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2019年4月17日 (水)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(104):昨今の放射線被曝をめぐる議論(その14)(「福島県民健康調査」結果他)

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)
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1.イベント情報
(1)(4.24)福島被ばく訴訟(井戸川裁判)第14回口頭弁論 
 http://idogawasupport.sub.jp/
(2)(4.24)【原発事故被害者の救済を求める全国運動】国会に声を届けよう! 署名提出集会(衆議院第一議員会館)
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1553327377428matuzawa
(3)(4.25)全国避難者の会・ひだんれん共催「被害者の住まいを奪うな東京緊急集会」(衆議院第二議員会館)
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1554731172877staff01
(4)(5.11)#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会)- 5.11新宿デモ 政府の被ばく隠しは許せない! 今こそチェルノブイリ法日本版を!
 https://fukusima-sokai.blogspot.com/2019/04/511.html
(5)(別添PDFファイル)(チラシ)(5.29)福島原発被害東京訴訟 第2陣 第4回公判
 http://genpatsu-shutoken.com/blog/

(6)(6.3)オルタナティブな日本をめざして(第28回):「容量市場と容量メカニズム:老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か!?」(松久保肇さん:原子力資料情報室)いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/28-1e87.html
(7)(6.8)シンポジウム 動物性集合胚(ヒトの臓器持つ動物)とは?
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1554898819792staff01
(8)(6.24)オルタナティブな日本をめざして(第29回):今さら聞けない「遺伝子組換え」と「ゲノム編集」(基礎編)(新ちょぼゼミ:天笠啓祐さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-932d.html

(9)(7.8)オルタナティブな日本をめざして(第30回):「福島原発事故と初期被ばく」(榊原崇仁さん)
(10)(7.29)オルタナティブな日本をめざして(第31回):「東日本大震災からの復興と人間の幸福」(五十嵐敬喜先生)
(11)(8.28)オルタナティブな日本をめざして(第32回):「公益通報者保護制度改正とその問題点」(光前幸一弁護士)
(12)(9,26)オルタナティブな日本をめざして(第33回):「これでいいのか働き方改革:労働現場から」(中野麻美弁護士)

 ((9)~(12)も会場や開始時刻はいつもの通りです:たんぽぽ舎(水道橋)、午後5時30分開場・午後6時スタート~9時過ぎまで)


2.その他イベント
(1)(4.18)報告会は申込み要 中国人戦争被害者へのビザ発給拒否国賠裁判 原告本人尋問(東京地裁)& 報告会(衆議院第一議員会館)
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1553673978990staff01

(この日、私は地元の区長選挙応援があって参加できませんが、この事件が起きた時の集会には私も参加していて、憤りを共有しています。みなさまも、お時間が許せば、ご支援をお願い申し上げます。アジアの人々に対する「害務省」のこうした恣意的で悪質な振る舞いは、日本政府の「歴史的文化と伝統」とはいえ許せるものではありません。アメリカやアベ首相官邸に向かってはヘイコラしている木っ端役人どもが、アジアの人々に対しては居丈高にふるまうという、このまことに恥さらしの態度は根本から叩きなおす必要があるでしょう。その意味で、この裁判は日本が「まともな国」になるか否かを争う重要な裁判と言えます。:田中一郎)

(2)(4.25)アジア記者クラブ4月定例会:「なぜ「働き方改革」がフェイクなのか、アベノミクスと表裏一体の企業ファースト」
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2019年4月25日(木)18時45分~21時
 明治大学研究棟4階・第1会議室
 ゲスト 竹信三恵子さん(ジャーナリスト)

 安倍政権と労働団体が喧伝し、多くの既存メディアが後押ししてきた「働き方改革」は果たして勤労者のための改革なのだろうか。全雇用者のうち非正規雇用が4割を超え、実質賃金も下げ止まる兆しを見せないばかりか、過労死を招く長時間労働がまかり通っているのが現状です。消費増税を前に景気も冷え込んでいるにもかかわらず、安倍首相は「景気は回復し、経済は好循環」を強弁しています。

安倍政権の6年間を振り返れば、法人税率の引き下げはじめ、労務管理や安価な労働力としての外国労働力の導入も含め、徹底した上場企業優遇政策が「働き方改革」の名の下に推進されてきたのではないか。 4月定例会には、『企業ファースト化する日本』(岩波書店)を上梓したジャーナリストの竹信三恵子さんをゲストにお招きします。竹信さんは、労組の組織率低下が官民問わず、ゆとりある雇用の歯止めをなくし、企業都合に合わせた労務政策がまかり通っている「働き方改革」の現状を報告していただきます。

★予約⇒お名前、所属、会員の有無、Eメール、電話番号を記載の上、必ず2日前までにEメールでお申込み下さい。返信メールでの予約の承認がないと参加できませんので注意願います。

■会 場 明治大学研究棟4階・第1会議室(東京都千代田区神田駿河台1-1)
■交 通 JR・地下鉄「御茶ノ水」・都営線「神保町」下車
■資料代 ビジター1500円、会員1000円、明大生無料(要予約)
■主 催 アジア記者クラブ(APC)
■連絡先 アジア記者クラブ(APC)
 
東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル5階 たんぽぽ舎気付
 http://apc.cup.com

(申込先)
 E-mail:  apc@cup.com

*最新の情報(変更・中止の場合があります)は、必ずHPでご確認ください。


3.(重要論文)(別添PDFファイル)「森林環境・譲与税」という新たな税は森を救うか(イントロ部分)(橋本淳司『世界 2019.5』)
 https://www.iwanami.co.jp/book/b451971.html

(いよいよ「国有林」が売りに出されそうです。この「森林環境・譲与税」と先般制定された「森林経営管理法」が、山林所有者の意向を無視して、その森林を行政が勝手に皆伐して売り払うことができる「民有森林伐採押付強行法」であり、いわば「民有林売り飛ばし法」でしたが、今度は国有林が同主旨のもと、コンセッション方式により売り飛ばされようとしています。公共サービスの民営化=私物化行政がいよいよ本格化です。みなさまには、この論文の原本を入手の上、是非ともお読みいただきたいと思います。:田中一郎)


4.キャンペーン · 環境大臣 中川雅治- 放射能で汚染された土を公共事業に使わないでください! · Change.org
 http://u0u0.net/04SC


5.橋下徹・元大阪府知事がジャーナリストを名誉毀損で提訴。しかし、法廷で証言の矛盾を追及される - ハーバービジネスオンライン
 https://hbol.jp/190077

(上記で「ジャーナリスト」とはIWJの岩上安身さんんです。典型的なスラップ訴訟です。日本でも「スラップ訴訟防止法」(仮称)の制定が必要になってきました。「クソ(判決)溜裁判所」や「ヒラメ裁判官」では頼りになりません。申し上げるまでもなく、スラップ訴訟は言論・表現の自由に対する脅威となります:田中一郎)


6.ネトウヨとは実は「暇つぶしクソジジイ」たちだった
 ネトウヨとは「曲がった根性」にもとづきネット上で憂さ晴らしをする不勉強で思い込みの激しい「暇つぶしクソジジイ・クソババア」たちでした。ネット上のクズであるのみならず、人間としてもカスみたいな存在です。彼らのネット上の「便所の落書き」を相手にする必要はありません。

(1)(2018年)高齢者の巣窟 ネトウヨの正体|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3341

(2)(2019年)高齢者はなぜネトウヨにはまるのか|三宅雪子 日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3626


7.「消費税26%発言」止まらない財務省の増税インフレ
 https://ironna.jp/article/12382?p=1

(関連)このままでは「消費税率35%」になる日がやってくる
 https://ironna.jp/article/11488
(関連)「むしりとりますとも! 最期まで! 自由民主党」
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_2_mmusiritoru.pdf

(「社会保障拡充のためには少々の消費税増税はやむを得ない」「痛みを国民に理解させるのが政治家の仕事」なんちゃって、「あんたが大将」みたいなこと言って格好をつけてると、そのうち「ユデガエル」にされてケツの毛を1本残らずむしり取られまっせ。「税金ちゅうもんはナ、世間知らずのマヌケな貧乏人がコツコツ働いて払えばいいんじゃ、そういう風に世の中はできてんの!」・・・巨大企業の幹部どもや超大金持ちたちの高笑いの声が聞こえてくる気がする。消費税=皆でよってたかってぶっつぶせ! :田中一郎)
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昨今の放射線被曝をめぐる議論(その14)をお送りいたします。

1.「福島県民健康調査」結果報告
 岩波月刊誌『科学』とOur PlanetーTV のサイトから、昨今の「福島県民健康調査検討委員会」と「福島県民健康調査」の結果を簡単にご報告・ご紹介いたします。私が最も憤りを感じるのは、もう相当前から福島県をはじめ関東・東北の各都県に子どもの甲状腺ガンが多発しているにもかかわらず、その全数把握ができず、福島県だけを取ってみても、福島県立医大で甲状腺ガンの摘出手術や治療を受けている子どもでさえも、「福島県民健康調査」での子ども甲状腺ガンの患者としてカウントされていない子どもが存在しているなど、「ふざけるな」という状態がこの間ずっと続いているのです。

そしてみなさま既知の通り、2500人を超える子どもたちが「経過観察」にされて穿刺(せんし)吸引細胞診を引き延ばしされたり、一般保険治療に移行したとかで「福島県民健康調査」のカウント外にされたりとか、信じがたい「子ども甲状腺ガン隠し」が大手を振って横行する事態になっています。「経過観察」とは甲状腺ガンや疾患のリスクが高いと判定されたからこその「経過観察」ですから、本来であれば、そして常識があれば、この子どもたちがその後どうなっているのかを丁寧に詳細にフォローしてこその「福島県民健康調査」です。それが福島県立医大や、「福島県民健康調査」を取巻く御用学者どもの意図的な妨害によりサボタージュされているのです。

あの環境省の役人でさえ、税金でコスト負担されている「県民健康調査甲状腺検査サポート事業(治療費無料化)」で把握された患者情報も使って、漏れている情報を捕捉し、全数の把握に努力すべしと提言しているにもかかわらず、福島県庁も福島県立医大(「福島県民健康調査」事業受託機関)も一向に子ども甲状腺ガンの全数把握のための努力に着手しようとしないのです。少し前には福島県議会で、この「サポート事業」の仕組みでは使い勝手が悪いので、すべての福島県民が容易な手続きによりこれを活用できるよう改善せよとの提起がなされ、そのような方向に向けて動き出しているにもかかわらずです。

それでいて、この健康調査を所管している「福島県民健康調査検討委員会」やその下にある「甲状腺検査評価部会」では、何をしているかといいますと、この「子ども甲状腺検査」を継続することはよくないだの、受検者の人権侵害になるだの、押し付け検査はいけないだのと、バカ丸出しの「検査つぶし」の議論を次々と持ち出し、もっともらしく見える屁理屈をこねては、検討会で何とかこの「子ども甲状腺検査」を潰すか縮小してしまおうと画策しているのですから、見ている方としては穏やかではないのです。もちろん、こうした原子力ムラ・放射線ムラの御用学者と思わしき人間たちの暴言に対して、おかしい、と反論する委員もいますが、委員会全体としては、検査をより有効で子どもたちの健康管理に資する方向での改善が出来ぬまま、毎回毎回チンタラポンタラと小田原評定のようなことを繰り返しているのが現状です。

かねてより私から申し上げてきましたが、この「福島県民健康調査検討委員会」は解散して全メンバーを入れ替える必要があります。少なくとも「子ども甲状腺検査をやめてしまえ」などと吠えていた連中は二度と放射線防護の委員会などに招いてはいけないのです。そして、福島第1原発事故後も県民の健康を守るどころか、原子力ムラ・放射線ムラの御用学者やその友人の国際原子力マフィアたちを県内に招き入れて、放射能や被ばくの危険性を矮小化したり過小評価してゴマカしたりしている福島県や福島県立医大からもこの事業は取り上げて、国自らが福島県以外の周辺都県を含む、もっと広域での「健康調査検査」を実施していく体制を創るべきでしょう。

放射能で汚染された地域に住んでいた方々やその子孫には「健康手帳」を交付し、検査を定期的に受けていただき、健康障害や病気になった場合には医療費の補助も行うなどの手厚いフォローもセットで、福島第1原発事故後の地域住民の健康管理をしっかりとやっていく必要があるのです。放射能汚染と被ばくによる健康被害は長期にわたって現れてきます。被害の本格化はこれからです。福島県その他の汚染は今でもひどい状態が続いていて、そこで生活する人もまだいらっしゃるわけですから、子どもたちだけでなく、大人の健康調査検査も同時に重要です。こうした原発事故後の住民の命と健康を守っていく「最低限の体制づくり」、これが切に望まれているのです。


 <「福島県民健康調査」子ども甲状腺ガン集計表>
 Our PlanetーTV サイト、及び岩波月刊誌『科学』掲載の平沼百合論文から「福島県民健康調査」での子ども甲状腺ガンの発生状況を集計しておきます。下記はOur PlanetーTV サイトでも指摘されているように、「サポート事業」で判明した子ども甲状腺ガンと「福島県民健康調査」の子ども甲状腺ガンとが突き合わせ調査されておらず、また、福島県立医大以外で治療や手術を受け「サポート事業」を(知らないまま)申請していない患者分も含まれていないため、依然として総患者数の把握ができていないままです。許されることではありません。

    第34回(今回:2019.4.8) 第33回(前回:2018.12.27)
1巡目   115(101)+    115(101)+
2巡目    71( 52)      71( 52)
3巡目    21( 15)      18( 13)
4巡目     2(  0)       0(  0)
節目検査*   2(  0)       2(  0)
 小計   211(168)     206(168)
集計外**  11( 11)+     11( 11)+
 合計   222(179)     217(179)

注:単位は「人」、( )内はガン確定患者の数
 +1巡目と集計外にそれぞれ1名(合計2名)の良性結節は含めていない
 *節目検査とは、18歳超になり5年に一度の検査を受け始めた人たちのこと
 *集計外とは、福島県立医大で甲状腺ガンの手術を受けた子どもで「福島県民健康調査」の甲状腺ガンの集計外だった人


 <別添PDFファイル>
(1)福島県の甲状腺検査結果の動き:2018年12月27日の検討委員会の発表による(一部抜粋)(平沼百合『科学 2019.3』)
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/
(2)福島県の甲状腺検査結果の動き:2018 年 9 月 5 日の第 32 回検討委員会および 2018 年 10 月 29 日の第 11 回甲状腺検査評価部会の発表による(平沼百合『科学(電子版) 2019.2』)
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/eKagaku_201902_Hiranuma.pdf
(3)3.11以後の科学リテラシー NO.76(イントロ部分)(牧野淳一郎『科学 2019.4』)
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/


(1)福島県の甲状腺検査結果の動き:2018年12月27日の検討委員会の発表による(一部抜粋)(平沼百合『科学 2019.3』)
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(中略)結びに

今回の検討委員会では,2018年,月末時点での悪性ないし悪性疑い症例が,把握されている集計外症例を含んで219例となったことが判明した。相変わらず詳細な腫瘍径分布などの診療情報は共有されず 3巡目と25歳時節目検査で新たに悪性ないし悪性疑いと診断された人たちの前回検査の結果も公表されず,未手術症例数の正確さも疑問のままであり,形だけで中身が伴わない状況が続いている。2巡目結果の解析についてはバイアスを排除しきれない難関なものとみており,次のステップである線量評価にも不確かさが多く,そもそも甲状腺線量の大半を占める内部被ばく線量の情報が少ないことが大きな壁となっている。

福島医大の研究者らにも,いずれ症例対象研究を行う必要があるということはわかっていたはずである。それにもかかわらず,甲状腺がんと診断された人たちへの聞き取り調査の必要性を何度も問われながらも,そのような調査の仕組みがないことを理由に何も行動を起こさず,外部被ばく線量との関係の解析ばかりを行い,もう4巡目が始まっているというのに,1巡目結果にもとづいて地域差はないと言い続けてきている状態である。

『TM-NUC』報告書の提言ば 福島での甲状腺検査についてのものではなく,今後,世界のどこかで核事故が発生した際に講じられる対策への提言である。それが,データが不透明・不完全であるだけでなく,時期尚早に放射線影響を否定し,実際の手術データを詳細に解析もせずに過剰診断論を表に打ち出している,福島医大の知見にもとづいている部分が大きいということの罪深さは計り知れない。

県の甲状腺検査サポート事業の改正により,二次検査を指定機関で受診しなくても支援を受けることになったのは前進ではあるが,環境省の意向としては,あくまでも県民健康調査の改善のために診療情報を得て経済的支援をするというスタンスで,避難者などに対して個別に考慮される例外を除いて,甲状腺検査そのものの受診が必須であることがはっきりした。福島第一原子力発電所事故による「不要な被ばく」のため,将来,甲状腺がんが発生する可能性が否定できないことを考慮すると,甲状腺がんの診断を受けた人が甲状腺検査を未受診であっても何らかのサポートを受けられるようにすることが人道的・倫理的に思われる。

南野委員が主張し続けてきた超音波検査の害というものが,検査に伴う心理的不安であったことが明らかになった。早期発見・早期治療によるQOLの維持・向上という医学的根拠を無視し,自身のブログでの報告を「議論全体を通して,各委員の先生方には医学倫理と甲状腺の過剰診断についてもう少し理解を深めていただきたいと思いました」と締めくくっている高野委員を始めとし,死亡率低下につながらない検査は無意味だとする一部の委員には 福島の甲状腺検査は 死亡率を下げることが目的の一般的な甲状腺がん検診ではなく,放射線被ばくという特殊な状況下において,放射線の影響を見ていくために始まった「健診」であるということについての理解を,もう少し深めていただきたいものである。
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(平沼百合さんは、この岩波月刊誌『科学』に、ほぼ3カ月に1回程度の頻度で「福島県民健康調査」結果並びに「福島県民健康調査検討委員会」、及びその下にある「甲状腺検査評価部会」の審議の様子を仔細にレポートして下さっている。ややアングルが専門的な感じもあるが、できるだけ一般市民が読んでもわかるように平易に書かれていて、日ごろ何かと多忙で、この問題だけに集中できない私のような者にとってはとても貴重な文献になっている。心から感謝申し上げるとともに、みなさまにも、今回を含む岩波月刊誌『科学』掲載の平沼百合さんのレポートの通読をお勧めいたします。また、岩波月刊誌『科学』は時折、放射能・被ばく問題や原発・核燃料サイクル問題を特集で取り上げて諸論文を掲載していますので、そうした文献もまた貴重なものになっています。ご注目ください。:田中一郎)


(2)3.11以後の科学リテラシー NO.76(イントロ部分)(牧野淳一郎『科学 2019.4』)
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

(一部抜粋)
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(中略)今回は小児甲状腺がんの問題を扱います。2019年2月22日に開催された福島県の第12回甲状腺検査評価部会*1の資料*2をみていきます。先行検査の評価で「地域差なし」と結論するために使われてきた4地域区分で本格検査1巡目をみると,大きな地域差がでていました。今回は地域ごとの推定被曝量との関係はみられない,という分析結果がでてきました。これはしかし,だから被曝のi影響はないと結論できるものではありません。
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(牧野淳一郎さんの「3.11以後の科学リテラシー」は岩波月刊誌『科学』に毎月掲載されていて、よく「福島県民健康調査」や「福島県民健康調査検討委員会」のこともテーマにしてレポートが掲載されています。比較的わかりやすく書かれていますが、読み終わると、ハテ何が書いてあったんだっけ、となることも時々あり、なかなか難しくてわかりにくいこともあります。でも、何事もチャレンジです。この機会に、ぜひ全文をご覧ください。:田中一郎)

 <関連サイトその1:福島県庁>
(1)「県民健康調査」検討委員会 - 福島県ホームページ
 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai.html
(2)「県民健康調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」 - 福島県ホームページ
 http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-b.html


 <関連サイトその2:その他>
 Our PlanetーTV のサイトを中心にいくつかご紹介します。定評のあるサイトですので、みなさまには熟読をお願い申し上げますとともに、独立系ジャーナリズムとしてのOur PlanetーTV へのみなさまのご支援もよろしくお願い申し上げます

(1)甲状腺がん悪性疑い211人〜福島県集計データ - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2387
(2)甲状腺検査は「益」か「害」か〜同意書をめぐり平行線 - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2370
(3)混迷する福島の甲状腺検査〜専門家が2時間半議論 - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2349
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(4)甲状腺検査ファクトシート - level7
 http://u0u0.net/9stV
(5)(講演)原発事故から8年目の子どもたちの健康:白石草さん - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=LBZIgChBqRY&feature=youtu.be
(6)(報告)オルタナティブな日本をめざして(第18回):「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」(白石草さん)・「日本版チェルノブイリ法」(柳原敏夫さん)(2018年10月20日) いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/1820181020-542a.html

 *ご支援のお願い - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523


 <岩波月刊誌『科学』より>
(1)雑誌『科学』電子版
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/e-Kagaku.html
(2)雑誌『科学』・特別公開記事
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/koukaikiji.html
(3)『見捨てられた初期被曝』関連情報ページ
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/misuterareta.html


2.原子力翼賛社会への道を歩む日本:原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増 世界的権威が認めた衝撃の事実 日本のメディアが報じない怪(飯塚真紀子) 、そして研究費のカットによる研究潰し

(別添PDFファイル)原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増 世界的権威が認めた衝撃の事実 日本のメディアが報じない怪(飯塚真紀子) Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20190409-00121301/

(関連)(別添PDFファイル)続・福島原発事故後、先天性心疾患の手術件数急増 世界が認める研究成果が得られたワケ(飯塚真紀子) Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/byline/notfound

(一部抜粋)
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(中略)報じない日本の主要メディア

 アメリカの大テレビ局が報じた重大なニュース。しかし、見たところ、日本の主要メディアでは報じられていない。不思議に思い、筆者は村瀬氏にコンタクトし、話をきいた。村瀬氏が残念そうにこう話す。

「実は、メディアに大きく取り上げられるだろうと思い、研究チームはスタンバイしていたんです。しかし、結局、報じてくれたのはアメリカのロイター通信やCBSニュース。日本の大手通信社や大手新聞社の記者は取材には来たものの、なぜか報じていません。唯一、大学の地元という縁からか、中日新聞だけは取り上げてくれました」

 こういった科学研究論文は、同じ研究者から審査を受け、承認されると、科学誌に掲載されるが、村瀬氏の論文も同じ過程を経て掲載された、研究者お墨付きの論文だ。しかも「アメリカ心臓協会」は心臓病の研究ではアメリカ最大で、世界的にも信頼性の高い機関である。

 研究論文の結果は衝撃的だが、世界的権威が認めた重要な研究論文を、原発事故が起きた当事国・日本の主要メディアが報じていないのは、ある意味、もっと衝撃的だ。日本のメディアは何を考えているのだろう? オリンピックや選挙を控えて神経質になっているお上の顔色をうかがっているのだろうか?

(中略)「原発事故との関連は不明です。また、原発事故との関連の有無を証明することは不可能です。しかし、原発事故以外に、複雑心奇形の手術件数の急増に結びつく要因が考えられないのです。例えば、新たな手術法が開発された場合、その手術による手術数の増加は起きるかもしれませんが、新手術というのは通常徐々に浸透していくものなので、このように急増することはありえません。

 また、グラフからわかるように、2010年は前年よりも手術数が増加しています。同年は、妊産婦に対して行われたアンケートの回答率が99%とこれまでで一番高かったことから、増加しても不思議ではありません。しかし、2011年の場合、震災の影響か、その回答率が96.4%とこれまででは最も低かったんです。それにもかかわらず、手術数は急増しました。原発事故の影響以外に説明がつきません」

 確かに、村瀬氏チームの論文によると、調査した2007年~2014年では、子供の出生数はゆるやかに減少しているにもかかわらず、複雑心奇形の手術数は増加している。

(中略)原発事故と疾患の因果関係を立証することは非常に困難かもしれない。国は、大学や企業の研究者から研究テーマを提案してもらい、優れた研究テーマに研究費補助金(科研費)を出しているが、福島原発事故による被曝の影響を研究する研究費枠がなくなり、今では、一般的な放射線影響という研究費枠しかなくなったという問題もある。しかし、政府や関係機関はこの結果を真摯に受け止めて、さらなる研究や調査をする必要があるのではないか。
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(田中一郎コメント)
1.福島第1原発事故による被ばく影響は、早期に出るものと(甲状腺ガン・疾患、セシウム心筋症、白血病など)、ゆっくりと遅く出てくるもの(あらゆる病気・健康疾患)とに分かれる。放射線被曝を原理的に考えても、その内部被曝の危険性は自明であり、放射線被曝の影響調査はこれからが本番となる。にもかかわらず、日本政府がやっていることは、「福島原発事故による被曝の影響を研究する研究費枠がなくなり」であり、また、「福島県民健康調査」潰しである。臭いものには蓋をしろ、ということらしい。(「福島県民健康調査」や同「検討委員会」の動向については別途メールします)

2.マスコミが「粗大ごみ」(マスごみ)になってしまっていることは既に多くの人が指摘しているところ。NHK(日本ハッタリ協会)やゴミ売り(読売新聞:頭の悪い日経ともいうべき存在で首相官邸広報紙)、サンケイ(似非右翼団体機関紙)、日本経済新聞(市場原理主義アホダラ教の財界御用新聞)などは論外だとしても、更に、朝日(カバカバ)新聞や毎日(腰抜け忖度)新聞までもが似たような状況になり、中でも「科学部」と言われるセクションは実にひどい報道を続けている。昨日の「森友問題集会」(別途報告予定)でも、売却国有地の値引き根拠となった「罪務省」報告書が虚偽の塊であったことが明らかとなったにもかかわらず、マスごみはこれを報道しない、という愕然とするようなことが報告されていました。(NHKに至っては、これを発見・追求した野党議員たちの方を逆に非難するトーンの報道までする始末)

3.上記サイトでは、福島原発事故による被曝の影響を研究する大学研究者のための研究費がカットされてしまった事実も伝えられている。原発・原子力を推進する「原子力ムラ」代理店政府に都合の悪い研究には研究費を付けないという露悪趣味的な「弾圧」があまりにもひどい形で現れている。ことは放射線被曝研究だけではないのではないか? しかし、肝心な大学側は何をしているのか? おかしいという声さえも上がらないのか? グーの音も出ないということか? 本来であれば、福島県民を含む放射能汚染地域の住民に「健康手帳」を持ってもらい、今後、その方々とその子孫について健康影響をトレース・調査し、かつ健康被害が出れば無償で医療対応をしていくという、原発事故後のフォロー対応・体制が必要であるにもかかわらず、原発事故後8年後の今では、原発事故や放射能汚染は「終わったことにする」という悪質・下劣な取組が国を挙げて翼賛的に展開されている。

(関連)甲状腺がん悪性疑い211人〜福島県集計データ - OurPlanet-TV
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2387

(関連)第12回「県民健康調査」甲状腺検査評価部会(2019年2月22日)甲状腺検査は「益」か「害」か〜同意書をめぐり平行線 同上
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2370

(関連)第33回「県民健康調査」検討委員会(2018年12月26日)「混迷する福島の甲状腺検査〜専門家が2時間半議論」 同上

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2349


そして、今日の大半の大学やそこにいる教授・研究者たちがこれに協力をするような態度でいることが大問題なのだ。何をやっておるのかという話で、学問・研究・教育のための機関として「自殺行為だ」という認識もないのか!? という話である。まるで対米戦争に突き進んでいくかつての大日本帝国の再現を見るような気がしてならない。

それから、今月号の岩波月刊誌『世界』(2019年5月号)は「生きている大学自治」という、私から見ると「お気楽ムード」の気配を感じさせる特集を組んでいるけれど、さて、今日的状況下においては、その「生きている大学自治」って、どんなものか、と思わざるを得ない状態である。まだ今月号は読んでいないので、読んだのちにまたメールをしたいと思っています。

(関連)岩波月刊誌『世界』(2019年5月号)
 https://www.iwanami.co.jp/book/b451971.html


3.悪質極まるインチキ文書=「放射線副読本」と「放射線のホント」
 関係報道や関連サイトをご紹介しておきます。放射能や被ばくの危険性をこうしてゴマカして、若い世代や子どもたちを騙す目的は、一方でこれまで通りに原発・原子力(核)の推進を行っていきたいこと(放射能や被ばくの危険性を訴える人を「おかしな人たち」だとしてしまう狙い)、そしてもう一つは、福島第1原発事故を含む原子力・核に伴う放射線被曝の被害者を切り捨てるためです。

 <別添PDFファイル>
(1)「放射線のホント」、内容は「責任放棄」、専門家ら「リスク伝えず安全一辺倒」(東京 2018.7.25)
 https://twitter.com/yuukim/status/1022060605262295040

(2)深刻さ欠ける放射線副読本、国が再改定 全国の学校に、いじめ防止重点というが・・・・(東京 2019.3.22) 
 https://ameblo.jp/masaya1015/entry-12448792287.html


(関連)復興庁の「放射線のホント」を検証する① - level7

 http://u0u0.net/Uc8t

(関連)「放射線副読本」(文部科学省)と「放射線のホント」(復興庁)という官製インチキ「被ばく文書」=信じる者こそ殺される + 昨今の放射線被曝関連情報- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-d404.html

 

(関連)(報告)オルタナティブな日本をめざして(第25回):「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育:学校現場から」(根岸富男さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-699e.html


4.その他
(1)(別添PDFファイル)社説:100ミリシーベルトを神話にするな、3.11から8年(東京 2019.3.9)
 https://ameblo.jp/masaya1015/entry-12445471463.html
(2)(別添PDFファイル)東日本大震災8年:福島米復活 まず業務用、外・中食用 産地は表に出ず(朝日 2019.3.7夕刊)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13923524.html
(3)「お国のため被ばく受け入れろ」暴かれた衝撃の音声記録 環境省「除染土秘密会」の全貌 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=9boNKxRe_fU
(4)海外でも抗議に遭い…福島の水産物「風評被害」の現実(松岡 久蔵)現代ビジネス-講談社
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63400
(5)宮城の全海魚、出荷可能に 原発事故に伴う制限解除(共同通信) - Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000174-kyodonews-soci

(福島県・宮城県・茨城県沖合で獲れる魚介類の安全性は確認できていません。わずかなサンプルの放射性セシウムだけを調べても、それで安全と言えるわけがないことは、くどくど説明しなくても自明なことです。食べてはいけないし、買ってもいけないのです。:田中一郎)

(6)原発事故、細る研究費…… 平成の科学、残された宿題は:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASM3W7DZXM3WPLBJ00G.html
(7)原発事故の内部被ばく影響深刻 道がんセンター西尾名誉院長講演 函館:どうしん電子版(北海道新聞)
 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/287316/
(8)除染後も深刻な高線量、グリーンピース調査 - 原発再稼働の是非 - 東洋経済オンライン
 https://toyokeizai.net/articles/-/273070


*(別添PDFファイル)非科学的な「見解」を日本神経学会が提出、水俣病被害者の切り捨てを続ける環境省(岡田幹治『週刊金曜日 2019.3.22』)
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002772.php

(加害企業と御用学者と政府・霞が関官庁が一体となって「公害」=企業犯罪の被害者を切り捨てていく、この戦後日本で繰り返されてきた「国家ぐるみの犯罪行為」が、フクシマのみならず、いまだミナマタにおいても引き続き行われているということに愕然とするばかりである。日本の大学は腐っている、日本の大学の研究者どもは(一人残らずではもちろんないだろうけれども)腐っている、これが一つの証拠だ。:田中一郎)
草々

 

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