税をしていない、それをしていただきましょう、ということですから「増税」ではないのです。「納税の適正化」と表現すべきでしょう。

具体的には、①タックスヘイブン退治（タックスヘイブン否認法と巨大企業への強制連結課税＋尻抜けに対する巨額のペナルティ･ほう助者処分、オフショアバンキングの絞り込みと金融商品への源泉課税＋取引税）、②非居住者の日本国内源泉所得の捕捉強化とそれへの課税、③租税特別措置などによる大企業優遇税制の廃止（巨大企業の実質納税負担率を引き上げる=今は数％）、④金融資産所得の源泉分離課税から総合課税への移行（所得税率の実質逆累進の解消）、⑤所得税・相続贈与税の累進税率のアップ（回復）、くらいをさしあたり挙げておきます。消費税は税率を当面は５％に引き下げ、更に３％から廃止へと移行させ、それに代えて奢侈品物品税を少し高めの税率で導入すればよろしい。（東京新聞の「こちら特報部」で連載中の三木義一青山学院大学学長さんは、紙面を税金小話やダジャレで汚すのではなく、日本の税制の歪みをコンパクトにきちんと指摘していただきたいですね。新聞紙面で下手な落語家稼業をやっていてもしょうがないでしょう：別途メールします）

さて、このあと、社会保険制度や生活保護制度の見直しも必要になるでしょう。私はさしあたり、①国民健保に加入する非正規労働者の保険掛け金の半分を企業に支出させること（税金で取れ）、また富裕者の保険掛け金を引き上げ、貧者の掛け金を引き下げないしは免除、②介護保険は社会保険をやめて政府サービスへ移行（税金で対応）、③失業保険や労災保険の内容を拡充するとともに保険掛け金も引き上げる、④健康保険や年金については別途検討（国民年金の最低保障年金への移行はいいとしても、その移行の仕方はよく考えないといけない。また、国民健保の制度見直しは急務です）、⑤生活保護については、2000年以降の生活保護費カットを全てご破算にして元に戻すこと、これをまず直ちにやること、その後はその在り方を慎重に検討です（生活再建支援やロスジェネ支援、住宅政策、介護や保育、福祉政策などとセットです）。

最後に、柴田様から問題提起があった、国際収支と国債発行および円相場との関係です。簡単に箇条書きにいたしましょう。

（１）（松尾匡立命館大学教授）「日本は海外からの大量の利潤送金なんかあるせいで、ほっとけば円高圧力がかかって、国内経済は空洞化し雇用は失われ、大企業ばかりもうかって労働者にとってはろくなことはありません。そしてこれが放置されると、やがて国内の生産力は失われ、それがいきついたときこそ円暴落に歯止めがかからない可能性がでてきます。利潤送金されたら円高になって困るのですから遠慮なく課税すればいいというそれだけだと思います。」⇒ その通りです。

（２）日本の大企業群、およびそれに付き従って海外進出している中小企業の海外事業展開を手放しで肯定するわけにはいきません。日本国内では許されないようなことを、海外の発展途上国では法的規制が緩いことをいいことに、やっている可能性があるということです。海外事業展開Ｇメンでも創設し、海外事業展開のコンプライアンス、ないしは社会的公正チェックシステムを作る必要があります。

（３）内需拡大政策＝その１つとして、企業の日本国内へのリターン政策を考えなければいけません。そのためには、内需対応国内企業を大切にする産業政策が必要になります。まず申し上げられることは、ＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡ、あるいは日米ＦＴＡなどはすべて破棄=脱退することが大前提です。これらを総括して「国際市場原理主義経済体制」と申し上げますが、この体制下においては、日本国内でのまともな産業活動は時間をかけて不可能になっていきます。１％の多国籍巨大企業群や政権と結びつく特権的な企業・実業家だけが潤う仕組みになっているからです。

ＷＴＯ体制もまた厄介です。こちらは時間をかけて変えていくしかありません。さしあたり、関税自主権をきちんと行使する、輸入の安全と質と量と持続可能性は主権として日本が決める（＝事例としての「食料主権」の具体的中身）、国際貿易・国際経済関係を共存共栄型に運営する形で、個別に新型「経済相互協力協定」をいろいろな国と締結し、世界中に日本の経済政策のシンパを拡大していく。

（４）私はこれから中期的に貿易収支は赤字ないしはトントン・貿易外収支は大幅黒字が恒常化するように思っています。しかし、海外に出かけて行ってロクでもないことをして、その上がりで国際収支を黒字にしているというのは、日本経済の在り方から見て健全ではないでしょう。国際経済の中で、日本経済を健全な形で、しかも、ちゃんと食っていけるようにするには、どうしたらいいのか、こうした議論が乏しいように思っています。現代経済学は経済の量のことしか議論しませんが、ここでも経済の質が問われています。

（５）ギリシャは自国通貨を持っていませんから、発行国債もユーロ建てて非居住者が大量に保有し、投機的な動き・足の速い動きに翻弄されるため、国民経済はガタガタにされてしまいます。本来はＥＵ委員会とＥＣＢが協力して支援しなければいけませんが、両方とも市場原理主義にアタマがイカれていて（ＥＣＢの場合はドイツの財政均衡主義の影響も大きい）、ギリシャ国民をそっちのけにして緊縮政策を押付け、より一段と経済がボロボロになっています。韓国は自国通貨を持っていますから、1997年当時の韓国政府の対応は、はっきりって誤りです。同時期にアジア危機に陥った東南アジア諸国も同様で、ＩＭＦ・世銀の「ワシントン・コンセンサス」勢力に経済侵略されてしまっています。そこそこ闘っていたのはマレーシアくらいでしょうか。

欧米を中心とした（昨今では、他にもロシアや中国、それにファンドに化けたアラブ諸国や世界のアングラマネー）投機的資本（カジノ資本主義マネー）に翻弄されないように、国民経済を守る政策、更には、カジノ資本主義勢力に襲われないように未然に防止する・経済健全化体制を創る前広な経済金融政策が重要です（最近「プルーデンス政策」なるものがもてはやされているようですが、私はこれも怪しいと見ています）。

しかし、今日の日本は、まさにその逆を行い、自分たちがカジノマネーのような態度で経済政策を展開していますが、私から申し上げれば「思い上がりも甚だしい」のであって、今や日本の産業・企業は「陳腐化」の段階に入ってきており、早晩、カジノマネーとして世界を食い物にするのではなく、逆に食いものにされる国へと転落しているということを自覚する必要があるでしょう。（かつて日本の一流メーカーと言われた企業群が次々とゴマカシ・インチキ・隠蔽・不正・粉飾などを行い、毎日のようにＴＶに登場しては頭を下げています。あの人間達のハゲ頭では日本経済はもうもたないでしょう。要するに、青の連中は世渡り上手で経営幹部に登ってきた無能なボンクラどもだということですから、日本の巨大企業群には、もうまともな経営者はいないのです。「失われた30年」の大きな原因の1つです。）

時間をかけて、日本の産業は凋落を続けていますから、これを元に戻していくには、同じく時間がかかるでしょう。そして今は、その「右肩下がり」の自覚がないままに、旧態依然の滅びゆく巨大恐竜のような「20世紀型スクラップすべき産業」を政府が様々な形で「お友だち支援」しているということです（その典型事例が原発・核燃料サイクルです）。私が見るところ、日本経済の未来はこのままでは絶望的です。あらゆる破綻の芽が徐々に徐々に大きくなっています。「アホノミクス」を展開する「アホ」どもを一刻も早く政治の世界から追い払う必要があるのです。そのための「オルタナティブな経済政策」を私たちは考え抜かなければいけません。

（６）ということで、目先は松尾匡立命館大学教授がおっしゃるように円高傾向が見られるでしょう。しかし、円高は日本経済にとって悪い話ではないのです。日本の国際的な通貨価値が上がるわけですから。これに対抗する手段は内需拡大です。内需拡大のためには最終消費を増大させるための所得政策=賃金その他の引き上げとセイフティネットの拡充が必要です。それと妙なものを輸入しないという、輸入適正化政策です。ここが日本はまったくと言っていいほどできていない、成金国家としての発展途上国ニッポンの正体がここにも現れています。いずれにせよ、円高を日本経済改善のために生かすことは私はできると思っています。輸出だ、輸出だ、などと、トヨタに盲従しているから、何が適切な経済政策なのかが見えなくなっているのです。海外からいいものを安く手に入れて、それを有効に使えばいいのですから。しかし、私はこの円高バイアスもそう長くは続かないだろうと見ています。いつまでも、あると思うな、親と円高、です。

（７）海外子会社から送金される配当金に課税せよというのはそれでいいと思いますが、私はそれ以上に、上記でも申し上げたように、タックスヘイブン否認法制と、一定規模以上の企業に対しての強制連結課税、がより適切だと思っています。そして、その尻抜けを防ぐため、個々の巨大企業ごとに、納税適正化委員、を税務署に置いて、厳しい税務調査と巨額の虚偽申告・税逃れに対する巨額ペナルティ（偽った金額の3倍以上の金額）、そしてそれを助けた会計士やコンサルに対する厳しい罰則・罰金が必要だと考えています。その人たちは納税回避企業の用心棒になるのではなく、政府税務当局が厚遇して、納税回避行為がほぼなくなるまでの期間、成功報酬付きで雇用すればいいのです。それくらい、今の大企業群（および富裕層）はまともに税金を払っていない。いい加減にしとけ、このクソ野郎ども、ということです。（ちなみに、厳しい税務調査と言っても、一般庶民や中小零細は関係ありません、巨大規模ないしは巨額の利益を得ている企業に対しての話です）

（８）国際収支が構造的に赤字体質となってしまったら、これは円高リスクどころの話ではありません。円という通貨安が底なしで続いていく可能性が出てきます。底なしの円安は、そのままインフレとなって国民生活を直撃してきます。国債発行は金利面からままならなくなるでしょう。ＭＭＴが言うように、国債の日銀引き受けや政府自らが通貨を発行などすれば、なおさら円安は進んでいきます。私はこうした事態に日本経済が陥ってしまうことを大変懸念しています。そのための今現在の処方箋の一つは、極端なことはしてはいけない、ということです。日本経済は昔と比べてかなりお粗末になりましたが、それでもまだ余力があります、それを一握りの特権企業や富裕層のために使うのではなく、圧倒的多数の国民のために使っていく、そういう国民経済が実現する方向で財政政策や経済政策を使えということです（金融政策はその邪魔にならないように、安部・黒田異次元緩和のアンワインドが終われば、しばらくは寝ていていいですよということ）。

長くなりましたが、今日はこれくらいにします。
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草々

（メール転送です）広瀬隆さん『テレビ報道の深刻な事態』第２版です（ダウンロード期限あり）：広瀬隆さんが所蔵する巨大な世界人名事典を有効活用できる「後継者」はいらっしゃいませんか？

前略，田中一郎です。
（メール転送です）



広瀬隆さんから、先般ご案内があった『テレビ報道の深刻な事態』の第２版が送られてきましたので転送いたします。私も先般の著作をたった今、すべて読み終わりましたが、衝撃の内容の連続で、まだ自身の体が若干興奮気味です。みなさまにも是非、熟読をお願いしたいと思います。ファイルのダウンロードには「期限」（５／１０）がありますからご注意ください。

それと、この著作の中で広瀬隆さんは、ご自分が所蔵する巨大な世界人名事典を有効活用できる「後継者」を探しておられるようです。該当箇所をこのメールに転記しておきます。また、それに関連した広瀬隆さんの著作も（この著作の中に出てくるもの）４点ばかりご紹介しておきます。まだお読みになっておられなければ、これらもご一読をお勧めします。私は「赤い縦」（ロスチャイルド）の上下２冊と悪戦苦闘していて、途中であまりの人名の多さに挫折、再度一から読み直しの決意を固めているところです。

世界は、ロスチャイルド家を含む、この１％の、いや０．０００００００・・・・・・００１％の人間たちの「ファミリー」が、姻戚関係で繋がって、支配階級を形成しているのだ、してきたのだ、ということが、具体的によくわかります。そしてこのことはまた、日本も例外ではないのです。日本の支配階級＝ファミリーについても広瀬隆さんの著作がありますから、それもご紹介しておきます（『持丸長者 3部作』）。

みなさま、広瀬隆さんがおっしゃるように、インターネット上のゴミ言論・クズ解説を相手にするのは時間の無駄なので、ほどほどにして、やはり真実と文化、あるいは科学の神髄に迫るためにも、広瀬隆著作を含めた「名著」読書への努力にエネルギーを注ぎましょう。活字を嫌う人間たちに成熟した明るい未来はない、ファシズムはツウィッターのような短文の中に物事を単純化して押し込めるところから始まるのだ、ということを、私は強調しておきたいと思います。


以下はメール転送です。

-----Original Message-----
From: 広瀬隆
Sent: Saturday, May 4, 2019 9:50 AM
Subject: 全国のみなさま、新しいファイルを再送します・・・広瀬隆

全国のみなさま、新しいファイルを再送します・・・広瀬隆
たびたびのメールで失礼致します。

　3月26日にお送りした『テレビ報道の深刻な事態』のファイルは、おかげさまで多くの方にお読みいただきました。「隣国の韓国と北朝鮮について、このような歴史の事情をまったく知らなかった。目が覚めた」というご返事を、たくさんの方からいただきました。みなさまから力強い賛同のご返事をいただき、心からの感謝を申し上げます。

　ファイルが長文だったため、ささいな脱字や、84頁に中国の主席「習近平」を「周近平」とする誤記がありました。また119頁の地図のフィリピン海の位置が左（西）にずれてました。その後、昨日、驚いたことに、大手新聞社の校閲のプロの方が文章をすべてチェックして下さいまして、改善点の指摘をいただきましたので、この折に、文章と図にも少し手を入れて分りやすく加筆・修正した最新の憲法記念日【5月3日版】を送らせていただきます。

　内容は最初の原稿とまったく同じですが、今までの更新版をお持ちの方も、ご面倒でも、できればお手持ちのファイルをこの正確なファイルに更新していただくようお願い申し上げます。　

　この【憲法記念日5月3日版】原稿ファイルを再送するのは、3月26日のファイルが、メールで郵送できるよう解像度を低くしたため、系図を拡大すると、ぼけてしまったのですが、今日送るファイルは解像度を上げ（またこの機会に、系図に少し加筆しました）系図も鮮明に見られるからです。そのため32メガバイトと重くなりましたので、下記サイトのギガファイル便で送らせていただきます。

下記サイトの少し下の方にある「ダウンロードキー」の右「ダウンロード開始」をクリックして下さい。
　https://21.gigafile.nu/0510-bf20c23f20f71a2a87cb2bf179e9ae2d8

ダウンロード期限は、5月10日までです。

　実を言いますと、朝鮮半島の南北統一に、大きな希望の動きが出ています。まだ原稿に書くには早すぎるので、今回の原稿には反映していませんが、この動きは、アメリカの投資実業界なのです。「日本にいる韓国人は急いで韓国に戻れ。日本にある資産をすべて売却しよう。南北朝鮮統一に向かうこれからの時代は、朝鮮半島ブームだ」というのです。これが正夢になって実現するかどうか、私にはまだ半信半疑ですが、朝鮮半島に平和が訪れるよう、私たちも声を上げましょう。　　　　
冷倭元年　　　
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抜粋します：「広瀬隆さん『テレビ報道の深刻な事態』第２版 Ｐ148
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（中略）さて、しかし、である。私にも死期が迫っていることは明らかなので、今すぐにでも、少なくとも〝数千万円以上の、計り知れない価値がある〟わが家の数百冊ないし数千冊の人物事典の資料を使いこなせる後継者を育てて、次世代にバトンを渡さなければならないことは確かである。そうしないと、〝計り知れない価値がある人物事典類〟は、まったくその価値を知られないまま、紙屑として捨てられる運命にある。幸運にも古本屋が引き取ってくれても、店の片隅に置かれて、誰にも気づかれずに、朽ち果ててゆくであろう。

そこで、引き取ってくれる人を探そうと、色々な人に相談してみたが、まだ、この人物事典類を引き継いでくれる、能力ある後継者がみつからない。つまり、ヨーロッパ・アメリカの語学力よりも先に、何よりも国際的な人物コネクションの調査に強い興味を持ち、〝１を聞いて10を知りたがる〟ような推理力を働かせる人間が、この適任者である。〝１を聞いて10を知る〟という言葉は、〝１を聞いて10の疑念を持ち〟、そこから自分の知らない世界に入りこんで、果てしなく枝葉が広がる事件調査と、家系調査に踏み出す、という意味である。この鋭い好奇心さえあれば、語学力は、そのあとに自然に身についてくる。

したがって、その人は、これらの人物事典を受け継いでも、その書籍を死蔵するのでは意味がない。存分に使いこなして、目の前に起こっている国際的な事件の謎を、次々と解き明かす能力を発揮して、社会に報告しなければならない。それは、たとえばＮＨＫテレビが「映像の世紀」で放映してきたような歴史ドキュメンタリー番組に使われて、世界でも例のない新鮮なストーリーの中で事実が生き返ることが、私の願っている理想である。

やはり私の蔵書は、国会図書館に寄贈するほかないのであろうか？ しかし国会図書館がそれを引き受けてくれても、日本人に正しく利用してもらえるのであろうか？ どうも、そこに希望ある確信を見出せない心境にある。
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（今回の著作に出ていた広瀬隆さんの著作本：世界人名辞典活用型）
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（１）（必読）広瀬隆『赤い楯』全４巻セット（集英社文庫）
　http://urx.nu/jwbI
（２）地球の落とし穴-広瀬隆／著（ＮＨＫ出版）
　http://urx.nu/0dRr
（３）億万長者はハリウッドを殺す 上下-広瀬隆／〔著〕
　http://urx.nu/TFlI
　http://urx.nu/Vral
（４）ロマノフ家の黄金　ロシア大財閥の復活-広瀬隆／著（ダイヤモンド社）
　http://urx.nu/rwsF


（日本版：日本の近現代史を牛耳ってきた人間たちはどのような連中か）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（１）（必読）持丸長者　日本を動かした怪物たち　幕末・維新篇-広瀬隆／著（ダイヤモンド社）
　http://urx.nu/0Cyk
（２）（必読）持丸長者　日本を動かした怪物たち　国家狂乱篇-広瀬隆／著（ダイヤモンド社）
　http://urx.nu/otWn
（３）（必読）持丸長者　日本を動かした怪物たち　戦後復興篇-広瀬隆／著（ダイヤモンド社）
　http://urx.nu/TiWY

＊「持丸長者」とは大金持ち・資産家・資本家のことです。

（関連）文明開化は長崎から 上下-広瀬隆／著（集英社）
　http://urx.nu/V5Yn
　http://urx.nu/PwZG
・・・・・・・・・

（関連）20180412 UPLAN 広瀬隆「明治150年の驕慢を斬る：日本近現代史の本当の話」 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=a6PI1ksqZug

（関連）（報告）（４．１２）「明治150年の驕慢を斬る：日本近現代史の本当の話」（広瀬隆さん）：オルタナティブな日本をめざして（新ちょぼゼミ 第10回）- いちろうちゃんのブログ
　http://urx.nu/WYDr

（私は広瀬隆さんにお願いをして、明治、大正、昭和の戦前、昭和の戦後、と、順を追って、「日本の近現代史の本当の話」をお願いしようと考えていました。上記はそのスタートの第1回目の広瀬隆さんのご講演です。多くは幕末・明治維新のお話でした。しかし、この講演会の直後に広瀬さんが倒れたとお聞きして、頭の中が真っ白になったことを記憶します。私とたんぽぽ舎さんとが共催したこの講演会が、何らかの形で広瀬隆さんの健康に悪い影響を与えたのではないかと、気が気でならなくなりました。その後しばらくは音信がありませんでしたが、数か月後に、生死の境をさまよったのち、奇跡的に回復したとのご一報をいただき、気持ちが楽になりました。これからもご健康第一で、末永く私たちに「世界の真実」を教えていただきたいと心から願っています（お元気になられたら、日本近現代史講演全編の実現も夢見たいと思っております）。

今回の『テレビ報道の深刻な事態』公開を広瀬隆さんに心より感謝申し上げます。
草々

アベコベ政権下のサカサマ原発事故対策：加害者・東電が事故責任者・国によって国民の税金で救済され、逆に原発事故被害者が国や東電に踏みつけにされ、賠償や補償も受けられずに切り捨てられる＝コレ許していいの？

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（必見・必聴）広瀬隆さん 韓国講演（2016年10月26日）- Google ドライブ
　https://drive.google.com/file/d/0BzZ4y6DIL7m4MzU4VXNZYmZsQ3M/view

（関連）４つあります：（１）広瀬隆さんの「韓国現代史」（２）ＮＮＮドキュメント「防衛大学校の闇　連鎖した暴力…なぜ」 （３）（報告）「4.27緊急事態条項」集会（４）姜尚中の天皇制合理化論（批判）他- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-b14acf.html


２．ジャーナリズムNGO：ワセダクロニクル - Watchdog Japan
　http://www.wasedachronicle.org/

（必読投稿１）【編集長便り】「国が壊れても記者は黙る」国・日本の共犯者は誰だーー葬られた原発報道(1)ーニュース：ワセダクロニクル）
　http://www.wasedachronicle.org/information/c58/

（必読投稿２）【編集長便り】福島からの叱咤ーー葬られた原発報道(2)ーニュース：ワセダクロニクル
　http://www.wasedachronicle.org/information/c59/


３．イベント情報
（１）（予約優先）（５．９）オルタナティブな日本をめざして（第27回）：「教育勅語と道徳教育」（前川喜平さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/27-b2fe.html

（予約が80名になりましたので予約受付終了となりました。当日おいでになる方は早めにおいで下さい。会場は100名弱が限度です。なお、当日は最初の1時間弱で、私から「現代の金融システム」の解説を簡単にいたします。来たる国政選挙における大きな争点の1つであります経済政策を理解するための基礎知識としての位置づけでお話いたします。乞うご期待です。経済政策に関して、これまでのお話は下記にあります。：田中一郎）

（関連）2019年の国政選挙をいかに闘うか（アベ政権退陣と自公政治の抜本転換を求めて）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-b038e9.html

（２）（５．１１）脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）新宿デモ 政府の被ばく隠しは許せない 今こそチェルノブイリ法日本版を！
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/2019/04/511.html
（３）（５．２０）第4回学習会 藤井聡「消費税減税・格差是正の税制改革と、くらし安心社会への財政投資で日本経済を再生せよ！」
　https://99forum.jimdofree.com/
（４）（５．２４）森友事件 市民による「NO忖度・偽装政治」のシンポジウム （東京都） - こくちーずプロ（告知'sプロ）
　https://www.kokuchpro.com/event/00c571bc4bf9c1cff22ab4fa7f4e611e/
（５）（６．０３）（６．３）オルタナティブな日本をめざして（第28回）：「容量市場と容量メカニズム：老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か！？」（松久保肇さん：原子力資料情報室）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/28-1e87.html
（６）（６．０８）シンポジウム 動物性集合胚（ヒトの臓器持つ動物）とは？（東京・文京区）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1554898819792staff01
（７）（６．２４）オルタナティブな日本をめざして（第29回）：今さら聞けない「遺伝子組換え」と「ゲノム編集」（基礎編）（新ちょぼゼミ：天笠啓祐さん）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-932d.html


４．「原発ゼロ基本法案」緊急団体署名のお願い（さよなら原発1000万人アクション） -
　http://u0u1.net/l3uv


５．リベラル２１ 日米地位協定の根本的改定を求めよう
　http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4739.html#trackback


６．その他重要情報
（１）（別添ＰＤＦファイル）特集ワイド：権力者風刺は芸人の務め（松尾貴史 毎日 2019.5.1夕刊）
　https://mainichi.jp/articles/20190501/dde/012/040/005000c?fm=mnm
（２）派手な欧米歴訪にも懸念 安倍外交“破綻”青書の衝撃（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
　http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/170.html
（３）首都高速、鉛中毒リスク　労働者の2割検出　東京の診療所 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190427/k00/00m/040/002000c?fm=mnm
（４）形骸化した公共事業の戦略的環境アセス（計画段階の環境配慮アセス）水源連
　http://suigenren.jp/news/2019/03/29/11504/
（５）辺野古移設反対リーダー有罪確定へ　最高裁が上告棄却 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190425/k00/00m/040/088000c?fm=mnm

（アベコベ・サカサマは行政府だけではなかった。日本の腐った司法・裁判所もまたアベコベ・サカサマの判決を乱発している。あらゆる法律違反をやりたい放題に行って辺野古基地建設を強行している安倍政権・防衛省に、「おかしいではないか」と異議を申し立てしていた人たちが、些細なことで言いがかりをつけられ、それを口実に長期間獄中に拘束された挙句、裁判では有罪判決が出る、これが法治国家のやることか。憲法判断や法治主義から逃げ回って、有権者・国民の人権や日本の平和主義を守ろうとしない最高裁以下の日本の腐った司法・裁判所に怒りの「鉄槌」を振り下ろせ！ 念のために申し上げておくが、辺野古基地が建設されても普天間の返還は行われない。アメリカはその他にも複数の条件を提示しているからだ。　：田中一郎）

（関連）辺野古へ移設しても普天間は返還されない - プレジデントオンライン
　https://president.jp/articles/-/27750
（関連）そもそも辺野古（12）普天間飛行場返還の八つの条件とは？ 沖縄タイムス
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/388493


７．「いちろうちゃんのブログ」より
（１）（他のＭＬでの議論です）経済政策と税制をめぐる議論です（その２）：（最低賃金問題）ロスト・ジェネレーション世代をどう救済し、どのように正規職員としての職場を用意するかが日本経済最大の問題だ- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-4293.html

（２）（他のＭＬでの議論です）平成天皇は生きて退位したのだから、まだやれることがある ＋ 直近の天皇・元号改定報道から- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-aa4b38.html

（３）戦争する国絶対反対（５）：戦略なき軍拡：アメリカ製兵器「爆買い」の実態（東京新聞社会部取材班 『世界 2019.3』より）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-1014.html

（４）鈴木宣弘（東京大学大学院教授）の「白熱教室」：これが日米ＦＴＡ交渉の実態だ＝「ＴＡＧ」（日米物品協定）などというインチキ造語まで造って国民をゴマカシ、トランプ・アメリカにひれ伏す売国奴=アベ政権- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-2eedd9.html
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福島第１原発事故から８年が経過しました。放射能を大量に環境放出した原発震災事故は８年やそこらの年月では、とても復旧復興するものではありません。ばら撒かれた放射能が福島県の森林を中心に大量に蓄積してとどまり、四季折々の気候変動により、それが拡散されて、放射能の汚染は依然として危険なままの状態です。水に溶けないためにいったん人体内に入ればほとんど体外には出てこないと言われるホット・パーティクルや、放射能を大量にため込む黒い物体もあちこちに出没し、さながら放射能汚染地獄の様相を呈しています。かような場所に人間が住むことは不可能です。放射線管理区域指定基準である5.2ミリシーベルト／年を超えるような汚染地域も広範囲に広がっており、ものごとを冷静に科学的に考えても、できる限り近寄らない・居住しない・産業活動もしない、という慎重な対応が強く望まれます。

福島県民をはじめ、福島原発事故で放射能に汚染された地域に住んでいた人々は、その多くが恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）の危険性を回避するため、とりわけ放射線被曝に弱い妊婦（胎児）や子どもたちを連れて、放射能のない地域へ、あるいは同県内の放射能汚染が低い地域へと避難をし、新しい生活を築き始めています。福島県の復興がどうのこうのではなく、まずもって原発事故被害者の生活の復興が焦眉の問題として浮上していて、これに対して加害者・東京電力や事故責任者・国の賠償・補償や支援はもちろんですが、広く日本全国からの支援・応援も求められているのです。

（関連）原発事故被害者の救済を求める全国運動の原発事故被害者に安心して健康に生きる権利と知る権利の保障を求める請願署名にご協力をお願いいたします！
　http://act48.org/wp-content/uploads/2019/03/39f0eac6153b1d299534ee92642a744a.pdf

（関連）声明：原発事故避難者への相次ぐ支援打ち切りに抗議～避難者の困窮に目を向けて｜ FoE Japan
　http://www.foejapan.org/energy/library/190401.html

しかし、です。原発事故8年目の現実は、ロクでもない政治家・官僚どもや、国のデキソコナイで無責任な出先機関に落ちぶれてしまった地元自治体の地方ボスや木っ端役人どもによって、被害者が切り捨てられながら、あるいは危険な被ばくを押付けられながら、「安全・安心キャンペーン」の嘘八百翼賛宣伝でゴマかされながら、できてもいない震災復興・原発事故終了が演出されています。山のように福島県に税金浪費の土建事業を持ち込み、目先のカネのことで頭がイカレタ連中がそれを歓迎して旗を振り、そして返す刀で、避難をしている人をはじめ、多くの原発事故被害者を、平気で踏みにじり、恒常的な低線量被曝（外部被爆・内部被曝）を強制し、それに甘んじなければ「非国民」扱いまでする、どうしようもない事態が生れているのです。それはまるで対米戦争に突き進んでいった「あの時代」の狂気が、再び蘇ってきたかのごときです。

（関連）特集ワイド：福島原発事故の「自主」避難者ら「アベコベの世界」に憤り　避難の権利、確立を - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190329/dde/012/040/011000c?fm=mnm

（私は特に、若い世代の多くが、この放射能・放射線「安全・安心キャンペーン」に乗せられて、愚かな福島復興ムーブメントの「子役」「踊り子役」をさせられていることを大いに憂えるものです。放射能や放射線を甘く見てはいけない。放射能や放射線の危険性は、私がつねづね申し上げてきたように、原理的に科学的に考えれば自明であり、ただ、現象が超ミクロの世界で起きるために人間の五感に感じるのが大きく遅れるということだ、ということです。だからこそ、人間が放射線被曝の健康被害を五感で感じるようになった時には、もう取り返しがつかない手遅れ状態であり、また、その放射線被曝による健康障害に対する治療方法は皆無である、ということも心得ておかねばなりません。

そして自分だけではなく、子どもを作れば、その放射線障害は子々孫々まで遺伝していきます。何故なら、猛烈なエネルギーの放射線によって集中的に体内のゲノムとエピゲノムの両方が傷つけられるからです。無知ならば放射能を避けよ、避けて避けて、徹底して避けよ、というのが私からの偽らざるアドバイスです。「安全・安心キャンペーン」などをやっている連中は、原発事故を引き起こして、その反省もしっかりとしていない連中であり（国や東京電力や経済産業省や文部科学省などがそうです）、若い人たちに今後起きるかもしれない放射線被曝による健康障害に対して責任を持つわけではないし、持つつもりもありません。ただ目先のことしか考えていないのです。彼らに付き従うことは、放射能や被ばくのことについて無知のまま、彼らに踊らされているだけの話です。そんなことに騙されてはいけない。取り返しがつかなくなりますから）

さる4月下旬に、２つの院内集会がありました。その中で紹介された下記の福島県知事＝内堀雅雄が今般出した8年目の原発事故被害者に対する対策を転記してみましょう。いったいこれは何なんでしょうか？　これが原発震災の被害を受けた地元の人々に対する対策と言えるのでしょうか！、人災と言われて、ちゃんと加害者や事故の責任者がいる福島原発事故の対策として、こんなことが許されるのでしょうか？　それで被災県の知事と言えるのか、です。

「2018年8月、内堀知事は「富岡町、浪江町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域からの避難者に対する応急仮設住宅の提供を2020年3月末をもって打ち切る」と宣言。さらに、南相馬市など避難指示解除区域の避難者住宅、区域外避難者に対する民間賃貸住宅の家賃補助、国家公務員住宅も2019年3月限りで打ち切ると発表。」

避難をしている人たちにとって、住宅は、居住は、生活再建の基本中の基本です。事故後、まともな救済も、賠償・補償も、支援も受けられず、あちこちを転々とさまよい、日々の暮らしに経済的に追い込まれながらも、何とか住居を見つけて家族と共に生活を築き始めたその矢先に、その住宅から出て行けと追い出す、この「対策」、いったい何の対策なのか、と思いませんか？　原発事故後対応のひどさと併せて、これは21世紀最大の人権侵害、国家的犯罪と言えるものに発展してきていると言えるでしょう。被害を受けた人の多さから見て、もはやミナマタを超えた巨大な国家犯罪による悲劇が生れようとしていると言っても過言ではありません。

（そして、この福島県知事としては「サイテー」「最悪」の人物である内堀雅雄（前副知事）は、実は2010年の原発事故前における福島原発のプルサーマル導入問題で、津波対策を経済産業省と阿吽の呼吸で「見逃していた」、福島県側の最高責任者だった可能性があるのです。別添ＰＤＦファイルをご覧いただきたい（北國新聞記事）。今に至るも、この男から、この問題についてのきちんとした弁明は聞いたことがないし、また、フクシマ県議会などでも、この内堀雅雄の副知事当時の振る舞いについて、どうしてその実態なり責任なりを追及しないのか、不思議でなりません。そんな人物が、今般、福島原発事故の被害者を切って捨てようとしているのです。こんなこと、許せるはずもないでしょう！）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）内堀雅雄現福島県知事は知っていた！？ 見送られた津波評価、プルサーマル実施を優先（北国新聞 2015.10.26）
　https://twitter.com/riken_komatsu/status/661193079420944384

もう一度申し上げます。国会事故調がその報告書で書いたように、福島第１原発事故はまさに人災であって、事故当事者の東京電力の安全対策の手抜きにより引き起こされたものです。また、その場合、国は原発運営の監督責任者として法的権限を持ち、福島原発事故が起きないように、万全の規制や管理監督をしていなければならなかったにもかかわらず、逆に規制を受ける側の東京電力や電力業界のアクセスにより、その「虜」となってしまっていた、言い換えれば、原発事故を未然に防ぐ管理監督の仕事を事実上放棄してしまっていた（東京電力の利益を図るために）、ために大事故になってしまった、ということです。そうであるならば、加害者・東京電力や事故責任者・国は原発事故で被害を受けた方々に対して万全の賠償や補償に応じ、一刻も早くその方々の生活や仕事や教育や人生が再スタートして再建できるよう、しっかりと支援もしていかなければならないはずです。加害者や責任者がはっきりしているこうした事故では、みなそのようにしているでしょう。ところが、それが、この原発事故についてだけは、まるでサカサマ・アベコベが平然と行われ、加害者が救済され、被害者が切り捨てられる、ということが罷り通っているのです。許されることではありません。ふざけるなという話です。

以下、4月下旬に開催された２つの院内集会のご紹介をしておきます。まさに、このメールの表題にも書きましたように「アベコベ政権下のサカサマ原発事故対策：加害者・東電が事故責任者・国によって国民の税金で救済され、逆に原発事故被害者が国や東電に踏みつけにされ、賠償や補償も受けられずに切り捨てられる＝コレ許していいの？」です。そして、自然災害や原発・核燃料施設の過酷事故は日本国中どこでも起きるわけですから（私は間もなく再びの大事故が西日本か青森県で起きるであろうと確信しています）、こうしたことは、明日は我が身であると考えていていい、と思っています。冗談ではない、これが私の言いたいことです。被害者の方々の苦しみや悲しみは、明日は私たちのものになるのです。看過しておいていいはずはありません。


１．（４．２４）国会に声を届けよう署名提出集会：原発事故被害者の救済を求める全国運動

＊（当日録画）20190424 UPLAN【原発事故被害者の救済を求める全国運動】国会に声を届けよう！ 署名提出集会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=6cyiT2xVyT8

＊（別添ＰＤＦファイル）（PROGRAM）（４．２４）国会に声を届けよう署名提出集会：原発事故被害者の救済を求める全国運動
ダウンロード - efbc88programefbc89efbc88efbc94efbc8eefbc92efbc94efbc89e59bbde4bc9ae381abe5a3b0e38292e5b18ae38191e38288e38186e7bdb2e5908de68f90e587bae99b86e4bc9a.pdf

（報告）【原発事故被害者の救済を求める全国運動】　国会に声を届けよう！ 署名提出集会（4-24）｜FoE Japan
　http://www.foejapan.org/energy/fukushima/190424.html

（関連）2019年最新放射線調査：帰還困難区域を除染するということ - 国際環境NGOグリーンピース
　https://www.greenpeace.org/japan/sustainable/story/2019/03/08/7103/


２．原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動～「被害者の住まいを奪うな！！」４・２５緊急集会

＊（当日録画）20190425 UPLAN 被害者の住まいを奪うな！！～緊急集会 国と福島県が一体となった「棄民政策」の強行を許さない！ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=UiDio170q-4&t=5s

（神田香織さんの発言と、その後に発言された方のお話がなかなかいいです。ＶＴＲの後半くらいだと思います：田中一郎）

＊ひだんれん：原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動 「被害者の住まいを奪うな！！」４・２５緊急集会 報告
　http://hidanren.blogspot.com/2019/05/blog-post.html

（関連）公務員宿舎からの退去問題 被団連が緊急集会で怒りの声｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252764


　＜別添ＰＤＦファイル：当日資料＞
（１）（PROGRAM＆レジメその１)～原発避難者の住宅と人権保障を求める共同行動～「被害者の住まいを奪うな！！」４・２５緊急集会
ダウンロード - efbc88programefbc86e383ace382b8e383a1e3819de381aeefbc9129e3808ce8a2abe5aeb3e88085e381aee4bd8fe381bee38184e38292e5a5aae38186e381aaefbc81efbc81e3808defbc94e383bbefbc92efbc95e7b78ae680a5e99b86e4bc9a.pdf
（２）（レジメその２）第16回福島県交渉 話し合いのための質問項目：ひだんれん
ダウンロード - efbc88e383ace382b8e383a1e3819de381aeefbc92efbc89e7acac16e59b9ee7a68fe5b3b6e79c8ce4baa4e6b88920e8a9b1e38197e59088e38184e381aee3819fe38281e381aee8b3aae5958fe9a085e79baeefbc9ae381b2e381a0e38293e3828ce38293.pdf
（３）（レジメその３）原発事故避難者の住宅問題の現状と問題点
ダウンロード - efbc88e383ace382b8e383a1e3819de381aeefbc93efbc89e58e9fe799bae4ba8be69585e981bfe99ba3e88085e381aee4bd8fe5ae85e5958fe9a18ce381aee78fbee78ab6e381a8e5958fe9a18ce782b9.pdf
（４）福島原発訴訟 かながわ原告団だより ＮＯ．35（抜粋）：控訴 新たな闘いへ
　https://sites.google.com/site/fukukanaweb/home


３．（講演）原発事故から８年目の子どもたちの健康：白石草さん - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=LBZIgChBqRY&feature=youtu.be

（関連）原発事故から8年でも消えない不安　子どもの甲状腺がん検査を継続 AERA dot.
　https://dot.asahi.com/aera/2019031100057.html
（関連）原発事故より「安全性ばかり強調」国の放射線副読本を市教委回収 - 京都新聞
　https://kyoto-np.jp/top/article/20190425000018

（関連）【再掲】情報開示、郡山市・子どもの積算線量【2012-9-20】 - 再掲 - OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト
　http://oshidori-makoken.com/?p=3974

（一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（中略）「『この夏、少しでも被曝をおさえたいから、窓を開けなくてもすむよう、学校にクーラーを設置してほしい』という請願書が郡山市議会に出されたが却下されてしまった。今でも、様々な線量低減、被曝低減の取り組みが行えるはずなのに、除染以外の予算がつかないのはおかしい。現状を記事にしてほしい」というのだ。

このエアコン設置の請願についても少し調べた。平成２４年６月１９日に請願第２４号として「小学校そして中学校へのエアコン設置を求める請願書」が提出されている。
　http://www.city.koriyama.fukushima.jp/upload/1/2521_seigan24t060.pdf

請願主旨は
①除染で校庭の空間線量は低減したが、一部の学校では再び上昇する傾向にある。②学校敷地内には多様なホットスポットが生じていることが判明しているため、 教室の窓を解放しての学校生活は、外部・内部被曝を防止する見地から回避すべき。③昨年の夏は、扇風機やよしずなどで暑さ対策をしていたが、窓を開放できない限り、その効果は限定的であった。 子供たちの健康、学習環境、外部・内部被曝を現象させることは、郡山市の私たち大人の重要な責務である。

請願内容は
１．小学校そして中学校の教室にエアコンを設置すること。
２．これらに係る費用については後日、郡山市から東京電力株式会社に費用弁償を求めること

これが６月２７日の文教福祉常任委員会で話し合われたが、不採択とされた。その理由は

1)除染モデル校のうち４校で調査したところ、窓を開放する前と開放した後の教室内の線量を毎日、週1回測定して教育委員会・各学校のHP等で報告している。
2)窓を解放して授業しても保護者からのクレームは一切ない。
3)保護者からのエアコン設置の要望はない。
4)除染業者のお蔭で震災以前の郡山に戻った。
5)節電が叫ばれている今エアコンで電力を使うのはいかがなものか。
6)今日の新聞で子供たちがプールで元気に泳ぐ姿を見てこれが本来の姿と思った。
7)外で自由に元気に運動して汗を流す姿が子供たちの健康にもつながる。
8)自然の気候の暑さ・寒さを体で感じる事も教育。
9)子どもの言いなりになってはいけない。我慢をさせるのも教育。

などが不採択の理由であった。「我慢させるのも教育」というのは非常に疑問である。それ以前に、被曝しない環境を整えるべきではないだろうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
（私なら、こんな町からはさっさと移住をして子どもを被ばくから守ったうえで反撃を開始します。：田中一郎）


４．（再掲）（別添ＰＤＦファイル）福島産野菜 文教の子ども食堂に、信金ネットが仲介、矢祭町農家ら寄贈（東京 2019.4.24）

（数日前の私のコメントを再掲いたします）
「福島産野菜 文教の子ども食堂に、信金ネットが仲介、矢祭町農家ら寄贈（東京 2019.4.24）」という記事が東京新聞に掲載されていた。ネット上にこの記事はないので、追って別メールでご紹介したいが、私の気持ちはこの記事の内容について穏やかではない。よりによって、安全性がしっかりと確かめられてもいない福島県産の野菜を、この食堂に来るしかない境遇に置かれた子どもたちに、まるで放射能汚染をごまかすかのように食べさせて、それで福島支援をしたような気になっている連中がたくさんいるということを示しているからだ。

また、主催し推進する側の人間たちの中には、子どもたちをダシに使って「安全・安心キャンペーン」をやれば効果的だなどと考えている連中も少なからずいる。昨今では、マスごみどもがこういうことをもてはやし、それに乗せられる単純オバカが後を絶たない。何をやっとるのか、ボケ！　という話である。欺瞞・偽善の塊ではないか。そしてそのツケというか、もしもの場合には、この放射能汚染可能性食材を何も知らずに食べさせられた子どもたちが、自身の健康を害することで償われるのだから、許せる話ではない。食材を提供した人間どもは、それを食べた子どもたちの健康について一生涯責任を持つ覚悟でもできているのか！　簡単に言えば、将来のある子どもたちに、安全性がしっかりと確かめられていないようなものを食わせるのではなく、どうしても福島県産品の消化先を見つけたいというのなら、「お前らで食え！」ということだ。

かねてより申し上げてきたように、福島県をはじめ福島第１原発事故による放射能で汚染された地域では、全ての産業活動をやめよということ、そして、その損害はすべて加害者・東京電力や事故責任者・国が償って支払えということ、更に、被害者の方々には、放射能汚染のない土地で新たな人生がスタートできるよう、万全の補償と支援を行え、ということだ。返す刀で、原発事故を引き起こした全ての責任者が責任を追及され、しかるべき処罰を受けなければならない。そのための費用が天文学的な金額になろうがなるまいが、そんなことは被害者の方々には関係がない。原発事故とはそういうものであることを、日本の全有権者・国民が「思い知る」ことが必要であり、そうすることで脱原発後の新しい日本が切り開かれていくのである。子どもたちに汚染可能性野菜を食べさせて、復興支援だとほくそ笑むバカさ加減に対して、私は心底憤りを感じる次第である。

（以下追記）こうしたことをやめさせる方法の一つは、こういう愚かな人たちに対して、はっきりと「危ないからやめろ」と言うことです。そして、脱被ばくの市民運動・社会運動は、福島県内を含む福島原発事故による放射能汚染地域での啓蒙活動＝講演会やセミナーなどをもっと活発化させなければいけません。そしてそれを土台にして「安全・安心キャンペーン」を行っている連中に対して公開討論会を持ちかけることです。放射線被曝について、きちんと「対決姿勢」をとること、これが出来ていないのが現状です。また下記の「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」の人たちをはじめ、放射能汚染の測定を行ってくれている市民運動・社会運動団体の成果を、きちんと放射能汚染地域に居住している人たちに還元し、放射能の汚染が依然として危険な状況にあることを認識してもらうよう不断の努力が必要です。政治や選挙のたとえで申し上げれば「どぶ板」的な地を這うような活動を不断に繰り返すことが、放射能や被ばくのごまかしに対する最強力な抵抗となると私は思っています。

（関連）ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト
　http://www.f1-monitoring-project.jp/

（関連）たけのこ無料測定キャンペーン - みんなのデータサイト
　https://minnanods.net/takenoko-campaign/


５．ＮＮＮドキュメント「春夏秋冬～空から見た３・１１の今～」20190324 - 動画 Dailymotion
　https://www.dailymotion.com/video/x74r099
　https://www.dailymotion.com/video/x74re7l

（関連）第29回目放射線調査 ～福島県浪江町、飯舘村 - 国際環境NGOグリーンピース
　https://www.greenpeace.org/japan/explore/sustainable/monitoring29th/

（岩手県や宮城県の放送内容はいいと思うけれど、福島県飯館村についての放送内容はいただけない。ＮＮＮドキュメントまでがかような放送をしていてどうするのかと思う次第である。：田中一郎）


６．その他 放射線被曝関連の情報（その１）：別添ＰＤＦファイル
（１）原発事故避難者を追い詰める「自立」の強制（イントロ部分）（熊本、松本、瀬戸『世界 2019.3』）
ダウンロード - e58e9fe799bae4ba8be69585e981bfe99ba3e88085e38292e8bfbde38184e8a9b0e38281e3828be3808ce887aae7ab8be3808de381aee5bcb7e588b6efbc88e382a4e383b3e38388e383ade983a8e58886efbc89efbc88e3808ee4b896e7958c202019.3e3808fefbc89.pdf
（２）原発立地で初の避難解除 福島・大熊町は今、目立つ原発絡みのハコモノ（東京 2019.4.14）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019041402000161.html


７．その他 放射線被曝関連の情報（その２）：その他関連サイト
（１）切り捨てられる被災者たち（日刊ゲンダイ 2019.4.27）
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252575
（２）復興イメージ先行懸念、Ｊヴィレッジ再開 高い線量 鈍い帰還 課題山積（東京 2019.4.21他）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042102000159.html
（３）Jヴィレッジ全面再開　原発事故から8年、活性化キックオフ - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190420/k00/00m/040/065000c?fm=mnm
（４）＜原発事故８年＞都内の自主避難者苦境　先細る行政支援に焦り-河北新報オンラインニュース
　https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190325_73009.html
（５）「この街で生きていく」避難生活きっかけに政治に関心　宝塚市議に千葉から移住の女性（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190422-00000016-kobenext-l28

（６）横浜の保育園で2人の子が白血病発症の続報　汚染土が園内に埋め立てられていた　線量は6年前の5割増　 ( 原発問題 ) - しあわせの青い鳥 - Yahoo!ブログ
　http://u0u1.net/3vSo
（７）除染後も深刻な高線量､グリーンピース調査-原発再稼働の是非-東洋経済オンライン
　https://toyokeizai.net/articles/-/273070
（８）田中龍作ジャーナル - 原発避難者に退去通告　さもなくば家賃倍額請求
　http://tanakaryusaku.jp/2019/04/00020038
（９）田中龍作ジャーナル - 田中龍作の「安倍首相、被災地慰問ヤラセ報道」に自由報道協会賞
　http://tanakaryusaku.jp/2019/04/00020023
（10）帰還環境整備432億円　復興庁、福島再生加速化に472億円（福島民報） - Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190402-00000004-fminpo-l07

（いくら税金をつぎ込んで土建事業をやったりハコモノをたくさん作ってみても、他方で原発震災の被害者を踏みつけにして放射線被曝を押し付けていては、真の意味での復興などありえない。場合によっては、これから県民の多くに健康被害が現れ始める可能性もある（既に甲状腺ガン・疾患や心筋梗塞、白血病や白内障他の病気が増大傾向にあるという話も聞こえてくる）。人間の復興とは何か、よく考えることが重要だ。：田中一郎）
草々

（他のMLでの議論です）平成天皇は生きて退位したのだから、まだやれることがある ＋ 直近の天皇・元号改定報道から

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．イベント情報
（１）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）- 5.11新宿デモ　政府の被ばく隠しは許せない！　今こそチェルノブイリ法日本版を！
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/2019/04/511.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（５．１１）「市民と野党の共闘」の前進で安部政治にサヨナラを（山口二郎＆池内さおり：北区赤羽会館）

（３）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（５．２４）森友事件最終扉を開き安倍内閣退陣！シンポジウム（表と裏2枚）
　https://www.kokuchpro.com/event/00c571bc4bf9c1cff22ab4fa7f4e611e/

日　時：５月２４日(金)　１８時１０分～
場　所：文京区民センター２階２Ａ
（03・3814・6731）丸の内線後楽園駅、大江戸線春日駅
主　催：５２４森友実行委員会
呼び掛け団体：森友ごみ問題を考える会

集会への賛同をお願いいたします。賛同される個人、団体の方は下記記入の上、賛同金1000円を所定の郵便講座にお願いいたします。
　☆お名前・もしくは名称
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（関連）「森友学園問題」が終わったなんてトンデモない＝国土交通省大阪航空局と罪務省近畿財務局が提出してきた「８億円値引き根拠」の報告書は全部「でっちあげ」だった- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-96d26e.html


２．2019年の国政選挙をいかに闘うか（アベ政権退陣と自公政治の抜本転換を求めて）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-b038e9.html


３．ヒバクシャ国際署名とは – ヒバクシャ国際署名
　https://hibakusha-appeal.net/about/shomei/


４．スペイン総選挙、与党・中道左派が第1党、新興極右 初の議席獲得（東京 2019.4.30他）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201904/CK2019043002000102.html

（左右の勢力はあまり変わらないまま、左右の急進派政党が議席を減らし、中間政党が議席増となっている。そういう中での極右政党の台頭である。特に国民党政権を批判して登場したポデモスが、何故議席を大きく減らしたのか、当事者たちの反省の声を聴いてみたいものである。政治改革の持続性や、右からの反対勢力が根強い中での政治改革プログラム（計画）に問題がなかったのか、真剣な再検討が必要だ（ポデモスは党首パブロ・イグレシアスのグループの急進化で党内部が分裂気味だったと伝え聞いているが本当か？）。：田中一郎）
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天皇代替わりと元号改定の「バカ騒ぎ」がまだ続いています。諸悪の元凶はマスごみです。今日（５／１）付けの朝日（カバカバ）新聞は実にひどい内容で、読むところが皆無のような「皇居一般参賀新聞」のごとき体たらくでした。もちろん毎日（腰抜け忖度）新聞も同様です。以下、天皇と元号に関するマスコミ報道その他をお伝えいたします。

１．（他のＭＬでのやりとりです）
（１）鈴木国男さんから：明仁氏、父親、息子
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鈴木国夫です。明仁氏の退任にあたり、思うところがあり感想を述べさせていただきます。

私（国夫）の父は、23歳の時、盧溝橋事件直後に徴兵され、南京虐殺の1937年12月に南京にいた。息子（国夫）は、他界した父の十字架が背中にあることを認識して生き、ＨＰを世に公開することで荷を下ろした。

「父のアルバムと日中戦争」
　https://myfather-in-china.jimdo.com/

私以上に、明仁氏は、実父（戦争責任者）の重い十字架を背負って生きてきたと思う。彼は慰霊の旅という形で、心情を表してきた。さて、問題は次の世代への伝承である。直接戦争した親に接していない世代に、戦争のリアリティは無い。残念ながら、私自身は息子に伝承できていない。明仁氏も息子徳仁氏に、伝承することは難仕事であろう。

今後繰り返されるであろう右勢力からの天皇利用の策動に抗えるだけの歴史認識を息子に持たせること、相談にのることが明仁氏の後半生のミッションではないかと思う。

2019/5/30　鈴木国夫　（転送可）
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（２）私の返信メール
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平成天皇は昭和天皇に比べれば、ずっとずっとまともな人だった。しかし、省庁天皇制の枠内から出ることは在位中はできなかった人でもある。

もし、平成天皇が「実父（戦争責任者）の重い十字架を背負って生きてきた」ということが本当ならば、人生の最終局面を迎えて、生きて天皇の座から退位できた、そのチャンスを捕まえ、出来ることがあるだろうと、私は思っている。

（１）自伝を書き、後世に残す、公開は死後とし、いかに苦しくとも大変であろうとも、真実を書き綴る。戦後の日本史の貴重な第一線級の資料となるだろう（直接は関係がないが、私は菅直人や鳩山由紀夫にも同様に、民主党政権の実際のことについて書いてもらいたいと思っている）

（２）教育現場における日の丸・君が代の押付けに対して強い異議を世に対して発言する。必要ならば、皇室から出ればよい。

（３）高齢化する戦争犠牲者を訪問し続け、そこでの会話・対話を録音して死後に公表する。二度と戦争を起こさないための発言に期待する。

（４）遺言を残し、日本が再び、政治が導く戦争に陥ることがないよう、出来る限り具体的な形で後世に伝えるとともに、日本国憲法の意義を再度、強調する。

おそらく、平成天皇は、こうしたことをできないまま死んでいくであろうと、私は推察する。日本における天皇や皇室制度は、日本人民（＝国民ではなく、日本に居住し続けるすべての人という意味=適切な言葉がない）を効果的に内面から支配するための、支配権力にとって都合のいい「手段」「仕組」にすぎず、平成天皇もまた、その「仕組」の役割を担う「一人の人格化された道具」のまま、この世を去ることになるであろう、ということである。

人間解放のためには、断固として天皇や天皇制度はいらない。たとえそれが象徴天皇制であろうともだ。そもそも象徴天皇制は天皇になる人の人権を深刻に傷つける。

福沢諭吉が大昔に気取って言ったごとく「天は人の上に人をつくらず」である。一貫してアジア蔑視だった男が大それたことを言ったものだと、その欺瞞性には辟易とするけれども、人間解放という言葉がいつのまにか人々の脳裏から消えてしまった現代の体たらく日本で、天皇代替わりのタイミングでふと思った次第である。
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２．（メール転送です）本日付朝日新聞は、天皇即位・奉祝記事広告で85％を占めています

連休の漫談的号外です。

今日付けに朝日新聞の天皇代替わり・奉祝記事および広告は、全紙幅の8割を超えています。逆に一般の紙面は、国際欄、ＴＶ欄、ラジオ欄、地域欄の4面相当が通常記事ですが、入り混じる面をざっと選り分ければ全36面のうち7面が、奉祝記事です。ＴＶ・ラジオ欄は記事とはいいがたいので、35面中5面すなわち5％しか、一般人にとっての報道をやっていないことになります。

新天皇初日とはいえ、驚くべきことですが、今日に限らずこのところの朝日新聞は。読むべきところは殆どなく、大マスコミ監視のために購読しているようなものです。

蛇足：今から何十年も前ですが、椎名誠が、「文芸春秋」10月号単独完全読破、ということを『本の雑誌』でやっていて、この「総合」雑誌を広告もふくめておちょくっていたことを思いだしましたが、朝日新聞の場合はそれで等閑に付すわけにはいきません。

それはそれとして、明後日全国各地で行動される集会・デモに結集しましょう。東京は。小室等・こむろゆい「獄友イノセンスバンド」がオープニングアクトに出演する『2019 平和といのちと人権を！５・３憲法集会 －許すな！安倍改憲発議－』5/3(金・休)11:00～　有明防災公園（東京臨海広域防災公園）0503憲法集会です。


３．（メール転送です）天皇代替わりに関する違憲の文科省通知
　天皇代替わりの関して文科省が通知文を地方自治体教育長等への文書です。４．２通知と４．２２通知（写真のため状態があまりよくないが）です。４．２通知を見てもらえればおわかりのように、内閣官房長官名で文科大臣に「依命通知」の文書で、各教育委員会等、幅広く文書を発出しています。

（１）4月22日通知は、学校で児童生徒に天皇の退位と皇太子の即位に国民が祝意を表す意義を理解させるよう、配慮を求めた形式の文書ですが、具体的には「日の丸」掲揚を通知したものです。同時に元号の改訂について詳細を命じています。

（２）最も許しがたい文書は４．２２通知（もっと枚数が多いのですがポイントの箇所です）です。少し見にくいと思いますので要点を書きます。

ａ．天皇の「お言葉」によって「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」という特例法が国会で採択されました。その第１条に「天皇陛下を深く敬愛し」という条文があります。

ｂ．４．２２通知は、この特例法第１条を掲載し、これを根拠法として、また、天皇が即位する5月1日を祝日とした「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」の趣旨を踏まえ、あらかじめ適切な方法で、国民が祝意を表する意義を児童生徒に理解させることが適当と思われるとして、教育委員会等を通じて周知するように学校への「配慮」という名の教化の強制を求めたものです。この文書は、生徒の内心に介入する違憲文書です。

（３）上記「特例法」ですが、「天皇の退位等に」の「等」がついています。これは、「退位」時だけではなく、その後の天皇在位にまで拡張解釈され、恒常法になりかねないものです。つまり、「天皇への敬愛」の念を持たない国民は法令違反になる性格を持ちます。あるいは、この特例法を根拠に、この学校への通知文書の様に更に具体的な規制を伴う法令になっていく可能性があります。まるで治安維持法令化の体制のようです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞
（１）天皇代替わりに関する文科省４．２通知（2019年4月）
ダウンロード - e5a4a9e79a87e4bba3e69bbfe3828fe3828ae381abe996a2e38199e3828be69687e7a791e79c81efbc94efbc8eefbc92e9809ae79fa5efbc882019e5b9b44e69c88efbc89.pdf
（２）2019.4.22文科省通知－天皇代替わり祝意
ダウンロード - 2019.4.22e69687e7a791e79c81e9809ae79fa5efbc8de5a4a9e79a87e4bba3e69bbfe3828fe3828ae7a59de6848f.pdf
（３）2019.4.22文科省通知ー天皇代替わり ２頁目
ダウンロード - 2019efbc8e4efbc8ee69687e7a791e79c81e9809ae79fa5e5a4a9e79a87e4bba3e69bbfe3828fe3828a2e9a081e79bae.pdf


４．悠仁さまの机に刃物 思想犯を重点捜査 内部事情に詳しい者の犯行か？〈週刊朝日〉AERA dot.
　http://ur0.link/wZmC

（一部抜粋）
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（中略）4月26日、秋篠宮家の長男・悠仁さまの通う中学校で、悠仁さまの机などに包丁が置かれていたことがわかり、警視庁捜査一課が建造物侵入容疑などで捜査に乗り出した。捜査関係者によると、防犯カメラに不審な男が出入りしているのが確認され、警視庁が行方を追っている。

犯人のねらいは何なのか。警視庁「平成から令和へ、改元直前の犯行ということで、ほぼ間違いなく、思想犯。包丁を置くという行為が、秋篠宮殿下に対する脅しのメッセージだろう」。捜査のカギになるのは、防犯ビデオの解析だという。

「思想犯でも右か左か、絞り込めていない。防犯カメラの映像と似た風貌の過去の思想犯をデータベースからリストアップしている。学校内には防犯カメラがたくさん設置されており、作業着姿の男の映像はバッチリ写っているようだ。ただ男はヘルメットをかぶっており、顔がわかりにくい。街宣活動などで上京した思想犯などが関わっていないか、宿泊施設も捜査している。また、この日は併設の小学校で保護者会があり、それが終了して、校門に人が多い時を見計らって、問題の不審者が入り込んでいるようだ。内部事情をあらかじめ知っていた人物の犯行ではないか？」（同前）

思想犯であれば、逮捕しても発表されない可能性もあるという。
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（最近、この日本では、「特定秘密保護法」「共謀罪法」「盗聴法」などの法制化を受けて「特高警察」が組織され、「思想犯」に対する秘密裏の取り締まりが始まったということなのでしょうか？　もし思想犯だったら「令和の大逆事件」として秘密裁判で処刑されるのでしょうか？　それとも、この『週刊朝日』の記事を書いた「取材班」とやらの人間たちが、根っからのドアホだ、ということなのでしょうか？　私には判断がつきません。ともあれ、毎週、複数の週刊誌に目を通している私の『週刊朝日』に対する評価は、なみある週刊誌の中でも「サイテー」の雑誌です。紙くずにも値しないと言っていいでしょう。みなさま、こんなもの、カネを出して買ってはいけません。：田中一郎）


５．直近の天皇・元号改定報道から（その１）：別添ＰＤＦファイル
（１）歴史から見る天皇制、東京大大学院准教授 山口輝臣さん（東京 2019.4.27）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2019042702000238.html
（２）論壇時評：天皇制と民主主義、「八紘一宇」避けるには（中島岳志 東京 2019.4.24夕刊）
　https://www.chunichi.co.jp/article/feature/rondan/list/CK2019042402000272.html
（３）天皇制 民主主義との整合の道は（吉田徹 毎日 2019.4.25）
　https://mainichi.jp/articles/20190425/ddm/004/070/026000c
（４）新しい時代の人々へ：なかにし礼（『サンデー毎日 2019.5.5,12』）
　http://ur0.link/WnhC


５．直近の天皇・元号改定報道から（その２）：日刊ゲンダイ
（１）安倍首相が皇太子に新元号案を事前説明 学者は違憲と批判｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252988
（２）改元を1億総慶祝 令和で安倍首相の疑惑も恩赦になるのか｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252976
（３）国民はファシストを望むのか 令和で民主主義は消滅の危機｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252958
（４）新天皇が即位「憲法にのっとり象徴としての責務果たす」｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253061
（５）天皇と政治権力の関係、在り方を冷静に考えてみるべきだ｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250908

（６）露骨な新元号、新天皇の政治利用「令和」幕開けの異様-上-｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250953
（７）露骨な新元号、新天皇の政治利用「令和」幕開けの異様-中-｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250954
（８）露骨な新元号、新天皇の政治利用「令和」幕開けの異様-下-｜日刊ゲンダイDIGITAL
　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250955


６．直近の天皇・元号改定報道から（その３）：その他関連サイト
　とにもかくにも最低限、天皇や皇室についての報道で「敬語」や不自然な「ていねい語」を使うのはやめてもらいたいですね。それにしても、このマスごみどもの忖度報道ぶり、尋常ではありません。

（１）「国民の幸せと世界の平和を」新天皇陛下おことば全文 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190501/k00/00m/040/072000c?fm=mnm
（２）「退位」と「譲位」の使い分けは？　天皇陛下めぐる報道 朝日新聞
　https://www.asahi.com/articles/ASJBX6V6ZJBXUTIL073.html
（３）「天皇は内閣の奴隷と化する」退位の道求めた皇族 [令和]：朝日新聞デジタル
　https://www.asahi.com/articles/ASM3Y0F0DM3XUTIL06Y.html?ref=mor_mail_topix3_6
（４）官邸、世論に押され容認＝くすぶる制度恒久化論－天皇退位 (時事通信社)
　https://web.smartnews.com/articles/fRhvfXhkKCN
（５）皇位承継辞退　退位も辞退も自由に認めるべき時代だ - 弁護士 猪野 亨のブログ
　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3985.html

（６）象徴天皇「十分果たされている」共産支持層でも6割 皇室に「距離」感じるは半数 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190318/k00/00m/040/265000c?fm=mnm
（７）戦前は日本一の地主だった天皇家 現在の皇居は“借家”（NEWSポストセブン）-Yahoo!ニュース
　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190322-00000002-pseven-soci
（８）退位の礼、くすぶる違憲論＝「伝統と憲法」調和に腐心－政府 (時事通信社)
　https://web.smartnews.com/articles/fRrKhu1MBme
（９）天皇の生前退位は57回もあった、「譲位」が持つ深い意味とは 週刊ダイヤモンド2016年9月17日号特集「日本人なら知っておきたい皇室」より (ダイヤモンド・オンライン)
　https://web.smartnews.com/articles/fRgDbtJCn9v
（10）天皇制と民主主義　移民問題で「障害物」に？　次の時代へ　あり方模索を (西日本新聞)
　https://web.smartnews.com/articles/fRpTpk6xDQy

（11）天皇陛下30日に退位　光格天皇以来202年ぶり - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190429/k00/00m/040/117000c?fm=mnm
（12）天皇陛下に「好感」87％ 沖縄県民、30年で大幅に変わった意識-沖縄タイムス＋
　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/415062
（13）東京新聞-皇室制度見直しは　後世に問題　決断を-社会(TOKYO Web)
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/CK2019050102000117.html
（14）平成の天皇と皇后が担った「役割」とは？　政治学者・原武史が語るAERA dot.
　https://dot.asahi.com/aera/2019042500052.html
（15）両陛下が確立した平成の皇室像に紆余曲折…乗り越えた右派の批判AERA dot.
　https://dot.asahi.com/aera/2019042500051.html

＊東京・新宿で反天皇制訴え集会　右翼抗議、逮捕者も - 琉球新報
　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-911704.html

＊「令和新時代に新憲法を」の大合唱が始まる! 国民投票の前に発議を食い止めねばならない！海渡雄一弁護士、詩人アーサー・ビナード氏らが緊急事態条項と切迫する改憲発議に警鐘！ 2019.4.27
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/447633

＊「令和」なる時代は元号改定のバカ騒ぎから始まった：新元号に便乗して転機をはかる安倍政権の行き詰まり（高野孟 日刊ゲンダイより）- いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-f050.html
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