「放射線副読本」(文部科学省)と「放射線のホント」(復興庁)という官製インチキ「被ばく文書」=信じる者こそ殺される + 昨今の放射線被曝関連情報
前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)
(最初に若干のことです)
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1.(3.28)オルタナティブな日本をめざして(第25回):「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育:学校現場から」(新ちょぼゼミ:根岸富男さん)- いちろうちゃんのブログ
2.(別添PDFファイル)在日米海兵隊沖縄辺野古新基地建設に関する質問状(最終版)
プラス 日本政府への「在日米海兵隊沖縄辺野古新基地建設等に関する公開質問状」送付のとりくみに対する賛同のお願い(「在日米海兵隊沖縄辺野古新基地建設等に関する公開質問にとりくむ会」:2019年3月20日)
3.キャンペーン
(1)【緊急署名 3-31〆切】除染作業員の権利を求めます(グリーンピース)
(2)JR東日本代表取締役社長- 遠野駅舎を壊さないで!歴史ある駅舎の保存こそ「永遠の日本のふるさと」の使命ではないか? · Change.org
(関連)キャンペーンについてのお知らせ · ◎2-26 岩手日報「市、改めて新設主張。市民団体と議論平行線」 · Change.org
4.(別添PDFファイル)川和田ひろし「私の決意びら(新しい北区版)」
前回に続き、今回の統一地方選挙・北区区長選に川和田ひろし氏が改革を求める北区区民・市民の代表として立候補を表明。対立候補は現職の北区区長・花川與惣太氏(はなかわ よそうた)に加え、都議で「かがやけTokyo」の音喜多駿氏が立候補の予定
5.自民党憲法改正推進本部作成改憲案(4 項目)「Q&A」徹底批判 - 自由法曹団ホームページ
(関連)(別添PDFファイル)【完成版の修正2】『自民党Q&A批判』
6.(別添PDFファイル)福生病院、人工透析中止で患者死亡、死促す選択肢許されぬ、最首悟さんに聞く(東京 2019.3.15)
(これは「人体の資源化」をもたらす臓器移植と同じ「命に対する冒涜」です)
(関連)20181118 UPLAN【市民シンポジウム】和田心臓移植から50年 加速されるいのちの切り捨て - YouTube
7.「いちろうちゃんのブログ」より
(1)(報告)(3.18)講演:「国家と除染」(日野行介毎日新聞記者):放射能汚染土「再利用」の目的は「見えない化」により「原発事故を政治的に終わらせる」ことにある + Foe Japanから関連重要情報- いちろうちゃんのブログ
(2)(報告)(2.21)ネオニコチノイド(農薬)&トリチウム(放射性元素)複合汚染問題(木村黒田純子&西尾正道)- いちろうちゃんのブログ
(3)明日(3/21)のちょっとだけ情報:(1)化学物質過敏症と化学物質の管理(NNNドキュメント)(2)JCO竹田恒和会長辞任(3)『DAYS JAPAN』最終号について- いちろうちゃんのブログ
(4)(他のMLでの議論です)経済政策と税制をめぐる議論です(その1)- いちろうちゃんのブログ
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昨今の放射線被曝をめぐる情報をいくつかお送りいたします。
1.放射能・放射線の危険をゴマカス「危険文書」
福島第1原発事故をなかったことにする=少なくとも「見えなくする」、そうしておいて、これからも原発・核を国家を挙げて推進していく、そんな原子力ムラとその代理店政府、ゴロツキ・タカリ政治家たち、及びその支配下にあるアイヒマン型腐敗官僚たちにより、あのナチスドイツ宣伝相・ゲッペルスや大日本帝国大本営も顔負けの、出鱈目・インチキ・嘘八百の「洗脳本」が、今、国家権力を使って大々的に日本国中で大宣伝されようとしています。その対象は、インチキ・キャンペーンである「安全・安心キャンペーン」と同様に、子どもたちが狙われています。恥も外聞もない、倫理も道徳もない、仁義なき嘘八百が、福島第一原発事故後に覆いかぶさるようにして日本の有権者・国民に刷り込まれようとしているのです。まさに「信じる者こそ殺される」事態の発現です。
(1)嘘八百文書その1:「放射線副読本」(文部科学省)
(関連)放射線副読本(平成30年10月改訂)(PDF版):文部科学省
(関連)放射線副読本(平成26年2月改訂):文部科学省(改定前付)
(関連)再改訂「放射線副読本」の撤回を求める署名 - 原子力資料情報室(CNIC)
(田中一郎コメント)
先般3月22日に、この副読本を巡り文部科学省と市民との交渉があり、その席に出てきた文部科学省の役人たちは、最初から最後まで散々に嘘八百を言い放ち帰っていきました(しかも、当日の交渉状況をVTRに録画撮りすることについても拒否するという態度です)。中でも私が憤りを感じたのは「放射線被曝による遺伝的障害」の話。「広島・長崎の被爆二世・三世の方々の健康状態からは遺伝的障害があるという確たる証拠は見当たらない」などと言い張り、「放射線副読本」の記載を是とするような説明を繰り返しておりました。
しかし、日本政府は広島・長崎の被爆二世・三世の方々に対して、きちんとした健康調査をこれまで1度もしたことがありません。私の知人も被爆2世で、今はガンを複数回患って闘病を続ける日々ですが、しかし、政府や厚生労働省から健康調査の通知など見たことがない、とおっしゃっています。きちんと調査をしなければ遺伝的障害の証拠はいつまでたっても出てこないでしょう。他の原発・核による健康被害と同様に、闇から闇へと消されていく、そんな状態に広島・長崎の被爆二世・三世の方々は置かれているのです。
これは水俣病の場合と同じであり(熊本・鹿児島など水俣病被害が出ているであろう地域の悉皆的健康実態調査は一度もなされたことがない)、また、ろくすっぽ調査も検査もされずに「食品は安全だ」などとされている「安全・安心キャンペーン」とも同じです。そして「福島県民健康調査」のように被ばく被害の「見える化」の試みに対しては、執拗にその破壊工作・妨害工作を行い、原発・核による被害実態を分からなくしてしまう、そんな原子力ムラ・放射線ムラの隠された意図が徹底して貫かれているのです。既に動物実験では明らかになっている「ゲノム不安定性」などの遺伝的障害が人間にないわけがありません。それは放射線被曝がいかなるものなのかを原理的に考えれば自明なことです。単に自覚症状がないということは、健康被害がないということを意味しません。二世には健康被害が出なくても、三世や四世には出るということもありえます。被ばく被害の隔世遺伝は大いにあり得るのです。
(関連)(別添PDFファイル)深刻さ欠ける放射線副読本、国が再改定 全国の学校に、いじめ防止重点というが・・・・(東京 2019.3.22)
https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12448910709.html
https://ameblo.jp/masaya1015/entry-12448792287.html
https://ameblo.jp/masaya1015/entry-12448792287.html
(一部抜粋)
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(中略)いじめ問題にトップダウンで取り組んでいるようにも見えるが、福島大の後藤忍准教授(環境計画)は「再改訂版はかなり偏った内容。一四年の改訂版も事故の深刻さを伝える情報は乏しかっだが、再改訂版はさらに後退した」と語る。特に問題が目立つのが中高生版。そもそも事故の話題を避けているように見える
二章立ては従来通りだが、前半が放射線の特徴、後半が原発事故の状況となり、順番が入れ替わった。これに関しては一七年五月の参院経済産業委員会で話題に上がり、福井県を地盤とする自民党議員が「第一章が原発事故で、そこから順番に子どもが見ると、放射線が全て怖いとなりかねず、放射線、原子力は全て菌だと安易に考えかねない」と訴えていた。
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(2)嘘八百文書その2:「放射線のホント」(復興庁)
この「復興庁」とか言う役所ですが、いったい何を「復興」させているのでしょう?
(関連)「放射線のホント」(復興庁 2018.3)
(関連)「放射線のホント」と「放射線のホントってほんとう?」 - モントリオール KIZUNA - FC2ホームページ
(田中一郎コメント)
「福島から避難してきた人間からは放射線がうつる」、そういった知識不足からいじめにあう子がいます(「放射線のホント」)⇒ そういったいじめは知識不足から来るのではなく、被災者を軽んじて共感ができない大人の社会から生まれるものです(「放射線のホントってほんとう?」)。まさにその通りではありませんか。要するに子どもたちは、日本政府が行っている原発事故被害者に対するイジメをモノマネしているということにすぎません。政府が態度を変え、被害者の方々の万全の救済と生活再建に真剣に取り組むなら、子どもたちは逆に被害者の方々の役に立つことを進んでやるようになるに違いないのです。しかし、政府が実際にやっていることは、避難住宅を被害者から取り上げるという、許しがたい人権侵害のイジメ行為です。
上記で申し上げた3/22の文部科学省交渉でも、若い役人どもは副読本の嘘八百の説明ではなく、イジメをなくすことについて雄弁に語っておりました。まさに聞いていて、その欺瞞的言辞に反吐が出る思いがしました。若いくせに、こいつら、今からこんな調子じゃ、将来が思いやられる、というものでしょう。ユダヤ人たちを収容所で大勢虐殺したアイヒマンと同じようなことを自分たちもまたやっている、ということの自覚が、この文科省の役人どもには完全に欠落している様子でした。原子力翼賛社会の一端を見る思いがしました。
(関連)「お国のため被ばく受け入れろ」暴かれた衝撃の音声記録 環境省「除染土秘密会」の全貌 - YouTube
2.ETV特集「原発事故 命を脅かした心の傷」 - 動画 Dailymotion
(田中一郎コメント)
心に突き刺さる衝撃のフィルムでした。「原発事故で死んだ人はいない」、だいぶ前に中部電力の若者ならぬバカモノが発言して物議をかもしました。このフィルムを見ても、まだそのようなことが言えるのか、よく見てみよと言いたいですね。私はこの心的障害に苦しむ被害者の方々の問題を、単純に「こころの病」「精神の問題」にしてしまいたくないです。これまで何度も何度も申し上げてきたように、原発事故被害者に対して万全の賠償・補償と生活再建支援、避難・疎開・移住への支援を政府・自治体が全力で行っていれば、事態は大きく違っていたに違いないと私は思っています。
経済的な苦しみが根底にあり、それを加害者・東京電力や事故責任者・国が知らん顔をし、事故後の被害者の生活の在り方を「自己責任」という卑劣極まる「牢獄」に突き落としたことが、たくさんの「心的障害被害」を生み出した元凶であると私は考えています。フラッシュバックならぬフラッシュフォワードの原因はまさにそれではないですか。(でも、このVTRは、涙腺が弱くなった私にとっては、見るのがとてもつらいものでした。それとVTRに出てくる精神科医の蟻塚亮二さんがお元気にご活躍の様子だったのでうれしく思いました。「帰るところのない人の心のケアは日本ではやったことがない」との発言はまさにその通りですが、更に言えば、日本では大規模で深刻な住民被害がきちんとたいおうされたことは一度もない、というべきでしょう)
原発・核の推進とは、その被ばく被害者を切り捨てて権力が強引に進めていくものであるという、まさにその生々しい実態が、福島第1原発事故後のこの日本において繰り返されているのです。だからこそ、脱原発は脱被ばく、そして被害者完全救済でなければなりません。原子力ムラ・放射線ムラとの対決は、彼らに我々が文字通り生物学的に殺されるか、それとも我々が彼らを社会的に葬り去るか、二つに一つの妥協なき「最終戦争」である覚悟が必要です。我々は、我々とその子孫が生き残るため、彼らを亡ぼさなければいけないのです。
(関連)中部電力の社員が勝手に言った?「放射能で死んだ人は1人もいない」 小坂正則の個人ブログ
3.名古屋市立大学プレスリリース
福島原発事故による放射線被曝とその健康影響は、これからが本番になります。しっかりと健康被害を「見える化」することが重要です。
(1)(別添PDFファイル)福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加(名古屋市立大学 2019.3.14)
(2)(別添PDFファイル)福島原発事故後の停留精巣の全国的増加(名古屋市立大学 2019.3.14)
(関連)乳児の複雑心奇形手術、福島原発事故後に全国で増加 名古屋市立大学が調査 - 大学ジャーナルオンライン
(関連)【プレスリリース】福島原発事故後の停留精巣の全国的増加 - 日本の研究.com
4.(メール転送です)事故の健康被害「ゼロ」論と核戦争容認論との不可分の関係について
渡辺悦司さんからのメールです。別添PDFファイルとともにご紹介します。
(関連)(別添PDFファイル)被曝被害ゼロ論と「使える核兵器」による核戦争
(関連)(別添PDFファイル)北朝鮮の核攻撃がよくわかる本 奥付
以下はメール転送です。
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皆さま、渡辺悦司より、転送可です。
最近知ったのですが、兵頭二十八・野口邦和・辺真一・嶋田康宏監修『北朝鮮の核攻撃がよくわかる本』宝島社(2018年1月)にぜひご注目ください。アマゾンでの紹介は以下にあります(アマゾンにしたのは野口氏の名前が明記されているからです)。
宝島社のサイトには、野口氏の名前はありません。
一見すると右翼側の書籍と思われるかも知れませんが、この野口邦和氏は、例の、『しあわせになるための「福島差別」論』を共著した、原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会代表の野口氏だと確認できます(奥付の著者紹介を添付します)。同氏が監修した(と思われる)同書第2章「核爆発と放射線から正しく身を守る方法」の主な内容は、以下の通りです。
1)「放射能の量が、原子炉はケタ違いに多い」「放射性物質だけを抜き出して比較すると、核兵器のほうが原発事故よりもはるかに扱いやすいとも言える」(32ページ)。
2)「長半減期の放射性物質、半減期が約30年のセシウム137や同28.8年のストロンチウム90は長期的に残るでしょうが、そもそも大量に生成するわけではないため、影響を及ぼすとは思えません。」(37ページ)。
3)「核兵器対応では、短半減期の放射性物質による被ばくを防ぐことが重要です」(37ページ)「核兵器が使用された場合、放射性物質が飛散した場所では、最初の数週間は放射線防護対策が必要です。地表爆発の場合は爆心地周辺の半径数百メートル圏内が数十年にわたって人が住めなくなる可能性はありますが、空中爆発の場合は、たとえ爆心地であったとしても、短期間で人が住めるようになると思います。1年も経てば汚染を検査する必要さえなくなります」(43ページ)。
4)「正しい生活習慣(手洗いやうがい、シャワーなど)を徹底すれば、過剰に放射性物質を怖がる必要はありません」(46ページ)「放射性物質の粉塵が空気中を浮遊している期間は短いです」「粉塵が再び舞い上がることも考えられます。大きな影響はありません」(47ページ)。
5)「日本人は普段から多量の海産物を食べ、世界的に見てもヨウ素を摂取しすぎと言われている民族ですから、あらためて錠剤を飲む必要は、ほとんどありません」「核爆発が起きても、急いでヨウ素剤を取る必要はないのです」(49ページ)。
6)「お米や水にしても放射性物質の影響は少ない」ので「野菜ならキチンと洗って食べるという原則を守れば神経質になる必要はありません」(50ページ)。
これは、すべて「原文通り」の引用です。「爆風」と「熱線」以外、放射線被曝による影響はほとんどないという見解が露骨に述べられています。驚くべきというか、恐ろしいというか、率直に言わせていただくなら「おぞましい」内容です。広島・長崎への原爆投下による、現実の長期にわたる被曝被害の歴史的経験を全く無視あるいは否定するものです。はっきり言ってウソ、デマです。
野口氏は、LSS(過小評価が明らかですが)を含めて原爆被曝被害の現実を知っているはずです。原爆の放射線によって甚大な人的被害が「あった」という事実は、公的な文献として、
・放射線被曝者医療国際協力推進協議会編『原爆放射線の人体影響』文光堂(1992年、2012年)
・広島市・長崎市原爆災害誌編集委員会編『広島・長崎の原爆災害』岩波書店(1979年)
などをあげれば十分でしょう。
核実験による被曝被害についても、これを全く否定するものです。これも野口氏には既知のことであるはずでしょう。
・三宅泰雄ほか監修『ビキニ水爆被災資料集』東京大学出版会(1976年)だけを挙げておきましょう。
核戦争・核実験被害が現実にあったことを知っておきながら、核攻撃の放射線被害を「影響がない」「神経質になるに必要はない」と言うのは、意図的な核戦争容認論、核戦争正当化論と呼ぶほかに名前の付けようがないと思います。これらは、北朝鮮からの核攻撃について言われているのですが、当然、アメリカによる、日本も荷担した、北朝鮮への核攻撃についても、アメリカの「使える核兵器」による中国、ロシア、途上国に対する核戦争についても同じことが言えることになります。
本書の内容には、現在の福島原発事故放出放射能による健康被害「ゼロ」論と、核戦争被曝被害「ゼロ」論という形での一種の核戦争容認論、あるいは核戦争正当化論と言っても過言ではない傾向との不可分の関係がはっきりと示されているように思います。つまり、現在、政府が行っている福島原発事故の健康被害が一切「ない」というキャンペーンは、別な面から見れば、米トランプ大統領が先頭に立って、世界の核帝国主義が目指している「使える核兵器」による現実の核戦争の社会的・心理的・イデオロギー的準備という側面があるということです。
言い換えれば、福島原発事故に対する反被ばくの闘いは、来たるべき核戦争を防止するという意味も持っているということです。それにしても、原水禁運動、原水協の中心的な指導者の一人が、このような発言を「監修」しても何の問題もないかのように許され、指導者として通用するという異常事態、これをどう考えたら良いのでしょうか?
私が知らないだけかも知れませんが、このような野口氏らの主張に対して、反核平和運動、原水爆禁止運動内部に、批判の波は巻き起こっていないのでしょうか? 皆さまにも、ぜひ原著を手に取られて、ご検討いただくよう、お願いいたします。
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(田中一郎コメント)
渡辺様、いつもご苦労様です。上記、拝見しました。まさに「おぞましい」ですね。目を疑いたくなります。以下、私が気が付いた限りですがいくつか申し上げます。
(1)核兵器による健康被害には、広島・長崎だけでなく、ビキニ水爆実験(及びその他の大気中核実験)の経験やイラクの劣化ウラン弾などもあります。核兵器と言ってもいろいろあります。広島ウラン爆弾、長崎プルトニウム爆弾、水爆、小型核兵器、劣化ウラン弾、EMP弾などです。また、最近では下記のような報道もありました。更に、2004 年8月13日(金)の沖縄国際大学の本館に米軍ヘリが墜落・炎上した事件では、放射性ストロンチウムが問題になっています。また、米国の核兵器製造工場の周辺地域では深刻な放射能汚染と被ばく被害が広がっています。核兵器が使用されても健康被害は「へいき」などというのはシャレにもなりません。
●オスプレイに劣化ウラン 専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」 自然界の20~300倍 琉球新報
●健康への影響検証の材料さえ沖縄県民に提供されず オスプレイに放射性物質 日米、説明なく「安全」を強調 - 琉球新報
(2)広島・長崎の原爆については「黒い雨」や拡散放射能による内部被曝の問題があります。原爆被爆後に「正しい生活習慣(手洗いやうがい、シャワーなど)を徹底すれば、過剰に放射性物質を怖がる必要はありません」は笑止千万です。この本の著者らが核実験場にでも行って「正しい生活習慣(手洗いやうがい、シャワーなど)を徹底」しながら数年間そこに住んでみればいい。
(3)核兵器使用は報復合戦に発展し、いわゆる「核の冬」など、地球全体を居住不可能地域にしてしまうでしょう。核兵器使用が1回だけで終わってくれるという保障はどこにもありません。
(4)私は小型核兵器の実践使用を特に懸念しています(劣化ウラン弾を含む)。その「実験場」となる可能性が高い地域が、朝鮮半島と極東地域(特に南西諸島・先島諸島)です。愚かな安部軍拡と対米隷属が、この可能性を高めています。
(5)放射線被曝に対する見方や評価は、おっしゃる通り、『しあわせになるための「福島差別」論』や『理科・社会』と同じものを感じますね。但し、バカさ加減が相当に膨張していますけれど。野口邦和が原水協の幹部役職員、あるいは「原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会代表」であるのなら、原水協は何をしているのでしょうか?
(関連)(新刊書)医師が診た核の傷 現場から告発する原爆と原発-広岩近広著(藤原書店)
5.#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会)- 【報告】3月17日、市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会 結成1周年記念講演
(関連)甲状腺サポート事業「全員甲状腺がん」は誤りと謝罪〜実態は不透明 - OurPlanet-TV
(関連)「低線量被ばくの健康影響」議論本格化〜新潟県検証委員会 - OurPlanet-TV
6.その他
(1)(別添PDFファイル)「原発」触れぬ「復興五輪」、都の高校生向け冊子に疑問の声(東京 2019.3.24)
(2)モニタリングポスト撤去、福島の母親65%反対、中京大教授調査(東京 2019.3.14)
(3)<震災8年>福島の避難区域、休業3割 うち5割が廃業検討 事業再開の難しさ浮き彫り
(4)アメリカ政府の放射線量データを日本は“黙殺”したのか?|日刊ゲンダイDIGITAL
(5)原発事故自主避難、国の責任否定 2件目「被害回避できず」琉球新報
(6)自費出版が大反響 薪を燃やした灰は「セシウム濃度200倍」という恐怖 日刊ゲンダイYahoo!ニュース
(7)福島・川俣の山木屋小卒業式 在校生ゼロ 原発事故後の再開1年で休校(河北新報) - Yahoo!ニュース
(8)福島・大熊町「2地区の避難指示解除、4月14日の開庁前に」(毎日新聞)Yahoo!ニュース
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