(3.28)福島原発事故被害者訴訟判決報告集会:日本の司法・裁判所は福島原発事故の加害者責任を認め、被害者に対してきちんとした賠償・補償と生活再建ができる救済措置の判決を下せ!
前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)
(最初に若干のことです)
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1.イベント情報
(1)(4.10)南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会- 第15回口頭弁論期日 4月10日は東京地裁へ! 南相馬のみなさんを応援しよう!
http://minamisouma.blogspot.com/2019/03/1510.html
(2)(4.11)オルタナティブな日本をめざして(第26回):「なぜ原発の再稼働は認められないのか-原発の仕組みから安全性の根拠を問う-」(新ちょぼゼミ:後藤政志さん)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/26-6266.html
(3)(4.19)安倍政治を終わらせよう!4.19院内集会 中野晃一さん「政治を変える!プログレッシブ連合へ」(参議院議員会館)
http://www.labornetjp.org/EventItem/1553327560506matuzawa
(4)(4.19)辺野古新基地建設は断念を!政府は沖縄の民意に従え!安倍9条改憲NO!憲法審査会始動させるな!4・19国会議員会館前行動(衆議院第二議員会館前を中心に)
http://www.labornetjp.org/EventItem/1551946345116matuzawa
(5)(4.22)安倍政権と取材の自由-官邸による取材の自由と知る権利への侵害を跳ね飛ばす院内集会- 望月衣塑子、梓澤和幸、永田浩三、清水雅彦(4-22、衆議院第一議員会館)
http://www.labornetjp.org/EventItem/1553066496458matuzawa
(6)(4.24)福島被ばく訴訟(井戸川裁判) 第14回口頭弁論
http://idogawasupport.sub.jp/
(7)(4.24)【原発事故被害者の救済を求める全国運動】国会に声を届けよう! 署名提出集会(4-24、衆議院第一議員会館)
http://www.labornetjp.org/EventItem/1553327377428matuzawa
(8)(4.27)シンポジウム「改憲のもう一つの危険な狙い 自民党草案(緊急事態条項)」アーサー・ビナード氏、海渡雄一氏、小沼通二氏 司会:天笠啓祐氏(東京・渋谷区 東京ウィメンズプラザ)
http://www.labornetjp.org/EventItem/1552356031424staff01
(9)(5.3)映画『共犯者たち』上映とシンポジウムーイベント:ワセダクロニクル
http://www.wasedachronicle.org/event/c26/
(10)(5.24)供託金違憲訴訟第13回裁判 判決(5-24、東京地裁)
http://www.labornetjp.org/EventItem/1554270611323matuzawa
2.キャンペーン
(1)キャンペーン · セブンイレブン南上小阪店(東大阪市)を応援しましょう Change.org
http://urx.blue/i10V
(関連)キャンペーンについてのお知らせ なかなか署名数が伸びませんが社会は動いているようです Change.org
http://urx.blue/TLsV
(2)キャンペーン · 厚生労働大臣 根本匠- 学童保育は子どもにとって大切な「育ちの場」。国の最低基準は撤廃しないで!職員には必要な処遇を! · Change.org
http://urx.blue/QSlh
(関連)キャンペーンについてのお知らせ · 江戸川区で学童保育の改善を求める署名キャンペーンが開始されました · Change.org
http://urx.blue/XkpJ
3.(別添PDFファイル)音喜多駿(都議)の「都政レポート」(北区)から思うこと
別添PDFファイルは、数日前のお昼過ぎ、我が家のポストに入っていた音喜多駿都議会議員の都政レポート・チラシです。おそらくは来たる北区区長選挙に立候補するための自身のプレゼンス強化を目的としたものだろうと推察します。八ッ場ダム建設に賛成をし、築地の豊洲移転にも積極的に賛成し、市場原理主義的経済政策や都市再開発事業にも賛成をしてきたようなニセモノ人士が、格差拡大を防げだの、子育て支援の政策を提唱するなど、笑止千万のチラシ内容になっています。ニセモノは所詮ニセモノです。
それはともかく、世直しを求める北区区民は、区政・都政・国政の抜本転換を求める北区市民は、力を合わせてそのための持続的な組織を創り、恒常的にそのための社会運動を展開しなければいけません。その場合に重要なことは、今回の音喜多駿都議のようなチラシの各戸配布を恒常的に行うことなど通じて、すべての北区区民・有権者に自分たちの目指すものや推奨する政策などを理解してもらい、返す刀でいまの区政・都政・国政がいかにひどいのか、どのように出鱈目なのかを、コンパクトな形で理解してもらう必要があります。
逆に言えば、そうした努力をしないで、自分たちの仲良しの仲間たちだけで集会をしたり講演会を開催しているだけでは、運動そのものが広がらず、いつまでたっても自分たちの目的の達成は難しいでしょうし、世の中も、区政も、都政も、国政も、転換することはできません。北区だけの話ではありませんが、市民運動・社会運動は、その展開の仕方を考え直す必要があります。
4.東京も、大阪も、そして日本の野菜も「メチャクチャ」ですワ
(1)都議会で“警察沙汰” 男性議員「女性議員に押し倒された」|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250747
(2)大阪市が消える日|適菜収 日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3623
(3)喜べない野菜安…裏で進む「食の安全保障」ボロボロの現実|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250755
(田中一郎コメント)
野菜などは日本ですべて作れるものですが、ここ20年くらいで急激に安価な輸入物が増え、自給率も7割を切っているのではないかと推察します。しかも既に野菜は路地物も含めて、その9割が輸入のF1種子になってしまっています。安かろう、悪かろう、まずかろう、危なかろう、の農産物を「売らんかな」で大量にさばいてきた結果、野菜生産は「種子」の生産から崩壊し始めているのです。在来種と言われる野菜とその種は、若干の生産者・農家によって細々とその生産が続けられていますが、このままではおそらく後継者がいないまま消滅してしまうでしょう。
食料の自給を捨ててしまうような国や国民に未来など約束されません。日本は近未来において飢餓を覚悟しておいた方がよさそうです。今日の国際貿易ルールでは(食料自給率や食の安全確保のために)食料輸入に関税や厳しい安全規制をかけることは妨害・禁止されますが、食料輸出を止めることは輸出国の自由です。カネがあるから外国から買えばいい、などという虫のいい話はイザとなれば通用しません。それに「いつまでも、あると思うな、親と円高」です。人間にとって「飢える」ことがどれだけ大変で苦しいことか、日本国民は一度断食でもして「練習体験」をしてみればいいのではないかと思います。(「貿易歪曲的な農業政策」よりも「農業歪曲的な貿易政策」の方がはるかに問題で害悪的です)
(関連)我が国の食料自給率の動向:農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h24_h/trend/part1/chap2/c2_2_00.html
5.「いちろうちゃんのブログ」より
(1)(NEW!)広瀬隆さん「テレビ報道の深刻な事態」&昨今の放射線汚染・被ばくレポート(保存用)+ みなさまの力で真実報道ジャーナリズムを支えてください- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-43f7.html
(2)絶望的とも言うべき政局:これでは原発も、戦争法制も、その関連法制も(共謀罪・秘密法・盗聴法他)、沖縄も、市場原理主義経済政策やTPP等も、霞が関官僚や司法・裁判所の体たらくも、変わらない- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-0b0b.html
(3)「令和」なる時代は元号改定のバカ騒ぎから始まった:新元号に便乗して転機をはかる安倍政権の行き詰まり(高野孟 日刊ゲンダイより)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-f050.html
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去る3月28日、衆議院第1議員会館・F1大会議室において「福島原発事故被害者訴訟 3連続判決報告3・28院内集会」が開催されました。以下、当日録画や関連サイトその他の資料とともに簡単にご報告申し上げます。
*(イベント情報)福島原発事故被害者訴訟 3連続判決報告3・28院内集会 - 原発被害者訴訟全国支援ネットワーク
https://shienzenkoku.exblog.jp/28012268/
<別添PDFファイル>
(1)区域外避難、国の責任否定、千葉地裁 同種訴訟で2件目(東京 2019.3.15)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031502000135.html
(2)(レジメ)千葉地裁 第2陣判決について(福島原発事故被害者訴訟判決報告 2019.3.28)
http://gbengo-chiba.com/
(3)原発裁判千葉2陣訴訟に関するご連絡(原発被害救済千葉県弁護団 2019.3.29)
http://gbengo-chiba.com/
(4)原発事故避難、国と東電に賠償命令、松山地裁「ふるさと喪失」認定(東京 2019.3.27)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019032702000132.html
(5)いま再び民衆の裁きと闘いを:「破局後」の8年を生きて(イントロ部分)(村田弘『世界 2019.4』)
https://www.iwanami.co.jp/book/b442808.html
(6)東電に2100万円賠償命令、福島原発避難者13人に、東京地裁(東京 2019.3.28)
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019032701002484.html
(7)被災者への賠償の今(東京 2019.3.27)
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/997
(8)原発避難者 志す政治の道(朝日 2019.4.4)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13963848.html
*(当日録画)20190328 UPLAN 福島原発事故被害者訴訟判決報告 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=MQYD7mhiKyY
<神奈川県>
(1)福島原発被害者支援かながわ弁護団
http://kanagawagenpatsu.bengodan.jp/
(2)福島原発かながわ訴訟を支援する会
https://sites.google.com/site/fukukanaweb/
(3)福島原発事故被害者裁判 かながわ訴訟 横浜地裁判決(2019.2.20)=被害者完全救済へ向けて大きく前進するも、なお、多くの問題や課題が残っている=がんばれ原告・みんなで応援しよう原発事故被害者裁判- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/2019220-e17d.html
<千葉県>
(1)原発被害救済千葉県弁護団|千葉県の弁護士による原発被害救済のための弁護団
http://gbengo-chiba.com/
(2)千葉地裁、「国の責任」認めず〜原発避難者訴訟 - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2380
(3)東電にのみ4世帯9人への508万円賠償命令 国の責任認めず 千葉地裁・原発集団訴訟 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190314/k00/00m/040/277000c
<愛媛県>
(1)福島原発事故 避難者裁判を支える会・えひめ
https://fukushima-hinansya.jimdo.com/%E4%BC%9A%E3%81%AE%E6%A6%82%E8%A6%81/
(2)原発事故で住民避難、国と東電に2700万円賠償命令(朝日新聞デジタル)Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000059-asahi-soci
(3)原発避難者訴訟 東電と国の責任認め賠償命令 松山地裁 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190326/k00/00m/040/137000c?fm=mnm
(4)国と東電に賠償命令 原発避難者訴訟「苦しいこと多すぎた8年」松山地裁(毎日新聞)Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00000078-mai-soci
(田中一郎コメント)
今回の3つの原発事故損害賠償裁判のみならず、これまでの同種の裁判全てに共通して言えることを若干申し上げたいと思います。ストレートに申し上げて、日本の司法・裁判所は(まだ大半が地裁レベルであり、その多くが仮処分判決ですが)「なってない」です。何をしているのか、何というお粗末で腰抜けで、司法・裁判所としての使命や責任を放棄した「クソ判決」を出し続けているのかということです。原発の再稼働を止めるという裁判でもそうですが、司法・裁判所が政治や行政とは独立して存在している意味が全くと言っていいほど「ない」、いわば自分たちで自分たちの存在意義を否定するような「クソ判決」を出し続けているのです。もはや「ヒラメ(裁判官)養殖場」どころではない「クソ判決」しか出せない「クソ製造機」(フーテンの寅さん)裁判官、「クソ溜裁判所」になり下がってしまっています。
裁判官どもには「常識」というものがないのでしょうか。太平洋に向かって開かれた、わずか海抜6~10m程度の高さの土地に、絶対に電源を失ってはならない原発の非常用電源と配電盤を、みんなまとめて1カ所に置いておく、などというアホ丸出しのことをやり、津波のリスクについて事故前には何かと議論があったにもかかわらず、何の手も打たずに大津波を食らってSBOとなり、その結果は炉心溶融、制御できなくなった原発から大量の放射能をあたり一面・広範囲にまき散らしてしまう大事故となったのが福島第1原発事故です。もちろん、この事故が津波によるSBOだけが原因であったとはとても言えませんが、裁判で争点となっている津波対策に関して言えば、ド素人でもわかる「安全対策・安全管理の手抜き」以外の何物でもないでしょう。(ここには書きませんが、これ以外にも安全管理の手抜きは山のようにありました)
加えて、もう一つは原発事故被害者に対する対応の方です。事故前の一般人向けの被ばく線量限度は1ミリシーベルト/年ですよ。しかも、事故前には、原発は多重に防護されているから絶対に大事故は起こさない、心配ない、と何度も何度も地元地域の人々に説いて回り、地元の人々も一抹の不安を感じるけれども、地域経済や地元振興のためにはやむを得ないだろうと、危険施設の原発を受入れていた、その人たちに向かって、上記で申し上げたような「手抜き安全管理」状態にあった原発が大事故に至り、放射能がばら撒かれて深刻なほどに放射能で汚染されてしまったのです。被害者には何の落ち度もありません。
当然ながら、事故前に定められていた以上の被ばくや放射能を押し付けられるいわれもなく、当然のごとく放射能汚染地帯から避難するのは当たり前のことです(特に子どもや妊婦はそうです)。20ミリシーベルトならどうたらこうたら、なんて関係ないでしょう。20ミリではなくて1ミリなんですから。なんで事故が起きたら20倍を甘んじて受け入れなきゃいかんのかです。事故前よりもひどい状態になっているのだから逃げて当然、原状回復を求めて当然、できないというのなら、それ相当の損害賠償金を払え、ということです。こんなことは、こと原発以外の事故・事件では「当たり前」になっているでしょうに。それを、こと原発に関しては、裁判官どものどいつもこいつも、非常識極まる被害認定を行い、雀の涙にもならないような「切捨て御免」の金額の賠償しか認めない、などという権力濫用の「クソ判決」を垂れ流しているのです。日本はこれで法治国家と言えるのでしょうか!?
1.福島原発事故損害賠償裁判に共通して言えること
(1)国や東京電力の責任を立証するためのハードルを上げないでいただきたい。
加害者・東京電力や事故責任者・国の「責任」は、常識さえあれば上記で申し上げたように自明です。私が見るところ、それを日本国中の法曹界が寄ってたかって、さまざまな原発事故に至る背景事情や水面下でのやりとりを法廷に持ち出し、国や東京電力の責任を立証することに熱心になっています。事故の実態や原因を究明する観点では、このことは素晴らしいことであり、どんどんやっていただきたいと思うし、原告弁護団は他の裁判(刑事裁判や株主代表訴訟など)での証拠なども参考にしながら、熱心に原発事故実態の解明とその責任追及を行ってきて下さっています。このことに何の異議もないし、逆に感謝の気持ちでいっぱいです。問題は原告弁護団にあるわけではありません。裁判所・裁判官の法廷運営の在り方の問題・判決の出し方に問題があるのです。
何故、私がこういうことを申し上げるかというと、今回の福島第1原発事故は原発の大事故としては初めてのことであったためもあり、比較的、東京電力や原子力安全保安院などの関係当事者の事故前の事情が文書の形で多く入手できたということがあります。だから、その文書を追いかけていけば、当時どういうことで事が進んでいたかが分かって、被告側の東京電力や国を追及しやすかったということです。しかし、今後はそうはいかないのではないでしょうか。私は今回、加害者・東京電力や事故責任者・国のふるまいを記録していたような書類は、次回以降、今回の原発裁判を巡る動きが教訓となって、全て焼却処分されてしまうような気がしています。つまり、次回、もし原発大事故が起きた場合には、原告側は今回のような調査は恐らくできないであろうということです。
そうしますと、今回の大変な立証努力をして、やっとの思いで加害者・東京電力や事故責任者・国を有罪=責任ありに追い込むことができた、などということでは、次回はそうはいかずに証拠不十分で無罪放免となってしまうことを意味します。これは今後のことを考えると、いかにもまずいのです。こんなことだと、たちまちのうちに原発推進当事者たちはモラルハザードを引き起こし、再びの安全管理の手抜きによる大事故を引き起こしてしまうに違いありません。何故なら、今度はずさんな安全管理で原発過酷事故を招いたとしても、裁判によって罰せられることは(証拠となりうる書類を焼却さえしておけば)まずないであろうと推察できるからです。
(2)原発過酷事故によりもたらされた損害は必ずきちんと、そのすべてが賠償・補償される=加害者・東京電力や事故責任者・国はそれを負担させられるという「判例」を創っておいていただかないと困る。
申し上げるまでもないでしょう。もちろん原発事故に伴う損害賠償がきちんと行われる、まっとうな金額が被害者に支払われるということは、第一義的には被害者の救済と再生のためであります。しかし、事はそれにとどまらない。原発事故の場合には、被害を受ける範囲が膨大に広範囲であるために、きちんとした賠償・補償金額は合計していくと天文学的な数字になっていきます。従って、原発の事故を起こせば、そうした負担に耐えきれずに会社は必ずつぶれ、責任者は刑事・民事の責任を厳しく問われ、社会からは激しい批判を受け続けるという、そういう「罪と罰」の応答関係が確立することになります。そうして初めて、原発事故の再発は未然に防止することができるのです。人間という動物は愚かで弱いものです。こうしたムチがあってこそ、手抜き管理による大事故が防げるというものです。その「罪と罰」「信賞必罰」の秩序を「判例」という形で創るのが司法・裁判所の使命・責任というものです。
2.責任論について
(1)「予見可能性」や「回避可能性」ではなく、「予見義務」「回避義務」を問え
「予見可能性」や「回避可能性」などという、一般の業務上過失に伴う刑事裁判のような生ぬるい「法廷争点」の建て方をするのではなく、「予見義務」「回避義務」という厳しい争点を立てた上で、その義務の完全遂行の立証責任を加害者・東京電力や事故責任者・国側に転嫁させよということです。何故なら、原発・核施設は一たび過酷事故を引き起こそうものなら、広範囲な地域に深刻な放射能汚染をもたらし、人が住めず、食べものも作れず、産業活動もできない、という悲惨な事態を招いてしまうからです。
日本のような狭い島国に1億2千万人もの人口がひしめく国でかような事故を引き起こせば、文字通り「国が亡ぶ」ことさえありうる話であって、言い換えれば、原発・核施設は絶対に過酷事故を引き起こすことは許されないのです(可能性が否定できないのなら動かすな・やめてしまえ・電気は他にも得る手段がある)。従って、大事故後の責任を問う場合には、その大事故を引き起さないようにするために、当事者はどのようにその義務を果たしていたのか=予見義務と回避義務をどう果たしたのかを、「無罪でございます」と言える程度にまで立証しなければ有罪だ、というスタンスで裁判をしていただかないといけないのです(詳しく下記サイトを参照)。
(関連)東電元幹部刑事裁判 最終弁論:次々と明らかになった隠し事=もはやこの3人に逃げ道はなく有罪は確定だ:それにしても日本の原発法体系や裁判は問題だらけ=新法「原発・核施設事故処罰法」(仮称)を制定せよ- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/3-329a.html
(2)加害者・東京電力の民事上の過失責任、ないしは未必の故意による障害・殺人罪も併せて問え
これまでの福島原発事故損害賠償裁判の判決では、東京電力の加害者責任は原子力損害賠償法上の無過失責任だけしか認定されていない。明らかにおかしい。東京電力は福島第1原発事故において「無過失」であったわけではないし、原子力損害賠償法には無過失責任だけを問えとも書かれていない。にもかかわらず、裁判所のこの判決内容は、東電の過失ないしは故意の手抜きによる事故という事実を意図的に捻じ曲げた不当判決そのものである。原発事故損害賠償裁判では、加害者・東京電力の民事上の過失責任、ないしは未必の故意による障害・殺人罪も併せて問いなさい、ということです。そしてそうすることにより、被害者に対しては、より悪質な加害原因がもたらした損害として、賠償金額も無過失責任の場合よりもより多く上乗せされてしかるべきなのです。悪いことをした奴がもたらした事故、許されない不注意で事故が起きたことの被害、に対しては、無過失事故の場合よりも、より大きな金額の賠償・補償が提供されるというのも、他の分野での損害賠償裁判での常識ではなかったのですか!?
(3)国に対しては、原発事故に至る過程のことだけでなく、事故後の対応のひどさについても、その責任を問うべきである。
これも申し上げるまでもないでしょう。3.11福島第1原発事故が勃発後の政府や霞が関関係省庁の被害者住民に対する対応や対策のまずさは、数え上げればきりがありません。いちいちここには書きませんが、たとえば在日米軍には真っ先に持って行ったSPEEDIのデータを、国や福島県はついに地域住民・被害者の方々にタイムリーに提供することはなかったし、初期被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤服用の指示も放置状態、その初期被ばくも、後々のことをおもんばかって被ばく実態を隠し通すために、一部の例外を除き計測をすることはありませんでした。それ以外にも、炉心溶融を隠し続けるだの、被害者避難への支援措置もきちんと取らないだの、早々に20ミリシーベルトまではOKだなどと言い出すだの、放射能だらけの学校に登校して来いと言うだの、思い出しても腹わたが煮えくり返るような政府・行政側のデタラメな事故後対応がありました。その責任も問うべきである、ということです。国の責任を千葉地裁は二度にわたって認めなかったとの報道がなされた時、私の怒りは頂点に達し、判決を出した裁判官どもは、いずれ国会において弾劾裁判にかけるべきと心に誓った次第です。ふざけるな! という話だ。
3.損害論について(簡単に)
(1)少なすぎる=被害者をバカにしているのか!? 有権者・国民をコケにしているのか!? お前たちクソ裁判官にも同じような目に合わせてやるか=つまり、たとえば、今後、全国の地裁・高裁、および裁判官官舎は、すべて原発・核施設のすぐそばに建てて差し上げる、あるいは福島県の放射能汚染地域に移転するとか(やろうと思えばできるぞ)。
(2)福島第1原発事故直後の政府の避難指示は出鱈目だったし、かつ、事後の損害賠償を強く意識しての極めて狭い範囲での避難指示でしかなかったのです(米国は80km圏内に避難指示を出しました)。放射能の汚染状態とも何の関係もなく、汚染実態や被害実態とも全く平仄があっていません。にもかかわらず、すべての原発事故損害賠償裁判の判決は、この出鱈目な政府の避難指示区域に沿う形で賠償金額を判決しています。ここでも日本の司法・裁判所は被害者を踏みにじる不当で無責任な判決を出して平然としているということです。
4.日本国憲法は、立法(国会)と行政(内閣・各省庁)と司法(裁判所)の三権分立と、その独立と相互牽制を謳っています。当然ながら、司法(裁判所)は、自らの良心と良識により、立法府や行政府のよろしからぬ振る舞いや行為に対して、決然とその「社会正義」実現の采配をふるわなければなりません。言い換えれば、憲法や各種法律の条文に従って、社会正義や有権者・国民の安寧を、法廷運営とその結果としての判決で実現していく使命と義務があるのです。そのあったり前のことが日本の司法・裁判所ではできないままでいます。「クソ判決」を垂れ流す「クソ溜」になってしまっているのです。
日本の司法・裁判所から出鱈目な「クソ判決」が次々と出てくる理由は明らかです。裁判官どもの「自己保身」「自己栄達」を被害者の救済や人権擁護に優先させているだけの話です。裁判官の風上にも置けない、裁判官のクズ、いやクソ、人間として失格の、国家官僚だということです。国会において、その出鱈目判決の責任を問うべく弾劾裁判を行う他、もう打つ手はないのでしょうか?
(関連)絶望の裁判所-瀬木比呂志/著(講談社現代新書)
http://urx.blue/dPWc
<関連サイト>
(1)福島原発事故賠償訴訟・判決一覧 - NO MORE FUKUSHIMA
http://nuclearpowerplant311.livedoor.blog/archives/16593098.html
(2)全国:原発被害者訴訟原告団・弁護団・支援の会 一覧
http://www.jnep.jp/b-fukushima/gensoren/genkokudan/genkokudan.html
(3)東電は真摯に謝罪せよ-原発事故 真の損害賠償を-国会内 訴訟判決で報告集会 赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-29/2019032915_01_1.html
(4)脱原発団体が経団連に申入書 「私たちは感情的でない」(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000089-asahi-soci
(5)#akahata 福島事故に背を向け 青山学院大名誉教授:本間照光さんに聞く/原賠制度見直し最終案を読む㊦・・・今日の赤旗記事 - (新版)お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々
https://blog.goo.ne.jp/uo4/e/bf4ac95234e61cbdb06e236c70a99386
<福島原発事故の被害者への賠償・補償もロクすっぽ行わずにやっていることの一例
(1)東電、原発建設中の青森・東通村に4億円寄付へ 「ふるさと納税」制度利用(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00000064-mai-bus_all
<そして他の電力会社は・・・:まさに東電と東北電は一字違い>
(1)東北電、原発地元へ4億円 青森・東通村に「ふるさと納税」:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13941106.html
(2)東京新聞-未計画核燃事業を料金転嫁 関電、第2再処理工場分-社会(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019032602000156.html
(3)関電、未計画核燃事業を料金転嫁 消費者に説明なく負担増(共同通信) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000126-kyodonews-soci
(4)九州電力、未計画の核燃料MOXの再処理費用事業費を電気料金に上乗せ。消費者に転嫁。関西電力に続く措置(各紙):一般社団法人環境金融研究機構
http://rief-jp.org/ct13/8859
(5)東京新聞-東海第二「再稼働」県民投票を 市民団体、直接請求へ署名活動-茨城(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201903/CK2019032802000173.html
(6)同意判断、6割「投票で」 東海第2再稼働で住民調査(共同通信) - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190327-00000013-kyodonews-soci
<監督官庁の経済産業省がやっていること>
(1)原発支援へ補助制度案 売電価格上乗せ 経産省検討:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13945799.html?ref=nmail_20190323mo
(2)原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM3D3S9TM3DULFA00N.html?iref=comtop_latestnews_04
(3)「原発安い」矛盾あらわ 「支援ないと継続困難」 補助制度案:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13945836.html?ref=nmail_20190323mo
(4)経産省 原発補助制度の創設-高コストの原発はゼロに-小池氏が批判 赤旗
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-03-24/2019032402_03_1.html
(5)【朝日新聞スクープ!】経産省が「原発」発電の電力会社に補助制度を検討!電気料金に原発を支える費用が上乗せ⇒「支援ないと継続困難」「原発安いは矛盾あらわ」 - 健康になるためのブログ
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/47064
(田中一郎コメント)
事業としての見通しが全く立たない第2再処理の費用を電気料金に転嫁して、地域独占の優越的地位を濫用しながら「総括原価」として徴収するなどというのは「ドロボウ行為」そのものではないか。電力料金の在り方を監視しているという(経済産業省所管下の)「電力・ガス取引監視等委員会」がニセモノで、全く機能していないことが判明したということだ。
(関連)電力・ガス取引監視等委員会
https://www.emsc.meti.go.jp/
また、東海第2原発の日本原電も、そのデタラメ三昧があまりにひどい。脱原発市民の毎月の抗議行動にいやけをさして、JR秋葉原駅の北にある住友不動産ビルに「夜逃げ」したのはともかく、その住友不動産ビルには日本原電が入居している表示は全くない。まるで自分たちの会社の存在を東京都民に隠しているかのようである。その日本原電だが、既に2基の廃炉を抱えているにもかかわらず、法律で定められている「廃炉積立金」を使い込んでしまってスカンピンとなり、また既知の通り、稼働中の原発がないために収入がなく、親会社の東電や関電・中部電などから売電ゼロにもかかわらず年間総額1000億円もの支援金をもらって倒産を回避している。こんな会社が、カネもないのに、事故を起こした福島第1原発と同じ型の、しかも建設後40年以上経過したボロボロ老朽原発を再稼働すべく蠢いている。追加の安全対策費には3000億円ほどかかるそうで、それは倒産会社の東京電力と東北電力に保証をしてもらって銀行から借り入れるのだそうである。
こんな日本原電の東海第2原発に、原子力「寄生」委員会・「寄生」庁はよくもまあOKを出したものである。そして、監督官庁の経済産業省は上記の朝日新聞記事のとおりである。電力業界と、規制当局ならぬ「寄生」当局と、そして自民党政府・経済産業省が団子状態で危険な原発を再稼働させ、原子力・原発・核燃推進を行おうとしているのが絵に描いたようによく見える。もはや、原子力ムラ=大手電力と原発は解体しなければならない。議論の余地はない。
草々
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「日本の司法・裁判所は福島原発事故の加害者責任を認め、被害者に対してきちんとした賠償・補償と生活再建ができる救済措置の判決を下せ!」
は論調良く、説得力ありだが、無辜のバカ国民がどれだけ読んでくれるか?
投稿: | 2019年4月 6日 (土) 17時03分
田中一郎様
同じココログで福島原発事故の研究ブログを開いております岩見浩造と申します。
この間3月11日、レベル7の講演会でもビラを配布されておりましたね。
小生も東海第二の再稼働反対のため、ケーブル問題など調べ物を色々しています。
さて、小生が10年がかりで追っていたある原発関係者について、証拠固めが完了し、東電の安全管理に、ソーシャルメディアリスクという新しい問題が生じていたことを下記のブログで公表しました。
へぼ担当の正体が判明したため、東京電力柏崎刈羽原子力発電所に抗議した
http://iwamin12.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-797a.html
彼の問題を簡単にまとめると、ネトウヨツイ廃人。
元海自三佐の文谷数重氏が書いたブログを例にしますが、こういうタイプの人です。
ペラペラ喋る同士だなと思ってる
http://schmidametallborsig.blog130.fc2.com/blog-entry-1907.html
そのメンタリティの彼が311の前から余暇時間を費やしてしてきたことですが、
・社外委員会の形骸化他政治工作を肯定
・津波安全神話をばら撒く
・自分の都合で一方的に公開論破し異論者との対話拒否、
・安全にかかわる守秘義務違反
・同僚後輩の悪口
・インサイダーへの異常な関心
・大衆蔑視の公言
・人道活動への侮辱
等です。
その詳細は18年夏に2本のブログにまとめました。
※13万のツイートから問題になるものを片端から挙げてるので長いです。
http://iwamin12.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/dv-cc1d.html
http://iwamin12.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-c042.html
3月11日の集会では確か貴殿から政治家の名前は挙げられなかったのかと質疑で話がありました。小生も安倍や甘利が舞台裏で、直接不作為を見過ごすように命じた証拠があれば良いと思っていますが、彼等はそれが理解出来る程細かなマネジメントはしていないのではとも感じています。
その代わり、東電原発の中枢にいる技術者がネットで暴言を吐きまくっている姿をきっちり掌握しました。かつては原子力関係者の暴言を取り上げ首まで追い込んだメディアが、今の世情でこの件を取り上げるかは未知数ですが、柏崎刈羽の再稼働に反対の意見であり、皆様にもこのことを知っていただきたいと思い、コメントしました。
投稿: 岩見浩造 | 2019年4月 7日 (日) 18時14分
>3月11日の集会
レベル7の講演会でした。
当日は色々なイベントが多発的にあったので。
投稿: 岩見浩造 | 2019年4月 7日 (日) 18時16分