本日（３／１７）のいろいろ情報：（１）亡国のヒラメ＝日本の裁判官（原発と安保）（２）米国におけるＭＭＴ（現代貨幣理論）を巡る議論（３）昆虫絶滅時代の次は人類絶滅だ（４）諸悪の根源は政治 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（拡散歓迎：ＳＮＳなどで広げていただければ幸いです）

（最初に若干のことです）

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１．（注目）小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK - 上西充子 ハーバービジネスオンライン

　https://hbol.jp/187300

　「（ＮＨＫ）受信料、みんなでやめれば、こわくない」、バカバカしくてＮＨＫ（日本ハッタリ協会）の受信料など払ってられるか」という巷の声が高まってきています。でも「ＮＨＫから国民を守る党」などという集団は「あやしげ」「マユツバ」ですからお気を付け下さい：田中一郎）

（関連）ＮＨＫ、野党の「政権寄り」批判に「真摯に受け止める」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASM3G53PKM3GUTFK01C.html

２．イベント情報：新ちょぼゼミ

（１）（予約優先）（５．９）オルタナティブな日本をめざして（第27回）：「教育勅語と道徳教育」（前川喜平さん）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/27-b2fe.html

（5月の「新ちょぼゼミ」のご案内です。予約優先となりました。参加ご希望のみなさまは、たんぽぽ舎にお電話でご予約下さい。）

（２）（３．２８）オルタナティブな日本をめざして（第25回）：「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育：学校現場から」（新ちょぼゼミ：根岸富男さん） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/25-cdf2.html

（この日、前半で「財政・金融政策を見定める基本（御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ）（２）」を行います。次回３／２８は、３／１４第１回の「財政政策」に関する「補足説明」＝複数の話題（今回できなかった資料の解説、静学と動学、需給一致とは何か、政府と自治体の違い、宇野派経済学（マル経）について、植草一秀氏論文、国民経済の三面等価、国際経済・金融問題など）を取り上げてお話し、そのあと質疑応答としたいと考えています。時間があれば更に進めて、少し金融政策に踏み込みます）

（３）（４．１１）オルタナティブな日本をめざして（第26回）：「なぜ原発の再稼働は認められないのか－原発の仕組みから安全性の根拠を問う－」（新ちょぼゼミ：後藤政志さん）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/26-6266.html

（４）（６．３）オルタナティブな日本をめざして（第28回）：「容量市場と容量メカニズム：老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か！？」（松久保肇さん：原子力資料情報室）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/28-1e87.html

３．その他のイベント

（１）（３．１８）「除染と国家」２１世紀最悪の公共事業　日野行介さん講演会のお知らせ - 市民自治ノート　－　NPOまちぽっとから

　https://ameblo.jp/npo-machipot/entry-12445217618.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（３．２７）人間の尊厳と有用性：ゲノム編集による受精胚への介入の倫理

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1551232260947staff01

（３）福島原発事故被害者訴訟 ３連続判決報告3.28院内集会 原発被害者訴訟全国支援ネットワーク

　https://shienzenkoku.exblog.jp/28012268/

（４）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（４．２７） シンポジウム：改憲のもう一つの危険な狙い＝ 自民党草案（緊急事態条項）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1552356031424staff01

（関連）除染と国家　２１世紀最悪の公共事業-日野行介／著（集英社新書）

　http://u0u1.net/Zg8m

（関連）ゲノム問題検討会議（新）（旧）

　https://genome714com.wordpress.com/

　https://genome714.wordpress.com/

４．キャンペーン

（１）キャンペーン · 武器より暮らしを❗️防衛費を増やすよりも、教育と社会保障に予算を振り向けて下さい❗️ · Change.org

　http://u0u1.net/0qDC

（２）キャンペーン · 反原発・かごしまネット- （３号機増設の事前着工の重大な疑義に伴い）川内原発３号機増設計画を白紙に戻してください · Change.org

　http://u0u1.net/XQgZ

（関連）「とめよう原発！かごしまの会」

　http://nonukes.in/

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本日（３／１７）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

１．安保法制違憲訴訟「証言させないつもりか！？」（東京新聞より）

　日本のクソ裁判官どもが「亡国のヒラメ稼業」に邁進しています。念頭にあるのは「自己保身」のみ、原発事故が起きようが、憲法が破られようが、国が滅びようが、有権者・国民が苦しもうが、そんなことは「オレの知ったこっちゃない」とのご様子だ。その「亡国ヒラメ」の本音が透けて見える判決や裁判運営が相次いでいる。この連中は、頭の中が腐っているというよりも根性が腐っている。

（まずはこの２つの直近判決から）

（１）（別添ＰＤＦファイル）伊方３号 運転容認 仮処分 住民申し立て退ける 山口地裁岩国支部（東京 2019.3.15夕刊,16）

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031502000292.html

　https://mainichi.jp/articles/20190315/k00/00m/040/078000c?fm=mnm

（関連）東京新聞-避難計画が未策定でも危険認めず　住民側は即時抗告の方針-社会(TOKYO Web)

　https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019031501002013.html

（関連）脱原発弁護団全国連絡会 - 速報：山口地裁岩国支部　伊方原発運転差止認めない不当決定

　http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/archives/10-3-15/

（こういう「亡国ヒラメ」裁判官のような奴ほど、原発事故が起きると真っ先に自分だけが逃げ出すものだ。このバカ者を伊方原発のそばの大木にでもくくり付けておけばいい。：田中一郎）

（２）千葉地裁、「国の責任」認めず〜原発避難者訴訟 - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2380

（関連）東電にのみ4世帯9人への508万円賠償命令　国の責任認めず　千葉地裁・原発集団訴訟（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000096-mai-soci

（こっちの「亡国ヒラメ」には原告＝被害者と同じような目に合わせてやればいいのではないか？　田中一郎）

（そして本論：こちらの「亡国ヒラメ」もひどい）

（３）（メール転送です）東京新聞-証言させないつもりか-私説･論説室から(TOKYO Web)

　https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019031302000160.html

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裁判官の忌避は当然

Re: 安保法制違憲訴訟 東京新聞:証言させないつもりか:私説・論説室から(TOKYO Web)

私は「安保法制違憲訴訟国賠」の一原告で、昨年7月の裁判で弁護団は高裁から来た裁判官を含め3人の裁判官に対し”裁判官忌避”をした。そうしたらその場に居た傍聴者から批判の声があがり、私も「裁判官ひっこめ、給料返せ、裁判所は腰抜けだ」と言ってやった。裁判長はただ「出て行って下さい」を繰り返すだけだった。法廷が解除されれば、相手は一公務員にすぎず、我々から給料を貰っている連中だ。民主主義では主権は私たちにあることを認識させないとダメ。公務員はアベから給料を貰っていると、勘違いしている輩がいる！　皆で裁判所に圧力をかけてゆきましょう。

原告、専門家の証言を直接聞かない裁判官が、判決などできません。裁判官は安倍政権に忖度をしてはなりません。みなさんでデモ等を企画していきましょう。

一部転載です

安保法制違憲訴訟問題（3月13日（木）東京新聞 5面 発言欄）

東京新聞:証言させないつもりか:私説・論説室から(TOKYO Web)

証人の中に元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏も含まれている。

一見極めて明白に違憲である場合には、国内法でも無効にする。

（砂川判決）

東京新聞の論説委員（桐山桂一氏）の記事

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019031302000160.html

安保法制違憲訴訟の会（東京）

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（田中一郎コメント）

この件、大いに全面的に賛同いたします。

私からは２つばかり申し上げます。

（１）日本の司法・裁判所・検察は大問題です。第二次司法改革が絶対に必要で、有権者・国民のための司法・検察に転換させる抜本的な大改革が必要です。安全保障、憲法だけではなく、原発や被ばくなどの裁判でもロクでもない判決を乱発しています。いずれ「新ちょぼゼミ」で私から提案申し上げたいと考えています。

（２）現在ある自衛隊は、日本国憲法第９条が定める規定の範囲内を大きく超えて違憲状態にあります。特に在日米軍と一体化しながら海外に進出し、アフリカ・ジブチに海外基地を設けて軍事的に君臨する、あるいは南シナ海まで出かけて行って中国を挑発するような潜水艦訓練を行うなど、もっての外の振る舞いと言わざるを得ません。

自衛隊を一般論・抽象論で議論するのではなく、今現実に存在している「ありのままの自衛隊」のあり様をつたえながら、今日の自衛隊のありようこそが新たな国際紛争の火種になりつつあり、それは平和国家としての日本に対する背信行為であることを強く訴えるべきだと考えています。

（その後、こんな記事が送られてきました）

○安保（戦争）法訴訟「証言させないつもりか」

＊内田雅敏弁護士（戦争をさせない1000人委員会事務局長）から以下の情報です

　uchida-masatoshi@mbm.nifty.com

前橋地方裁判所で原告申請の証人３名につき、本日の３月１４日の『進行協議期日』において（原告、被告の両代理人と裁判所）裁判所より原告側が申請している証人３名（宮﨑礼壹内閣法制局元長官、半田滋東京新聞論説委員、志田陽子憲法学者）全員採用することの判断が示されました。尋問期日は６月１３日午後２時から午後５時になります。当日は、傍聴人が多数予定されるため１２時５０分から始まる決起集会までには遅くも到着されるようにしてください（連絡先０２７－２３５－５５２２大塚・谷田法律事務所）。東京弁護団の田村、寺井は代理人として出席をすでに予定しています。なお、全国２５の安保法制違憲訴訟において証人尋問がしかも原告申請の３名全員が採用されるのは初めてであります。

２．（メール転送です）米国におけるＭＭＴ（現代貨幣理論）を巡る議論（一部加筆修正）

●（別添ＰＤＦファイル）米で財政赤字容認論浮上、民主左派が支持、学界巻き込み論争（日経 2019.3.15）

　　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42489020V10C19A3EA1000/

タイムリーに日本経済新聞に記事が載りましたのでご紹介しておきます。記事を一読して、実にいい加減な記事だと思いました。何十年も前の財政赤字論を持ち出して陳腐な比較をしているに過ぎないトンチンカン記事でしょう（日本の新聞は海外版が実にお粗末で、今に始まったことではありませんが、海外で取材をする日本の通信会社もまた、海外の経済問題などになると、とんと中身が薄くなってしまいます）。

しかし、何度も申し上げて恐縮ですが、ＭＭＴ（現代貨幣理論）なるものが中央銀行を「振出の小槌」のごとく使って「政府マネー」を大量に供給しながら積極財政を進めるという方法論を説いているとすれば、それは危険です。そんなことは「禁じ手」です。それは、財政政策も、金融政策も、経済政策も、実際に取り仕切るのが「あの政治家たち」だからです。

（参考）ハーベイロードの前提(ハーベイロードノゼンテイ)とは - コトバンク

　http://u0u1.net/sQJw

ケインズ経済学で言われるところの「ハーヴェイロード仮説」は現実には成立しません。こんなことで簡単に財源が確保できるのだったらと「味を占めた」政治家どもの中から、からなずやトランプのデキソコナイのようなのが現れ、あるいは昭和軍閥の手先の馬場鍈一蔵相のような人物が現れて、放漫財政（財政支出モラルハザード）の挙句に国民経済を危機に陥れる可能性が高いからです。その意味で、記事にあるように「通貨暴落やハイパーインフレを招くリスクがある」（ローレンス・サマーズ）のです（サマーズが言う意味とは違う意味で危険です）。

（参考）馬場財政(ばばざいせい)とは - コトバンク

　http://u0u1.net/vFNd

それと、巨額に膨らむ財政赤字の恒常化は、（１）国債費を増大させ財政政策を硬直化させる、（２）国債利払い費の増大は財政の「所得再分配機能」を低下させる、（３）マネーサプライのコントロールが難しくなる、という弊害を伴いますので、経済規模に適切に見合う国債発行残高であることが望ましいと言えます。

日本の場合には、巨額の富を集中させている「１％」が、タックスヘイブンなど国際的な特権的手段を使って納税回避を繰り返したり、政権を牛耳るゴロツキ・タカリの政治家たちを手なづけて租税特別措置などの税制特例をたくさんつくり、納税逃れをしているのですから、これをまず適正化すれば、相当金額の財源が恒久的に確保されるでしょう。それ以外にも方法はいくつかあります。国債発行や財政赤字そのものは「悪」ではありませんが、ルーズな形にしないで政策に対応する財源確保の方法をきちんと考えることが重要です。日銀の輪転機で紙幣を刷らせろ、はやはり「邪道」です。そんなことをしなくても、財源確保はできるのです。

（日経記事によれば、オバマ民主党政権が財政健全化政権だったとか？ ほんまかいな、そうかいな、ですね。巨額の減税をしておったではないか！？　戦争もしておったし、軍事費も巨額なままだった。しかし、それにしてもトランプ政権のデタラメ・ハレンチぶりは目に余ります。財政収支も経常収支も再び「まっかっ赤」です。偉大なアメリカとはこのことなのでしょうか！？　安倍政権がこれを穴埋めするのではないか・させられるのではないかと心配でなりません。

（参考）Modern Monetary Theory - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory

（参考）「現代金融理論」、にわかに脚光－米財政赤字拡大や「ＡＯＣ」効果で - Bloomberg

　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-13/PO8TL46JIJUW01

（参考）ブラッド・デロング「クルーグマン：機能的ファイナンスのどこが問題か」2019.2.14経済学101

　http://u0u1.net/2wE6

（上記はＭＭＴ（現代貨幣理論）を解説したサイトですが、どれもこれも内容がチンプンカンプンです。要するに、書いている著者本人がよく分かっていないからこうなるのでしょう。私はＭＭＴ（現代貨幣理論）だけでなく、これまでアメリカで現れては消えていった経済理論をたくさん見てきましたが、どれもこれも「カス」みたいなものばかりだったことを申し上げておこうと思います。みなさまには、かようなものは、ヒマつぶしに苦労している（現実の経済を知らない・知ろうともしない）経済学者どもの戯言くらいに受け止めて、理解してほしかったら理解できるような説明を行えと、突き放しておいていいと、申し上げておきたいと思います：田中一郎）

３．（メール転送です）（別添ＰＤＦファイル）「野生生物、大絶滅時代、昆虫が消えていく」（京都 2019.3.15夕刊）

（関連）我々は｢6度目の大量絶滅｣の過程にいる？ 昆虫の減少が表す危険なサイン - BUSINESS INSIDER JAPAN

　https://www.businessinsider.jp/post-185010

（関連）【悲報】昆虫が急速に大量絶滅する「バグポカリプス」始動したことが判明！ 人類滅亡「アポカリプス」間近…原因も不明！ (2018年10月22日) - エキサイトニュース

　https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201810_post_18494/

（田中一郎コメント）

別添ＰＤＦファイルの京都新聞「野生生物、大絶滅時代、昆虫が消えていく」は非常に重要な記事だと思います。地球上の生物は、すべて食物連鎖でつながっており、昆虫や野生生物の絶滅は、いずれ人類の絶滅へと広がっていきます。

この原因の大半は、化学物質の無政府主義的生産（その典型が農薬です）にあると私は見ております。一昨日、「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」の中下裕子代表（弁護士）に化学物質の法的規制問題について講演をしていただきました。追って、その報告をお送り申し上げます。いつもの私の新ちょぼゼミの参加者数に比較して、参加者がやや少なかったことは、市民運動・社会運動の化学物質氾濫の危険性に対する危機感の不十分、ないしは欠如を示しているような気がしています。

みなさまには、ぜひとも、日本における化学物質の無政府主義的生産とずさんな法的管理状態、加えてＴＰＰなどのメガＦＴＡ／ＥＰＡ（市場原理主義的国際経済協定）によりそれがさらに規制緩和・撤廃され、全くデタラメな状態が生れつつあることを広めていただきたいと思います。

４．アベ政権：早くやめさせましょう

（１）「不都合報道（というよりは質問）」排除の総理官邸・菅義偉官房長官とその手下たち

　コメントは必要ないと思います。菅義偉をはじめ、このゴロツキ連中を日本の民主主義が退陣させられるかどうかが問われているのです。

●疑惑から浮かんできたのは菅長官ではなく安倍首相だった！望月衣塑子記者のスピーチ #0314知る権利 FIGHT FOR TRUTH 私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=53Eui5IDxcs&feature=youtu.be

（関連）#0314知る権利 FIGHT FOR TRUTH 私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動 2019年3月14日 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=JOUq5u6QMp4

（関連）守りたいのは「報道の特権の自由」？　望月氏のため「立ち上がる」記者たちの陰にメディア間の「分断」 - J-CASTニュース

　https://www.j-cast.com/2019/03/15352831.html

（関連）菅氏「会見で誤認質問許されず」東京新聞の記者に 共同通信 沖縄タイムス＋

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/397045

（関連）菅長官、特定記者の質問「平気で言い放つ、許されない」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASM3H5K55M3HUTFK020.html

（関連）政府、報道室長の司会「適切」長官会見で答弁書 共同通信-沖縄タイムス＋

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/396775

（２）統計でもウソこぐか！ アベ政権・アホノミクス

●GDP600兆円目前のカラクリ｜明石順平弁護士 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3597

●根本厚労大臣がその場しのぎの虚偽答弁!- 国民を愚弄するのもいい加減にしろ！ ～3.13勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリング ―実質賃金検討会の審議内容及び昨年の正しい実質賃金について - IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/444688

（３）一般会計総額が過去最大の101兆4571億円に！予算の使途は966ヶ所も欠陥のあるポンコツ戦闘機F35の爆買い！モノシリンも知らなかった驚愕の「買国奴」っぷり！～3.13岩上安身による弁護士明石順平氏インタビュー（第2弾） - IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/444683

（４）内閣支持率

　あてにならない数字ですが、一定割合の「おバカ岩盤部分」があるようです。「岩盤を打ち砕け」とは、経済や社会に必要不可欠な（岩盤）規制ではなくて、こっちの岩盤でしょう。

●共同通信世論調査、安倍内閣支持は43％ ｜ 共同通信

　https://this.kiji.is/477367256898225249

●内閣支持減３９％＝拉致進展、現政権に期待せず半数－時事世論調査 (時事通信社)

　https://web.smartnews.com/articles/fH41HgPXWiy

５．「普天間代替施設は国内に必要？」日本本土でも議論を、「新しい提案」有志が全国1700議会に陳情提出（琉球新報）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000014-ryu-oki

（田中一郎コメント：一部加筆修正しています）

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この記事に関して、（１）こうした取組は辺野古推進の決議を求める陳情を送った手法と同じであり、本土の国民的議論の喚起につながるとは思えないこと、（２）本土の地方議会は圧倒的に自民・公明の安部政権与党が制圧しているので「逆決議」がなされる可能性もある、（３）本土の地方議会が沖縄の提起を真摯に受け止めると考えるのは幻想で国民的議論は起きないだろう、（４）沖縄の提起を真摯に受け止める本土の人たちと連帯して地道な取組の積み上げが大事、という批判メールが届きました。

その批判がおっしゃることはよく理解できるものですし、他方でまた、沖縄の方々が、（日本政府、というよりは安倍政権・自公政治は、何度言っても聞く耳を持たないので、今般の県民投票の結果を背景にしながら）日本全国の自治体に向かって「米軍を含む軍事基地をべらぼうに押し付けられている沖縄のことをちゃんと考えてよ」と訴える取り組み自体、当然のことだろうと思います。

でも私は、今、こういうことに力を注ぐことよりも、どうして政権交代を真正面から狙いに行かないのかと思いますね。住民投票をしてもアベ政権では無視されるだろうということは予想されていました。やった意味はあったとしても（私は投票率が50％をちょっと超えたくらいだったので、逆効果もあったように見ています）、やった「実効効果」は皆無に等しい。政治的リアリズムというか、政治的プラグマティズムというか、別の観点から見ますと、どうも、やっていることが生ぬるいのです。

一方、きたる参議院選挙（場合によっては衆参同日選挙）はどうかというと、

●岡田氏、野党「前回並みすら現時点では相当厳しい」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASM3H5DGNM3HUTFK01R.html

「候補者が決まっていないわけだから。「風」が吹けば分からないが、（３２ある１人区で野党が１１勝した）前回並みの結果が出せるのかすら、現時点では相当厳しいと思う。２０ぐらいを目指さなきゃいけない。前回の１１プラスいくつ積み上がる可能性があるか。「どうなのかなあ」という感じだ。もっと危機感を持ったほうが良い。「大風」でも吹かない限りは難しい。あんまり選挙をなめないほうがよいと思う、と「朝日」。立憲民主党の野党協力への熱のなさ、は選挙をなめていると思われてもしかたがありません」（岡田克也発言：３／１６立憲フォーラム通信より）

●進まぬ国由合併　節目のパーティーも新党披露なく　容認派も動揺（1-2ページ） - 産経ニュース

　https://www.sankei.com/politics/news/190314/plt1903140026-n1.html

●立憲・国民、割れる２人区　自民、独占狙う動きも　参院選：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13932283.html?ref=nmail_20190314mo

●20190130 UPLAN 田中一郎「2019年参議院選挙 大敗北の兆し」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=OeZq4_PLUuM

●（報告）２０１９年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について（その４）：こうすれば参議院選挙も衆議院選挙も「市民と野党の共闘」が勝利できます- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-13d5.html

岡田の発言＝「神風」待望論ですか、「パーチク岡田」（＊）が言っていることだから、まあ、気にせんでいいのかもしれませんが、しかし、こんな調子じゃ、アベ政権のあまりのひどさで野党にフォローの風が吹いているにもかかわらず、野党自滅の形で、来たる国政選挙は大敗北の可能性が高くなってしまうでしょう。「市民と野党の共闘」も、今が最も肝心な時で、アベ政権打倒・今度こそ政権交代のスタートを切りましょう、の全国的大々的なキャンペーンがなされていなければならないのに、選挙の争点にすべきものさえ明らかにできないまま、日々の目先のテーマに振り回されている状態です。要するに、改革せんとする勢力に、リーダーシップがない・リーダーがいない、改革をするという決意を固めた人間集団がいないということなのでしょうか。

＊「パーチク岡田」

　かつて2009年の鳩山由紀夫政権で、外相だった岡田克也と防衛相だった北澤俊美は、内閣の方針である「普天間は少なくとも県外、願わくば海外」の基本方針を実現させようとする努力をほとんど行わず、口を開けば（県外・海外は）「無理だ」「できない」「とても困難だ」「やめたほうがいい」「だめだめ」・・・・と、その方針を否定するようなことを「ピーチク・パーチク」しゃべっていたので、あまりに腹が立ち、この2人につけてあげた「あだ名」が「ピーチク北澤・パーチク岡田」である。

新たにできた立憲民主党も、このままでは民主党・民進党の二の舞になりそうです。見ていて、何やってんだ！という印象を強くします。1920年代ドイツや日本の政治情勢と瓜二つのような気がしています。それは支配権力を握っている側だけでなく、その支配を転換しようとしていた側も、瓜二つのように思えるのです。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）立憲民主党の人材不足が深刻、公約づくりも無所属の会に「外注」（『選択 2019.3』）

　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/18750

（私はこの記事は誹謗中傷に限りなく近いと思っています。でも、立憲民主党の場合は（国民民主党を含む他の野党もそうですが）、地方の人材が乏しいように思われます。そもそも地方支部の立ち上げが不十分でしょう。だからこそ私は、立憲民主党の地方支部が社会民主党や自由党の支部と協力し合って「市民と野党の共闘」の拠点となったらいい＝そうすれば、運動の取組の中から新たな人材が生れてくる、と思うのですが、事態はそうは進まず、いつまでたっても労組依存をしているような気がします？　そして、来たる国政選挙も、目前の統一地方選挙も、その準備が進まないままに「不戦敗」の様相を強めている？？？　違いますか？　：田中一郎）

下記は統一地方選挙についての報道です。県知事・政令指定都市で、曲がりなりにも与野党対決型なのは北海道のみという、惨憺たる状況です。野党はこの日本から消えてなくなったのか、地方政治では、今はもはや「地方利権翼賛政治」しかないのか、というどうしようもない事態が進行しています。自民党が野党勢力をバカにして保守乱立選挙までやっています（福岡など）。野党第一党を標榜する立憲民主党は何をしているのでしょうか！？　ということでしょう。（遅ればせながら熊本と愛媛と滋賀で統一候補が決まりました＝しかし、候補を決めたらそれで終わり、にしていては話になりません。「選挙の時だけお祭り騒ぎ」では政権交代などできないでしょうし、できたとしても長続きせず、2009年政権のようになってしまいます）

●大阪加わり１１知事選に＝４県で自民分裂－統一選：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030900433&g=pol

●細る、民主主義の基盤　減る候補者・増える定数割れ・無投票も増加　統一地方選：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13937111.html?ref=nmail_20190317mo

2019年という最大の好機をみすみす逃してしまって自滅する野党や市民運動・社会運動や「市民と野党の共闘」なら、言い換えれば、アベ政権退陣や自公政治終結への明確な布石を打てない・打とうともしない運動なら、やっても徒労に終わるだけではないかと思いますが、いかがですか？

危機の時代に突入した日本では、諸悪の根源は政治・政治家です。政治家を入れ替え、政治を大きく転換しなければ、日本の負のスパイラルを止めることはできません。脱原発も、戦争法制廃止も、共謀罪廃止も、対米隷属も、貧困格差の拡大も、止めることはできません。子育ても、介護も、社会福祉も、社会保障も、教育も、学生支援も、拡充などすることはなく、大金持ちや大企業が税金逃れをする中、しこたま消費税をまき上げられることになるのです。

今日の政治運動・市民運動・社会運動は最も肝心なことを避けて通っています。これを証して私は「政治的カマトト主義」と申し上げています。

草々