戦争する国絶対反対（５）：戦略なき軍拡：アメリカ製兵器「爆買い」の実態（東京新聞社会部取材班 『世界 2019.3』より）

前略，田中一郎です。
（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）


（最初に若干のことです）
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１．（５．１１）#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）- 5.11新宿デモ　政府の被ばく隠しは許せない！　今こそチェルノブイリ法日本版を！
　https://fukusima-sokai.blogspot.com/2019/04/511.html

（５月晴れの新宿を、みんなで「脱被ばく」を訴えて歩きませんか、今年も恒例のデモ行進です：下記のまんがプラカード使って下さい）

（関連）マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いください いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html

２．（４．１４）被ばく被害を軽くみせるな！第８回広域避難者集会（東京・四谷）
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1554473644698staff01

３．交付率わずか12％、マイナンバーカードで筒抜けになる個人情報 (女性自身［光文社女性週刊誌］)
　https://web.smartnews.com/articles/fMnT3m6XHD6

（マイナンバー（共通番号）カードなんか作ってはいけません。家畜牛の耳にぶら下げられている番号札と同じで、霞が関の官僚どもに家畜並みに管理されるのが関の山です。ロクなことはありません。そして、「マイナンバー制度」を管理しているコンピュータがポンコツなので、そのうちにハッカーにでもやられて、私たち日本人の個人情報がマイナンバーに紐付けられて「芋づる」式に、全て全世界に公開されてしまう日も近いでしょう。いったん公開されてしまえば、もうどうしようもありません。そのあと襲ってくるのは所謂「なりすまし社会」です。あなたの貯金やあなたの財産が知らないうちに勝手に処分されたり、あなたの名前で見ず知らずの人間が勝手に取引をして、その結果責任があなたに降りかかってきます。こんな「マイナンバー制度」など、さっさと廃止してしまうのが得策です（あの民主党・民進党が公約もしていないのにどんどん進めてしまった結果がこれです。：田中一郎）

４．トランプにも負けない民主党の新人オカシオコルテスが世界を救う？ ニューズウィーク日本版
　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11931.php

（こういう政治家、日本にはいないかなあ、・・・いるいる、山本太郎君です。今度の参議院選挙では東京選挙区（定数６）かな？：田中一郎）

５．「日の丸・君が代」教員らに強制、ＩＬＯ政府に是正勧告（東京 2019.3.30）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019033002000143.html

「日本国憲法 第十九条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」。あったりまえでしょう。これほど明確な憲法違反はありません。しかし、日本の「ヒラメ裁判官養殖場」ならぬ「クソ（判決）溜裁判所」は、この明確なる憲法違反を認めようとせず、東京都をはじめとした人権侵害教育委員会の思想弾圧を追認する有様です。こういう裁判官達に対しては、時効をなしにして事後的に国会において「違憲判決責任」を問い弾劾裁判にかけるべきです。ＩＬＯから勧告を受けるなど、恥さらしもいいところ、です。「第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。２　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」も少し関係します：田中一郎）

６．【サクッと英文記事】目を背けたくなるあまりに酷い現実、世界中の水質汚染を紹介する20枚の写真
　https://www.buzzfeed.com/jp/gabrielsanchez/the-worlds-most-polluted-waters-4

７．言論・表現・報道・出版の自由を侵害する者は誰か
（１）【東京新聞・望月記者】官房長官会見で記者の質問が制限されていることを知ってますか？
　https://www.businessinsider.jp/post-188481
（２）「一人でも権力に立ち向かう」望月衣塑子記者単独インタビュー AERA dot
　https://dot.asahi.com/aera/2019040300068.html
（３）望月イジメは氷山の一角 表には出てこない言論弾圧の陰湿 - マリヤ・マグダレナのブログ
　https://ameblo.jp/maria-magdalena000/entry-12447725022.html
（４）「官邸は質問制限するな」と抗議　マスコミ労組 - 共同通信 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/396620https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/396620
（５）田中龍作ジャーナル - 記者クラブは「冤罪製造装置」の重要パーツである
　http://tanakaryusaku.jp/2019/04/00019900
（６）特集ワイド：ＮＨＫの政治報道、変だ　「安倍政権寄り」と保守系誌も批判 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190327/dde/012/040/012000c?fm=mnm
（７）特集ワイド：「新宿ノーテンキゲリラ」の正義感　「噂の真相」元編集長・岡留安則さん逝く - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190404/dde/012/040/003000c?fm=mnm
（関連）20190405 UPLAN FIGHT FOR TRUTH 国民の知る権利を守る4.5夜の銀座デモ - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=M7rV15DUn3s
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（みなさま、新聞をとるなら東京新聞です）
＊社説：「専守」の骨抜きが続く、施行３年の安保法（東京 2019.3.28）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019032802000174.html

トランペット・アベ（トランプのペット）の軍拡が止まらない。来日したトランプ米大統領に「兵器を買いやがれ、さもなくば自動車に高率関税をかけるぞ！」と恫喝され、いずれも米国製の兵器であるＦ35Ａ＆Ｂ計147機（購入費・維持費総額6.2兆円超）、輸送機オスプレイ（17機計1681億円）、早期警戒機Ｅ2Ｄ（６機計1471億円）、無人警戒機グローバルホーク（３機の購入費・維持費総額計3000億円）、イージスアショア（購入費・維持費総額2兆7千億円超）などの導入を進めることとなった。

それぞれが自衛隊の現場を無視した不要不急の兵器群で（しかもトラブル多発でポンコツかつ危険、自衛隊員だけでなく日本国中を好き勝手に飛び回るため一般国民も危険（イージスアショアは周辺住民に強い電磁波被害）で、そして役に立たない）、首相官邸・ＮＳＣ（国家安全保障会議）・ＮＳＳ（同局）からのトップダウンの意思決定で購入が決まっている。当然金額的に単年度予算だけでは対応しきれないから、そのほとんどが「割賦買い」つまりは「後年度負担」として先送りする形でやりくりをしている。アベ政権になって以降、この「後年度負担」（兵器ローン）残高が急増し、今や5兆4千億円にものぼると伝えられている。こうしたことのおかげで自衛隊現場は自分たちの通常兵器のメンテナンス費用や経常経費の捻出さえままならなくなり、ついに自衛隊員に対してトイレットペーパーの割当制にまで至っているというから驚きである。

こうした事態が進展中に、ちょうどタイムリーに岩波月刊誌『世界』（2019年３月号）に東京新聞社会部取材班が調査したレポート「戦略なき軍拡：アメリカ製兵器「爆買い」の実態」が掲載された。注目に値するペーパーである。東京新聞は、３．１１福島第１原発事故以降、原発や放射能・被ばく問題についての報道に定評があるが、昨今では軍事・安全保障に関する調査報道などでも他紙を寄せ付けない優れた報道を展開している。望月衣塑子さんや半田滋さんは今やほとんどの人が知る超有名人の東京新聞記者さんたちである。（これからも頑張ってほしい）

以下、その記事を一部紹介しつつ、昨今の安全保障に関する報道などもご紹介したいと思います。みなさまには、この記事が掲載された岩波月刊誌『世界』（2019年3月号）の原本を入手され全文を購読されることをお勧めいたします。この月は「拡大する違憲状況」と題して、アベ政権の安全保障政策や防衛省・自衛隊の現状が、複数の論文やレポートにより詳しく伝えられていて、必見必読となっています。

＊（別添ＰＤＦファイル）戦略なき軍拡：アメリカ製兵器「爆買い」の実態（イントロ部分）（東京新聞社会部取材班 『世界 2019.3』）
　https://www.iwanami.co.jp/book/b439095.html

（一部抜粋）
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（中略）「FMS」とは米国政府の対外有償軍事援助を指す。Foreign Military Salesの略で、政府はSales（売却）をあえて「援助」と訳す。米国が同盟国に兵器を売る制度で、米国防総省の国防安全保障協力庁が所管する。　

FMSに基づく日本の兵器輸入額は契約ベースで、二〇一二年度が一三八一億円だったが、同年一二月に安倍政権が発足してからは急激に増大。二〇一九年度は予算案ベースで七〇一三億円と五倍に膨らんだ。手紙には、FMSの支払いに追われて国内の防衛企業に支払う予算が足りなくなり、防衛省が企業側に異例の支払い延期を要請したとあった。

（中略）防衛省が装備品を購入する場合、国産・輸入にかかわらず複数年度に分けて代金を支払うことができる。この「兵器ローン」の残高が「後年度負担」と呼ばれ、以前は三兆円前後で推移していた。だが、安倍政権発足後は右肩上がりとなり、二〇一九年度は予算案ベースで五兆三六一三億円と、わずか六年間で一気に二兆一三〇五億円も増えた。借金は年間の防衛費に匹敵するほどに膨らんでいた。

来年度の防衛予算案は五兆二五七四億円と五年連続で過去最高を更新した。だが、四割が兵器ローンの返済で、人件費・糧食費と合わせると、予算の八割を固定経費が占める。新しい装備品購入や維持整備に充てる自由枠は二割しかなく、硬直化が進んでいる。国産の消耗部品の補充は後回しにされ、他国の軍用機に対するスクランブル発進を担うF15戦闘機ですら在庫が乏しい。一機が故障すると、整備中の別の機の部品でやりくりする「共食い整備」が常態化している。

元空将の一人は「部品を他機に流用された機体は飛べないから、F15の稼働率は大幅に落ちている」と言う。航空自衛隊は現在、FMSでF35Aの導入を進めており「F35Aが増えるほど、それ以外の整備費は圧迫される。極端に言えばF35A以外の空自の飛行機は動かなくなる」と警告する。

別の元自衛隊幹部は「FMSにはオスプレイのように現場が望んでいないものがある」と言う。今後導入するオスプレイ一七機の維持整備費は二〇年間で四三九四億円。安全性が問題視されているが、現場では金食い虫ぶりが敬遠されている。「誰が入れたんだ、こんなのと、みんな言っていた」。優先度が低い整備は後回しになり、将来のパイロット育成に使う練習機Ｔ４などは、故障すると倉庫に置かれたままだという。

（中略）ぁる欧米系の軍事企業の幹部は「ＧＨ（無人警戒機グローバルホーク）は米空軍でもコストが問題視された」と話す。実際、米空軍はＧＨの経費高騰で、調達計画数を六三機から四五機に縮小した。ドイツでも二〇一二年にＧＨ一機を導入したが、コスト増などで追加購入を中止している。

ＧＨ三機の二〇年間の維持整備費は昨年八月の防衛省の試算で二四四九億円。維持費には米国から毎年数十人の技術者を招き、操作や運航技術を学ぶ技術支援費が含まれる。防衛省によると、二〇年間で五一四億円で、FMS契約を結んで米側に支払う。給与や滞在費、渡航費など一人あたり数千万円となる計算だ。

（中略）二〇一八年度に四六億円の研究費がついた高速滑空弾や、19年度予算で五八億円の研究費がついた極超音速ミサイルについて、防衛省で航空機開発を担当した元空将の山崎剛美さんは「いずれも攻撃的兵器と見なされる可能性が高いとして、机上の研究にとどまっていた」と説明する。極超音速とは音速の五倍以上の速度域を指す。現代のミサイル防衛網を突破すると言われ、米国、中国、ロシアによる開発競争は激しさを増す。

スタンド・オフ・ミサイルの導入で、安倍晋三首相が自説を披露したのは二〇－八年二月の衆院予算委貴会。質問したのは自民党の江渡聡徳元防衛相で、「敵基地攻撃が可能で、専守防衛を逸脱する」という批判が出ていることに首相の見解を求めた。首相は敵基地攻撃の目的を否定して自説を展開した。

「今後とも専守防衛の方針を堅持していくと同時に、国民に理解をいただきたいのは、専守防衛は純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しいものであるという現実だ。あえて申し上げたい。相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねない」。続けて「わが国の防衛に万全を期すため、相手の圏外から対応できるスタンド．オフ・ミサイルは必要不可欠と考えている」と答弁。専守防衛では国は守れないといわんばかりだった。

（中略）改定された防衛大綱や中期防には、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の甲板を改修し、事実上の空母化を進めることが明記された。同時に、空母化後の「いずも」や「かが」に搭載するため、短距離離陸と垂直着陸ができる戦闘機F35Bを四二機を購入することにした。現在あるＦ１５二〇一機のうち改修が困難な九九機の代替機と位置づけ、F35Aも六三機購入する。A・B計一〇五機の価格は少なくとも一兆二〇〇〇億円。維持整備費は二兆円に上るとみられる。
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（田中一郎コメント）
　アベ軍拡の中身は、トランプのアメリカにただただ追随するだけの、その中身がまことにお粗末極まりない代物で、カネクイムシの無駄遣いである。しかし、そうしたことばかりでなく、アベ政権の対米追従のそのあまりにも盲目的な在り様は、米中ソなどの軍事大国の軍拡競争や覇権パワー・ポリティクスに翻弄され、日本の安全保障や防衛に直接関係のない国際紛争や対立に飲み込まれていく危険性の高いものであることが、上記のようなレポートを読むと一目瞭然となる。まったくバカバカしいったらありゃしない。こんな連中をいつまでも政権につかせておくから、かような体たらくとなるのである。しかも危険極まりない。（兵器取扱いその他に関連して水面下で甘い汁を吸っている可能性も否定できない ⇒ たとえば別添ＰＤＦファイルの（６）参照）

ところで私は、アベ政権の戦争法制以降、活発になりつつある日本の安全保障論議において、常に強調しているのは次の４点である。

（１）「敵が攻めて来たらどうする」式の小中学生のケンカのやり方論争のようなことはもうやめること。日本の安全保障や防衛政策などを議論するには、たとえば上記レポートを含む岩波月刊誌『世界』（2019年3月号）などの複数の信頼できる関連文献をきちんと読み、日本の防衛や安保体制の具体的なありまさ・ありよう、あるいはアベ政権や防衛省・外務省などが、いったい具体的に何をどうしているのかの現状をきちんと見極めた上で、リアルな議論をしなければ意味がない。

（関連）安全保障や軍事の議論をするときは、一般論抽象論ではなく、日米安保（日米密約同盟）や自衛隊（在日米軍と一体化した攻撃型軍隊）の実際のあり様をよく確かめてから具体的な形でしないと無意味 いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-6e92.html

（２）一般的に、日米安保体制（同盟体制）は、日本国憲法＞日本国内法＞日米安保条約＞日米地位協定＞日米合同委員会、という風に理解され、日米安保条約は日本を守るための条約として位置付けられた上で、日本国内における在日米軍などは日本国憲法を含む日本国内法の下に置かれ、その秩序の下で、日米地位協定や日米合同委員会の取り決めで在日米軍や日本国内の米軍基地が運営されている、と思われている。

しかし、事実はそうした通俗的認識とは全く逆で、日米同盟とは日本を守るためのものなどではなく、アメリカが日本全土をアジア太平洋戦争直後の占領時代と同様に、どこでも、いつまでも、勝手気ままに自由に使うことができ、しかも憲法を含む日本の法律には全く従わず、また、駐留費を含むその他さまざまな経費もその多くを日本側に負担させるためのものであり、言い換えれば、アメリカの世界軍事戦略の海外出先として日本全土を安上がりに使うための条約体制である、というのがその実態である。そして、その日米同盟の本当の姿は「日米密約」や「日米合同委員会決定事項」として非公開とされ、一般の有権者・国民はおろか国会議員や裁判官らに対しても秘密にされている状態である。

（関連）外務省- 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）
　https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html

第5条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

（「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」とあるため、日本が武力攻撃にさらされたとしても、それにより自動的にアメリカに日本を防衛する義務が生じるわけではないことに注意が必要である。アメリカの日本防衛義務などというものは、この条文から見ても「ない」と考えてよい。）

（３）従って、上記の図式で書いてみれば、日米合同委員会＞日米地位協定＞日米安保条約＞日本国憲法＞日本国内法、ということになる。従って、日米同盟（日米密約同盟）の在り方を問題にするには、まず真っ先に、その異常な在り様であるところの「日米合同委員会」という非公開委員会と、不平等植民地協定である「日米地位協定」、及び「思いやり予算を含む在日米軍の駐留諸経費の負担分担」こそを問題にしなければならない。こうしたことを棚上げにしたまま、空疎な天下国家論や国際関係論のようなものを、日米同盟を誤認識したままやり合っていても、ほとんど何の意味もない言い争いにしかならない。

（関連）知ってはいけない　隠された日本支配の構造-矢部宏治／著（講談社現代新書）
　http://ur0.link/vDcx

（関連）知ってはいけない　２-矢部宏治／著（講談社現代新書）
　http://ur0.link/wbzZ

（４）自衛隊についても、現実のあり様を全く見ないまま「個別的自衛権を行使して日本を守るための実力部隊」などと一般的抽象的に認識したまま、「攻めて来たらどうする」式の一般論・抽象論をやっていても、これまた全くの無意味である。今日の自衛隊は在日米軍との一体化が進み、アベ政権による対米隷従政策の下で、アメリカの紛争の肩代わり部隊、ないしはすそ払い部隊、あるいは護衛部隊・補給部隊・補完部隊と化していることをしっかりと認識しておかなければいけない。そして今日では海上自衛隊の好戦的幹部たちが南シナ海で中国挑発的な「訓練」と称する准軍事行動を行うなど、国際紛争のタネを自らまき散らすようなことまでを行う「危険な軍事力」となりつつあることをきちんと見ておかなければいけない。北アフリカにはジブチ基地という海外基地まで設け、更にそれを中国のアフリカ進出に対抗しながら拡大するなどと言うことまで行っている。つまり、今日の自衛隊のありようは、まさに日本国憲法違反状態の危険な軍隊と化しているということだ。

アベ政権による戦争法制により、平和国家・日本は、ほぼ完ぺきに破壊されてしまった状態に陥っている。狭い日本列島に原発・核燃料サイクル施設を50以上も並べて軍事力で日本を防衛する・守り抜くなどという、リアリティの欠けた危険かつアホ丸出しのことを言い続けて、この政権は早6年の月日が経過した。もういい加減にやめさせなければいけない。日本をもとの平和国家に戻す、そのための法整備をやり直す、このことは、自民党の政治・アベ政権を長期化させてしまった日本の有権者・国民の「自己責任」として、必ずやりとげなければならない、私たちの子々孫々への義務であり、また、東アジアを含む国際社会への義務でもある。


　＜動画：これが現実の自衛隊だ＞
＊20190128　ＮＮＮドキュメント「変貌する自衛隊」 - 動画 Dailymotion
　https://www.dailymotion.com/video/x74lne4
　https://www.dailymotion.com/video/x71egzv

（関連）20190326 UPLAN 「武器より暮らしを！市民ネット」関係省庁への署名手交及び質問・意見交換会 - YouTube
　https://www.youtube.com/watch?v=AJIG0zHRlP4


　＜その他の関連情報：別添ＰＤＦファイル＞
（１）安保３年、自衛隊 新任務次々に（毎日 2019.3.30）
　https://mainichi.jp/articles/20190329/k00/00m/010/351000c
（２）米軍防護 16件に急増、安保法施行３年、進む日米一体化（東京 2019.3.29）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019032902000146.html
（３）奄美・宮古に駐屯地、陸自「軍事拠点化」懸念も（毎日 2019.3.27）
　https://mainichi.jp/articles/20190327/ddm/002/010/141000c
（４）「保管庫」実は弾薬庫、陸自駐屯地、防衛省 設計図と異なる説明（東京 2019.4.1）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019040102000126.html
（５）宮古島駐屯地、防衛省「弾薬 島外に搬出」、手段や経路明らかにせず（東京 2019.4.7）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019040702000123.html
（６）税を追う：辺野古警備入札、閲覧中止「高額」報道後に防衛省（東京 2019.4.7）
　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019040702000140.html
（７）国は国民を守らない、安保法施行３年 違憲訴訟原告の戦争孤児、「米国の手先」に募る不安（東京 2019.3.29）
　https://kuroki53.exblog.jp/239194104/
（８）元防衛次官、金融機関へ続々、再就職 自衛官共済の関係先（朝日 2019.3.31）
　https://www.asahi.com/articles/DA3S13958576.html

　<その他関連サイト＞
（１）【報ステ】エジプト・シナイ半島へ自衛隊員2人派遣 ⇒日本国憲法違反！！
　https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000151323.html
　https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019040202000288.html
　https://mainichi.jp/articles/20190402/k00/00m/010/037000c?fm=mnm
　https://mainichi.jp/articles/20190402/k00/00m/010/037000c?fm=mnm

（２）「説明不十分だった」宮古駐屯地でのミサイル保管に防衛相が謝罪 琉球新報
　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-897566.html
（３）Ｆ３５戦闘機：１０５機購入へ　「空母対応」は４２機 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20181213/dde/001/010/048000c
（４）ゲート前のテントを米海兵隊が撤去　反対市民の拠点 - 琉球新報
　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-899128.html
（５）オスプレイに劣化ウラン 専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」自然界の20～300倍 琉球新報
　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-892037.html

（冗談じゃないよ、ただでさえ、いつ落っこちてくるかわからないポンコツなのに、それに放射性物質まで使われてるのかよ！：田中一郎）

（６）シリーズ 暮らし圧迫 大軍拡-Ｆ35 147機 総額6. 2兆円、中期防単価公表-１機116億円 維持費307億円 さらに上回る可能性30年運用
　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-10/2019011001_01_1.html
（７）奄美大島に地対艦ミサイル部隊～住民に反対の声 - OurPlanet-TV
　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2386
（８）地上イージス、運用開始に遅れも　防衛相、２３年度目標 - 琉球新報
　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-899730.html
（９）帝国海軍が復活!-近ごろ海上自衛隊の艦艇名がやけに勇ましくなってはいないか 文春オンライン
　https://bunshun.jp/articles/-/10738
（10）日米、23年度に宇宙協力へ　デブリや他国衛星の情報共有 - 毎日新聞
　https://mainichi.jp/articles/20190329/k00/00m/010/284000c?fm=mnm

＊ヨーロッパを視察し「日本は今、占領下にあるのですかと言われた」!! 池田竹州・沖縄県知事公室長による他国地位協定調査の報告と各党議員による意見表明～3.26米地位協定改定に向けての集い - IWJ Independent Web Journal
　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/445581

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（参考）戦争する国絶対反対（１）：日米密約同盟下での自衛隊と在日米軍の一体化は、アメリカの下請け戦争を自衛隊が担わされる道だ いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-e691.html

（参考）戦争する国絶対反対（２）：日本の戦争国家への動きを止めるのは今だ：情けなくも愚かでグロテスクな「対米隷属下の好戦国 ニッポン」でいいのか いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-e546.html

（参考）戦争する国絶対反対（３）：戦争のリアリティを欠如させた「お坊ちゃま」似非右翼政治家の「火遊び」こそが最も危険＝自衛隊と在日米軍を一体化させて何をしているのか？ いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-dfd0.html

（参考）戦争する国絶対反対（４）：「税を追う、歯止めなき防衛費」（東京新聞記事より）＋ 「Our PlanetｰTV」に皆さまのご支援を いちろうちゃんのブログ
　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/4-our-planettv-.html
草々