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2019年3月

2019年3月30日 (土)

(報告)(3.28)オルタナティブな日本をめざして(第25回):「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育:学校現場から」(根岸富男さん)

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


さる3月28日(木)、水道橋のたんぽぽ舎におきまして「オルタナティブな日本をめざして(第25回):「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育:学校現場から」を開催いたしました。講師は神奈川県から根岸富男さん(高校教諭:原子力教育を考える会)をお招きし、夜遅くまで質疑応答を交えて熱心にご説明をいただきました。根岸様には心より感謝申し上げます。以下、当日の録画やレジメ、関連資料のご紹介などを行いながら簡単にご報告申し上げます。

(イベント情報)(3.28)オルタナティブな日本をめざして(第25回):「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育:学校現場から」(新ちょぼゼミ:根岸富男さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/25-cdf2.html

*(当日録画)20190328 UPLAN 根岸富男「放射線安全神話と私たちの放射線教育」学校現場から - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=9ud-VwtrZqc
 https://www.youtube.com/watch?v=9ud-VwtrZqc&t=3s

 <当日配布資料:別添PDFファイル>
(1)(レジメ)「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育:学校現場から」(根岸富男さん)(2019年3月28日)
(2)(資料)学習用DVD『放射線のホントのこと』制作と授業実践の報告(前半)(根岸富男 2018年12月1日)
(3)(資料)学習用DVD『放射線のホントのこと』制作と授業実践の報告(後半)(根岸富男 2018年12月1日)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(関連)よくわかる原子力 原子力教育を考える会
 http://www.nuketext.org/


*再改訂「放射線副読本」の撤回を求める署名 - 原子力資料情報室(CNIC)
 http://www.cnic.jp/8340


 <政府関係サイト>
(1)放射線副読本(平成30年10月改訂):文部科学省
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/attach/1409776.htm
(2)放射線副読本(平成26年2月改訂):文部科学省(改定前付)
 http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1344732.htm
(3)「放射線のホント」(復興庁 2018.3)
 http://ur0.work/XwwQ
(4)「放射線のホント」と「放射線のホントってほんとう?」 - モントリオール KIZUNA - FC2ホームページ
 http://kizunajapon.web.fc2.com/fc2-imageviewer/?aid=1&iid=1&viewerType=1


 <その他関連サイト>
(1)DVD 放射能のホントのこと:原子力教育を考える会
 http://www.nuketext.org/real/real.html
(2)原子力がわかる事典 正しく知ろう! しくみから放射線・原発まで-原子力教育を考える会/監修(PHP研究所)  
 http://ur0.biz/PIDX
(3)放射線の大研究 見えない危険なエネルギー その正体から被ばく予防法まで-原子力教育を考える会監修 どりむ社編集(PHP研究所)
 http://ur0.biz/PIE6
(4)「放射線のホント」と「放射線副読本」 - 原子力資料情報室(CNIC)
 http://www.cnic.jp/8394
(5)「中学生・高校生のための放射線副読本」の問題点 山田耕作・渡辺悦司 - どうしても取り返すために
 http://blog.torikaesu.net/?eid=80

(6)誤りが改訂されない文科省「放射線副読本」の背景(川崎陽子『科学 2015.9』)
 https://drive.google.com/file/d/1TZOb9Pp5UvtPRD_6ncu4CiqhDmwL-65v/view
(7)深刻さ欠ける放射線副読本(東京新聞) 疲労困憊したおじさんのブログ
 https://ameblo.jp/masaya1015/entry-12448792287.html
(8)復興庁の「放射線のホント」を検証する① - level7
 http://urx.space/WyoI
(9)放射線教育で偏見排除 再開の学校支援全力 柴山昌彦文科相 - 福島民報
 https://www.minpo.jp/news/detail/2019030560834
(10)(別添PDFファイル)二本松市の「出前授業」年86教室、「なぜ放射線を学ぶのか」(東京 2019.1.31)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/report-fukushima/list/CK2019013102000208.html
草々

 

(報告)(3.28)新ちょぼゼミ:財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(その2)(田中一郎 2019年3月28日)

前略,田中一郎です。


さる3月28日(木)、水道橋のたんぽぽ舎において第25回「新ちょぼゼミ」を開催し「財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(その2)」のお話をさせていただきました。

こうした勉強会を開催している理由は、申し上げるまでもなく、来たる国政選挙において、あるいは統一地方選挙において、原発や戦争法などの問題と並んで、経済政策や消費税の問題が大きな争点となるからです。ホンモノの政権交代を実現し、その(改革)政権交代を長期政権として存続させていくためには、経済政策についての知識が私たち市民の側にも必要不可欠です。世界の「改革勢力」の側では「反緊縮」の経済政策が「常識」の域に入ってきましたが、日本では依然として市場原理主義的な緊縮政策や財政赤字削減・解消優先政策が罷り通っています。そのどこに誤りがあるのかをご理解いただくのが最大の目的です。

以下、簡単にご報告申し上げます。

第2回目の今回は、前回の財政政策の話で話しきれなかったいくつかのこと、たとえばケインズ経済学における「ハーヴェイロードの仮説」や「静学と動学」あるいは「マルクス経済学における宇野学派」などについて説明しています。ただ、この日は「新ちょぼゼミ」についての説明を少し詳しく致しましたので、経済政策について話す時間が限られてしまい、最後は尻切れトンボで終わってしまっています。私の経済政策の話は「先を急ぐ」話ではありませんので、次回には、これをカバーして、更に詳しく話を進めていきます。みなさまには、是非、経済政策のイロハをご理解いただくべく、ご来場をお待ちしております。

以下、当日の録画とレジメ、そして関連資料などです。次回は4/11(木)で時間(午後6時から)と場所(水道橋のたんぽぽ舎)は同じです。次回は今回のやり残し分と、さらに進んで金融政策に関する基礎知識をご説明いたします。質疑応答の時間も取りたいと考えています。


●(当日録画)
20190328 UPLAN 田中一郎「財政・金融政策を見定める基本(その2)」 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=p7_GkUSuJT0
 https://www.youtube.com/watch?v=p7_GkUSuJT0

 <当日の配布資料:別添PDFファイル他>
(1)(レジメ)財政・金融政策を見定める基本(田中一郎 2019年3月14日)
ダウンロード - efbc88e383ace382b8e383a1efbc89e8b2a1e694bfe383bbe98791e89e8de694bfe7ad96e38292e8a68be5ae9ae38281e3828be59fbae69cacefbc88e794b0e4b8ade4b880e9838e202019e5b9b43e69c8814e697a5efbc89.pdf
(2)(レジメ2)財政政策に関する関連事項(追加説明)(田中一郎 2019.3.28)
ダウンロード - efbc88e383ace382b8e383a1efbc92efbc89e8b2a1e694bfe694bfe7ad96efbc88e8bfbde58aa0e8aaace6988eefbc89efbc88e794b0e4b8ade4b880e9838e202019.3.28efbc89.pdf
(3)社会保障と税の一体改革とは何だったのか(植草一秀 『月刊 保険診療』2019.1)
ダウンロード - e7a4bee4bc9ae4bf9de99a9ce381a8e7a88ee381aee4b880e4bd93e694b9e99da9e381a8e381afe4bd95e381a0e381a3e3819fe381aee3818befbc88e6a48de88d89e4b880e7a78020e3808ee69c88e5888a20e4bf9de999bae8a8bae79982e3808f2019.1efbc89.pdf
(4)資料スライドショウ用(第2回 2019.3.28)
ダウンロード - e8b2a1e694bfe383bbe98791e89e8de694bfe7ad96e38292e8a68be5ae9ae38281e3828be59fbae69cacefbc88efbc92efbc89efbc9ae8b387e69699e382b9e383a9e382a4e38389e382b7e383a7e382a6e794a8efbc88e7acacefbc92e59b9e202019.3.28efbc89.pdf
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(5)「パナマ文書」公開で発覚!税金を払わない日本人「大金持ち」リスト(週刊現代)現代ビジネス 講談社
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640?page=4
(6)「パラダイス文書」 明らかになった超富裕層の租税回避の秘密 - BBCニュース
 https://www.bbc.com/japanese/41881881


(関連:前回)(報告)(3.14)新ちょぼゼミ:財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(その1)(田中一郎 2019年3月14日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/2019314-e86f.html

(第1回当日録画)20190314 UPLAN 田中一郎「財政・金融政策を見定める基本(その1)」 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=SUxjeGxQI04

(こちらが第1回目の報告です。第1回目と今回の第2回目を通しで見ていただけるとわかりやすいと思います)


 <その他関連サイトなど>
(1)薔薇マークキャンペーン
 https://rosemark.jp/
(2)平成31年度の国民負担率を公表します - 財務省
 https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20190228.html
(3)総務省|地方公共団体の財政の健全化|健全化判断比率の算定
 http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/kenzenka/index2.html
(4)軽減税率は高所得者ほど恩恵 低所得者より年間8000円多く|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248647
(5)反緊縮の経済政策 問われる野党の出方 中島岳志-論壇時評-中日新聞(CHUNICHI Web)
 https://www.chunichi.co.jp/article/feature/rondan/list/CK2019022702000266.html

 (こちらもよろしくお願い申し上げます)
(予約優先)(5.9)オルタナティブな日本をめざして(第27回):「教育勅語と道徳教育」(前川喜平さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/27-b2fe.html

*(6.3)オルタナティブな日本をめざして(第28回):「容量市場と容量メカニズム:老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か!?」(松久保肇さん:原子力資料情報室)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/28-1e87.html

*(6.24)オルタナティブな日本をめざして(第29回):「今さら聞けない「遺伝子組換え」と「ゲノム編集」(基礎編)」(天笠啓祐さん)
(開催時間:午後6時~9時、会場:たんぽぽ舎(水道橋) いつもの通りです)

(これまでの新ちょぼゼミ)
オルタナティブな日本を目指して(バックナンバー)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-99f4.html
草々

 

2019年3月29日 (金)

(NEW!)広瀬隆さん「テレビ報道の深刻な事態」&昨今の放射線汚染・被ばくレポート(保存用)+ みなさまの力で真実報道ジャーナリズムを支えてください

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)

(最初に若干のことです)
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1.(4.11)オルタナティブな日本をめざして(第26回):「なぜ原発の再稼働は認められないのか-原発の仕組みから安全性の根拠を問う-」(新ちょぼゼミ:後藤政志さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/26-6266.html

 
2.森友事件、佐川前国税庁長官ら「不起訴不当」 大阪第1検察審査会 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190329/k00/00m/040/198000c?fm=mnm

                                                              
(権力悪の味方=検察庁の起訴権限独占を排除し、検察審査会を有効に機能させるためには、「不起訴不当」などという中途半端な区分けは廃止し、「起訴相当」を過半数採決で決められるよう制度改正する必要があります。また、行政側が被告となるような裁判(いわゆる行政(法)裁判)については裁判員制度を最高裁裁判(上告審)まで導入するとともに、今の刑事裁判における裁判員制度を廃止する制度改正も必要です。)

 
3.東京新聞-消費増税、10月「確定」 景気減速の兆し次々-経済(TOKYO Web)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019032802000166.html

 
(この安倍政権の暴挙に対して私たち有権者・国民ができることは、まもなく実施される参議院・衆議院の国政選挙や各種の地方選挙において、自民党と公明党の候補者を一人残らず落選するように投票行動を転換することです。それによって、こうした暴挙を行う政治家がいなくなって消費税を撲滅できるのです。仮に、次の選挙でもわんさと自民党・公明党の候補者が当選したら、消費税はもっともっと引き上げていい、というシグナルを与えることになります。そして、投票に行かなければ、組織票をたくさん持つ自民党や公明党は、汚水が地上に染み出てくるようにわんさと当選してくることになるでしょう。そして再び消費税率の引き上げです。:田中一郎)

 
4.韓国映画が素晴らしい
 機会をとらえて是非ご覧ください。いずれも大きな感動をもらえる素晴らしい映画です。

 
(1)映画『タクシー運転手 約束は海を越えて』公式サイト
 http://klockworx-asia.com/taxi-driver/
(2)映画『1987、ある闘いの真実』予告編 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=1YkPGGn5e6U
(3)映画『共犯者たち』『スパイネーション/自白』公式サイト
 http://www.kyohanspy.com/
(4)映画『金子文子と朴烈(パクヨル)』公式サイト
 http://www.fumiko-yeol.com/

 
(関連)(5.3)映画『共犯者たち』上映とシンポジウムーイベント:ワセダクロニクル
 http://www.wasedachronicle.org/event/c26/

 
5.みなさまの力で真実報道ジャーナリズムを支えてください
 私が注目し評価している真実報道ジャーナリズムは下記のようなところです。まだ他にもあると思いますが、大手マスコミがそろいもそろって「粗大ごみ」(マスごみ)化する情勢下にあって、下記媒体が報じてくれる情報は貴重です。みなさまの力で支えてくださいますよう、お願い申し上げます。

 
*新聞・雑誌
(1)東京新聞
 https://www.tokyo-np.co.jp/
(2)日刊ゲンダイ
 https://www.nikkan-gendai.com/
(3)『週刊金曜日』
 http://www.kinyobi.co.jp/
(4)岩波月刊誌『世界』
 https://www.iwanami.co.jp/book/b442808.html
(5)岩波月刊誌『科学』
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

 
(関連)(別添PDFファイル)(チラシ&申し込み)『週刊金曜日』新生活キャンペーン
 http://www.kinyobi.co.jp/subscriber.php

 
*インターネット
(1)IWJ Independent Web Journal
 https://iwj.co.jp/
(2)U PLAN - YouTube
 https://www.youtube.com/channel/UCsFcN5t3EpFTAkT-I2qMPkw
(3)OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
 http://www.ourplanet-tv.org/
(4)TieLabs HomePage - level7
 https://level7online.jp/
(5)ジャーナリズムNGO:ワセダクロニクル - Watchdog Japan
 http://www.wasedachronicle.org/
(6)田中龍作ジャーナル
 http://tanakaryusaku.jp/

 
 <Our PlanetーTV から>
3月末まで、マンスリー寄付のご登録を募集するキャンペーンを実施中です。ご登録いただいたみなさまには、オリジナルボールペンなどアワプラ応援キットをプレゼント! 月々500円から独立メディアの個人スポンサーになりませんか。お手続きも簡単! この機会にぜひご登録ください。

 
▼詳細・ご登録▼
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2368

 
マンスリー寄付 ご登録キャンペーン
◆期間:2019年3月1日(金)~3月31日(日)
◆特典:アワプラ応援キット

 
《アワプラ応援キット》
・OurPlanet-TVオリジナルボールペン1本
・リーフレット「じぶんたちで そだてる つながる メディア」5部
・ニュースレター「OfflineOnline」バックナンバー3冊
==================================

 

広瀬隆さんからの「大レポート」他、昨今の放射線汚染・被ばく関連のレポートをお送りいたします。いずれも「保存用」です。

 
1.広瀬隆さんからです:「テレビ報道の深刻な事態」
 http://tinyurl.com/y6bhkahw

 
全国のみなさま・・・原稿のプレゼントです。
大変ご無沙汰していますが、お元気のことと思います。

本日は、日本に住む人の誰にも、落ち着いてすべてのページを読んでほしい内容の原稿↓を送らせていただきます。下記をお読み下さい。
『テレビ報道の深刻な事態』: http://tinyurl.com/y6bhkahw

 
誰もが、インターネットとメールで、毎日の資料を収集するようになった今日ですが、私には、もっと長文の、中身の濃い書籍が必要だと痛感されますので、書籍をPDF文書にした『テレビ報道の深刻な事態』を送ります。

 
テレビ報道が間違った方向に進んでいますので、これを私たちの力で、正しい道に引き戻す必要があります。改めてお願いしますが、心を落ち着けて、この長文の原稿を熟読していただければ幸いです。

 
(最後の部分を抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆広瀬隆文庫
 こうして、みなさまに伝えたいテレビ報道の真実を記述してきた。現在は、縷々るる述べたようなインターネット隆盛の社会情勢のもとで、出版社だけでなく、読者がAmazonに直接注文して本を買うので、本屋さん(書店)も大変な状況に置かれている。そのため、過去に出版した小生の貴重な著書も、絶版になってゆく運命にある。出版社は古い書籍の在庫を抱えられないので、これはやむを得ないことで、事情は私にも理解できるが、しかし、何種類かの書籍については、精魂こめて調査した書き手として、絶版の通告には、果たした努力を傷つけられる思いがする。なぜなら、私の書籍のうち、「人物関係」について記述した資料書籍は、人類が地球上に生存する限り、永遠に使える国際的な資料だからである。

 
そこで、死を体験してからの私は、自著のうちから、特に人物関係の貴重な記録を記した10冊ほどを選んで、現在の最新知識に合わせて、文章にわずかな加筆と修正を加え、読者が安価にそれを利用できるようにしたいと、過去の書籍原稿に手を入れてきた。一方、私は、福島原発事故の被害者である福島原発告訴団および福島原発刑事訴訟支援団の人たちとは、生涯、命の火がつきるまで共に活動を続けるつもりでいたが、昨年予期せぬ急病に襲われたため、現在はそれが叶わぬ状況になった。昨年「正しい報道ヘリの会」の口座を閉鎖したのも、そのためである。

 
医学的には、すでにみなさまに心配をかけずにすむ健康状態まで回復し、リハビリを続けているので安心していただきたいが、生き延びて調査を続けるため、今までのように激しい講演・集会参加などの活動を控え、表面的にはしばらく活動に関知しないので、ご理解下さい。だからと言って、私の意思に何か変化があったわけではない。小さな意志の実行が積み重なって、大きな結果を成すと思えば、筆を執って事実を記述しようと決意して、このテレビ報道に関する意見を執筆してきた。テレビ報道の質が高まることを祈って、この書籍を出版社から出版するつもりで書いてきたが、最後になって、私はこの書籍を出版社から発行することは無理だと気づいた。

 
なぜなら、この原稿の量は、日を追うごとに増え続けて、いつしか400字詰め原稿用紙600枚以上になっていたので、かなり分厚い単行本1冊と同程度である。出版社がこれを普通に書籍化すれば、定価が2000円前後になってしまう。過去40年間、(文庫本や新書版のサイズを除けば)四六版の普通サイズの本を出版するたびに、できるだけ多くの人に事実を広めたいと願う時、「なぜ定価を1000円にできないのか?」と常々感じてきた私にとって、出版社に高価な書籍を発刊してもらうことは望まない。

 
本稿は、日本に住む人の誰にも、落ち着いてすべてのページを読んでほしい内容であり、誰の家にもこの本が一冊置かれてほしい。が、読書離れしている日本人にとって原稿の量が多すぎる。この原稿の〝最大の欠点〟は、読者一人一人の個人にとって、すぐに関心の持てない内容も数々含まれているはずなので、その箇所をうまく飛ばし読みして、原稿を最後まで読んでもらわなければならない。内容を、「韓国/北朝鮮」問題の前半だけにすれば半分に減らせるが、それでは私が本心から書きたかった「テレビ報道」という主題テーマが落ちてしまう。さらに後半の「第三話 ノーベル賞・東京オリンピック・大阪万博・異常気象」という原子力発電に関わる問題と、「第四話」の国外問題も、「テレビ報道」の深刻な問題として、決して欠かせない。私の理想は紙に印刷された本である。デザイナーが装幀した書籍には生き物としての味があり、好きな頁を即座に開くことができ、本屋さんと図書館の書棚を飾ることができる。しかしそれが現在は不可能になったインターネット中心のメディア社会であることを認めなければならない。

 
そこで、この社会情勢の中で、日本のテレビ報道界が持っているはずの気高い魂を貫いてもらうために、いかにして広く事実を伝えられるかと思案した末に、一理ある思い付きとして考えたのが、「正しい報道ヘリの会」を設立した時と同じように、私の知人・友人に直接、この原稿をメールで送って読んでもらい、それを広めてもらうという方法であった。この原稿は、PDF(Portable Document Format)と呼ばれる電子ファイルなので、誰にでも電子メールで送ることができる。受け取った人が、それを読んで内容に共鳴してくれれば、多くの人に転送することもできる(受け取った人は、私に断りなく本稿を自分のホーム頁などに掲載したり、転送して下さい)。PDF文書の長所として、本稿で3ヶ所に使った「系図」の小さな文字を、いくらでも拡大して読むことができるという利点がある。そして「異常気象と温暖化」の説明を、モノクロではなく、分りやすいカラーにできる。

 
あとは、みなさんが、本稿を定価1000円で購入してくれれば、私にとって言うことなしです。いや、価格は買い手のみなさんが、自由に決めることです。タタキ売りします。今後も、さまざまな社会問題の議論に資する資料を、全国多くのみなさまに直接、安価に頒布するための郵便口座「広瀬隆文庫」を開設しました。

 
◎郵便振替口座名:広瀬隆文庫 口座番号:00160-8- 588281
◎ほかの金融機関から振り込む場合の口座:〇一九(ゼロイチキュウ)店(019) 当座預金 0588281

 
この文庫の趣旨は、〝富山の薬売り〟方式で口座を運営致します。〝富山の薬売り〟は訪問先の家に前もって医薬品を預けておき、必要な時に薬を使ってもらったあと、次に訪問した時に、使われた薬の分だけの代金をいただく、つまり病気を直すことを第一義とするすぐれた方式です。この薬売りと同じように、私のこのPDF原稿を、みなさまに送ります。それをみなさまが読んで(時間をかけてもいいから、落ち着いて読まなきゃダメですよ)、「これは書店で買った本と同じ価値がある」と思った人が、上記の郵便振替口座「広瀬隆文庫」に、評価した額だけを振り込んでいただければ幸いです。

 
敬愛するみなさまの友人・知人・ご家族たち、とりわけテレビ報道界の知人に、この原稿を直接送ってくださり、ここに書かれた重要な事実を広く伝えて、世の中を変えて下さるよう、心からお願いを申し上げます。韓国/北朝鮮問題は、日々、アメリカ・韓国・北朝鮮が現在も複雑な心理を反映した言動を続けていますので、私が望んでいる平和的な最終結論が出る前に、こちらが最期の眠りについて帰らぬ旅に出る可能性もあるので、ここで原稿に一旦ピリオドを打ちます。大きな修正・加筆が必要となった暁には、またの機会を見て、一文を送ります。読者のみなさまは、社会から隔絶された私の行動を観察することはできませんが、逆に私は、社会と隔絶されていても、人びとの行動を観察することができます。つまり私にとって、みなさまは片想いの恋人の関係にあります。

 
世間に徘徊する悪人たちが、透明人間のような私の姿を見ることができずに油断すれば、私がこれから明らかにする彼らの犯罪事実から、逃れることはできません。私の霊魂が生き続ける限り、私が持っている鷹の目は、彼らの罪を、これからも暴き続けることを、誓っておきます。せめてこの著書を通じて語り合うことができる方がいれば、私も和やかな夢見心地になり、恍惚たる境地に遊ぶことができます。日本全国およびアジア・全世界の静穏なる日々のため、平和活動家たる皆々様のご健勝を心より祈念して……

 
2019年3月26日 広瀬隆
【追記──出版社の校閲の人のチェックが入っていない原稿ですので、万一、誤記・誤植に気づいた時は、お知らせくだされば感謝します】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 
(広瀬隆さん、貴重な論稿をどうもありがとうございます。広瀬さんのあの迫力のある講演が聞けないのはとても残念です。これからも元気で執筆活動を続けていただいて、そして元気が元通りになったら、また私たちの前に出てきてください。:田中一郎)

 
2.昨今の放射線汚染・被ばくレポート(保存用)
(1)健康影響の全体像 病態症候学的試論 [PDF] - Go West, Come West!!!
 https://www.gowest-comewest.net/2019/02/19/zenbou/

 
・・・・・・・・・・・・・・・・・
これまでゴーウェストでご自身の研究成果を発表して来られた、市民と科学者の内部被曝問題研究会会員 渡辺悦司さん。ご自身の取り組む大事業である放射線被曝と健康被害について、ここに大きな道標を打ち立てられました。

 
この論考の言及は、核の利用と放射能の拡散をなおも推し進める政治権力、ならびにそれが社会運動にもたらしている影響についてと、多岐にわたっています。235ページから成る三部構成の大作です。

 
とても通読できないと思われるかもしれません。でも、ひとたび読み始めたら、明かされる事実の連続に、手を止めることはできなくなります。目次をよくお読みになって、気になるトピックから読み始めるのもいいかもしれません。きっと、他のトピックも読みたくなります。

 
では、どうぞ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 
(2)原発事故の最前線 - 労働者と子どもへのリスクと人権侵害 - 国際環境NGOグリーンピース
 https://www.greenpeace.org/japan/sustainable/publication/2019/03/08/7187/

 
●原発事故の最前線 労働者と子どもへのリスクと人権侵害:福島県 浪江町と飯舘村における放射線調査(グリーンピース 2019年3月)
 https://storage.googleapis.com/planet4-japan-stateless/2019/03/956480df-frontfksm_jp.pdf

 
(関連)除染後も深刻な高線量、グリーンピース調査 - 原発再稼働の是非
 https://toyokeizai.net/articles/-/273070?display=b

 
(3)村田光平元スイス大使からのメールです
 

以下はメール転送です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
皆様、フクシマ事故の教訓は忘れ去られ、旧態依然を思わせる現状が嘆かれます。
 

福井県の関西電力大飯原発3、4号機について、運転差し止めを求めた仮処分で、大阪地裁は28日、申し立てを却下する決定を出しました。東京電力ホールディングス(HD)は、原子力発電所の建設を進めている青森県東通村に企業版ふるさと納税制度を利用して約4億円を寄付する方針を固めたと伝えられます。原子力に関しては「専門家の知見より市民の直感」の正しさが改めて痛感されます。心ある国民の結集が待たれます。

 
東京オリンピックでの被ばくの危険を警告するIPPNW声明の日本語版が掲載されています。
 http://www.radioactive-olympics.org/information-in-japanese.html

 
断片的ながら内容の一部を紹介します。

 
*福島第一原子力発電所の廃墟からわずか50kmしか離れていない福島市で野球やソフトボールの競技の開催が計画されていることを懸念しています。

 
*IPPNW(核戦争防止国際医師会議)ドイツ支部は、日本政府にたいして、国連人権理事会の要求を迅速に行動に移すよう呼びかける。国連人権理事会は、福島の避難者の権利の強化を求めている。小児科医でありIPPNWドイツ支部の支部長であるアレックス・ローゼン医学博士は次のように強調している。「われわれから見れば、妊婦や子ども、そして免疫力が低下している人びとや遺伝上がんにかかりやすい人びとといった、とくに放射線に敏感な集団が年1㍉シーベルト以上の放射線にさらされることがないようにすることは、きわめて重要である」と。

 
*2011年、福島第一原子力発電所で複数の原子炉メルトダウンが起こったとき、膨大な量の放射性粒子が大気中に放出されました。ヨウ素131およびセシウ ム137を検出することは比較的簡単ですが、ストロンチウム90をラボラトリー・テストで検出することは極めて困難な仕事です。日本の当局がストロンチウムの汚染度を測定しないという事を容認することはできません。

 
IPPNW(核戦争防止国際医師会議)は1985年、ノーベル平和賞を受賞しており、その影響力は多大です。日本の原発問題と東京五輪が表裏一体の関係にあることは、お送りしたアーニー・ガンダーセン氏の記事でも指摘されており、東京五輪の帰趨は深刻な危機的状況への国民の覚醒をもたらしうると思われます。

 
皆様のご理解と御支援をお願い申し上げます。
村田光平(元駐スイス大使)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 
(関連)村田光平 オフィシャル サイト
 http://kurionet.web.fc2.com/murata.html

 
(4)誤りが改訂されない文科省「放射線副読本」の背景(川崎陽子『科学 2015.9』)
 https://drive.google.com/file/d/1TZOb9Pp5UvtPRD_6ncu4CiqhDmwL-65v/view

 
(関連)「放射線副読本」(文部科学省)と「放射線のホント」(復興庁)という官製インチキ「被ばく文書」=信じる者こそ殺される + 昨今の放射線被曝関連情報- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-d404.html

 
(5)伊達市住民に100ミリ超〜「宮崎・早野論文」検証で指摘 - OurPlanet-TV
 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2385

 
(関連)日本の大学は腐っている(2):正体を現した似非アカデミズム=「住民に背を向けたガラスバッジ論文ー7つの倫理違反で住民を裏切る論文は政策の根拠となりえない」(宮崎真&早野龍五論文)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-5dd5.html

 
3.淵上太郎さんを悼んで 通夜(23 日)と告別式(24 日)から

 渕上太郎さん、1942(昭和17)年8 月14 日生まれ。 経産省前テントひろばの設立時から私たちとともに脱原発テントを守り、育ててきた。昨年夏に癌で闘病生活に入り、今月20日午前7時にご自宅で亡くなられた。享年76才だった。23日に行われた通夜では150名を超す参列者が辻堂の和田湘南斎場を埋めた。脱原発川内テント・蓬莱塾の江田忠雄さん、学生時代からの旧友である鈴木廸夫さん、テント裁判応援団の鎌田慧さん、経産省前テントひろばから大賀英二、テント裁判弁護団の大口昭彦弁護士から、それぞれに渕上太郎さんへの熱い思いが語られた。

 
翌日の告別式では、地元町内会長の川原田武さんと「9条改憲阻止の会」以来の仲間としてテントひろば運動を支えてきた重鎮・下山保さんがそれぞれ追悼の辞を述べ、ご遺族を代表して渕上正子夫人からのご挨拶を頂いた。故・渕上太郎さんはその日午後に藤沢霊園で荼毘に付され、夫人とともにご自宅に戻られた。(OE)

 
 以下、通夜の席での江田忠雄さんからのご挨拶を紹介します。

 
弔辞:
     脱原発川内テント・蓬莱塾 江田忠雄

 三月二十日、君の訃報を受け、鹿児島空港から羽田を経、辻堂のお宅を訪ねた時は西日の射す夕刻だった。君はいつものように野球帽を被ったままベッドに、静かに横たわっていた。まるで昼寝でもしているのではないか、とおもわず思った。胆のう癌が思いのほか進み、余命幾ばくもないと医師の宣告を受けた後のこと、無理を承知で「今度の正月十三日の川内テント恒例の新年会に来ないかと誘った。渕上なら来るのが自然という気がしていたからだった。渕上にはそんな生死を越えたような所があった。

 
「行くよ」という電話を聞いて鹿児島のみんなは喜んだ。テントの野村さんやクマさんはもとより、川内地元の川畑さん、上原さん、鹿児島市の向原さんや六っちゃん。まるで黒雲を吹き飛ばす一陣の風といったところだ。渕上の川内テントに寄せる思いの強さに感動したのだった。

 
渕上と知り合ったのは、確か第一次安倍政権の成立で、日本が急速に右傾化の道を進み始めた頃だった。九条改憲はなんとしても防ごうと、「安保OB」が集まり「九条改憲阻止の会」が結成され、五十何年ぶりかで「六・一五デモ」が復活する、その頃だった。安逸の時は去り、以後、時代は激しく変転する。振り返ればスクラム組んで駆け抜けたような十年だった。

 
「9条改憲阻止・沖縄闘争連帯」を掲げ、国会議員会館前連続座り込み行動の日々、渕上はその先頭に立った。横幕や旗、机や椅子……座り込みの舞台を準備する職人的手際の良さはピカ一だった。阻止の会の皆で沖縄へ行ったことがある。小さな島でのこと、用件の合間に君は前の道路の端にいた。探し物でもしているのかと思った。

 
「いやあ、タンポポがねえ」
「タンポポがどうかしたの?」
「日本タンポポがないかと思ってさ……」
西洋タンポポに駆逐されて、日本タンポポが極端に少なくなった、だから探しているのだという。 渕上の一面を垣間見た思いがした。

 
・2011 年3月 11 日、運命の福島原発事故
 緊急物資の輸送に取り組んだ。長靴、軍手やスコップ。放射能で汚染された地域には何よりも水や食料の支援が欠かせない。生協や市民農園から野菜を貰い、水は箱根の湧水を汲みに通った。救援トラックの名はロシナンテ号。責任者は長船青治。物資の輸送は二十数回に及んだ。そうした傍ら渕上は、詳細は聞きもらしたが、福島原発ゲート前を何人かで、秘かに探索したという。 先ず現場を見よ。闘いの構想は其処から生まれる。渕上イズムだ。

 
事故から半年後の九月十一日、原発推進元凶の経産省包囲闘争。然し相も変わらぬ中だるみの闘い。だが、我々には秘策があった。 持続的な闘いの拠点を目指してテントを建てる。大型のテントを用意した。何処に建てるか? 勿論経産省前である。場所を決めるため、前日十日の夜経産省の周囲を下見する。

 
「此処が良い」。外務省斜向かいの角地を決めたのは渕上だった。経産省正門前は狭い。その上、そこに大型テントを建てられては、経産省や警察も面子上、即時撤去に踏み切る公算が大だ。一歩引いて角地に建てるなら、原発反対の世論を踏まえ、強硬策に出る危険は少ない。渕上太郎の戦略的慧眼である。お蔭で、テントは四年以上も持ちこたえることが出来たのだ。国家権力のド真ん中に出現したテントは衝撃をもたらした。右翼暴力団、ネトウヨの襲撃が続いた。戦後日本社会で、かつてなかった事態であった。テント内でも対立が発生した。福島で起きた党派対立の余波とでも言えようか。

 
・排除の思想は民主主義の死に通ずる。
 渕上はこの原則に忠実だった。彼がどちらの意見に加担するにせよ、相手を排除することは決してなかった。テント村だからということもあるが、彼が、好んで村長と呼ばれたのは、このためかもしれない。反原発の強い世論の後押しにたじろいだ経産省は、テントを撤去するため、司法のお墨付きを得ようとする。長い裁判闘争が始まった。司法が政府権力の一環となっている現在、撤去もまた覚悟しなければならない。撤去が現実のものとなる時、どのような展望が描けるのか。それが問題だった。

 
福島事故の衝撃で止まった全国の原発が再稼働に向けて蠢動を始めていた。中でも悪質なのが九州電力・川内原発だ。2015 年夏の再稼働一番乗りを目指し、その準備に突っ走っていた。その一年前、2014 年夏の鹿児島、川内原発周辺を探索する。何処にテントを建てるべきか、猛暑の中、汗をかきかき歩きまわる。原発の広さはハンパじゃない。その頃は渕上も元気だった。結局、原発を真近に見据える久見崎海岸に新たなテントを立てた。こうして、脱原発川内テントが誕生した。渕上太郎の川内テントに対する強い思いはここから始まる。

 
・2016 年 8 月 21 日、経産省前脱原発テントが強制撤去された。
 日本国憲法第十二条に「この憲法が国民に保障する自由及びその権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と記されている。 これは国民の義務として規定されているものだ。 渕上の思想と行動の原点は、ここにこそあった。原発に反対し、原発を葬る、テントはその目的を実現する重要な手段だ。憲法の根幹を成す、国民の生存権、幸福追求権を実現するためだ。もし憲法が民主主義のバイブルであるとするなら、テントの否定は、即、憲法の否定を意味する。

 
国家権力が憲法を否定する国家、それが今の日本の姿である。言い換えれば、今の日本は民主主義国家などという代物ではない。政治の実態は醜悪な専制国家以外の何物でもない。司法は、やはり、憲法ではなく、秩序の守護神であった。 渕上はある時、「俺は民主主義者だよ」と言った。真の 民主主義を実現することによってのみ「憲法」を獲得することが出来る。これはまさに民主主義革命だ。

 
・民主主義を実現する闘いは、強靭な精神を育む。
「経産省前テントひろば」は、「経産省前座り込み」に引き継がれた。渕上よ。君は手に革命の導火線をにぎったまま逝った。君の心は原発を離れることは無いだろう。テントを離れることも無いだろう。渕上よ。死して反原発の鬼となれ。死して革命の鬼となれ。 唯、路傍のタンポポに心する優しき鬼たらんことを。   合掌

 
≪経産省前テントひろば≫
住 所:〒105-0003 港区西新橋 1-21-8 新虎ビル 2F
・電   話:070-6473-1947
・郵便振替口座 =00160―3―267170
・口座名義= 経済産業省前テントひろば 
・・・・・・・・・・・・・・・

(渕上さん、長い間私たちの先頭に立っていただき、ありがとうございました。権力悪を許さず、常に経済産業省をにらみつけ、それでいて、日々、飄飄と生きていた渕上さん、その渕上さんの姿を後ろから何度も拝見して、ある時は励まされ、ある時は、背筋に熱いものが走って背が直立になるのを感じたりしました。志は私たちが引き継いでいきます。どうぞ安らかにお休みください。:田中一郎)
草々

 
<追>(3.29)深夜の「朝生」に満田さん、木幡さんらが出演!

本日深夜のテレビ朝日「朝まで生テレビ」に満田夏花さん(FoE Japan)や木幡ますみさん(大熊町議)らが出演されます。見て応援、録画して応援を!!!
 
---------------------------
2019年3月29日(金)深夜1:25~4:25

 
●「激論!原発と日本のエネルギー政策」
 https://www.tv-asahi.co.jp/asanama/contents/theme/cur/

 
<ツイートは #朝生 で>

“あの事故”から8年…
何が変わり、何が変わっていないのか?!
福島第一原発の現状と課題とは?!
人々の生活は…

 
これでいいのか?!エネルギー基本計画
暗礁に乗り上げた“原発輸出”…
ド~する?!原子力政策
再生可能エネルギーの現状と課題とは?!
ド~する?!温暖化対策
…等々、日本のエネルギー問題を徹底討論!

 
番組進行:渡辺宜嗣(テレビ朝日)、村上祐子(テレビ朝日)
司会:田原総一朗
パネリスト:

井上信治(自民党・衆議院議員)
田嶋要(無所属・衆議院議員、会派「立憲」)
飯田哲也(NPO環境エネルギー政策研究所所長)
岸博幸(慶応大学大学院教授、元経産官僚)
木幡ますみ(福島・大熊町議会議員、大熊町の明日を考える女性の会代表)
澤田哲生(東京工業大学先導原子力研究所助教)
竹内純子(NPO国際環境経済研究所理事、元東京電力社員)
三浦瑠麗(国際政治学者)
満田夏花(NGO「FoE Japan」理事・事務局長)
吉原毅(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長、城南信用金庫顧問)
吉野実(テレビ朝日報道局原発担当)

 

 

2019年3月27日 (水)

あほやねん 大阪(その2):愚にもつかない「大阪都構想」を争点に脱法的行為の「ダブル府市あわせ」選挙が展開中(岩波月刊誌『世界』掲載論文と朝日新聞記事から)

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


 
(最初に若干のことです)
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1.(明日です)(3.28)オルタナティブな日本をめざして(第25回):「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育:学校現場から」(新ちょぼゼミ:根岸富男さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/25-cdf2.html


 (最初の45分間くらいで私から「財政・金融政策を見定める基本(その2)」をお話する予定です。国政選挙においては、この問題が非常に重要となります。内容は財政政策に関連したいろいろなことをコンパクトにわかりやすくご説明します。乞うご期待です。:田中一郎)


 
(来月以降も「新ちょぼゼミ」は続きます。こちらも引き続きよろしくお願い申し上げます)
●(4.11)オルタナティブな日本をめざして(第26回):「なぜ原発の再稼働は認められないのか-原発の仕組みから安全性の根拠を問う-」(新ちょぼゼミ:後藤政志さん)- いちろうちゃんのブログ
 
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/26-6266.html


 


2.安倍4選 支持広がらず 任期延長 賛成27%・反対56% 朝日新聞社世論調査 朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13939429.html?ref=nmail_20190319mo


 


(小泉・竹中政権の時もそうだったけれど、この国の有権者・国民は、政権が何をしているかをきちんと見ることなく、自分たちの先入観や思い込みで情緒的に反応していて、まるでAKB総選挙のまねごとのような状態になっている。そして過半の有権者・国民は選挙に来ないで参政権を放棄してしまう。その根底には、政治や「世直し」に対して冷笑的(シニカル)に構え、政治家や市民運動・社会運動を上から目線べバカにする態度がある。これでは日本という国の政治がゴロツキやタカリたちの巣窟となり、政治主導で国がおかしくなってしまっても何の不思議でもない。これに終止符を打たない限り、これからも、とめどなく、この国に政治主導の災いが降りかかるだろう。:田中一郎)


 


3.最初に若干のくだらないこと:
 アホを閣僚(大臣)にしたり、人間のクズのようなのを国会議員に選ぶからこういうことになる。


(1)予算案衆院通過 嘘がまかり通り嘘つきがのさばる国の末路|日刊ゲンダイ
 https://ameblo.jp/maria-magdalena000/entry-12444496932.html
(2)安倍首相が“偽装”の施政方針演説 英訳でも錯覚工作の傲慢|日刊ゲンダイDIGITA
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250380
(3)参院予算委:続く政権失態、国会は粛々 桜田氏また陳謝・撤回 野党、迫力欠く- 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190326/ddm/005/010/028000c
(4)麻生氏「札幌は奥地」 野党が批判、参院予算委 沖縄タイムス
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/400791

(5)【麻生太郎】麻生氏ポロリ本音 “アベノミクス偽装”は「支持率のため」|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249359
(6)「公表、自民の評判下がる」 県連幹部証言 不適切会計報告時に:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13942853.html?ref=nmail_20190321mo
(7)準強姦で女性が告訴 自民“魔の3回生”田畑議員の正体と酒癖|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/247951
(8)公私混同で失脚の舛添前都知事 野党で国政復帰の仰天情報|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250381


 


(関連)桜田五輪相と片山地方創生相に慣れ? 迫力欠く野党 失言続くも国会無風 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190325/k00/00m/010/321000c?fm=mnm


(毎日(腰抜け忖度)新聞が何を書いとるのかという話だ。お前たち新聞やTVなどのマスコミがアベ政権・自公政治や東京・大阪などの地方政治・行政の真実の姿を批判的にしっかり報道しないから、政治が主導する形で日本が危機的な状況に陥っているのではないか。マスコミがマスごみとなってしまったことが今日の事態の最大の原因であるにもかかわらず「迫力欠く野党」だと? 野党批判など、お前たちマスごみには100年早いワ。顔を洗って出直してこい! :田中一郎)


 


4.地方から消えていく「野党」=支配権力タカリ型の翼賛国家への道か!?
 「市民と野党の共闘」は何をしているのでしょうか? 立憲民主党はどうしたのでしょうか? 国政選挙では「アベ政権・自公政治と対決」、地方選挙では「なれ合い相乗り・不戦敗」、これでは有権者・国民の理解と信頼は得られません。


(1)6政令市長選24日告示、与野党全面対決はゼロ - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190322/k00/00m/010/193000c?fm=mnm
(2)(別添PDFファイル)19統一地方選:対決薄れ 減る選択肢(毎日 2019.3.22)
 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190322/ddm/003/010/042000c
(3)(別添PDFファイル)4知事選で保守分裂、自民苦慮 背景にぜい弱野党、統一地方選(毎日 2019.1.17)
 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190117/ddm/005/010/062000c
(4)(別添PDFファイル)指定市 与野党対決なし、6市長選告示 現職相乗り目立つ(朝日 2019.3.25)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13948698.html
(5)(別添PDFファイル)都道府県県議選1人区 課題の山、無投票が半数(朝日 2019.3.26)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13949873.html
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まず最初に私の生まれ故郷・大阪の今を歌う歌からご紹介します。


●「アホやねん 大阪」(大阪暮色 桂 銀淑) - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=SKhRNUNRVqM
 https://www.uta-net.com/song/942/


(あほやねん、あほやねん、騙された私が、あほやねん)


愚にもつかない「大阪都構想」を争点に脱法的行為(*)の「ダブル府市あわせ」選挙が展開中です。大阪維新候補か、それとも自民党候補か、メクソかハナクソか、ウンコ味のカレーかカレー味のウンコか、ノミかシラミか、大阪府・市民に迫られるこの選択のえげつなさというか、レベルの低さというか、バカバカしさというか、まさに「昔は水の都・今はアホの都」にピッタリくる、末法の世の修羅場です。


(関連)安倍晋三と松井一郎 民意を愚弄する「選挙私物化」共通項(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
 http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/422.html


以下、岩波月刊誌『世界』掲載論文と、朝日新聞掲載記事「耕論」をご紹介します。特に詳しいコメントは致しませんが、前者の岩波月刊誌『世界』掲載の論文は実によく書けている論文で、みなさまには是非とも原本を入手の上、全文をご覧いただければと思っています(今回ご紹介する部分=大阪都構想の後の部分は万博・カジノについて論じられています)。著者は森裕之さんという方で立命館大学教員とあります。私は初めてお聞きする名前です。 
(*)下記の朝日新聞記事の中島岳志氏の議論を参照


(関連)大阪入れ替えダブル選挙の暴挙に出た維新 橋下徹も政界復帰か? ハーバービジネスオンライン
 https://hbol.jp/188297


他方、後者の朝日新聞記事の方は如何にもお粗末です。論者は、中島岳志東京工業大学教授、善教将大関西学院大学准教授、それに自称ジャーナリストの田原総一朗です。傾聴に値するのは中島岳志氏くらいで、あとの2人の議論はお話にならないくらいずっこけています。


そのうちの一人の善教将大関西学院大学准教授は、現在の大阪地方政治・行政の合理化理由に「府市の利害調整」を挙げていますが、都道府県と市町村の関係はいわゆる「補完性の原則」で営まれるのが(地方自治法の)原則、大阪市・大阪府の行政や政策がバッティングするのなら大阪府が引っ込めばいいだけの話、それに大阪府にはもう一つ、堺市という政令指定都市があり、ここは都構想にも大阪市との合併にも強く反対しています。そもそも大阪府と大阪市が行政や政策でバッティングしていたのは、府民や市民のための行政や政策についてではなく、都市再開発などを巡る利権の対立だったわけで、こんなものは「調整」ではなく、やめればいい、のです。


もう一人の自称ジャーナリスト・田原総一朗の方は更にひどい。大阪維新が掲げる「都構想」について、その内容を批判的に全く吟味しないまま、それは東京中心主義に対抗する「大きなビジョン」であるべきだなどと大言壮語を吐き、この国のかたちを変えるためにも、今回の選挙を、大阪をNYや上海のようにする契機とせよ、などとぶち上げています。とうの昔にバブル経済崩壊で終焉した高度経済成長・ニッポンの再現でも夢見ているのでしょうか。年寄りの懐古主義的で誇大妄想的な夢は一般庶民にとっては悪夢にすぎません。


(関連)大阪はなぜNYになれない?田原総一朗氏、ダブル選問う [大阪ダブル選挙・都構想]:朝日新聞デジタル
 http://ur0.biz/1AvA


それにしても、中島岳志氏はともかく(同氏の議論についても問題ありです:このメールの最後をご覧ください)、かようなガラクタ言論を集めて紙面に掲載し、新聞報道を汚している朝日新聞、まさに私が「朝日カバカバ新聞」と、ピッタリくるあだ名を付けてあげている、その通りの報道ぶりです。みなさま、かような新聞をカネを出して読むのはもうやめましょう。毎日(腰抜け忖度)新聞も上記でご紹介したように似たり寄ったりです。新聞をとるなら、今なら東京新聞と日刊ゲンダイです。



1.(別添PDFファイル)都構想・万博・カジノ、分断都市大阪の民主主義(一部抜粋:大阪都構想)(森裕之『世界 2019.4』)
 https://www.iwanami.co.jp/book/b442808.html


2.(別添PDFファイル)(耕論)大阪ダブル選の本質 中島岳志さん、善教将大さん、田原総一朗さん(朝日 2019.3.25)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13942751.html?ref=nmail_20190321mo


 
●一部抜粋:都構想・万博・カジノ、分断都市大阪の民主主義(一部抜粋:大阪都構想)(森裕之『世界 2019.4』)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(中略)「大阪都構想」とは、大阪市を廃止して五つの特別区(特別地方公共団体)に分割するものであり、その仕組みは東京都と二三区の関係とはぼ同様である。住民投票後に「大阪都構想」に関する有権者の理解度と投票行動について検証した研究によれば、「大阪都構想が実現すると、大阪市はどうなると思いますか」という質問に対して、「廃止されて消滅する」という正しい選択肢を回答した割合は八・七%にすぎず、「廃止されるが、大阪市と同じ力を持つ五つの特別区が設置される」(三五・八%)や「政令指定都市のまま残る」(二五・五%)などの誤答の方がはるかに多かった。さらに、住民投票で賛成票を投じた者のうち、上記の質問に正答した割合はわずか二・〇%にすぎない。一方で反対票を投じた者をみても正答率は二〇・六%と五分の一しかいなかったことが判明した。このことは、「大阪都構想」について市民にほとんど理解されないまま住民投票が実施されたこと、とくに賛成票を投じた者にそれが顕著であったことを示している。「大阪都構想」に対する理解がなされないまま、大阪市の廃止・分割が住民投票を通じて行われようとしたのである。


(中略)大阪都構想」を丁寧に説明するどころか、政党同士の政治ゲームによって全てが決められている。維新政治がそこまで推し進めようとしている新たな「大阪都構想」は市民が求めるようなものになっているのか。二〇一五年のときの「大阪都構想」では、二重行政の廃止による財政効果は大阪府・市を合わせても年間二〜三億円程度しかプラスにならない一方で、初期コスト六八〇億円と年間運営コスト一五億円が発生することがわかった。つまり、「大阪都構想」は「二重行政の無駄をなくす」という政治スローガンとは異なり、財政的には膨大なマイナスでしかないものであった。


今回新たに示されている「大阪都構想」について、大阪府・市は一四〇億円という財政効果(改革効果額)の数字を示している。しかし、このほぼ全てが二重行政とは関係のない民営化・民間委託・経費節減であり、それらを除外した二重行政の廃止自体で生み出される財政効果は全体でたった四〇〇〇万円しかなく、大阪市(特別区)においてはゼロとなっている。また、二〇一五年のときには「再編効果額」とよんでいた財政効果を今回は「改革効果額」とわざわざ表現を変えているが、これは前回暴露された財政効果と二重行政の無関係性を糊塗しようとする意図による。


このようなゼロに等しい財政効果に対して、新たに必要となる財政負担は大阪市(特別区)だけで初期コスト五二〇億円、年間運営コスト二四億円と試算されており、「大阪都構想」はもはや検討に値する代物ではない。それに加えて、都区財政制度による大阪市(特別区)の大阪府への財政的隷属の仕組みは全く同じである。


政党によるこのような政治ゲームにおいて、市民の意向や暮らしは存在する隙間がない。しかも残念ながら、現時点ではそのことに対する市民の強い怒りも感じられない。そこには、市民がこの間に経験してきた不毛な政治ゲームを通じた政治行政に対する無力感や虚無感があらわれている。「大阪都構想」を看板政策として掲げた維新の会が二〇一〇年に誕生してから九年になるが、その間に維新政治が大阪の住民自治に与えたダメージは甚大であった。


(中略)大阪は防災対策のみならず、水道管をはじめとする社会資本の老朽化が全国的にみてもきわめて深刻である。これらの更新や維持補修に注力せずに、建設のための貴重な人的・経済的・技術的資源を夢洲開発(*)に投入することは、既存の社会資本に支えられている市民の暮らしや企業の活動を軽視するものである。大阪で急増している高齢者や支援の必要な子どもの数をみれば、産業・雇用づくりの面でも福祉や教育の分野に力を注ぐべきであろう。(*夢洲=万博・カジノ会場予定地:田中一郎)


「大阪都構想」からはじまった維新政治の流れをみれば、財政民主主義を求めてきた市民が政治に翻弄されつづけた姿がある。いま維新政治によって、市民が批判してきたはずの巨大開発がより深刻な事態となって再現されつつある。そこに自分たちが望まないIR=カジノの誘致に奔走する政治行政の実相がある。それに対しては市民間の分断を超えた批判が成り立つはずである。そして、現在市民として共に暮らす


仲間へ寄り添う気持ちを取り戻すことで、分断都市は包摂都市へと生まれ変わることも不可能ではない。大阪の財政の運営と制度はその観点から再検討されるべきである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


3.IWJより


(1)日刊IWJガイド・日曜版「本日午後6時より、藤井聡・京都大学大学院教授らが登壇した『学者の会シンポジウム 「大阪都構想」の危険性を考える』をフルオープンで再配信! 」 2019.3.10日号~No.2369号~(2019.3.10 8時00分) - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38438


(2)日刊IWJガイド「『大阪都構想の住民投票はこれが最後!』と宣言するも、『特に僕の世代は』と怪しい留保つき! 松井知事と吉村市長が昨日の会見で、『大阪スワッピング(入れ替わり)選挙』での出馬を表明!」 2019.3.9日号~No.2368号~(2019.3.9 8時00分) - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38435


(3)日刊IWJガイド「いよいよ明日! 大阪地裁大法廷で岩上安身と橋下徹氏が直接対峙! 橋下氏によるスラップ訴訟で直接・間接の被害額はすでに約1800万円超! 今期はこのままだと1000万円の赤字の見通しに! ボロボロの体調になりながらも言論の自由を守る戦い挑み続ける岩上安身とIWJをどうぞご支援ください!」 2019.3.26日号~No.2385号~(2019.3.26 8時00分) - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38489


(みなさまのIWJへのご支援をお願い申し上げます。真実報道のジャーナリズムを守りましょう:田中一郎)


4.その他 関連情報
(1)(別添PDFファイル)6指定市長選も告示、統一選 大阪は知事とダブル選、国政、大阪ダブル選注視(朝日 2019.3.25)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13948735.html
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13948704.html
(2)(別添PDFファイル)大阪都構想、維新に包囲網(朝日 2019.3.22)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13944489.html
(3)大阪ダブル選 維新真っ青、松井一郎 落選危機、世論調査で自民候補リード(日刊ゲンダイ 2019.3.21)
 http://news.livedoor.com/article/detail/16193301/
(4)大阪ダブル選序盤情勢 知事選は吉村氏先行 市長選は松井氏一歩リード=JX通信社情勢調査(米重克洋) - 個人 - Yahoo!ニュース
 https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20190325-00119552/


(5)もう用済みか 安倍首相が大阪W選で維新に肩入れしない理由|ニフティニュース
 https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-219748/
(6)【松井一郎】大阪クロス選に出馬表明 維新キラー”小西元副知事“の実力|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249279
(7)大阪ダブル選、二階氏「官邸のぼやぼや、承認しない」 - 産経ニュース
 https://www.sankei.com/politics/news/190325/plt1903250028-n1.html
(8)大阪都構想「ワンイシュー」有権者は受け入れるか 大阪維新の奇策「ダブル選」- 毎日新聞
 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190324/k00/00m/010/258000c?fm=mnm


●大阪都構想・ダブル選に関するトピックス:朝日新聞デジタル
 
http://ur0.biz/PNYw
草々


 ●朝日新聞掲載記事の中島岳志氏(政治学者・東京工業大学教授)の主張について


 以下、下記の点を指摘しておきます。同氏のそもそもの誤りの根底には、実際には(少なくともこの日本には)存在しない「ホンモノの保守」なる概念を、あの故西部邁を継承するようにして自身の議論のよりどころとしている点にあります。歴史的に見て、日本の保守(反動)の圧倒的多数派は「支配権力への迎合・タカリ」の烏合の衆にすぎず、言い換えれば「人間の堕落」の集合体です。そんなところにリベラルや「世直し」のよって立つ基盤を持とうとするところに無理があるのです。


 (関連)(別添PDFファイル)(耕論)大阪ダブル選の本質 中島岳志さん、善教将大さん、田原総一朗さん(朝日 2019.3.25)
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13942751.html?ref=nmail_20190321mo


 (田中一郎コメント)
*「市長と知事がそのまま出直し選挙に出馬し、当選すれば任期は残り任期と同じです。この公職選挙法の規定は、首長側の恣意(しい)的な選挙を避けるためのものですが、今回の大阪の選挙は法の穴を狙った、いわば脱法的行為です。同時期の府議選や市議選も有利に運びたいというもくろみもあるでしょう。」

 ⇒ その通りです。


 *「民主主義と立憲主義の対立という、現代日本にとって切実な問題もあります。民主主義は、今を生きる人間の多数が支持していることは正しいという考えに傾きがちです。それに対し、いくら今生きている多数が良いと言っても、憲法が権力を縛る、ダメなことがあるというのが立憲主義です。」

 ⇒ 真の民主主義は多数決主義・多数派専制ではありませんし、議会制民主主義でもありません。真の民主主義とは、真実や社会的正義への敬意と尊重、基本的人権と一体の展開(特に言論・表現や思想・信条の自由)、少数意見・少数派の尊重(何故なら、どんな支配的見解も最初は少数だからです)、永久革命(世直し)としての民主主義、公共の福祉、権力監視と参加、などと一体となっています。民主主義と立憲主義は対立しておりません。民主主義をゆがめている連中が立憲主義もないがしろにしているということです。例えば、不公正な選挙制度で選ばれた議会の議員による多数決だけが民主主義であり、それ以外の制度や仕組み(たとえば住民投票など)は排除されるべきである、などというトンデモ議論が否定も批判もされずにまかり通っているのが現代の日本です。


*「両者は簡単には合致しないのですが、「今生きている人」だけでなく、過去の人たちの英知と折り合いをつけるのが民主主義の知恵でした。保守と呼ばれる人たちには、「今」だけを特権化してしまうことは、おこがましいという謙虚さがあるはずです。」


 ⇒「過去の人たちの英知と折り合いをつけるのが民主主義の知恵」なのではなくて、過去の過ちを二度と繰り返さないように歴史に真摯に向き合い、勧善懲悪=つまりは悪いところを反省して直し、善いところを継承していく、というたゆまぬ努力を続けるのが民主主義です(永久革命としての民主主義:故丸山真男)。歴史的な「文化と伝統」などと、具体的にはいかようにも受け取れる・何とでも言うことができるあいまいな概念を使って「過去」に固執する姿勢は、とりもなおさず歴史修正主義の入り口に立っていると言わざるを得ません。日本の過去の保守に、そんな立派な「英知」などないのです。


*「保守思想家たちは「庶民」と「大衆」を区別してきました。庶民は、それぞれの居場所を持ち、異なる意見を持つ他者とも合意形成し、社会の秩序を保つ知恵を歴史的、集合的経験から得ている人々のことです。一方、瞬間的な熱狂、「炎上」などでうわーっと瞬間的に盛り上がり、また忘れていく根っこのない人々を大衆と呼んでいました。民主主義が大衆によって乗っ取られ、暴走することを心配していました。「違う意見の持ち主は壊滅させてしまえ」と言わんばかりの主張が保守と呼ばれる。そんな最近の風潮に憤りを感じています。」


 ⇒「保守思想家たちは「庶民」と「大衆」を区別してきました」=この辺が同氏の「西部邁」色です。少なくとも日本にはこれまでそのような保守思想家はいなかったのではないかと思います(少なくとも著名な思想家には)。大半の保守(反動)は、むしろ支配権力を自分たちの背後に置き「大衆」を扇動(アジテート)することによって自らの思想の地固めをしていたのであり、それが明治維新と昭和ファシズム、そして平成「末法」時代という3つの全体(優先)主義(的社会)を生み出してしまったのだと思います。


私がよく申し上げる日本社会の3つの病理(①上に向かっての頂点盲従主義、②横に向かっての強い同調圧力、③下へ向かっての無限の責任転嫁と無責任)に安易に立脚し、支配権力にタカルことにより甘い汁を吸い続けようとしてきたのが「日本の保守(反動)」の実態です。つまり「人間の堕落」の集合体なわけです。


但し、現代社会において有権者とは、あるときは「庶民」であり、ある時は「大衆」となる、変幻自在性を兼ね備えた存在です。ある意味で可能性を持った存在であり、同時にまた、暴走していく潜在的危険性も併せ持った、アンビバレントで不安定な人間集団であることも心得ておくべきでしょう。民主主義は、その後者の負の側面を何とか抑え込もうとする営みを支える制度であり運動です。
草々


 

2019年3月25日 (月)

本日(3/26)のいろいろ情報:(1)国政選挙で勝利を!(2)日韓市民連帯(3)マイナンバーカード不振と押し付け法案(4)NHKは公共放送として政府・自民党から独立せよ 他

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)



(最初に若干のことです)
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1.マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いください いちろうちゃんのブログ 
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html



2.イベント情報
(1)(3.27)シンポジウム「人間の尊厳と有用性 ゲノム編集による受精胚への介入の倫理」(東京・築地)
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1551232260947staff01
(2)(3.27)東アジアの平和をめざす日韓市民連帯~日本からのアピール」の集団記者会見(文京区民センター)
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1553048339311staff01
(3)(3.28)オルタナティブな日本をめざして(第25回):「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育:学校現場から」(新ちょぼゼミ:根岸富男さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/25-cdf2.html

(4)(4.11)オルタナティブな日本をめざして(第26回):「なぜ原発の再稼働は認められないのか-原発の仕組みから安全性の根拠を問う-」(新ちょぼゼミ:後藤政志さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/26-6266.html
(5)(3.30)予約 誰のための水道民営化? 映画「最後の一滴まで」& トーク in 杉並(東京・杉並区阿佐谷)
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1548119901273staff01
(6)(4.11)オルタナティブな日本をめざして(第26回):「なぜ原発の再稼働は認められないのか-原発の仕組みから安全性の根拠を問う-」(新ちょぼゼミ:後藤政志さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/26-6266.html


3.(最悪の統計不正偽装)生活保護費大幅削減のための物価偽装を暴く
 
http://hinkonkakeiken.com/

(関連)厚生労働省の「物価偽装」による生活保護基準引下げの撤回等を求める研究者共同声明 2019年3月
 http://665257b062be733.lolipop.jp/190227%20bukkagisokennkyushaseimei.pdf
(これはもう「犯罪」ではないでしょうか? :田中一郎)


4.日刊IWJガイド・日曜版「遺伝子組み換え食品は安全か!- 放射線被害は過小評価されていないか!- 私たちの『安全』をめぐる問題をIWJは取り上げていきます!」 2019.3.17日号~No.2376号~(2019.3.17 8時00分) - What's New お知らせ
 
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38462

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私宛いただいたメールの中で「共有化」しておいた方がいいと思われるものが若干ありましたので、昨今の注目報道や注目サイト情報などと併せてご紹介させていただきます。本日(3/26)のいろいろ情報です(メール転送を含む)。



1.「市民と野党の共闘」を大きくしましょう
(あまりに既成野党がだらしがないので、新たに政権受け皿政党を創ったらどうかという主旨のメールをいただいたことに対する私の返信)

 おっしゃるように、今日の日本には政権交代を受け止められる大きな野党第1党が存在せず、今年のように政権交代へ大きく踏み出せる千歳一隅のチャンスがあるにもかかわらず、野党のガラクタ人士たちの愚かな振る舞いで、そのチャンスをみすみす逃してしまっているような気がしてなりません。

私も「改革主義的無党派主義」を自称し、「市民と野党の共闘」に協力的な3つの政党=立憲民主党、共産党、社民党を支持していますし(自由党もついこの間までは支持しておりましたが、小沢一郎氏のまたまたのスタンドプレイで国民民主党にしがみついたため、支持するのをやめました)、政治的リアリズムから鑑みて、「市民と野党の共闘」の「総大将」は、今のところ立憲民主党をおいて他にはない、と見ています。だからこそ、今日の立憲民主党のありようが、見ていてはがいくてなりません。要するに選挙に勝つための動きがほとんど見られない・感じられないということです。このままいくと、次の国政選挙(参議院選挙又は衆参同日)では再びの大敗の可能性があり、安倍晋三は退陣するかもしれませんが、安倍政治型の国政は、よりタチを悪くしながら続いていく可能性が高くなっています。(そしてやがて原発・核燃料サイクル施設の再びの大事故か?)

この状況を突破できる可能性は、(1)市民運動・社会運動が大きく転換し、政権交代と政治改革を自分たちの最重要な課題の一つとし、これに真剣に取り組むこと(仲良しクラブ型のワンイシュー行動では状況を突破できない)、(2)立憲民主党の幹部の入れ替わりにより党の体質転換と政権獲得へ向けたプログラムをきちんと策定すること、(3)共産党が革命政党から国民政党に生まれ変わり、党組織の在り方や民主的な党運営の実現、あるいは有権者・国民との対話など、政権を担える党となること、の3つくらいが考えられますが、いずれも実現可能性が乏しそうです。

新しい政党を創るというのは更にハードルが高くなります。考え方を同じくする人が100人くらいいて、その周りに、概ね同じような考え方の人が、これまた数百人から数千人いる、という状態ができないと、新たな政治勢力や政党の立ち上げは難しいでしょう。そもそも市民運動・社会運動を現在担っている人は、私も含めて政治的に未熟すぎて、実践的には既成の保守反動勢力には歯が立たないような気もします。まさに今の日本は、改革を担える政治主体を喪失し、真っ暗な夜明け前を迷走していると言ってもいいでしょう。

政治を変えるには「力」が必要です。
それを私たちがどう獲得するのか、よく考えないといけません。
今のままを繰り返していても、私は日本の政治も日本も変わらないように感じています。

関係する人々の危機感の欠如ないしは不十分、なのかもしれません。
選挙直前の今、言えることは「市民と野党の共闘」を大きくしましょう、ということくらいです。

(関連)(報告)2019年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について(その4):こうすれば参議院選挙も衆議院選挙も「市民と野党の共闘」が勝利できます- いちろうちゃんのブログ
 
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-13d5.html
(関連)2019年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について(その3)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-cd7a.html
(関連)2019年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について(その2) いちろうちゃんのブログ 
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/2019-b775.html
(関連)2019年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について(その1) いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-e6b7.html



2.政局報道
(1)4月の衆院補選、参院選占う 衆院大阪12区 沖縄3区 共同通信 沖縄タイムス+
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/396975
(2)岡田氏、野党「前回並みすら現時点では相当厳しい」:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASM3H5DGNM3HUTFK01R.html
(3)国民・玉木氏、合流構想に支持を 地方組織には慎重意見も 沖縄タイムス
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/397499
(4)進まぬ国由合併 節目のパーティーも新党披露なく 容認派も動揺-産経ニュース
 https://www.sankei.com/politics/news/190314/plt1903140026-n1.html
(5)“禁断の果実”に手を付けた「1%政党」、パーティーに見た国民民主党の未来は「歓喜の歌」か「落ち武者」か - FNN.jpプライムオンライン
 https://www.fnn.jp/posts/00439260HDK
(6)漂流する細野氏 「民主のホープ」はメンツ捨て自民へ:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/ASM3D736QM3DUTFK027.html?ref=nmail


 <「昔は水の都・今はアホの都」大阪の党利党略W選挙>
(1)大阪W選は自民リード…松井一郎氏“落選危機”で維新真っ青|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250123
(2)大阪ダブル選 不支持が支持上回る 産経・FNN世論調査 - 産経ニュース
 https://www.sankei.com/politics/news/190318/plt1903180008-n1.html
(3)大阪ダブル選 共産が自民推薦候補の支援決定 - 産経ニュース
 https://www.sankei.com/politics/news/190318/plt1903180027-n1.html
(4)国民民主も「維新包囲網」、大阪 知事・市長のダブル選 沖縄タイムス
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/399934
(5)大阪W選 ねじれなら「都構想あきらめる」 (読売テレビニュース)
 https://web.smartnews.com/articles/fJmUWGYpCfq
(6)野党再編の大波が起きる? 大阪クロス選挙の「その後」に注目![週刊プレイボーイ]NEWS
 https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2019/03/22/108459/


★日刊IWJガイド・日曜版「4月7日が投開票日! 統一地方選とも同日!『大阪スワップ選挙』本日大阪市長選の告示日~ 固まる『維新包囲網』、共産、立憲、国民が自公候補を自主支援・支持を決定! 投票にいこう!」 2019.3.24日号~No.2383号~(2019.3.24 8時00分) - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38484

★日刊IWJガイド「3月27日、大阪地裁大法廷に、あの橋下徹氏も出廷! 岩上安身とともに当事者尋問。橋下氏によるスラップ訴訟で直接・間接の被害額はすでに約1800万円! 今期は1000万円の赤字の見通し! 体調もボロボロに。ご支援をお願いします!」 2019.3.25日号~No.2384号~(2019.3.25 8時00分) - What's New お知らせ
 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38486

★(別添PDFファイル)都構想・万博・カジノ、分断都市大阪の民主主義(イントロ部分)(森裕之『世界 2019.4』)
 https://www.iwanami.co.jp/book/b442808.html



3.利権と黒いカネで差配される非常識主催者の「2020年東京オリンピック」を「返上」せよ
 内田樹(たつる)氏のコメントにご注目ください。何が「復興五輪」だ、ボケ!

●五輪のはなし - 内田樹の研究室
 http://blog.tatsuru.com/2019/03/20_0746.html

(関連)頼みのバッハ会長が水面下で「NO」突きつけ…JOC竹田会長は「詰んでいた」 - 毎日新聞
 http://urx.blue/CvmA
(関連)竹田JOC会長が仏当局の聴取に「黒塗り」報告書提出のア然|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250384
(関連)竹田氏辞任不可避で…複数浮上する「JOC後任会長」の名前|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249798
(関連)【安倍晋三】安倍政権がシッポ切り JOC竹田会長を待つ仏当局の本格捜査|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250129

(関連)無責任国家の象徴 「疑惑に蓋」で無理やり五輪の空疎|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250261
(関連)【東京五輪】東京五輪で終電延長 鉄道各社が強いられる“ブラック労働”|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249992
(関連)震災報道は1日だけ 次の日からは復興五輪PRの浅ましさ(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
 http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/456.html
(関連)授業をなめるトップアスリート 問われ始めた学業軽視 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上:朝日新聞デジタル
 http://urx.blue/4VBD 



4.(メール転送です)【賛同締切3/26(水)まで延長】東アジアの平和をめざす日韓市民連帯1,000人アピール賛同のお願い

(以下、転送・転載歓迎)
こんにちは  私たちは、希望連帯です。朝鮮半島や東アジアの平和と安定の鍵を握っているのは、日韓市民の連携、連帯に他なりません。今こそ市民レベルの平和、信頼の相互交流を推し進め、東アジアの平和、共存を実現させましょう。そのために、日韓市民連帯1,000人アピールに参加しませんか。

◆まずは、賛同人になってください◆
賛同に名前を連ねてくださる方は、お名前とご所属(いくつかある方は一つにしてください)と連絡先を下記アドレスまでお送りください。(3月26日締切)公表するのは「氏名」「所属」です。なお、匿名でなく実名での運動です。ご理解ください。
→ e-mail: kibourentai@gmail.com

◆メールや紙チラシで呼びかけてください◆
次は、皆さんの友人、家族、お知り合いや団体、グループなどに呼びかけてください。


●メールは、「希望連帯」のフェイスブックから貼り付けが出来ます、FBをしていない方には、個別にデータをメールしますので、kibourentai@gmail.com にご連絡ください。

●紙チラシを希望される方は、送り先「郵便番号」「住所」「お名前」「電話」と必要枚数を上記メールにご連絡ください。チラシ代、送料は無料です。

◆3月27日(水)、文京区民センターに来てください◆
集団記者会見を行います。都合の付く方は、ぜひご参加ください。

3月27日(水)は午後6時30分から開会、文京区民センター3階「3A 」です。都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分、JR水道橋駅東口徒歩15分
 https://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/kumin/shukai/kumincenter.html

進め方は、①6時30分から準備の打ち合わせを行い、7時から集団記者会見のスタイルとします ②ご自分でメッセージをカードに書いてご持参ください ③時間が許す限り、ひと言コメントをしていただきます。

◎呼びかけ人◎
白石孝(官製ワーキングプア研究会/『ソウルの市民 民主主義』著者)、瀬戸大作(避難の協同センター/ 反貧困ネットワーク)、柴田武男(聖学院大学講師)、長南博邦(前野田市議)、大塚恵美子(東 村山市議)、片山かおる(小金井市議)、脇田滋 (龍谷大学名誉教授)、内山さと子(武蔵野市議)、渡邉由紀子(希望のまち東京をつくる会)、 中村まさ子(江東区議)、龍野瑶子(希望のまち 東京をつくる会)、寺島栄宏(ジャーナリスト)、宇都宮健児(弁護士)、大内裕和(中京大教授)、紅林進(フリーライター)、稲葉剛(立教大学大学 院特任准教授)、丸山茂樹(ソウル宣言の会)、甲 斐道太郎(甲南大学名誉教授)、小川ひろみ(前 国立市議)、雨宮処凛(作家) 他

「東アジアの平和をめざす日韓市民連帯~日本からのアピール」
 http://urx.blue/TvPy

日韓関係は戦後最悪と報道されていますが、それは安倍政権が意図的に歪曲発言を繰り返し、メディアも反韓、嫌韓のフェイクニュースを報道し続けた結果です。韓国の文在寅大統領は、三一節(独立運動記念日)100周年記念のあいさつで「力を合わせ被害者の苦痛を実質的に癒すとき、韓国と日本は心の通じる真の友となる」と友好を呼びかけました。

1910年の韓国併合と長期にわたる植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられるなかでも、1919年に三・一独立運動の中で発せられた「己未独立宣言書」には、「今日我らのこの行動は正義、人道、生存、尊栄のための民族的要求であり、自由的精神を発揮するものであり、決して排他的感情に 逸走してはならない」(公約三章)と書き記しています。このように「排他的感情に陥らないこと」を朝鮮独立運動への戒めとしていますが、この基本的な姿勢こそ今の日本に必要なことです。

日本社会に満ちている排他的感情が、1965年の日韓請求権協定に関わる歪曲された理解を助長しています。3億米ドル無償供与を根拠に韓国は恩知らずな国だといった非難がありますが、使途は「日本国の生産物及び日本人の役務」によると明記されており、日本企業に還流される仕組みでした。さらに「大韓民国の経済の発展に役立つもの」と規定され、慰安婦や徴用工などへの直接補償として使うことはできなかったのです。

2017年5月に文在寅政権は誕生しました。国家財政危機以降、社会福祉 政策が不十分なまま格差が拡大した韓国社会にあって、保守政権は司法、報道などへの介入や大企業との癒着を強めました。それに対して国民の怒りが爆発、終始平和的行動を貫いたキャンドル市民革命によって政権交替が実現した結果です。

文政権は政策目標として、不正腐敗のない社会、 社会経済的不平等、格差問題などの解決をめざして、①国民が主人となる政府、②みんなが共存する経済、③国民の暮らしに責任を持つ国家、④均衡発展する地域、⑤平和と繁栄の朝鮮半島、という国政目標を掲げました。韓国の格差と貧困は日本より深刻ですが、政権の政策には大きな違いがあります。雇用政策では、非正規雇用ゼロをめざしていますが、日本では官民とも非正規雇用が増大して、状況は悪化しています。

なぜ私たちはこういった韓国に学ぼうとしないのでしょうか?市民社会の中にも韓国に対する差別的感情が内在しているからではないでしょうか。それを安倍政権に上手に利用され、煽られ、韓国批判の合唱に繋がっています。それを自覚し、克服する作業は日本の市民 社会の責任です。

重大な人権侵害を受けた被害者が救済を求めて提訴した事案を歪め、更なる人権侵害をおこなっていること、慰安婦問題はじめ日本政府がメディアと一体的に文政権を叩き、被害者を追い込み、あげくには「韓国はとんでもない国」に仕立てています。私たちには歴史的事実を市民の側からも明らかにしていくことが求められています。

日本の市民運動を学ぶべく長期間滞在し、全国100以上の社会団体を訪ね、交流した経験のある朴元淳ソウル市長は、3月3日「日本と韓国の関係が残念だ」「いつまで仲違いをしなければならないのか。敵対関係が悪化すれば、韓日双方にとって不幸だ。韓日関係がもっと改善されなければならない。若い世代と民間、地方政府では絶えず友 情を重ね、より根本的に持続可能な平和体制にしなければならない」と語っています。

また、「政府が誤った時に解決できるのは両国の市民運動」とも述べています。今度は私たちが、労働尊重都市や福祉と人権のまちづくり政策を進めているソウル市政から学ぶべきです。二度と被害者の人権を侵害したり、差別することのないよう日本で行動する、これまでの歴史

を謙虚に振り返り、そして現代社会の諸問題解決のために学び、交流を深め、日本社会を変える取り組みを進めていく。今こそ東アジアの平和を実現する日韓市民共同の取り組みを進めていきましょう。私たちは日本で市民千人の仲間と共にそのことを強くアピールします。



5.東京新聞-マイナンバーカード普及率12.8%止まり 来年から更新時期-政治(TOKYO Web)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019031802000124.html

(関連)(別添PDFファイル)行政手続きデジタル化、マイナンバー活用 通知カード廃止、法案全容判明(日経 2019.3.13)
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42359950S9A310C1MM8000/

(田中一郎コメント)
 この制度の別名は「家畜国民向け耳タグ番号制度」=要するにトレーサビリティ確保のために家畜の牛の耳に番号タグをつけて管理している家畜管理制度を有権者・国民にも押し付けようというもの。この制度が普及した段階でロクでもない有権者・国民の管理が予定されています(たとえば社会保障受益上限制度など)。

また、この制度に使われるコンピュータ・システムや担当組織も最悪のポンコツで、情報セキュリティはハード面でもソフト面(管理体制など)でも低レベルそのものです。共通番号という、しなくてもいいことまでしているので、近未来において、日本人の個人情報の詳細が、この共通番号に紐付けられて全世界に向けて丸裸・オープンにされることになるでしょう。その後にやってくるのは「なりすまし」社会=つまり、みなさまの知らないうちに、みなさまの名義が勝手に匿名の犯罪人たちにより、マイナンバーを使って利用され、財産も経済取引も個人の尊厳も何もかも、彼らの餌食にされるのです。

上記の日経記事によれば、どうも「マイナンバーカード」の普及が進まないので、新たに法律をつくり、これを強引に有権者・国民に押し付けてカードを保有させ、かつ利用させようとしているようです。とんでもない話です。「マイナンバー制度」「マイナンバーカード」は、金輪際持たない、使わない、制度を早くやめさせる、の3原則でやっていきましょう。家畜牛にされた上に「なりすまし」被害者にまでされてたまるかということですから。これもまた政権交代で転換しなければいけない大事なことの一つです。



6.別添PDFファイル
(1)私への「退学勧告」は「遅れた日本」の象徴なんです(イントロ部分)(斎藤円華『週刊金曜日 2019.3.15』)
 http://honkatu.blog24.fc2.com/blog-entry-1183.html
(2)団塊ジュニアの深刻な「20年後」、貧困から脱出する2つの提言(湯浅誠『週刊エコノミスト 2019.3.19』)
 https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190319/se1/00m/020/023000c

(脱貧困を長きにわたり闘ってきた湯浅氏にしては、どうも主張に迫力がなく、消費税まで認めちゃっているような議論で、私はいただけないなという印象です。いずれにせよ、年を取り始めつつある「団塊ジュニア」世代をこのまま非正規の状態で放置しておいていいのかという問題は、今日の日本の最大級の経済問題であるという認識が必要です。私の解決策は、政府がカネを出して「地域振興公社」を設立し、そこで正規職員として採用するとともに、各地域に在住する公務員職員として派遣され、さまざまな形で働いてもらえばいい、というものです。規模は数十万人から数百万人を考えています。:田中一郎)

(3)地方分権一括法案、「学びの拠点」変質の恐れ、図書館など観光課に?(東京 2019.3.13)

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
政府が八日に閣議決定した地方分権一括法案では、公立の図書館などの社会教育施設にっいて知事、市長などの首長部局でも所管できるようにする改正が盛り込まれた。教育委員会が所管する現在は「生涯にわたる学びの拠点」と位置付けられ、社会生活に関する議論を深める上で重要な役割を担ってきた。今回の改正は、観光やまちづくりなどに施設を積極活用する狙いというが、大きくかじを切って大丈夫なのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(4)コンビニ店主団交認めず、中労委 県・都労委の判断覆す、「労働者でない」(東京 2019.3.16)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019031602000152.html
(委員をすべて入れ替える必要がありそうです。何のための中央労働委員会なのか!? :田中一郎)



7.(メール転送です)「政府から独立した 公共放送の原則に立つ 政治報道を」


<2019年3月メール通信> BCC送信
*受信不要・重複受信の方ご一報下さい(転送/転載歓迎)

『政府から独立した 公共放送の原則に立つ 政治報道を!』申入書 提出

 放送記念日である3月22日午後、「NHKとメディアの『今』を考える会」が、日本放送協会(NHK)に申入書を提出しました。福島・東京・埼玉・愛知・岐阜・奈良・大阪・岡山・広島・福岡・長崎の計20の賛同団体と、NHK退職者を含む97名の個人が名をつらね、上田良一会長に提出しました。私が代表を務める「NHKを考える東海の会」も賛同団体となりました。NHKで働く人たちにも申入れ内容を知ってもらうため、同日、東京以外でNHK名古屋本社前でも、ビラを配布しました。

 申入れは、具体的事実・事例を上げて、次の四つの問題点を指摘し、改善を求めました。
  1)NHKは、安倍首相の発言や行動に対する批判的報道がほとんどなく、検証が行われていないこと
  2)政権にとって不都合と思われる事実がつたえられないことがあること
  3)NHKは、政府が発表する呼称・用語に従い、そのまま使うう傾向があること
  4)NHK報道局幹部が、森友・加計学園問題で報道を抑制する姿勢があったこと

 NHKは「政権から距離を置き、必要な時は批判するというのが本来の姿」と指摘し、NHKがその基本に立ち返ることを求めた申入れました。以下、申入書全文を貼付します。

     2019年3月22日(金)
     池住義憲
     https://www.facebook.com/yoshinori.ikezumi


-----------( ここから)-----------
日本放送協会 会長 上田良一様
『政府から独立した公共放送の原則に立つ政治報道を求めます』
20219年3月22日:NHKとメディアの「今」を考える会

日頃、NHK経営の難しいかじ取りに尽力しておられることと存じます。私たちはNHKが各分野ですぐれた番組を放送していることを知っています。しかし、こと政治報道に関しては、政府広報ではないかという批判が市民の間から強く上がっています、このたびそのいくつかの例をお示しし、改善をお願いすることとしました。

●安倍首相の発言や行動に対する批判的報道がほとんどありません。
 安倍首相がNHKニュースに登場する機会が非常に多い状態が続いています。 一国の首相の発言は重要で、ニュースとして伝えるのはありうることです。しかし問題は、安倍首相の発言が事実なのか検証する報道がほとんど見当たらないことです。「日曜討論」の「(辺野古の)サンゴは移した」という発言も、事実かどうかの検証取材がありませんでした。結果として首相のフェイク(ウソ)発言が影響を与えたままになっています。

また、安倍首相は国会で「都道府県の6割以上が自衛隊へ協力していない」、だから憲法改正が必要だ、と主張しました。重大な発言です。新聞や民放ニュースではすぐに調査・取材して、実際はおよそ9割の自治体が何らかの協力をしていることを明らかにし、首相発言は正確ではない、と伝えました。しかし、NHKはこの件について少なくとも2月までの報道では検証を行っていません。NHKでは安倍首相批判はタブーのように見えます。

●政権にとって不都合と思われる事実が伝えられない例があります。(辺野古報道で目立ちます)
 昨年の翁長前知事沖縄県民葬では、菅官房長官に参列者から「帰れ!」「ウソつき!」などのヤジが飛びました。これ自体がニュースであるのに、NHKは報じませんでした。また、今年1月、辺野古に軟弱地盤があり、防衛省が設計変更を検討していることや、政府が県に無断で土砂規準を変更し、辺野古埋め立て地に赤土が投入されている疑いがあることなどが相次いで明らかになりました。こうした事実は民放ニュースでは伝えられましたが、その時点での「ニュースウオッチ9」では報道されませんでした。

●政府が発表する呼称に従う傾向が気になります。
 ニュース項目で、政府が主張する用語に従う傾向が続いています。共謀罪法国会審議報道では、政府が発表した「テロ等準備罪を新設する法案」という呼称が使われ続けました。韓国徴用工裁判報道では、当初、「徴用工」問題、としていたのを、政府が徴用工を「朝鮮半島出身労働者」と表現したあとは、「『徴用』問題」という表現に変え、「徴用工」という用語をニュース項目では使わなくなりました。

アメリカとの2国間貿易交渉については、事実上FTA交渉であることを伝えず、それを隠す政府の造語、TAG(物品貿易協定)という呼称しか使われていません。

●森友・加計学園問題では、報道を抑制する姿勢が批判されました。
 森友・加計学園問題では、NHKニュースではいくつかの重要なスクープがありました。しかし、その一方で、報道局幹部による報道の抑制があったことがメディアで伝えられています。2017年、NHKが「総理のご意向」などの文科省文書を入手したのに、スクープとして報じられず、前川喜平前事務次官の単独インタビューも放送されませんでした。最近では、森友学園についての大阪局取材のニュースに、東京の報道局幹部が圧力をかけたと、このほど退職した大阪局の元記者が告発しています。

以上のような政治報道の状態は、長年培われたNHKへの信頼を損なうものにならないでしょうか。2月4日の朝日新聞の記事によれば、会長は、「現政権との距離は適切か」と問われたのに対し「答えは控える」として、回答されませんでした。失望を禁じえません。かつてNHKでは「慰安婦」問題の番組が政治介入で改変されました。そして「慰安婦」の番組をほとんど作らなくなる状態が続いています。

NHKは、受信料のみで支えられることによって、政府から独立した存在であるべきです。政権から距離を置き、必要な時は批判する、というのが本来の姿です。政治報道がその基本に立ち返って行われることを強く求めます。

最後に要望したいことがあります。このところ制作局での大がかりな「組織改正」が進行中と報じられています。番組の制作条件、現場制作者の労働条件の改変は、番組の質に直結するものとして、視聴者は重大な関心を持たざるをえません。また、一部の番組が、「反安倍政権」といった報道が週刊誌などでありました。こうした機会をとらえ、政治権力やそれに呼応する社会的勢力が圧力・攻撃をかけてくることを危惧しています。

「組織改正」にあたっては、なにより現場制作者の要求を最大限に尊重することはもちろん、万一、番組に圧力、介入がある場合には、断固として番組と制作現場を守っていただくよう要望します。この申し入れに賛同した団体・個人は以下の通りです。 
     ~以下略~
-----------( ここまで)-----------



8.沖縄
(1)沖縄は諦めない 民意の力で辺野古埋め立てを止める - 沖縄県民投票 - 糸数慶子 - 毎日新聞「政治プレミア」
 http://urx.blue/X2Ja
(2)沖縄県民投票が投げかけた問 本土の答えは?「結果を尊重すべきだ」は2県のみ 沖縄タイムス+
 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/397637
(3)【辺野古】“マヨネーズ地盤”で難航予想も…辺野古新区域で土砂投入へ|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250438

●20190324 UPLAN 辺野古を埋めるな3.24首都圏大集会 & デモ - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=OXG_VeIfUSw



9.安倍晋三・アベ政権
(1)朝から晩までピエール瀧 おかげで安倍隠蔽政権が6年安泰|日刊ゲンダイDIGITAL 
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249661
(2)軟弱姿勢が目立つ安倍外交では日朝首脳会談の道は開かない|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250130
(3)安倍首相が“偽装”の施政方針演説 英訳でも錯覚工作の傲慢|日刊ゲンダイDIGITAL
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250380
(4)景気実感「悪くなった」49% 消費増税「反対」55% 朝日新聞社世論調査:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13939519.html?ref=nmail_20190319mo
(5)桜田五輪担当相「震災時に東北道動いていた」発言を撤回 参院予算委 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190325/k00/00m/010/090000c?fm=mnm



10.その他
(1)「アウシュビッツは史実」 ポーランドの博物館、“捏造”主張の高須氏に - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190318/k00/00m/040/030000c?fm=mnm
(2)なぜメディアは真相に迫りつつある国会の議論を無視し、別件逮捕で騒ぐのか? - ハーバービジネスオンライン
 https://hbol.jp/187995
(3)国民は国会に唖然 労政ゴロツキ学者と官僚が居座る世も末(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
 http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/487.html
(4)夫婦別姓訴訟 賠償棄却判決 「現行制度合憲」 東京地裁 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190325/k00/00m/040/141000c?fm=mnm

(この国では自分の名前も自分で決められないらしい。それが「合憲」なのだそうだ。このクソヒラメ野郎(裁判官ども)、開きにして海岸で天日干しにでもしてやろうか? そうすれば、少しはその上目遣いのよどみきった眼がまともになるのではないか?:田中一郎)
草々


 

「放射線副読本」(文部科学省)と「放射線のホント」(復興庁)という官製インチキ「被ばく文書」=信じる者こそ殺される + 昨今の放射線被曝関連情報

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)
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1.(3.28)オルタナティブな日本をめざして(第25回):「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育:学校現場から」(新ちょぼゼミ:根岸富男さん)- いちろうちゃんのブログ

 

2.(別添PDFファイル)在日米海兵隊沖縄辺野古新基地建設に関する質問状(最終版)
 プラス 日本政府への「在日米海兵隊沖縄辺野古新基地建設等に関する公開質問状」送付のとりくみに対する賛同のお願い(「在日米海兵隊沖縄辺野古新基地建設等に関する公開質問にとりくむ会」:2019年3月20日)

 

3.キャンペーン
(1)【緊急署名 3-31〆切】除染作業員の権利を求めます(グリーンピース)

 

(2)JR東日本代表取締役社長- 遠野駅舎を壊さないで!歴史ある駅舎の保存こそ「永遠の日本のふるさと」の使命ではないか? · Change.org

 

(関連)キャンペーンについてのお知らせ · ◎2-26 岩手日報「市、改めて新設主張。市民団体と議論平行線」 · Change.org

 

4.(別添PDFファイル)川和田ひろし「私の決意びら(新しい北区版)」
 前回に続き、今回の統一地方選挙・北区区長選に川和田ひろし氏が改革を求める北区区民・市民の代表として立候補を表明。対立候補は現職の北区区長・花川與惣太氏(はなかわ よそうた)に加え、都議で「かがやけTokyo」の音喜多駿氏が立候補の予定

 

5.自民党憲法改正推進本部作成改憲案(4 項目)「Q&A」徹底批判 - 自由法曹団ホームページ

 

(関連)(別添PDFファイル)【完成版の修正2】『自民党Q&A批判』

 

6.(別添PDFファイル)福生病院、人工透析中止で患者死亡、死促す選択肢許されぬ、最首悟さんに聞く(東京 2019.3.15)

 

(これは「人体の資源化」をもたらす臓器移植と同じ「命に対する冒涜」です)
(関連)20181118 UPLAN【市民シンポジウム】和田心臓移植から50年 加速されるいのちの切り捨て - YouTube

 

7.「いちろうちゃんのブログ」より
(1)(報告)(3.18)講演:「国家と除染」(日野行介毎日新聞記者):放射能汚染土「再利用」の目的は「見えない化」により「原発事故を政治的に終わらせる」ことにある + Foe Japanから関連重要情報- いちろうちゃんのブログ

 

(2)(報告)(2.21)ネオニコチノイド(農薬)&トリチウム(放射性元素)複合汚染問題(木村黒田純子&西尾正道)- いちろうちゃんのブログ

 

(3)明日(3/21)のちょっとだけ情報:(1)化学物質過敏症と化学物質の管理(NNNドキュメント)(2)JCO竹田恒和会長辞任(3)『DAYS JAPAN』最終号について- いちろうちゃんのブログ

 

(4)(他のMLでの議論です)経済政策と税制をめぐる議論です(その1)- いちろうちゃんのブログ
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昨今の放射線被曝をめぐる情報をいくつかお送りいたします。

 

1.放射能・放射線の危険をゴマカス「危険文書」
 福島第1原発事故をなかったことにする=少なくとも「見えなくする」、そうしておいて、これからも原発・核を国家を挙げて推進していく、そんな原子力ムラとその代理店政府、ゴロツキ・タカリ政治家たち、及びその支配下にあるアイヒマン型腐敗官僚たちにより、あのナチスドイツ宣伝相・ゲッペルスや大日本帝国大本営も顔負けの、出鱈目・インチキ・嘘八百の「洗脳本」が、今、国家権力を使って大々的に日本国中で大宣伝されようとしています。その対象は、インチキ・キャンペーンである「安全・安心キャンペーン」と同様に、子どもたちが狙われています。恥も外聞もない、倫理も道徳もない、仁義なき嘘八百が、福島第一原発事故後に覆いかぶさるようにして日本の有権者・国民に刷り込まれようとしているのです。まさに「信じる者こそ殺される」事態の発現です。

 

(1)嘘八百文書その1:「放射線副読本」(文部科学省)
(関連)放射線副読本(平成30年10月改訂)(PDF版):文部科学省
(関連)放射線副読本(平成26年2月改訂):文部科学省(改定前付)

 

(関連)再改訂「放射線副読本」の撤回を求める署名 - 原子力資料情報室(CNIC)

 

(田中一郎コメント)
 先般3月22日に、この副読本を巡り文部科学省と市民との交渉があり、その席に出てきた文部科学省の役人たちは、最初から最後まで散々に嘘八百を言い放ち帰っていきました(しかも、当日の交渉状況をVTRに録画撮りすることについても拒否するという態度です)。中でも私が憤りを感じたのは「放射線被曝による遺伝的障害」の話。「広島・長崎の被爆二世・三世の方々の健康状態からは遺伝的障害があるという確たる証拠は見当たらない」などと言い張り、「放射線副読本」の記載を是とするような説明を繰り返しておりました。

 

しかし、日本政府は広島・長崎の被爆二世・三世の方々に対して、きちんとした健康調査をこれまで1度もしたことがありません。私の知人も被爆2世で、今はガンを複数回患って闘病を続ける日々ですが、しかし、政府や厚生労働省から健康調査の通知など見たことがない、とおっしゃっています。きちんと調査をしなければ遺伝的障害の証拠はいつまでたっても出てこないでしょう。他の原発・核による健康被害と同様に、闇から闇へと消されていく、そんな状態に広島・長崎の被爆二世・三世の方々は置かれているのです。

 

これは水俣病の場合と同じであり(熊本・鹿児島など水俣病被害が出ているであろう地域の悉皆的健康実態調査は一度もなされたことがない)、また、ろくすっぽ調査も検査もされずに「食品は安全だ」などとされている「安全・安心キャンペーン」とも同じです。そして「福島県民健康調査」のように被ばく被害の「見える化」の試みに対しては、執拗にその破壊工作・妨害工作を行い、原発・核による被害実態を分からなくしてしまう、そんな原子力ムラ・放射線ムラの隠された意図が徹底して貫かれているのです。既に動物実験では明らかになっている「ゲノム不安定性」などの遺伝的障害が人間にないわけがありません。それは放射線被曝がいかなるものなのかを原理的に考えれば自明なことです。単に自覚症状がないということは、健康被害がないということを意味しません。二世には健康被害が出なくても、三世や四世には出るということもありえます。被ばく被害の隔世遺伝は大いにあり得るのです。

 

(関連)(別添PDFファイル)深刻さ欠ける放射線副読本、国が再改定 全国の学校に、いじめ防止重点というが・・・・(東京 2019.3.22)

 

(一部抜粋)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(中略)いじめ問題にトップダウンで取り組んでいるようにも見えるが、福島大の後藤忍准教授(環境計画)は「再改訂版はかなり偏った内容。一四年の改訂版も事故の深刻さを伝える情報は乏しかっだが、再改訂版はさらに後退した」と語る。特に問題が目立つのが中高生版。そもそも事故の話題を避けているように見える

 

二章立ては従来通りだが、前半が放射線の特徴、後半が原発事故の状況となり、順番が入れ替わった。これに関しては一七年五月の参院経済産業委員会で話題に上がり、福井県を地盤とする自民党議員が「第一章が原発事故で、そこから順番に子どもが見ると、放射線が全て怖いとなりかねず、放射線、原子力は全て菌だと安易に考えかねない」と訴えていた。
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(2)嘘八百文書その2:「放射線のホント」(復興庁)
 この「復興庁」とか言う役所ですが、いったい何を「復興」させているのでしょう?

 

(関連)「放射線のホント」(復興庁 2018.3)
(関連)「放射線のホント」と「放射線のホントってほんとう?」 - モントリオール KIZUNA - FC2ホームページ

 

(田中一郎コメント)
「福島から避難してきた人間からは放射線がうつる」、そういった知識不足からいじめにあう子がいます(「放射線のホント」)⇒ そういったいじめは知識不足から来るのではなく、被災者を軽んじて共感ができない大人の社会から生まれるものです(「放射線のホントってほんとう?」)。まさにその通りではありませんか。要するに子どもたちは、日本政府が行っている原発事故被害者に対するイジメをモノマネしているということにすぎません。政府が態度を変え、被害者の方々の万全の救済と生活再建に真剣に取り組むなら、子どもたちは逆に被害者の方々の役に立つことを進んでやるようになるに違いないのです。しかし、政府が実際にやっていることは、避難住宅を被害者から取り上げるという、許しがたい人権侵害のイジメ行為です。

 

上記で申し上げた3/22の文部科学省交渉でも、若い役人どもは副読本の嘘八百の説明ではなく、イジメをなくすことについて雄弁に語っておりました。まさに聞いていて、その欺瞞的言辞に反吐が出る思いがしました。若いくせに、こいつら、今からこんな調子じゃ、将来が思いやられる、というものでしょう。ユダヤ人たちを収容所で大勢虐殺したアイヒマンと同じようなことを自分たちもまたやっている、ということの自覚が、この文科省の役人どもには完全に欠落している様子でした。原子力翼賛社会の一端を見る思いがしました。

 

(関連)「お国のため被ばく受け入れろ」暴かれた衝撃の音声記録 環境省「除染土秘密会」の全貌 - YouTube

 

2.ETV特集「原発事故 命を脅かした心の傷」 - 動画 Dailymotion

 

(田中一郎コメント)
 心に突き刺さる衝撃のフィルムでした。「原発事故で死んだ人はいない」、だいぶ前に中部電力の若者ならぬバカモノが発言して物議をかもしました。このフィルムを見ても、まだそのようなことが言えるのか、よく見てみよと言いたいですね。私はこの心的障害に苦しむ被害者の方々の問題を、単純に「こころの病」「精神の問題」にしてしまいたくないです。これまで何度も何度も申し上げてきたように、原発事故被害者に対して万全の賠償・補償と生活再建支援、避難・疎開・移住への支援を政府・自治体が全力で行っていれば、事態は大きく違っていたに違いないと私は思っています。

 

経済的な苦しみが根底にあり、それを加害者・東京電力や事故責任者・国が知らん顔をし、事故後の被害者の生活の在り方を「自己責任」という卑劣極まる「牢獄」に突き落としたことが、たくさんの「心的障害被害」を生み出した元凶であると私は考えています。フラッシュバックならぬフラッシュフォワードの原因はまさにそれではないですか。(でも、このVTRは、涙腺が弱くなった私にとっては、見るのがとてもつらいものでした。それとVTRに出てくる精神科医の蟻塚亮二さんがお元気にご活躍の様子だったのでうれしく思いました。「帰るところのない人の心のケアは日本ではやったことがない」との発言はまさにその通りですが、更に言えば、日本では大規模で深刻な住民被害がきちんとたいおうされたことは一度もない、というべきでしょう)

 

原発・核の推進とは、その被ばく被害者を切り捨てて権力が強引に進めていくものであるという、まさにその生々しい実態が、福島第1原発事故後のこの日本において繰り返されているのです。だからこそ、脱原発は脱被ばく、そして被害者完全救済でなければなりません。原子力ムラ・放射線ムラとの対決は、彼らに我々が文字通り生物学的に殺されるか、それとも我々が彼らを社会的に葬り去るか、二つに一つの妥協なき「最終戦争」である覚悟が必要です。我々は、我々とその子孫が生き残るため、彼らを亡ぼさなければいけないのです。

 

(関連)中部電力の社員が勝手に言った?「放射能で死んだ人は1人もいない」 小坂正則の個人ブログ

 

3.名古屋市立大学プレスリリース
 福島原発事故による放射線被曝とその健康影響は、これからが本番になります。しっかりと健康被害を「見える化」することが重要です。

 

(1)(別添PDFファイル)福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加(名古屋市立大学 2019.3.14)
(2)(別添PDFファイル)福島原発事故後の停留精巣の全国的増加(名古屋市立大学 2019.3.14)

 

(関連)乳児の複雑心奇形手術、福島原発事故後に全国で増加 名古屋市立大学が調査 - 大学ジャーナルオンライン

 

(関連)【プレスリリース】福島原発事故後の停留精巣の全国的増加 - 日本の研究.com

 

4.(メール転送です)事故の健康被害「ゼロ」論と核戦争容認論との不可分の関係について
 渡辺悦司さんからのメールです。別添PDFファイルとともにご紹介します。

 

(関連)(別添PDFファイル)被曝被害ゼロ論と「使える核兵器」による核戦争
(関連)(別添PDFファイル)北朝鮮の核攻撃がよくわかる本 奥付

 

以下はメール転送です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
皆さま、渡辺悦司より、転送可です。

 

最近知ったのですが、兵頭二十八・野口邦和・辺真一・嶋田康宏監修『北朝鮮の核攻撃がよくわかる本』宝島社(2018年1月)にぜひご注目ください。アマゾンでの紹介は以下にあります(アマゾンにしたのは野口氏の名前が明記されているからです)。

 

宝島社のサイトには、野口氏の名前はありません。

 

一見すると右翼側の書籍と思われるかも知れませんが、この野口邦和氏は、例の、『しあわせになるための「福島差別」論』を共著した、原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会代表の野口氏だと確認できます(奥付の著者紹介を添付します)。同氏が監修した(と思われる)同書第2章「核爆発と放射線から正しく身を守る方法」の主な内容は、以下の通りです。

 

1)「放射能の量が、原子炉はケタ違いに多い」「放射性物質だけを抜き出して比較すると、核兵器のほうが原発事故よりもはるかに扱いやすいとも言える」(32ページ)。

 

2)「長半減期の放射性物質、半減期が約30年のセシウム137や同28.8年のストロンチウム90は長期的に残るでしょうが、そもそも大量に生成するわけではないため、影響を及ぼすとは思えません。」(37ページ)。

 

3)「核兵器対応では、短半減期の放射性物質による被ばくを防ぐことが重要です」(37ページ)「核兵器が使用された場合、放射性物質が飛散した場所では、最初の数週間は放射線防護対策が必要です。地表爆発の場合は爆心地周辺の半径数百メートル圏内が数十年にわたって人が住めなくなる可能性はありますが、空中爆発の場合は、たとえ爆心地であったとしても、短期間で人が住めるようになると思います。1年も経てば汚染を検査する必要さえなくなります」(43ページ)。

 

4)「正しい生活習慣(手洗いやうがい、シャワーなど)を徹底すれば、過剰に放射性物質を怖がる必要はありません」(46ページ)「放射性物質の粉塵が空気中を浮遊している期間は短いです」「粉塵が再び舞い上がることも考えられます。大きな影響はありません」(47ページ)。

 

5)「日本人は普段から多量の海産物を食べ、世界的に見てもヨウ素を摂取しすぎと言われている民族ですから、あらためて錠剤を飲む必要は、ほとんどありません」「核爆発が起きても、急いでヨウ素剤を取る必要はないのです」(49ページ)。

 

6)「お米や水にしても放射性物質の影響は少ない」ので「野菜ならキチンと洗って食べるという原則を守れば神経質になる必要はありません」(50ページ)。

 

これは、すべて「原文通り」の引用です。「爆風」と「熱線」以外、放射線被曝による影響はほとんどないという見解が露骨に述べられています。驚くべきというか、恐ろしいというか、率直に言わせていただくなら「おぞましい」内容です。広島・長崎への原爆投下による、現実の長期にわたる被曝被害の歴史的経験を全く無視あるいは否定するものです。はっきり言ってウソ、デマです。

 

野口氏は、LSS(過小評価が明らかですが)を含めて原爆被曝被害の現実を知っているはずです。原爆の放射線によって甚大な人的被害が「あった」という事実は、公的な文献として、

 

・放射線被曝者医療国際協力推進協議会編『原爆放射線の人体影響』文光堂(1992年、2012年)
・広島市・長崎市原爆災害誌編集委員会編『広島・長崎の原爆災害』岩波書店(1979年)
などをあげれば十分でしょう。

 

核実験による被曝被害についても、これを全く否定するものです。これも野口氏には既知のことであるはずでしょう。

 

・三宅泰雄ほか監修『ビキニ水爆被災資料集』東京大学出版会(1976年)だけを挙げておきましょう。

 

核戦争・核実験被害が現実にあったことを知っておきながら、核攻撃の放射線被害を「影響がない」「神経質になるに必要はない」と言うのは、意図的な核戦争容認論、核戦争正当化論と呼ぶほかに名前の付けようがないと思います。これらは、北朝鮮からの核攻撃について言われているのですが、当然、アメリカによる、日本も荷担した、北朝鮮への核攻撃についても、アメリカの「使える核兵器」による中国、ロシア、途上国に対する核戦争についても同じことが言えることになります。

 

本書の内容には、現在の福島原発事故放出放射能による健康被害「ゼロ」論と、核戦争被曝被害「ゼロ」論という形での一種の核戦争容認論、あるいは核戦争正当化論と言っても過言ではない傾向との不可分の関係がはっきりと示されているように思います。つまり、現在、政府が行っている福島原発事故の健康被害が一切「ない」というキャンペーンは、別な面から見れば、米トランプ大統領が先頭に立って、世界の核帝国主義が目指している「使える核兵器」による現実の核戦争の社会的・心理的・イデオロギー的準備という側面があるということです。

 

言い換えれば、福島原発事故に対する反被ばくの闘いは、来たるべき核戦争を防止するという意味も持っているということです。それにしても、原水禁運動、原水協の中心的な指導者の一人が、このような発言を「監修」しても何の問題もないかのように許され、指導者として通用するという異常事態、これをどう考えたら良いのでしょうか?

 

私が知らないだけかも知れませんが、このような野口氏らの主張に対して、反核平和運動、原水爆禁止運動内部に、批判の波は巻き起こっていないのでしょうか? 皆さまにも、ぜひ原著を手に取られて、ご検討いただくよう、お願いいたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)
渡辺様、いつもご苦労様です。上記、拝見しました。まさに「おぞましい」ですね。目を疑いたくなります。以下、私が気が付いた限りですがいくつか申し上げます。

 

(1)核兵器による健康被害には、広島・長崎だけでなく、ビキニ水爆実験(及びその他の大気中核実験)の経験やイラクの劣化ウラン弾などもあります。核兵器と言ってもいろいろあります。広島ウラン爆弾、長崎プルトニウム爆弾、水爆、小型核兵器、劣化ウラン弾、EMP弾などです。また、最近では下記のような報道もありました。更に、2004 年8月13日(金)の沖縄国際大学の本館に米軍ヘリが墜落・炎上した事件では、放射性ストロンチウムが問題になっています。また、米国の核兵器製造工場の周辺地域では深刻な放射能汚染と被ばく被害が広がっています。核兵器が使用されても健康被害は「へいき」などというのはシャレにもなりません。

 

●オスプレイに劣化ウラン 専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」 自然界の20~300倍 琉球新報
●健康への影響検証の材料さえ沖縄県民に提供されず オスプレイに放射性物質 日米、説明なく「安全」を強調 - 琉球新報

 

(2)広島・長崎の原爆については「黒い雨」や拡散放射能による内部被曝の問題があります。原爆被爆後に「正しい生活習慣(手洗いやうがい、シャワーなど)を徹底すれば、過剰に放射性物質を怖がる必要はありません」は笑止千万です。この本の著者らが核実験場にでも行って「正しい生活習慣(手洗いやうがい、シャワーなど)を徹底」しながら数年間そこに住んでみればいい。

 

(3)核兵器使用は報復合戦に発展し、いわゆる「核の冬」など、地球全体を居住不可能地域にしてしまうでしょう。核兵器使用が1回だけで終わってくれるという保障はどこにもありません。

 

(4)私は小型核兵器の実践使用を特に懸念しています(劣化ウラン弾を含む)。その「実験場」となる可能性が高い地域が、朝鮮半島と極東地域(特に南西諸島・先島諸島)です。愚かな安部軍拡と対米隷属が、この可能性を高めています。

 

(5)放射線被曝に対する見方や評価は、おっしゃる通り、『しあわせになるための「福島差別」論』や『理科・社会』と同じものを感じますね。但し、バカさ加減が相当に膨張していますけれど。野口邦和が原水協の幹部役職員、あるいは「原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会代表」であるのなら、原水協は何をしているのでしょうか?

 

(関連)(新刊書)医師が診た核の傷 現場から告発する原爆と原発-広岩近広著(藤原書店)

 

5.#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会)- 【報告】3月17日、市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会 結成1周年記念講演

 

(関連)甲状腺サポート事業「全員甲状腺がん」は誤りと謝罪〜実態は不透明 - OurPlanet-TV
(関連)「低線量被ばくの健康影響」議論本格化〜新潟県検証委員会 - OurPlanet-TV

 

6.その他
(1)(別添PDFファイル)「原発」触れぬ「復興五輪」、都の高校生向け冊子に疑問の声(東京 2019.3.24)
(2)モニタリングポスト撤去、福島の母親65%反対、中京大教授調査(東京 2019.3.14)
(3)<震災8年>福島の避難区域、休業3割 うち5割が廃業検討 事業再開の難しさ浮き彫り
(4)アメリカ政府の放射線量データを日本は“黙殺”したのか?|日刊ゲンダイDIGITAL

 

(5)原発事故自主避難、国の責任否定 2件目「被害回避できず」琉球新報
(6)自費出版が大反響 薪を燃やした灰は「セシウム濃度200倍」という恐怖 日刊ゲンダイYahoo!ニュース
(7)福島・川俣の山木屋小卒業式 在校生ゼロ 原発事故後の再開1年で休校(河北新報) - Yahoo!ニュース
(8)福島・大熊町「2地区の避難指示解除、4月14日の開庁前に」(毎日新聞)Yahoo!ニュース
草々

2019年3月24日 (日)

(他のMLでの議論です)経済政策と税制をめぐる議論です(その1)

前略,田中一郎です。


(最初に若干のことです)
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1.イベント情報:新ちょぼゼミ他
(1)(3.28)オルタナティブな日本をめざして(第25回):「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育:学校現場から」(新ちょぼゼミ:根岸富男さん)- いちろうちゃんのブログ


(2)(4.11)オルタナティブな日本をめざして(第26回):「なぜ原発の再稼働は認められないのか-原発の仕組みから安全性の根拠を問う-」(新ちょぼゼミ:後藤政志さん)- いちろうちゃんのブログ


(3)(4.2)少人数読書会『民主党政権失敗の検証』(中公新書)


 東京都中央区の明石町区民館で4月2日(火曜)午後6時より、標記図書の読書会を行います。今回は第5章の「子ども手当」です。まだ若干名の参加が可能ですの、様子を見に来られる方も歓迎です。是非いらしてください(今現在13名の参加)。



●東京都中央区明石町区民館




2.キャンペーン

(1)【緊急署名 3-31〆切】除染作業員の権利を求めます:グリーンピース

(2)キャンペーン · 武器より暮らしを❗️防衛費を増やすよりも、教育と社会保障に予算を振り向けて下さい❗️ · Change.org
(3)キャンペーン · 反原発・かごしまネット- (3号機増設の事前着工の重大な疑義に伴い)川内原発3号機増設計画を白紙に戻してください · Change.org
(4)キャンペーンについてのお知らせ · 森林環境税 27562筆の全国署名と要望書を総務大臣宛に提出!! · Change.org


3.<愚>原発温存政策が相次いでいます:ホンモノの政権交代で政治を変えないと、この流れは止まりません
(関連)原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす:朝日新聞デジタル
(関連)「原発安い」矛盾あらわ 「支援ないと継続困難」 補助制度案:朝日新聞デジタル


●(6.3)オルタナティブな日本をめざして(第28回):「容量市場と容量メカニズム:老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か!?」(松久保肇さん:原子力資料情報室)- いちろうちゃんのブログ


(関連)国民民主党議員が再稼働要望:朝日新聞デジタル


(一部抜粋)

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電力会社の労働組合「電力総連」など産業別労組3団体が19日、国民民主党の衆参5議員とともに世耕弘成経済産業相に会い、原発再稼働の推進を求めた。国民民主党は先月、今夏の参院選の公約に「原発ゼロ社会の実現」を盛り込む方針を決めたばかりだ。原発ゼロを鮮明にする立憲民主党などとの共闘に、一部の議員が冷や水を浴びせた形だ。

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(かような政党に期待をして投票をしても、何も変わらない、ということは、既に2009年民主党・民進党政権で経験済みです。国民民主党は、更にそのロクでもない連中を濃縮したジュースのようなものですから、上記のようなことになるのです。危機の時代においては、日和見・中途半端は、改革の進展を遅らせマイナスにしかなりません。歴史がそのことを何度も証明しています。:田中一郎)



4.安倍政権・安倍晋三:日刊ゲンダイ他
(1)安倍内閣「不支持」2P増の4割に…4カ月連続で支持を上回る 日刊ゲンダイDIGITAL
(2)「私が向き合う」の仰々しさ 場当たり首相の北朝鮮利用(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
(3)トランプのノーベル賞や国賓のおべんちゃらが裏目に出たら|日刊ゲンダイDIGITAL
(4)安倍晋三「国会ウスラバカ答弁」もはや神がかりのトンチンカン 概要 日刊大衆
(5)古賀茂明「既得権とドヤ顔で癒着する安倍総理が率いる改革レガシーなき長期政権」AERA dot.
(6)米国の制限下にある日本 真の独立国ではない - 逢坂誠二の「耕雲種月」 - 逢坂誠二 - 毎日新聞「政治プレミア」


5.その他
(1)ゲノム編集食品 表示義務化へ- Yahoo!ニュース(新種の「遺伝子組換え食品」のことです)
(2)東京の「生活保護」はまったく機能していない 貧困に喘ぐ女性の現実 東洋経済オンライン
 http://ur0.work/AvBM
(3)横畠裕介内閣法制局長官の辞任を求める<南丘喜八郎氏> - ハーバービジネスオンライン
(4)「放送は真実」 ニュース女子訴訟 DHC、弁論で主張 - 琉球新報 - 沖縄の新聞
(5)国民は国会に唖然 労政ゴロツキ学者と官僚が居座る世も末(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
(6)室井佑月「物とされた我々」〈週刊朝日〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース


6.「いちろうちゃんのブログ」より
(1)(報告)(2.21)ネオニコチノイド(農薬)&トリチウム(放射性元素)複合汚染問題(木村黒田純子&西尾正道)- いちろうちゃんのブログ


(2)(報告)(3.18)講演:「国家と除染」(日野行介毎日新聞記者):放射能汚染土「再利用」の目的は「見えない化」により「原発事故を政治的に終わらせる」ことにある + Foe Japanから関連重要情報- いちろうちゃんのブログ


(3)明日(3/21)のちょっとだけ情報:(1)化学物質過敏症と化学物質の管理(NNNドキュメント)(2)JCO竹田恒和会長辞任(3)『DAYS JAPAN』最終号について- いちろうちゃんのブログ


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経済政策と税制をめぐる他のMLでの議論を2つばかりご紹介いたします。いずれも私の執筆部分を一部加筆修正しています。


1.経済史から考える:日本政府債務、深刻度は大戦末期並み(東京大学大学院経済学研究科教授 岡崎 哲二氏)


(一部抜粋)

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 政府は22日、歳出額が過去最大を更新する2018年度予算案を国会に提出した。高齢化に伴い医療や年金など社会保障費の拡大に歯止めがかからず、日本の政府債務は国内総生産(GDP)の2倍を超す。今の財政状況は太平洋戦争末期と酷似する。70年余り前、累積債務を「清算」したのは敗戦による過酷なインフレ。代償を支払わされたのは国民だ。


債務残高GNP比200%台、インフレで「清算」

 日本の政府債務残高は2012年度末に991兆6000億円に達した。名目GDP(国内総生産)の208%にあたり、太平洋戦争末期における政府債務残高のGNP(国民総生産)比204%に匹敵する。現在の日本は、近代日本経済史上2回目の深刻な累積政府債務に直面していることになる。

 1回目にあたる終戦時の累積政府債務は、そのほとんどが戦後の急激かつ大幅なインフレによって実質的に解消された。1944年から49年にかけて、日本の卸売物価は約90倍となった。その結果、政府債務残高は49年度末にはGNP比で19%まで低下したのである。これは、直接・間接に政府への債権を持っていた国民にインフレによる事実上の税を大規模に課すことで、累積した政府債務を一挙に縮小させたことを意味する。


 経済復興と高度経済成長で、政府債務残高のGDP比は低下を続け、東京オリンピックが開催された1964年度末には4.4%となった。65年不況時の赤字国債発行を転機に上昇したが、ペースは緩やかなものにとどまった。再び明確な上昇傾向を示したのは75年度以降である。その後、バブル最盛期の88~91年度を除き、毎年上昇を続けて現在に至っている。


 それでは、1回目の政府債務の累積はなぜ起きたのだろうか。政府債務の増加は1920年代の長期不況期に始まった。日露戦争により70%を超えた政府債務残高比率は、財政緊縮と第一次世界大戦期のインフレを伴う経済成長によって、19年度末にいったん23%まで低下した。以後、デフレと不況の過程で上昇に転じ、32年度には、高橋是清蔵相による「高橋財政」の影響が加わって58%となった。


 注目すべきは、1933年度以降、政府債務残高比率が数年間にわたって安定していたことである。高橋財政の景気刺激効果によって、経済成長率が上昇するとともに緩やかなインフレが続いたのが一因だが、もう一つ理由があった。高橋蔵相34年度予算編成時から、財政規律を維持するために公債収入を前年度より減額する「公債漸減」方針を採り、36年度まで維持されたことである。


中略


 この流れを変え、再び公債発行の増加にかじを切ったのは、2.26事件後に成立した広田弘毅内閣の蔵相・馬場鍈一であった。馬場は公債漸減方針を明確に放棄した。1932~36年度に8億~9億円だった新規国債発行額は、37年度に一挙に22.6億円に増加した。


 政策転換の背景には馬場自身の財政経済政策に関する持論があった。1935年に東京帝国大学で行った講演で、「私は実は赤字公債をそんなに恐れない。恐れたところで出さねばならぬものは出さねばならぬ」と述べ、公債発行の大きな要因となっていた軍事費について、「私は国防費に対して不生産的経費といふ言葉は使はない」「国旗の翻る所即すなわち我が商権の進出する所、或あるいは民族の進出する所だと考へていけば、寧むしろ生産的だと言った方が宜よろしいぢゃないか」と論じた。公債発行で軍事費を含む財政支出を賄っても、中長期的には市場の拡大を通じて経済成長をもたらし、税の自然増収につながるのだから問題ないという議論である。


 こうした楽観論は、戦争が拡大し、財政支出の増加がさらに著しくなると、政府全体に広がった。1941年、本来、財政規律を守る立場にあるべき大蔵省主計局の谷口恒二局長は、開戦以来累計250億円に達していた公債発行額について「支那事変の解決、大東亜共栄圏の確立された暁に於ける我国力の増進を考へるならば、この程度の公債は我国財政にとって懸念の要のないところである」と述べた。

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(いただいたメール)

 101兆円の予算、それでいて物価偽装で生活保護基準は引き下げ、その一方で軍事費は急膨張という政治状況に危機感を持ってます。戦前、積極財政を行ったのは馬場鍈一です。「「私は実は赤字公債をそんなに恐れない。恐れたところで出さねばならぬものは出さねばならぬ」」と講演しているそうです。何やら似たような論調が現在でもあります。


「「私は国防費に対して不生産的経費といふ言葉は使はない」「国旗の翻る所即すなわち我が商権の進出する所、或あるいは民族の進出する所だと考へていけば、寧むしろ生産的だと言った方が宜よろしいぢゃないか」と論じた。公債発行で軍事費を含む財政支出を賄っても、中長期的には市場の拡大を通じて経済成長をもたらし、税の自然増収につながるのだから問題ないという議論である。」


と岡崎さんは指摘してますが、現在の安倍政権の財政政策を活写したような内容です。「「国旗の翻る所即すなわち我が商権の進出する所」それには軍隊が自国に引きこもっていてはどうにもならない、これが日本を戦争ができる国にしたい理由でしょう。安倍政権は「反緊縮」です。そして、赤字国債心配無用論で得た財政資金は軍事費に向けられています。


私は、この現在の状況と馬場鍈一がダブって仕方ありません。馬場鍈一の多磨墓地にあるお墓は立派です。わざわざ車を降りて誰の墓か確認したくらいです。お墓は立派ですが、彼の「反緊縮」政策がもたらした結果は悲惨です。軍事費を削って社会保障に廻せ、それがないと単に「反緊縮」だけでは戦前の間違いを繰り返します。


(田中一郎コメント)

上記のメールを拝見しましたので、思うところを若干申し上げます。

総合的な私の結論は「丁寧に議論をした方がいいと思います」ということです。


1.安倍軍拡と馬場軍拡は、その軍事費の政府総予算額に対する割合がだいぶ違いますし、また、前者はアメリカの兵器爆買い(輸入増=所得漏出)、後者は国内軍事産業育成(所得形成)で、経済的な効果も違います。


2.財政赤字や国債残高増大は、政府の処分可能資産を差引いた「ネット」で、つまり「純債務」で議論すべきです。先般見ていただいた植草一秀氏の論文によれば、日本政府のネット債務残高は、多めに見積もって約700兆円くらいだろうと思われます。(総負債1300兆円ー処分可能(金融他)資産600兆円=700兆円)


更に、そのうち日銀が保有している国債が480兆円ありますので、これを差し引きますと、ネットネットで320兆円程度になります。ただし、日銀保有国債については、全て民間銀行などからの買いオペ残高と見なしますと、この国債残高に対応した、いわゆる「ブタ積み日銀預り金」があり、この(銀行などによる)「ブタ積み日銀預り金」の動向が今後の金融政策の大きなリスクとなります(リスクは国債にあるのではなくて、この「ブタ積み預金」=巨額のマネタリーベースにあるのです)。


松尾匡立命館大学教授らは、このマネタリーベースが過激に動き出した場合には売りオペで対応するとおっしゃいますが、事はそう簡単ではなく、そもそも民間銀行群が日銀の売りオペに「はいはい分かりました」と素直に対応してくるかどうかはわかりません。銀行の動向次第では長期金利が上昇してきますので、そうなると国庫の支払い金利金額が一気に膨張していきます。それは、(1)財政の硬直化、(2)財政の所得分配機能の低下どころか「逆再分配機能」を招きます。(また、公的年金基金や地銀などの中小金融機関が抱える国債などの債券が値崩れを起こし、経営危機に陥っていきます)。つまりとんでもない事態が生れます。今の財政構造や日本経済の構造をこのままにしていては、金利上昇は絶対に回避しなければいけないので、この「ブタ積み預金」は時限爆弾化しかねません。


(この辺の話は、私の新ちょぼゼミでやりたいと考えています)


(関連)マネタリーベースの解説 - 日本銀行 Bank of Japan


3.「軍事費を削って、社会保障に廻せ、それがないと単に「反緊縮」だけでは、戦前の間違いを繰り返します。」は懸念には及ばないでしょう。少なくとも松尾匡立命館大学教授の「薔薇マークキャンペーン」や、私が申し上げている脱市場原理主義アホダラ教的な経済政策の抜本転換は、「反緊縮」を(永久にではなく)当面のものと位置づけ、かつ、確保された財政資金の使い道を社会保障・福祉を含む「民生需要」=有権者・国民の生活の拡充に使え、という主張とセットにしています。ただ、既存の財政支出先の見直しも併せて行えという主張には強弱があり、以前にも申し上げたように、「財政の質」(支出先・資産内容や税制・負債サイド)を問う議論が少ないのは残念に思っています。


(関連)(報告)(3.14)新ちょぼゼミ:財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(1)(田中一郎 2019年3月14日)- いちろうちゃんのブログ


(関連)薔薇マークキャンペーン

(関連)安倍政権は緊縮政策です(薔薇マークキャンペーン)
(関連)薔薇マーク認定(地方選・衆院補選・参院選)予定候補者全名簿(2019.3.20)


4.私が駄目ですよ、と申し上げているのは「反緊縮」ではなくて、財政資金調達面においては「日銀による国債の直接引き受け」(あるいは政府紙幣の発行など)であり、また「黒田バズーカ」を筆頭とする「やりすぎ金融緩和」です(たとえばETFの大量購入や国債の買いすぎ(ブタ積み預金膨張))。あるいは、財政資金の支出先では、ヘリコプターマネーやベーシックインカム(BI)などのバラマキ政策です。AI普及による失業増大に対してBIで対応、などというのは話になりません。


そもそも、そんな経済体制を創るくらいなら、AIなどいらないでしょう。社会保障・福祉は、「最後は金目」だけでなく、公共サービスのニーズ把握とその提供の仕方・され方なども含めて、丁寧に総合的に検討されるべきと考えています。(たとえば宮本太郎氏の岩波新書に2冊ばかり社会保障・福祉について書いた本がありますので、それでも見ていただけるとイメージがわくと思います)


(関連)共生保障 〈支え合い〉の戦略-宮本太郎/著 本・コミック : オンライン書店e-hon

(関連)生活保障 排除しない社会へ-宮本太郎/著 本・コミック : オンライン書店e-hon


(ちなみに私は宮本太郎氏の議論は、自治体を含む政府ファクターの役割についての言及に迫力がなく、全体的に物足りない印象を持っていますので、必ずしも宮本太郎氏の議論に賛同しているわけではありません。しかし、上記の2冊は具体的な事例がたくさん書かれていて、別の面から見ていい本だと評価しています)


4.普遍主義的政策については、私は慎重に行くべきで、何をどういう順序でやっていき、そのための財源はどうするということを明確にした上で検討すべきであると考えています。子ども手当で失敗した民主党政権の過ちを繰り返すのは愚かです。さしあたり、老人介護の拡充(特に認知症対策)と義務教育における保護者負担の軽減(給食無償化など)かなと思います。保育については、たくさんの待機児童を長い間放置したままで「保育無償化」をするなどというのは本末転倒で、逆に格差拡大となるでしょう。消費税率引き上げを有権者・国民・納税者に押し付けるための「アメ玉」のようなものです。要するに有権者・納税者をバカにしているのです。「保育園落ちた、日本死ね!」はいまだに続いています。安倍政権に代表される妙な政治家を選挙で選ぶからこうなるのです。


5.今日の日本の税制は、いわゆる「課税ベースのエロ―ジョン(浸食)」がひどくて、ボロボロです。これを抜本的に見直すべきですが、今の与野党の政治家がアホすぎて、どうも政治的には前に進む様子がありません。「有識者と市民の共闘」で政治家を動かし、財務省の官僚組織を転換しないと、どうしようもないでしょう。そのとりかかりは「反緊縮」を掲げての政権交代です。


(関連)2019年度税制改正要望重点項目について - 立憲民主党


(政権交代を目指す野党第1党の税制政策綱領として見た場合には、いかにも貧弱でお粗末です。近々、厳しく批判いたします)


(関連)田中龍作ジャーナル - 消費税増税分「84%が使途不明」 山本太郎事務所が突きとめる


2.価値の消費ではなく、価値の創造に課税とは


(いただいたメール:一部省略)

別のところでも書きましたがここにも転記しておきます。あと、さいごにMMTに関する日銀黒田総裁の会見内容もご紹介していきます。


(中略)なかでも法人税は所得税と並んで、税の中でも最重要な税目ですが、近年、経済活性化の名のもとに、あるいは他国との税の競争で優位を占めることが優先され、引き下げるのが当たり前の風潮さえ見られます。しかし今、国際的な税の改革の動向は法人税の改革に向かっています。OECDのBEPSプロジェクトがいまデジタル巨大企業課税にとり組んでいますが、その中心理念は「経済活動が行われ価値が創造されたところで課税すべき」というものです。


どこで課税すべきかをめぐってはいま米欧の対立がありますが、いずれにしても価値を創造する企業に課税しようというのが、いま百数十カ国が共同して進めている目標です。


またIMFも今年に入り「グローバル経済における法人税」と題する政策文書を出し、OECDのBEPSプロジェクトを乗り越えてさらに取り組むべき課題を示しています。価値を消費する消費課税ではなく、価値を作り出す企業に課税を強めようという、この世界の動きに注目する必要があります。


日銀黒田総裁会見(3月15日)

(問) 総裁ご存知のように、MMT(Modern Monetary Theory)というのが、アメリカ・欧州の方でも議論されているようなのですが、これについての総裁の考え方をお願いします。というのも、日本では成功しているじゃないか、と おっしゃっている専門家の方もいるものですから、


(答) MMT(Modern Monetary Theory)は、最近米国で色々議論されているということは承知していますが、必ずしも整合的に体系化された理論ではなくて、色々な学者がそれに類した主張をされているということだと思います。そのうえで、それらの方が言っておられる基本的な考え方というのは、自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため、財政政策は、財政赤字や債務残高などを考慮せずに、景気安定化に専念すべきだ、ということのようです。


ただ、 こうした財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は、極端な主張だと思いますし、米国の学界でも非常に少数の意見であり、広く受け入れられた考えではないと思っています。


(田中一郎コメント)

「経済活動が行われ価値が創造されたところで課税すべき」について若干のことです。


(1)いわゆる所得の「源泉地」における課税ということだと思いますが、私はまず、国際取引においては、金融所得も含めて源泉課税(税の一部先行納税)が重要だと考えています(のちほど清算・還付・追徴)。現代の国際金融の世界では、そのほとんどが源泉非課税で取引されており、これを転換する必要があります。但し、日本だけが行うと円安リスクがあります。


(2)強制連結課税制度を採用すべきだと思います。その際、チェリーピッキング(いいとこ取り)を防ぐための仕組みを作っておく必要があります。また、過少申告その他の納税回避に対しては、悪質度に応じて巨額のペナルティを支払わせる必要があると思われます(納税回避行為に対する抑止効果)。


(3)「タックスヘイブン否認の法理」を特別法で制定すべきです。上記の「強制連結」とセットです。


(4)巨大企業や超富裕層に対する税務調査(及び先手立法化)体制の強化・拡充を図るべきです。納税回避行為防止の体制ができていません。


(5)日本国内において営利行為・事業活動を行っている外国企業を含む非居住者に対する課税がまるで「ザル」状態です。これに対しても総合的な対応・対策が必要です。しかし、これを妨害しているのがTPP協定などの市場原理主義的国際経済協定であると思われます。特にISDS条項は決定的です。

草々

(他のMLでの議論です)経済政策と税制をめぐる議論です(その1)

前略,田中一郎です。
(最初に若干のことです)
================================
1.イベント情報:新ちょぼゼミ他
(1)(3.28)オルタナティブな日本をめざして(第25回):「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育:学校現場から」(新ちょぼゼミ:根岸富男さん)- いちろうちゃんのブログ


(2)(4.11)オルタナティブな日本をめざして(第26回):「なぜ原発の再稼働は認められないのか-原発の仕組みから安全性の根拠を問う-」(新ちょぼゼミ:後藤政志さん)- いちろうちゃんのブログ


(3)(4.2)少人数読書会『民主党政権失敗の検証』(中公新書)


 東京都中央区の明石町区民館で4月2日(火曜)午後6時より、標記図書の読書会を行います。今回は第5章の「子ども手当」です。まだ若干名の参加が可能ですの、様子を見に来られる方も歓迎です。是非いらしてください(今現在13名の参加)。

●東京都中央区明石町区民館
2.キャンペーン
(1)【緊急署名 3-31〆切】除染作業員の権利を求めます:グリーンピース
(2)キャンペーン · 武器より暮らしを❗️防衛費を増やすよりも、教育と社会保障に予算を振り向けて下さい❗️ · Change.org
(3)キャンペーン · 反原発・かごしまネット- (3号機増設の事前着工の重大な疑義に伴い)川内原発3号機増設計画を白紙に戻してください · Change.org
(4)キャンペーンについてのお知らせ · 森林環境税 27562筆の全国署名と要望書を総務大臣宛に提出!! · Change.org
3.<愚>原発温存政策が相次いでいます:ホンモノの政権交代で政治を変えないと、この流れは止まりません
(関連)原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす:朝日新聞デジタル
(関連)「原発安い」矛盾あらわ 「支援ないと継続困難」 補助制度案:朝日新聞デジタル


●(6.3)オルタナティブな日本をめざして(第28回):「容量市場と容量メカニズム:老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か!?」(松久保肇さん:原子力資料情報室)- いちろうちゃんのブログ


(関連)国民民主党議員が再稼働要望:朝日新聞デジタル


(一部抜粋)

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電力会社の労働組合「電力総連」など産業別労組3団体が19日、国民民主党の衆参5議員とともに世耕弘成経済産業相に会い、原発再稼働の推進を求めた。国民民主党は先月、今夏の参院選の公約に「原発ゼロ社会の実現」を盛り込む方針を決めたばかりだ。原発ゼロを鮮明にする立憲民主党などとの共闘に、一部の議員が冷や水を浴びせた形だ。

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(かような政党に期待をして投票をしても、何も変わらない、ということは、既に2009年民主党・民進党政権で経験済みです。国民民主党は、更にそのロクでもない連中を濃縮したジュースのようなものですから、上記のようなことになるのです。危機の時代においては、日和見・中途半端は、改革の進展を遅らせマイナスにしかなりません。歴史がそのことを何度も証明しています。:田中一郎)


4.安倍政権・安倍晋三:日刊ゲンダイ他

(1)安倍内閣「不支持」2P増の4割に…4カ月連続で支持を上回る 日刊ゲンダイDIGITAL

(2)「私が向き合う」の仰々しさ 場当たり首相の北朝鮮利用(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
(3)トランプのノーベル賞や国賓のおべんちゃらが裏目に出たら|日刊ゲンダイDIGITAL
(4)安倍晋三「国会ウスラバカ答弁」もはや神がかりのトンチンカン 概要 日刊大衆
(5)古賀茂明「既得権とドヤ顔で癒着する安倍総理が率いる改革レガシーなき長期政権」AERA dot.
(6)米国の制限下にある日本 真の独立国ではない - 逢坂誠二の「耕雲種月」 - 逢坂誠二 - 毎日新聞「政治プレミア」
5.その他
(1)ゲノム編集食品 表示義務化へ- Yahoo!ニュース(新種の「遺伝子組換え食品」のことです)
(2)東京の「生活保護」はまったく機能していない 貧困に喘ぐ女性の現実 東洋経済オンライン
 http://ur0.work/AvBM
(3)横畠裕介内閣法制局長官の辞任を求める<南丘喜八郎氏> - ハーバービジネスオンライン
(4)「放送は真実」 ニュース女子訴訟 DHC、弁論で主張 - 琉球新報 - 沖縄の新聞
(5)国民は国会に唖然 労政ゴロツキ学者と官僚が居座る世も末(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
(6)室井佑月「物とされた我々」〈週刊朝日〉(AERA dot.) - Yahoo!ニュース
6.「いちろうちゃんのブログ」より
(1)(報告)(2.21)ネオニコチノイド(農薬)&トリチウム(放射性元素)複合汚染問題(木村黒田純子&西尾正道)- いちろうちゃんのブログ


(2)(報告)(3.18)講演:「国家と除染」(日野行介毎日新聞記者):放射能汚染土「再利用」の目的は「見えない化」により「原発事故を政治的に終わらせる」ことにある + Foe Japanから関連重要情報- いちろうちゃんのブログ


(3)明日(3/21)のちょっとだけ情報:(1)化学物質過敏症と化学物質の管理(NNNドキュメント)(2)JCO竹田恒和会長辞任(3)『DAYS JAPAN』最終号について- いちろうちゃんのブログ


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経済政策と税制をめぐる他のMLでの議論を2つばかりご紹介いたします。いずれも私の執筆部分を一部加筆修正しています。


1.経済史から考える:日本政府債務、深刻度は大戦末期並み(東京大学大学院経済学研究科教授 岡崎 哲二氏)


(一部抜粋)

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 政府は22日、歳出額が過去最大を更新する2018年度予算案を国会に提出した。高齢化に伴い医療や年金など社会保障費の拡大に歯止めがかからず、日本の政府債務は国内総生産(GDP)の2倍を超す。今の財政状況は太平洋戦争末期と酷似する。70年余り前、累積債務を「清算」したのは敗戦による過酷なインフレ。代償を支払わされたのは国民だ。


債務残高GNP比200%台、インフレで「清算」

 日本の政府債務残高は2012年度末に991兆6000億円に達した。名目GDP(国内総生産)の208%にあたり、太平洋戦争末期における政府債務残高のGNP(国民総生産)比204%に匹敵する。現在の日本は、近代日本経済史上2回目の深刻な累積政府債務に直面していることになる。

 1回目にあたる終戦時の累積政府債務は、そのほとんどが戦後の急激かつ大幅なインフレによって実質的に解消された。1944年から49年にかけて、日本の卸売物価は約90倍となった。その結果、政府債務残高は49年度末にはGNP比で19%まで低下したのである。これは、直接・間接に政府への債権を持っていた国民にインフレによる事実上の税を大規模に課すことで、累積した政府債務を一挙に縮小させたことを意味する。


 経済復興と高度経済成長で、政府債務残高のGDP比は低下を続け、東京オリンピックが開催された1964年度末には4.4%となった。65年不況時の赤字国債発行を転機に上昇したが、ペースは緩やかなものにとどまった。再び明確な上昇傾向を示したのは75年度以降である。その後、バブル最盛期の88~91年度を除き、毎年上昇を続けて現在に至っている。


 それでは、1回目の政府債務の累積はなぜ起きたのだろうか。政府債務の増加は1920年代の長期不況期に始まった。日露戦争により70%を超えた政府債務残高比率は、財政緊縮と第一次世界大戦期のインフレを伴う経済成長によって、19年度末にいったん23%まで低下した。以後、デフレと不況の過程で上昇に転じ、32年度には、高橋是清蔵相による「高橋財政」の影響が加わって58%となった。


 注目すべきは、1933年度以降、政府債務残高比率が数年間にわたって安定していたことである。高橋財政の景気刺激効果によって、経済成長率が上昇するとともに緩やかなインフレが続いたのが一因だが、もう一つ理由があった。高橋蔵相34年度予算編成時から、財政規律を維持するために公債収入を前年度より減額する「公債漸減」方針を採り、36年度まで維持されたことである。


中略


 この流れを変え、再び公債発行の増加にかじを切ったのは、2.26事件後に成立した広田弘毅内閣の蔵相・馬場鍈一であった。馬場は公債漸減方針を明確に放棄した。1932~36年度に8億~9億円だった新規国債発行額は、37年度に一挙に22.6億円に増加した。


 政策転換の背景には馬場自身の財政経済政策に関する持論があった。1935年に東京帝国大学で行った講演で、「私は実は赤字公債をそんなに恐れない。恐れたところで出さねばならぬものは出さねばならぬ」と述べ、公債発行の大きな要因となっていた軍事費について、「私は国防費に対して不生産的経費といふ言葉は使はない」「国旗の翻る所即すなわち我が商権の進出する所、或あるいは民族の進出する所だと考へていけば、寧むしろ生産的だと言った方が宜よろしいぢゃないか」と論じた。公債発行で軍事費を含む財政支出を賄っても、中長期的には市場の拡大を通じて経済成長をもたらし、税の自然増収につながるのだから問題ないという議論である。


 こうした楽観論は、戦争が拡大し、財政支出の増加がさらに著しくなると、政府全体に広がった。1941年、本来、財政規律を守る立場にあるべき大蔵省主計局の谷口恒二局長は、開戦以来累計250億円に達していた公債発行額について「支那事変の解決、大東亜共栄圏の確立された暁に於ける我国力の増進を考へるならば、この程度の公債は我国財政にとって懸念の要のないところである」と述べた。

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(いただいたメール)

 101兆円の予算、それでいて物価偽装で生活保護基準は引き下げ、その一方で軍事費は急膨張という政治状況に危機感を持ってます。戦前、積極財政を行ったのは馬場鍈一です。「「私は実は赤字公債をそんなに恐れない。恐れたところで出さねばならぬものは出さねばならぬ」」と講演しているそうです。何やら似たような論調が現在でもあります。


「「私は国防費に対して不生産的経費といふ言葉は使はない」「国旗の翻る所即すなわち我が商権の進出する所、或あるいは民族の進出する所だと考へていけば、寧むしろ生産的だと言った方が宜よろしいぢゃないか」と論じた。公債発行で軍事費を含む財政支出を賄っても、中長期的には市場の拡大を通じて経済成長をもたらし、税の自然増収につながるのだから問題ないという議論である。」


と岡崎さんは指摘してますが、現在の安倍政権の財政政策を活写したような内容です。「「国旗の翻る所即すなわち我が商権の進出する所」それには軍隊が自国に引きこもっていてはどうにもならない、これが日本を戦争ができる国にしたい理由でしょう。安倍政権は「反緊縮」です。そして、赤字国債心配無用論で得た財政資金は軍事費に向けられています。


私は、この現在の状況と馬場鍈一がダブって仕方ありません。馬場鍈一の多磨墓地にあるお墓は立派です。わざわざ車を降りて誰の墓か確認したくらいです。お墓は立派ですが、彼の「反緊縮」政策がもたらした結果は悲惨です。軍事費を削って社会保障に廻せ、それがないと単に「反緊縮」だけでは戦前の間違いを繰り返します。


(田中一郎コメント)

上記のメールを拝見しましたので、思うところを若干申し上げます。

総合的な私の結論は「丁寧に議論をした方がいいと思います」ということです。


1.安倍軍拡と馬場軍拡は、その軍事費の政府総予算額に対する割合がだいぶ違いますし、また、前者はアメリカの兵器爆買い(輸入増=所得漏出)、後者は国内軍事産業育成(所得形成)で、経済的な効果も違います。


2.財政赤字や国債残高増大は、政府の処分可能資産を差引いた「ネット」で、つまり「純債務」で議論すべきです。先般見ていただいた植草一秀氏の論文によれば、日本政府のネット債務残高は、多めに見積もって約700兆円くらいだろうと思われます。(総負債1300兆円ー処分可能(金融他)資産600兆円=700兆円)


更に、そのうち日銀が保有している国債が480兆円ありますので、これを差し引きますと、ネットネットで320兆円程度になります。ただし、日銀保有国債については、全て民間銀行などからの買いオペ残高と見なしますと、この国債残高に対応した、いわゆる「ブタ積み日銀預り金」があり、この(銀行などによる)「ブタ積み日銀預り金」の動向が今後の金融政策の大きなリスクとなります(リスクは国債にあるのではなくて、この「ブタ積み預金」=巨額のマネタリーベースにあるのです)。


松尾匡立命館大学教授らは、このマネタリーベースが過激に動き出した場合には売りオペで対応するとおっしゃいますが、事はそう簡単ではなく、そもそも民間銀行群が日銀の売りオペに「はいはい分かりました」と素直に対応してくるかどうかはわかりません。銀行の動向次第では長期金利が上昇してきますので、そうなると国庫の支払い金利金額が一気に膨張していきます。それは、(1)財政の硬直化、(2)財政の所得分配機能の低下どころか「逆再分配機能」を招きます。(また、公的年金基金や地銀などの中小金融機関が抱える国債などの債券が値崩れを起こし、経営危機に陥っていきます)。つまりとんでもない事態が生れます。今の財政構造や日本経済の構造をこのままにしていては、金利上昇は絶対に回避しなければいけないので、この「ブタ積み預金」は時限爆弾化しかねません。


(この辺の話は、私の新ちょぼゼミでやりたいと考えています)


(関連)マネタリーベースの解説 - 日本銀行 Bank of Japan


3.「軍事費を削って、社会保障に廻せ、それがないと単に「反緊縮」だけでは、戦前の間違いを繰り返します。」は懸念には及ばないでしょう。少なくとも松尾匡立命館大学教授の「薔薇マークキャンペーン」や、私が申し上げている脱市場原理主義アホダラ教的な経済政策の抜本転換は、「反緊縮」を(永久にではなく)当面のものと位置づけ、かつ、確保された財政資金の使い道を社会保障・福祉を含む「民生需要」=有権者・国民の生活の拡充に使え、という主張とセットにしています。ただ、既存の財政支出先の見直しも併せて行えという主張には強弱があり、以前にも申し上げたように、「財政の質」(支出先・資産内容や税制・負債サイド)を問う議論が少ないのは残念に思っています。


(関連)(報告)(3.14)新ちょぼゼミ:財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(1)(田中一郎 2019年3月14日)- いちろうちゃんのブログ


(関連)薔薇マークキャンペーン

(関連)安倍政権は緊縮政策です(薔薇マークキャンペーン)
(関連)薔薇マーク認定(地方選・衆院補選・参院選)予定候補者全名簿(2019.3.20)


4.私が駄目ですよ、と申し上げているのは「反緊縮」ではなくて、財政資金調達面においては「日銀による国債の直接引き受け」(あるいは政府紙幣の発行など)であり、また「黒田バズーカ」を筆頭とする「やりすぎ金融緩和」です(たとえばETFの大量購入や国債の買いすぎ(ブタ積み預金膨張))。あるいは、財政資金の支出先では、ヘリコプターマネーやベーシックインカム(BI)などのバラマキ政策です。AI普及による失業増大に対してBIで対応、などというのは話になりません。


そもそも、そんな経済体制を創るくらいなら、AIなどいらないでしょう。社会保障・福祉は、「最後は金目」だけでなく、公共サービスのニーズ把握とその提供の仕方・され方なども含めて、丁寧に総合的に検討されるべきと考えています。(たとえば宮本太郎氏の岩波新書に2冊ばかり社会保障・福祉について書いた本がありますので、それでも見ていただけるとイメージがわくと思います)


(関連)共生保障 〈支え合い〉の戦略-宮本太郎/著 本・コミック : オンライン書店e-hon

(関連)生活保障 排除しない社会へ-宮本太郎/著 本・コミック : オンライン書店e-hon


(ちなみに私は宮本太郎氏の議論は、自治体を含む政府ファクターの役割についての言及に迫力がなく、全体的に物足りない印象を持っていますので、必ずしも宮本太郎氏の議論に賛同しているわけではありません。しかし、上記の2冊は具体的な事例がたくさん書かれていて、別の面から見ていい本だと評価しています)


4.普遍主義的政策については、私は慎重に行くべきで、何をどういう順序でやっていき、そのための財源はどうするということを明確にした上で検討すべきであると考えています。子ども手当で失敗した民主党政権の過ちを繰り返すのは愚かです。さしあたり、老人介護の拡充(特に認知症対策)と義務教育における保護者負担の軽減(給食無償化など)かなと思います。保育については、たくさんの待機児童を長い間放置したままで「保育無償化」をするなどというのは本末転倒で、逆に格差拡大となるでしょう。消費税率引き上げを有権者・国民・納税者に押し付けるための「アメ玉」のようなものです。要するに有権者・納税者をバカにしているのです。「保育園落ちた、日本死ね!」はいまだに続いています。安倍政権に代表される妙な政治家を選挙で選ぶからこうなるのです。


5.今日の日本の税制は、いわゆる「課税ベースのエロ―ジョン(浸食)」がひどくて、ボロボロです。これを抜本的に見直すべきですが、今の与野党の政治家がアホすぎて、どうも政治的には前に進む様子がありません。「有識者と市民の共闘」で政治家を動かし、財務省の官僚組織を転換しないと、どうしようもないでしょう。そのとりかかりは「反緊縮」を掲げての政権交代です。


(関連)2019年度税制改正要望重点項目について - 立憲民主党


(政権交代を目指す野党第1党の税制政策綱領として見た場合には、いかにも貧弱でお粗末です。近々、厳しく批判いたします)


(関連)田中龍作ジャーナル - 消費税増税分「84%が使途不明」 山本太郎事務所が突きとめる


2.価値の消費ではなく、価値の創造に課税とは


(いただいたメール:一部省略)

別のところでも書きましたがここにも転記しておきます。あと、さいごにMMTに関する日銀黒田総裁の会見内容もご紹介していきます。


(中略)なかでも法人税は所得税と並んで、税の中でも最重要な税目ですが、近年、経済活性化の名のもとに、あるいは他国との税の競争で優位を占めることが優先され、引き下げるのが当たり前の風潮さえ見られます。しかし今、国際的な税の改革の動向は法人税の改革に向かっています。OECDのBEPSプロジェクトがいまデジタル巨大企業課税にとり組んでいますが、その中心理念は「経済活動が行われ価値が創造されたところで課税すべき」というものです。


どこで課税すべきかをめぐってはいま米欧の対立がありますが、いずれにしても価値を創造する企業に課税しようというのが、いま百数十カ国が共同して進めている目標です。


またIMFも今年に入り「グローバル経済における法人税」と題する政策文書を出し、OECDのBEPSプロジェクトを乗り越えてさらに取り組むべき課題を示しています。価値を消費する消費課税ではなく、価値を作り出す企業に課税を強めようという、この世界の動きに注目する必要があります。


日銀黒田総裁会見(3月15日)

(問) 総裁ご存知のように、MMT(Modern Monetary Theory)というのが、アメリカ・欧州の方でも議論されているようなのですが、これについての総裁の考え方をお願いします。というのも、日本では成功しているじゃないか、と おっしゃっている専門家の方もいるものですから、


(答) MMT(Modern Monetary Theory)は、最近米国で色々議論されているということは承知していますが、必ずしも整合的に体系化された理論ではなくて、色々な学者がそれに類した主張をされているということだと思います。そのうえで、それらの方が言っておられる基本的な考え方というのは、自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため、財政政策は、財政赤字や債務残高などを考慮せずに、景気安定化に専念すべきだ、ということのようです。


ただ、 こうした財政赤字や債務残高を考慮しないという考え方は、極端な主張だと思いますし、米国の学界でも非常に少数の意見であり、広く受け入れられた考えではないと思っています。


(田中一郎コメント)

「経済活動が行われ価値が創造されたところで課税すべき」について若干のことです。


(1)いわゆる所得の「源泉地」における課税ということだと思いますが、私はまず、国際取引においては、金融所得も含めて源泉課税(税の一部先行納税)が重要だと考えています(のちほど清算・還付・追徴)。現代の国際金融の世界では、そのほとんどが源泉非課税で取引されており、これを転換する必要があります。但し、日本だけが行うと円安リスクがあります。


(2)強制連結課税制度を採用すべきだと思います。その際、チェリーピッキング(いいとこ取り)を防ぐための仕組みを作っておく必要があります。また、過少申告その他の納税回避に対しては、悪質度に応じて巨額のペナルティを支払わせる必要があると思われます(納税回避行為に対する抑止効果)。


(3)「タックスヘイブン否認の法理」を特別法で制定すべきです。上記の「強制連結」とセットです。


(4)巨大企業や超富裕層に対する税務調査(及び先手立法化)体制の強化・拡充を図るべきです。納税回避行為防止の体制ができていません。


(5)日本国内において営利行為・事業活動を行っている外国企業を含む非居住者に対する課税がまるで「ザル」状態です。これに対しても総合的な対応・対策が必要です。しかし、これを妨害しているのがTPP協定などの市場原理主義的国際経済協定であると思われます。特にISDS条項は決定的です。

草々

2019年3月22日 (金)

オルタナティブな日本を目指して(バックナンバー)

(第1回)2017年7月20日
(報告)(「オルタナティブな日本を目指して」第1回企画)金子勝慶應義塾大学教授講演会 「オルタナティブ日本(もう一つの日本)の経済政策(ポスト・アベノミクス)」 録画 & レジメ いちろうちゃんのブログ

 

 

(第2回)2017年7月25日
(報告)(「オルタナティブな日本を目指して」第2回企画)中野晃一上智大学教授講演会「オルタナティブ日本の政治と政策:⽇⽶関係、東アジア問題を中⼼に」 録画 & レジメ いちろうちゃんのブログ

 

 

(第3回)2017年9月7日
(報告)(「オルタナティブな日本を目指して」第3回企画)討論集会:脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 & レジメ(2017年9月7日) いちろうちゃんのブログ

 

 

(第4回)2017年10月5日
(報告)(「オルタナティブな日本を目指して」第4回企画)(10.5)棗(なつめ)一郎弁護士講演会:労働法制抜本改革(「働き方改革」のための法制はどうあるべきか)(録画&当日資料他) いちろうちゃんのブログ

 

 

(第5回)2017年11月13日
(報告)(11.13)(新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第5回目):TPP11、日米経済対話、日欧EPA.そして、どうする・どうなる日本農業(講師:鈴木宣弘東京大学大学院教授) いちろうちゃんのブログ

 

(第6回)2017年12月14日
(報告)(12.14)(新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第6回目):広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票(本間龍さん)(当日の録画&資料など) いちろうちゃんのブログ

 

 

(第7回)2018年1月29日
(報告)(1.29)公正な税制実現とタックスヘイブン:パラダイス文書の衝撃(講師:合田寛氏)(オルタナティブな日本を目指して:第7回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 

 

(第8回)2018年2月19日
(報告)(2.19)「日本外交のあり方ー新しい日本外交を切り拓くー」(猿田佐世さん:新外交イニシアティブ(ND))(オルタナティブな日本を目指して:第8回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 

 

(第9回)2018年3月14日
(報告)(3.14)「日本国憲法と現代日本」(高橋哲哉東京大教授)オルタナティブな日本を目指して(第9回新ちょぼゼミ)+(おまけ)日米(密約)同盟の実態とその正体(田中一郎) いちろうちゃんのブログ

 

 

(第10回)(2018年4月12日)
(報告)(4.12)「明治150年の驕慢を斬る:日本近現代史の本当の話」(広瀬隆さん):オルタナティブな日本をめざして(新ちょぼゼミ 第10回) いちろうちゃんのブログ

 

 

(第11回)(2018年5月24日)
(報告)(5.24)「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」(高嶋伸欣さん)(オルタナティブな日本を目指して:第11回目(新ちょぼゼミ)) いちろうちゃんのブログ

 

 

(第12回)(2018年6月14日)
(報告)(6.14)「(医療現場から見る)日本の医療政策と厚生労働省=どこにどのような問題があるか」(西尾正道氏)(オルタナティブな日本をめざして:第12回新ちょぼゼミ ) いちろうちゃんのブログ

 

 

(第13回)(2018年7月5日)
(報告)(7.5)(カネコノミクスが導く)日本経済再生への道:金子勝慶應義塾大学名誉教授(オルタナティブな日本を目指して:第13回新ちょぼゼミ) いちろうちゃんのブログ

 

 

(第14回)(2018年7月30日)
(報告)(7.30)「国際原子力マフィアと放射線被曝をめぐる国際情勢」(川崎陽子さん)(オルタナティブな日本をめざして:第14回新ちょぼゼミ ) いちろうちゃんのブログ

 

 

(第15回)(2018年8月20日)
(報告)(8.20)「原発はどのように壊れるか:金属の基本から考える」(井野博満東京大学名誉教授)(オルタナティブな日本をめざして:第15回新ちょぼゼミ) いちろうちゃんのブログ

 

 

(第16回)(2018年9月10日)
(報告)(9.10)「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」(安田節子さん)(オルタナティブな日本をめざして:第16回新ちょぼゼミ )(当日資料・VTR) いちろうちゃんのブログ

 

 

(第17回)(2018年10月11日)
(報告)(10.11)「日本のダムと河川行政:この旧態依然をどうする?」(嶋津暉之さん)(オルタナティブな日本を目指して:第17回新ちょぼゼミ) いちろうちゃんのブログ

 

 

(第18回)(2018年10月20日)
(報告)オルタナティブな日本をめざして(第18回):「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」(白石草さん)・「日本版チェルノブイリ法」(柳原敏夫さん)(2018年10月20日) いちろうちゃんのブログ

 

 

(第19回)(2018年11月16日)
(報告)(11.16)「社会保障制度改革と財政問題」(伊藤周平鹿児島大学法文学部教授)(オルタナティブな日本を目指して:第19回新ちょぼゼミ)(録画+当日資料) いちろうちゃんのブログ

 

 

(第20回)(2018年12月17日)
(報告)(12.17)日本の水道が売り飛ばされる!? DVD(映画)上映会「最後の一滴まで:ヨーロッパの隠された水戦争」&勉強会- いちろうちゃんのブログ

 

 

(第21回)(2019年1月23日)
(報告)(1.23)第21回新ちょぼゼミ:日本漁業の市場原理主義的再編を許すな(アベ政権による漁業法改悪に断固反対する)- いちろうちゃんのブログ

 

 

(報告)(1.23)オルタナティブな日本をめざして(第21回):「徹底分析 TPP協定」(内田聖子さん:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ

 

 

(第22回)(2019年2月13日)
(報告)(2.13)オルタナティブな日本をめざして(第22回)「徹底検証 日欧EPA&メガFTA:水道事業を外資に売り飛ばしていいのか」(内田聖子さん:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ

 

 

(第23回)(2019年1月30日)
(報告)オルタナティブな日本をめざして(第23回):「これでいいのか!? 原子力損害賠償法」(福島原発事故の教訓から)(竹村英明さん)(2019年1月30日)- いちろうちゃんのブログ

 

 

(第24回)(2019年3月14日
(報告)(3.14)オルタナティブな日本をめざして(第24回)「どうする化学物質の管理:環境ホルモンがもたらす危険性から考える」(中下裕子弁護士)- いちろうちゃんのブログ

 

 

(第25回)(2019年3月28日)
(報告)オルタナティブな日本をめざして(第25回):「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育:学校現場から」(根岸富男さん)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-699e.html



(第26回)(2019年4月11日)
(報告)(4.11)オルタナティブな日本をめざして(第26回):「なぜ原発の再稼働は認められないのか-原発の仕組みから安全性の根拠を問う-」(新ちょぼゼミ:後藤政志さん)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-f02127.html



(第27回)(2019年5月9日)
(報告)(5.9)オルタナティブな日本をめざして(第27回):「教育勅語と道徳教育」(前川喜平さん:新ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-91ed7e.html
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(ご参考)(2018年11月6日)
(報告)(11.6)(福島)原発事故による放射能汚染の実態:隠された汚染とその深刻な現実 いちろうちゃんのブログ


(報告)(3.14)新ちょぼゼミ:財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(1)(田中一郎 2019年3月14日)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/2019314-e86f.html

(報告)(3.28)新ちょぼゼミ:財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(その2)(田中一郎 2019年3月28日)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-467f.html

(報告)(4.11)新ちょぼゼミ:財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(その1)~(その3)- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-661fe4.html

(報告)(5.9)新ちょぼゼミ:財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(その4):現代の金融システム(基本解説)+ 少し丁寧に補足説明を追記しました- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-b7197e.html

草々

 

(報告)(2.21)ネオニコチノイド(農薬)&トリチウム(放射性元素)複合汚染問題(木村黒田純子&西尾正道)

前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)


(最初に若干のことです)

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1.イベント情報:新ちょぼゼミ

(1)(3.28)オルタナティブな日本をめざして(第25回):「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育:学校現場から」(新ちょぼゼミ:根岸富男さん)- いちろうちゃんのブログ


(当日、根岸富男さんが来られるまでの時間で「財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(2)」のお話をわたしの方からさせていただきます。みなさまのご参加をお待ちしております)


(2)(4.11)オルタナティブな日本をめざして(第26回):「なぜ原発の再稼働は認められないのか-原発の仕組みから安全性の根拠を問う-」(新ちょぼゼミ:後藤政志さん)- いちろうちゃんのブログ


(3)(6.3)オルタナティブな日本をめざして(第28回):「容量市場と容量メカニズム:老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か!?」(松久保肇さん:原子力資料情報室)- いちろうちゃんのブログ


(4)(予約優先)(5.9)オルタナティブな日本をめざして(第27回):「教育勅語と道徳教育」(前川喜平さん)- いちろうちゃんのブログ


(予約優先となりました。参加ご希望の方はたんぽぽ舎までお電話で予約下さい。当日は、前川喜平先生が来られるまでの1時間弱くらいの間で、事務連絡の他、今般の国政選挙(参議院選挙または衆参同日選挙)で注目度が高まっております経済政策について、私から若干のことをお話しいたします。みなさまのご参加をお待ちしております)


2.(3.21)代々木公園・脱原発集会&デモ

 風が強い日で砂ほこりが何度も舞い上がる生憎のお天気でしたが、雨天にはならずに午後からは晴天となりました。たくさんの人が集まり、いつもの通り元気よく、脱原発の誓いをする一日となりました。原発・核燃料サイクルを廃棄するまで、みんなでがんばりましょう。


(1)20190321 UPLAN【集会】3.21さようなら原発全国集会 - YouTube

(2)20190321 UPLAN【デモ】3.21さようなら原発全国集会 - YouTube


3.国民民主党議員が再稼働要望:朝日新聞デジタル


(一部抜粋)

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 電力会社の労働組合「電力総連」など産業別労組3団体が19日、国民民主党の衆参5議員とともに世耕弘成経済産業相に会い、原発再稼働の推進を求めた。 国民民主党は先月、今夏の参院選の公約に「原発ゼロ社会の実現」を盛り込む方針を決めたばかりだ。

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(これで、かような政党=国民民主党に期待をして投票をしても全くの無駄であることが明確になったと思います。みなさま、かようなニセモノ政党などに惑わされず、「市民と野党の共闘」をしっかりと進めていきましょう。脱原発にはホンモノの政権交代が必要不可欠です)


(関連)民進勢力再結集へ議員連盟設立へ 玄葉元外相、しこり解消狙う | 共同通信


(こっちもニセモノです。ガラクタを集めても所詮はガラクタです)

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さる2019年2月21日(木)、衆議院第一議員会館において「ネオニコチノイド(農薬)&トリチウム(放射性元素)複合汚染問題」を演題とする講演会が開催されました。講師は木村黒田純子さん(「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」と西尾正道さん((独)国立病院機構北海道がんセンター名誉院長)でした。遅くなりましたが、以下、当日配布資料を添付しながら簡単にご報告申し上げます。


●(イベント情報)平成31年第1回講演会 市民のための生活環境病緊急セミナー

『ネオニコチノイド(農薬)&トリチウム(放射性元素) 複合汚染問題 』


●(当日録画)20190221 UPLAN 西尾正道・木村-黒田純「ネオニコチノイド(農薬)&トリチウム(放射性元素)複合汚染問題」 - YouTube



 <当日配布資料:別添PDFファイル>

(1)(レジメ)生活環境病とトリチウム放流の問題(前半)(西尾正道 2019.2.21)

(2)(レジメ)生活環境病とトリチウム放流の問題(後半)(西尾正道 2019.2.21)
(3)(レジメ)「農薬(ネオニコチノイドなど)と発達障害との関係」(1)(木村黒田純子 2019.2.21)
(4)(レジメ)「農薬(ネオニコチノイドなど)と発達障害との関係」(2)(木村黒田純子 2019.2.21)
(5)(レジメ)「農薬(ネオニコチノイドなど)と発達障害との関係」(3)(木村黒田純子 2019.2.21)
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(6)第198回国会 21 ネオニコチノイド系農薬等に関する質問主意書


●ネオニコチノイド系農薬等に関する質問主意書

●衆議院議員川内博史君提出ネオニコチノイド系農薬等に関する質問に対する答弁書


 <関連サイト>

 下記サイトに今回の講演内容に関連した多くの文献があります。


(1)(西尾正道さん関連)市民のためのがん治療の会


(2)(木村黒田純子さん関連)ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 - Japan Endocrine-disruptor Preventive Action


<関連:「いちろうちゃんのブログ」>

(1)「トリチウム水」をかたる虚偽表示の海洋放出予定猛毒汚染水には、放射性ストロンチウム90や放射性ヨウ素129などの放射性物質のみならず「ヒドラジン」や「ホウ酸」などの毒物が大量に含まれている疑い濃厚 いちろうちゃんのブログ


(2)(ネオ・ニコチノイド系)農薬の残留基準緩和に待ったがかかった いちろうちゃんのブログ


(3)(報告)(3.14)オルタナティブな日本をめざして(第24回)「どうする化学物質の管理:環境ホルモンがもたらす危険性から考える」(中下裕子弁護士)- いちろうちゃんのブログ


草々

2019年3月21日 (木)

明日(3/21)のちょっとだけ情報:(1)化学物質過敏症と化学物質の管理(NNNドキュメント)(2)JCO竹田恒和会長辞任(3)『DAYS JAPAN』最終号について

前略,田中一郎です。
(拡散歓迎:SNSなどで広げていただければ幸いです)


明日は代々木公園で大きな脱原発集会があります。なので明日のメールを前倒しでお送りいたします。明日の準備に忙殺されていて、お送りするメールは「明日(3/21)のちょっとだけ情報」となります。申し訳ございません。

1.化学物質過敏症と化学物質の管理(NNNドキュメント):是非ご覧ください
 不幸にして化学物質過敏症になってしまった我が子とそのお母さんたち、その子どもを何とか「普通の子ども」のように育てようと、自分自身の化学物質過敏症をこらえて必死に頑張るお母さんとその家族、また、子どもではないけれど家族に化学物質過敏症を発症した人がいるのを、なんとか助けて必死に生きていこうとする家族の方々、見ていて「もらい泣き」してしまいました。高知県の学校も、とてもよく協力をしてくれています。こんな学校もまだ日本にはあるのだ、とかなり感動しました。


現代日本社会は人工的な危険物がたくさんありますが、中でも放射性物質と化学物質は、その双璧をなしています。にもかかわらず、その法的な管理は出鱈目を極めていて、およそ今の日本政府・霞が関官庁群に有権者・国民を守ろうなどという意志はみじんもありません。これを改善してまともなものにするためには、私たちは、この国のデタラメな政治家たちを政治の世界から追放して政治を転換し、その力で霞が関の官僚組織を抜本転換して、有権者・国民のための政治や行政を実現しなくてはならないのです。放射性物質や化学物質の安全管理は、これからの日本にとっては、安全に安心に生きる、当たり前に快適に生きるための、最低限の「ナショナル・ミニマム」行政となっています。下記の2つのVTRをご覧ください。危機的状況がよくわかります。


(1)NNNドキュメント「化学物質過敏症~私たちは逃げるしかないのです20190224 - 動画 Dailymotion



(2)(報告)(3.14)オルタナティブな日本をめざして(第24回)「どうする化学物質の管理:環境ホルモンがもたらす危険性から考える」(中下裕子弁護士)- いちろうちゃんのブログ


(化学物質過敏症対策どころか、日本の霞が関・関係各省庁は、化学物資の管理と有権者・国民の健康管理に関して、何の有効な対策も行わず、化学物質の無政府的な使用を放置して、今日も新たに化学物質アレルギーの被害者を増大させています。ADHD(発達障害)やLD、多動性障害や自閉症なども化学物質が原因と言われています。今日の日本では、化学物質問題は、どうしようもないレベルにまで達していますが(身の回りにたくさんの犠牲者が目に見える形で増えてきている)、政治や行政から無視され、化学物質を商売で取り扱う企業や事業者の利益が優先されているのです。:田中一郎)


2.汚いカネや利権まみれの2020年東京オリンピックなど今からでも遅くないから「返上せよ」

 JOCの竹田恒和会長が辞任しました。しかし、それでことを終わらせるわけにはいきません。トカゲの尻尾切りを許すわけにはいかないのです。シンガポールにある幽霊会社のようなブラック・タイディングス社に2億数千万円という大金を支払った事情を納得がいく形で説明をしていただかないと、この問題は解決したことにはならないのです。


(1)JOC竹田会長、退任表明~五輪招致の汚職疑い - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー


(関連)竹田会長「潔白」、詳細語らず JOC理事会、「名誉会長に」提案も 退任表明 朝日新聞

(関連)(時時刻刻)竹田会長、耐えきれず 圧力・批判、国内外で噴出 退任表明:朝日新聞デジタル


(関連)東京新聞-竹田会長 6月退任 JOC後任 山下氏有力-スポーツ(TOKYO Web)

(関連)東京新聞-JOC竹田会長退任先送り、疑問の声 3カ月「機能せず」-スポーツ(TOKYO Web)


(関連)東京オリンピックは裏金で買収した!ブラック・タイディングス社の謎 - NAVER まとめ

 <日刊ゲンダイ>
(1)【竹田恆和】JOC竹田会長辞任決意のウラ側 “国内引きこもり”が決定打|日刊ゲンダイDIGITAL
(2)【安倍晋三】安倍政権がシッポ切り JOC竹田会長を待つ仏当局の本格捜査|日刊ゲンダイDIGITAL
(3)竹田氏辞任はIOCの意向…バッハ会長は隣に並ぶのを拒否|日刊ゲンダイDIGITAL
(4)竹田氏辞任不可避で…複数浮上する「JOC後任会長」の名前|日刊ゲンダイDIGITAL
(5)竹田氏辞任不可避で…複数浮上する「JOC後任会長」の名前 (2019年3月17日) - エキサイトニュース


3.死骸で発見のジュゴンは…辺野古埋め立てで行方不明だった|日刊ゲンダイDIGITAL


(ついにジュゴンが死んだ。この「人殺し」ではなく、「ジュゴン殺し」政権に鉄槌を振り下ろせ! もはや打倒あるのみ:田中一郎)


4.『DAYS JAPAN』最終号について

『DAYS JAPAN』の最終号のことですが、
おしどりマコさんが自分のサイトに書いていることについて、
『DAYS JAPAN』の検証委員会には言及がありません。
どうもおかしい印象が強いです。


飛ぶ鳥跡を濁さず、ですから、全てのことについて

きちんと明らかにしていただかないといけませんね。


●世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌DAYS JAPAN


(関連)最終号巻頭挨拶 – 世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌DAYS JAPAN

(関連)検証委員会からのお知らせ – 世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌DAYS JAPAN


●DAYS最終号に関して。 - 最新記事 - OSHIDORI Mako&Ken Portal - おしどりポータルサイト


草々

2019年3月20日 (水)

(報告)(3.18)講演:「国家と除染」(日野行介毎日新聞記者):放射能汚染土「再利用」の目的は「見えない化」により「原発事故を政治的に終わらせる」ことにある + Foe Japanから関連重要情報

前略,田中一郎です。
(拡散歓迎:SNSなどで広げていただければ幸いです)


(最初に若干のことです)

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1.(予約優先)(5.9)オルタナティブな日本をめざして(第27回):「教育勅語と道徳教育」(前川喜平さん)- いちろうちゃんのブログ


(予約優先となりました。参加ご希望の方はたんぽぽ舎までお電話で予約下さい。当日は、前川喜平先生が来られるまでの1時間弱くらいの間で、事務連絡の他、今般の国政選挙(参議院選挙または衆参同日選挙)で注目度が高まっております経済政策について、私から若干のことをお話しいたします。みなさまのご参加をお待ちしております)


2.イベント情報(ゲノム問題 検討会議)

(1)(別添PDFファイル)(チラシ)(3.27)シンポジウム:人間の尊厳と有用性:ゲノム編集による受精胚への介入の倫理


(2)(別添PDFファイル)(チラシ)(4.27) シンポジウム:改憲のもう一つの危険な狙い= 自民党草案(緊急事態条項)


(関連)ゲノム問題検討会議(新)



(関連)東京新聞-ゲノム編集食品、夏にも販売 大半、安全審査求めず-社会(TOKYO Web)


(これ、トンデモない話です。おそらく表示もまともにしないことにするのでしょう。日本国民が安全性が(環境影響も)確認されていないゲノム編集食品の「実験動物」にされそうです。ゲノム編集を推進している大学教授や研究者らは、自分たちでベンチャー企業を立ち上げたり、特許を取って特許料で稼いだりと、政府のいい加減で出鱈目なゲノム編集食品規制をいいことに私利私欲に走っているようです。腐った大学で腐った連中が金儲け目当てでゲノム編集の研究とやらをやっている様子です。新ちょぼゼミでは来たる6月24日に、遺伝子組換えやゲノム編集問題の第一人者で科学ジャーナリストの天笠啓祐氏に下記の勉強会講師をお願いしています。この問題について詳しくない方も是非ご参加ください)


●オルタナティブな日本をめざして(第29回):「今さら聞けない「遺伝子組換え」と「ゲノム編集」」(天笠啓祐さん)

(日時は2019年6月24日(月)午後6時から9時過ぎまで、会場は水道橋のたんぽぽ舎です:いつもの通りです)


3.井戸川克隆さんより

 3/18の日野行介さんの講演会に参加された井戸川克隆さん(元双葉町長)からの資料です。井戸川さんは「この資料を見ても20ミリシーベルトなどはありえません。1ミリシーベルトなんです」とおっしゃっていました。


●(別添PDFファイル)茨城県JCO東海事業所臨界事故後の健康相談・健康診断の呼びかけ(2000年4月)


(関連)井戸川裁判(福島被ばく訴訟)を支える会

(次回公判は4月24日(水)10時30分開廷:東京地裁103号法廷です)


(関連)東海村JCO臨界事故 - Wikipedia


4.内閣支持率39%、不支持率41% 2月に続き拮抗 毎日新聞世論調査 - 毎日新聞


(参議院選挙まであと4カ月弱、今はアベ政権打倒・自公政治撤去を目的にした選挙準備に全力を挙げる時です。目標は、自民に加えて維新・公明・希望を含めた、いわゆる改憲勢力を過半数割れに追い込むことです。選挙マニフェストの大きな柱の1つが「経済政策」です。新ちょぼゼミでは、この「経済政策」について、一般の方にも理解していただけるよう平易なレクチャーを開始しております。ふるってご参加ください。次回は3月28日の新ちょぼゼミです。そして具体的な市民運動・社会運動では、下記の「薔薇マークキャンペーン」を様々な形で広げていただければと思います)


●(報告)(3.14)新ちょぼゼミ:財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(1)(田中一郎 2019年3月14日)- いちろうちゃんのブログ


(関連)薔薇マークキャンペーン


(関連)(3.28)オルタナティブな日本をめざして(第25回):「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育:学校現場から」(新ちょぼゼミ:根岸富男さん)- いちろうちゃんのブログ



5.バブル崩壊の兆し

 まもなくアホノミクスで国内外の株式を爆買いしていた公的年金基金(GPIF)と日本銀行が吹き飛びます。今日の日本は、政治を変えなければ「右肩下がり」は止まりません。株式市場をはじめとする金融市場には「リーマンショック」のようなバブル崩壊は必ず来ます。それが近いという話がチラホラ出始めています。また、日本の不動産価格は、今年こそ外国人来日効果や都心のマンションブームで一時的に値上がりしていますが、基本的には少子高齢化や非正規・貧困化の蔓延により、今後「右肩下がり」を続けていき、やがて「不動産」から「負動産」に転換していくものと思われます(例外は東京都の都心や外国人人気のリゾート地域くらい)。土地と株は必ず値上がりする、などということは、とうの昔に「神話」となりました。投資家が大損をするのは勝手ですが、バブル景気とその崩壊の「バブル循環」は私たちの生活に深刻なダメージを与えます。これをやめさせていく=脱却していくには政治を変えるしかないのです。


(1)「株価は大きく下落する」と読むこれだけの理由、実態は悪化しているのに市場は見て見ぬふり 東洋経済オンライン

(2)不動産バブル崩壊を予感させる融資現場の異変、「かぼちゃ」後遺症で銀行が不動産融資にノー 東洋経済オンライン
(3)東京新聞-景気、後退期入りか 1月動向 基調判断引き下げ-経済(TOKYO Web)


6.「いちろうちゃんのブログ」より

(1)東電元幹部刑事裁判 最終弁論:次々と明らかになった隠し事=もはやこの3人に逃げ道はなく有罪は確定だ:それにしても日本の原発法体系や裁判は問題だらけ=新法「原発・核施設事故処罰法」(仮称)を制定せよ- いちろうちゃんのブログ


(2)本日(3/17)のいろいろ情報:(1)亡国のヒラメ=日本の裁判官(原発と安保)(2)米国におけるMMT(現代貨幣理論)を巡る議論(3)昆虫絶滅時代の次は人類絶滅だ(4)諸悪の根源は政治 他- いちろうちゃんのブログ


(3)(報告)(3.14)オルタナティブな日本をめざして(第24回)「どうする化学物質の管理:環境ホルモンがもたらす危険性から考える」(中下裕子弁護士)- いちろうちゃんのブログ


(4)本日(2/5)のいろいろ情報:(1)欠陥政府統計(問題の根源は財界主導の「改革」だ:柴田武男氏)(2)冨山=北欧論争(井出英策氏)(3)公的年金基金運用で巨額損失 他 いちろうちゃんのブログ


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さる3月18日(月)、水道橋のたんぽぽ舎において、日野行介毎日新聞記者をお招きして、標記講演会「国家と除染:21世紀最悪の公共事業」が開催されました。以下、当日録画と配布資料を添付して簡単にご報告申し上げます。


●(イベント情報)「除染と国家」21世紀最悪の公共事業 日野行介さん講演会のお知らせ 市民自治ノートNPOまちぽっとから


みなさま既にご承知の通り、日本政府は福島第1原発事故の事後対策を根本的に誤り、福島県を中心に、当分の間は人が住めなくなった深刻な放射能汚染地域に対して、兆円単位の巨額の税金を投入して「できもしない除染」を繰り返してきました。その額は、いわゆる「中間貯蔵施設」(「中間」であるはずがありません=虚偽表示です)を入れるとおよそ8兆円にも上り、さらに今後も増大していくでしょう。


そして、その除染たるや、お粗末極まりないもので、福島第1原発事故までは原発事業でしこたま儲けていたような企業や政府外郭団体のようなところが「元請け」を行って原発事故後も甘い汁を吸い続け、更にその下請けで福島県をはじめとした怪しげな地元企業がぶら下がる、そんな前近代的な組織形態で除染事業がずっと続けられています。具体的な除染作業をするのは地元の地域住民が中心、多くの中間業者にピンハネをされ、原発事故でも被ばくさせられ、また更に事故後も除染で被ばくと、恒常的な低線量被曝(外部被爆・内部被曝)の危険な環境下におかれながら、身の健康を削るような8年間が続いてきています。そして、その除染のやりかたも極めてずさんで、さまざまな問題を引き起こしていることは新聞が報道する通りです。


おかげで、除染の効果などはほとんどないに等しく、単に半減期が2年と短い放射性セシウム134が減衰したり、風雨にさらされた各種の放射性物質が雨水に流されて海へ出て行ったことにより線量が低減した結果に終わっています。いわば福島県民をはじめ原発事故被害に見舞われた人々は、原子力ムラ代理店政府により、「早く故郷に帰りたい」という素朴な気持ちにつけ込まれ、「できもしない除染」政策に翻弄されたと言うべきでしょう。かようなバカなことに数兆円もの税金を投じる(原子力ムラ企業を儲けさせるのが第一の目的)よりも、そのカネを被害者の方々の避難・疎開・移住と万全の賠償・補償・支援政策によって新天地での生活の再建や人生の再出発の支援に充てる方が、よほど有意義で効果的であったに違いありません。民主党政権時代から続く、この福島第1原発事故後の政府の対応の決定的な誤りと背信行為は許しがたいというべきです。


そんな中、日本政府は今度は「できもしない除染」で大量に集めた放射能汚染土や焼却灰などを、中間貯蔵施設に封じ込めるのではなく、量が多すぎて大変だから、公共事業などで「再利用する」などと言い始めました。所管省庁は産業廃棄物などを管轄している環境省です。皮肉にも「環境を守るため」に設置されている省庁の環境省が、今度は放射能汚染物を全国各地の公共事業を通じて日本国中にばらまき散らす「環境破壊省」「環境汚染拡散省」「放射能汚染普及推進省」に転換してしまっています。驚くべき話です。私もこの話を最初に聞いたときは、頭がおかしくなった思いがしました。正気の沙汰ではありません。


(関連)(別添PDFファイル)福島の汚染土、再利用計画「最大99%可能」国が試算 地元住民の反対受け難航:朝日新聞デジタル

(関連)除染土8割「再利用可能」 環境省試算 福島県内には抵抗感 - 毎日新聞


もちろん、福島県をはじめ、放射能汚染被害を受けた各地域では、地元の人々を中心に反対が強まっています。しかしながら政府・環境省は、今度は住民には知られないように、情報を非公開にして隠密裏に事を運ぶなど、その行為はまったくもって確信犯的・背信的というほかありません。腹の底から怒りがこみ上げてきます。これが安倍晋三の言う「美しい日本」づくりの実際のあり様なのでしょう。


(関連)除染土再利用「反対」61% 処理水海洋放出「反対」65% 福島県民世論調査:朝日新聞デジタル

(関連)汚染土利用反対で署名提出、福島 南相馬市長に3055人分(共同通信) - Yahoo!ニュース
(関連)(別添PDFファイル)福島・南相馬の常磐道工事、汚染土利用反対で地元一致(東京 2019.2.4)


以下、具体的なことは、日野行介さんの講演や著書、あるいはご紹介申し上げる報道記事などをご覧ください。日野行介さんは、この正気の沙汰ではない政府・環境省の「放射能汚染物再利用事業」の真の目的は「福島原発事故の見えない化」により「原発事故を政治的に終わらせる」ことにある、とおっしゃっていて、その「ミッション」のためには、環境省をはじめ関係する霞が関の役人どもは「何でもあり」の姿勢でいるようだとおっしゃっていました。


(関連)「原子力翼賛社会」とはどういうものか? いちろうちゃんのブログ


(関連)「お国のため被ばく受け入れろ」暴かれた衝撃の音声記録 環境省「除染土秘密会」の全貌 - YouTube


つまり、隠蔽、改ざん、歪曲、嘘八百、懐柔(カネその他)、権力による圧力などなど、ありとあらゆる「ダマシ」「抑圧」「カネ」を使い、ありとあらゆる手段でフレコンバックに象徴される福島第1原発事故の痕跡を、2020年東京オリンピックまでに消去する=見えなくしてしまう決意のようだ、ということなのでしょう。残念なのは、福島県をはじめ、福島県内の大多数の市町村が「復興マネー」と「安全・安心キャンペーン」に取り込まれ、まるで政府・環境省の出先・手下のような動きをしていて、ほとんどチェックらしいチェックも、ブレーキらしいブレーキも効いていないということです。福島県周辺の県や自治体でも同様の様子です(宮城、茨城、栃木、千葉、群馬など)。その結果、地域住民の命と健康は後回しにされ、ないがしろにされています。福島第1原発事故を契機に、東日本では、私が申し上げていた「原子力翼賛国家」へと変貌している観があります。愚か極まりないというほかありません。


●(当日録画)20190318 UPLAN 日野行介「除染と国家 21世紀最悪の公共事業」 - YouTube


 <当日レジメと日野行介さんの著書>

(1)(別添PDFファイル)(レジメ)国家と除染:21世紀最悪の公共事業」(日野行介さん 2019.3.18)

(2)除染と国家 21世紀最悪の公共事業-日野行介/著(集英社新書)


 (私からは質疑応答の時間に下記の3つを質問しています:1時間13分目あたり)

(1)日野行介さんは今どころどんなお仕事をされていますか?(毎日新聞本社の特報部にいらっしゃるようです)

(2)中間貯蔵施設に福島第1原発の汚染水の巨大タンクを置くことは可能か?(昨今、マスごみが、現政権の方針を後押しするように、汚染水はもう海に棄てるしかないような報道を繰り返し始めていることを念頭に)

(3)8000ベクレル以下の一般ごみと同等扱いだとされている放射能汚染物の行方(焼却灰等がセメント工場に原料として搬入されていないか)


 <日野行介さん関連サイト>

(1)福島第一原発の事故処理はウソやごまかしばかりだ!『除染と国家』著者・日野行介インタビュー【前編】 - 社会 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]


(2)「原発は正しい」というフィクションを守るために官僚はウソをつく――『除染と国家』著者・日野行介インタビュー【後編】(週プレNEWS) - Yahoo!ニュース


 <関連情報:別添PDFファイル>

(1)霞が関官僚が進める放射能汚染土再利用の全内幕(イントロ部分)(『サンデー毎日 2019.3.10』)

(2)原発事故の汚染土再利用に反発の声相次ぐ(イントロ部分)(青木美希『科学 2019.3』)
(3)汚染土で盛り土計画、環境省常磐道の4車線化工事(東京 2019.2.2)
(4)常磐道への除染土利用に住民反発(日経コンストラクション 2019.2.11)


 <こちらの著書もよくわかります>

●あなたの隣の放射能汚染ゴミ-まさのあつこ/著(集英社新書)


 <関連サイト>

(1)除染土再利用に地元反発=最終処分量減が背景-福島・東日本大震災8年:時事ドットコム

(2)福島の汚染土再利用、募る不安「最終処分と同じだ」「若者帰還の妨げに」:朝日新聞デジタル
(3)除去土壌輸送中、トラックが転落 積み荷も落下 福島・浪江町の国道 - 産経ニュース
(4)<とうほくドローンeye>中間貯蔵施設-除染土続々 古里覆う 河北新報 Yahoo!ニュース
(5)汚染土利用反対で地元一致、福島 南相馬の常磐道工事計画(共同通信) - Yahoo!ニュース
(6)除染土壌再利用1200人反対 小高(福島民報) - Yahoo!ニュース
(7)“汚染廃”焼却中止訴え 宮城・大崎市で集会(TBC東北放送) - Yahoo!ニュース
(8)汚染牧草焼却、中止求める仮処分 「セシウム漏れ証拠」提出 - ちくりん舎(NPO法人市民放射能監視センター)
(9)自費出版が大反響 薪を燃やした灰は「セシウム濃度200倍」という恐怖(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース

FoE Japanから関連する重要情報
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福島県外の除染土埋立処分で環境省令?~濃度制限なし、地下水汚染防止策なし
みなさま(重複失礼・拡散歓迎)


FoE Japanの満田です。

環境省は、福島県外の除染土の埋立処分をすすめるため、放射性物質の濃度によって上限を設けることなく、埋立処分できるとした環境省令およびガイドラインの記載案を発表しました。福島県外において保管されている除染土壌の放射性物質の約95%は2500ベクレル/kg以下であるとし、30cmの覆土は行うものの、雨水流入防止や地下水汚染の防止等の措置は不要としています。すなわち、高濃度の除染土であっても、そのまま埋め立てることを許す内容となっています。以下のブログに掲載しましたので、ご一読いただけますと幸いです。


福島県外の除染土埋立処分で環境省令案~濃度制限なし、地下水汚染防止策なし


3月15日、環境省の「第4回 除去土壌の処分に関する検討チーム会合」が開催されました。この場で、栃木県那須町、茨城県東海村での除染土埋め立ての実証事業について、空間線量率、作業員の被ばく、浸出水モニタリングなど、いずれも問題なしという結果が報告されました。


この実証事業にはいろいろ問題があります。埋め立てる土の放射性物質濃度に関してサンプリング調査しかしないこと、モニタリング期間が非常に短いこと(とくに浸透水のモニタリングは、東海村では昨年10月24日~2月27日、那須町では昨年12月20日~2月25日にすぎません)、さらに豪雨時・災害時についてはモニタリングされていません。那須町の実証事業の問題点については、こちらをご覧ください。


この実証事業をもとに、福島県外の除染土の埋立処分について環境省令およびガイドラインへの記載案が示されました。


「放射性物質濃度の上限を決めることなく、埋立処分できる」としています。覆土は30cmです。


「雨水等の侵入の防止や地下水汚染の防止等の措置は不要」としています。つまり屋根や遮水シートなどを設置する必要はなく、穴をほってそのまま埋めてしまえるということになります。


環境省は、福島県外において保管されている除去土壌の放射性セシウム濃度を推計した結果、中央値は 800Bq/kg 程度、約 95%は 2,500Bq/kg以下であるとしています(平成29 年3月末時点)。埋め立てても支障がないという判断なのでしょうか。


従来、セシウム換算100Bq/kg以上のものは、ドラム缶につめ厳重に管理されていました。また、県外の除染土であっても、2,500Bq/kg以上のものもたくさんあるでしょう。現に実証事業では、6100Bq/kgのものがありました。


1万Bq/kg以上の可能性があるものは、作業者の安全確保に必要な措置について電離則に基づく措置を講ずる、としているだけで、埋めてはならない、とはしていません。つまり、どんなに高濃度なものがあったとしても、埋められてしまうかもしれません。また、どの単位での1万Bq(袋レベル?、袋の中に濃い部分があって、あとは薄かった場合は?)なのかは示されていません。


埋める土についての測定は、容器の表面線量率の測定と、放射能濃度のサンプル調査のみで、①放射能濃度が1万Bq/kgが超える可能性があるもの、②比較的表面線量率が高いものの中から合理的な範囲で抽出したものについて、としているだけです。


さらに、作業者などの外部被ばく量は最大でも0.43mSv/年としています。しかし、除染作業などを行っている作業者はあちらでもこちらでも被ばくを強いられ、累積的な影響に関しては試算も考慮もされていません。一方、環境省は8,000Bq/kg以下の廃棄物は管理型処分場で一般の廃棄物と同様に処分できるとしています。


今回の県外除染土は、埋め固めて、30cmの覆土をするだけで、管理型処分場以下であり、また、放射能濃度で分けることはしないので、,000Bq/kg以上のものも埋めてしまうことになります。このように放射性物質のばらまきを許す環境省令に反対していきましょう!

--

満田夏花(みつた・かんな)
携帯:090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983  / FAX: 03-6909-5986
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草々


(追)明石市長に泉氏3選 暴言問題で辞職、4月に再び選挙:朝日新聞デジタル


(関連) “暴言辞職”泉氏 再選 明石市長出直し選 - FNN.jpプライムオンライン


この市長選挙の結果については、かなり頭に来ましたので、下記の通り、怒りを拡散いたします。兵庫県明石市も、これで私の故郷である「昔は水の都・今はアホの都」大阪の仲間入りです。でも、その大阪も、今般4月の統一地方選挙で大阪維新の府知事・市長を同時に落選させ、「アホの都」の汚名を返上できる「千載一遇のチャンス」がおとづれています。兵庫県明石市のようにならぬことを祈っています。(一部加筆修正)


(関連)大阪ダブル選 不支持が支持上回る 産経・FNN世論調査 - 産経ニュース


以下は他のMLからの私の発信メールの転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(1)かような暴言を吐いているような奴は、必ずや他の行政事業においても似たようなことをしている可能性が高い。そんなトンデモ男のふるまいに怒りを感じていた職員が、勇気を振り絞り(報復の可能性あり)、誰もがおかしいと思うトンデモ男の言動を内部告発して公にし、やっとのことで辞任に追い込んだにもかかわらず、この街=明石市の有権者どもは、自分たちの市長がどういう人物であらねばならぬかをキチンと考えることもせずに、このトンデモ人士を再選させてしまった。内部告発をした職員の気持ちを思うと惨憺たる思いがする。


(2)まずもって、有権者の半数以上が投票に来ない。また、投票に来た有権者も、このどうしようもなく市長にふさわしくないトンデモ人士に投票をし、あたかも内部告発をした明石市職員をバカにしたような投票をしている。何考えてんだ、という話ではないか。


(3)自分がこの内部告発をした職員だと思って、この結果をどう受け止めるかだ。私のような了見の狭い、ちょぼちょぼ人間の場合には、この結果を見て極度に落ち込み、ああ、俺がバカだったな、こんな市長じゃダメでしょ、と市民に訴えて、もっとまともな人に市長になってもらおうと思ったのに、結果がコレか。要するに、この街の市民なんぞに期待をかけて市政・行政をより良くしようなんて、青臭いことを考えたのが失敗だった。この街の市民は市の行政なんて、こんな程度にしか考えてないということか。わかったよ、そんなら今後は市民に対する行政なんて、徹底して手抜きしてやるから、そういう投票の結果を市民が受け止めりゃいいんだ。もう市政をよくするなんて、や~めた。


(4)要するに、このトンデモ男に再び投票をした有権者、あるいは投票にも行かなかった有権者が多数を占める、この明石市という街は、これからその哀れなる選挙の結果を自分たちがかみしめることになる。もはや市長だけの問題ではない。市役所の職員たち、とりわけ良心的に市民のために仕事をしてきた市職員の方々に対するダメージは決定的だ。・・・・結構なことだ。明石市は、いまや大阪と同様に「アホの街」の仲間入りというわけである。これを人呼んで自業自得という。


(5)が、しかし、この明石市における政治・行政と選挙投票の結果だが、かようなことを日本の有権者・国民は、戦後70年以上にわたって、国政や都道府県選挙などでも繰り返してきたのではないのか。最近の事例で言えば、富山市がそうだ。あの世間知らずのボンクラ経済学者=井出英策が「日本の北欧・スウェーデン」などとバカ丸出しのことを言っていた、あの富山だ。明けても暮れても自民党に投票をし続け、その自民党からTPP協定を食わされて、まもなく滅ぼされようとしている日本の農協役職員・組合員たちもまた、しかりである。


(6)だます奴はもちろん悪いけれど、だまされる方も悪いし、そもそも物事をきちんと考えないで主権や権利を捨ててしまう方も悪い。民主主義とは、主権者・有権者が自分たちの言動の結果を最終的にはすべて背負わされる制度であると心得た方がいい。原発をやめさせなければ、まもなく頭から大量の放射能を振りかけられ故郷から追い出されることになるのと同様に、明石市の市民・有権者は、これから少なくとも4年間、このトンデモ男の行政濫用の結果をすべて受け止めることとなる。しかし、それもまた民主主義である。

(7)アホにつける薬はない、バカは死ななきゃ治らない。怒りをもって明石市民に申し上げたい。


(報告)(3.18)講演:「国家と除染」(日野行介毎日新聞記者):放射能汚染土「再利用」の目的は「見えない化」により「原発事故を政治的に終わらせる」ことにある + Foe Japanから関連重要情報

前略,田中一郎です。
(拡散歓迎:SNSなどで広げていただければ幸いです)


(最初に若干のことです)

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1.(予約優先)(5.9)オルタナティブな日本をめざして(第27回):「教育勅語と道徳教育」(前川喜平さん)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/27-b2fe.html


(予約優先となりました。参加ご希望の方はたんぽぽ舎までお電話で予約下さい。当日は、前川喜平先生が来られるまでの1時間弱くらいの間で、事務連絡の他、今般の国政選挙(参議院選挙または衆参同日選挙)で注目度が高まっております経済政策について、私から若干のことをお話しいたします。みなさまのご参加をお待ちしております)


2.イベント情報(ゲノム問題 検討会議)

(1)(別添PDFファイル)(チラシ)(3.27)シンポジウム:人間の尊厳と有用性:ゲノム編集による受精胚への介入の倫理

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1551232260947staff01


(2)(別添PDFファイル)(チラシ)(4.27) シンポジウム:改憲のもう一つの危険な狙い= 自民党草案(緊急事態条項)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1552356031424staff01


(関連)ゲノム問題検討会議(新)

 https://genome714com.wordpress.com/

 https://genome714.wordpress.com/


(関連)東京新聞-ゲノム編集食品、夏にも販売 大半、安全審査求めず-社会(TOKYO Web)

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031902000130.html


(これ、トンデモない話です。おそらく表示もまともにしないことにするのでしょう。日本国民が安全性が(環境影響も)確認されていないゲノム編集食品の「実験動物」にされそうです。ゲノム編集を推進している大学教授や研究者らは、自分たちでベンチャー企業を立ち上げたり、特許を取って特許料で稼いだりと、政府のいい加減で出鱈目なゲノム編集食品規制をいいことに私利私欲に走っているようです。腐った大学で腐った連中が金儲け目当てでゲノム編集の研究とやらをやっている様子です。新ちょぼゼミでは来たる6月24日に、遺伝子組換えやゲノム編集問題の第一人者で科学ジャーナリストの天笠啓祐氏に下記の勉強会講師をお願いしています。この問題について詳しくない方も是非ご参加ください)


●オルタナティブな日本をめざして(第29回):「今さら聞けない「遺伝子組換え」と「ゲノム編集」」(天笠啓祐さん)

(日時は2019年6月24日(月)午後6時から9時過ぎまで、会場は水道橋のたんぽぽ舎です:いつもの通りです)


3.井戸川克隆さんより

 3/18の日野行介さんの講演会に参加された井戸川克隆さん(元双葉町長)からの資料です。井戸川さんは「この資料を見ても20ミリシーベルトなどはありえません。1ミリシーベルトなんです」とおっしゃっていました。


●(別添PDFファイル)茨城県JCO東海事業所臨界事故後の健康相談・健康診断の呼びかけ(2000年4月)


(関連)井戸川裁判(福島被ばく訴訟)を支える会

(次回公判は4月24日(水)10時30分開廷:東京地裁103号法廷です)

 http://idogawasupport.sub.jp/


(関連)東海村JCO臨界事故 - Wikipedia

 http://urx3.nu/SX0V


4.内閣支持率39%、不支持率41% 2月に続き拮抗 毎日新聞世論調査 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20190317/k00/00m/010/078000c?fm=mnm


(参議院選挙まであと4カ月弱、今はアベ政権打倒・自公政治撤去を目的にした選挙準備に全力を挙げる時です。目標は、自民に加えて維新・公明・希望を含めた、いわゆる改憲勢力を過半数割れに追い込むことです。選挙マニフェストの大きな柱の1つが「経済政策」です。新ちょぼゼミでは、この「経済政策」について、一般の方にも理解していただけるよう平易なレクチャーを開始しております。ふるってご参加ください。次回は3月28日の新ちょぼゼミです。そして具体的な市民運動・社会運動では、下記の「薔薇マークキャンペーン」を様々な形で広げていただければと思います)


●(報告)(3.14)新ちょぼゼミ:財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(1)(田中一郎 2019年3月14日)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/2019314-e86f.html


(関連)薔薇マークキャンペーン

 https://rosemark.jp/


(関連)(3.28)オルタナティブな日本をめざして(第25回):「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育:学校現場から」(新ちょぼゼミ:根岸富男さん)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/25-cdf2.html

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1548633253029staff01


5.バブル崩壊の兆し

 まもなくアホノミクスで国内外の株式を爆買いしていた公的年金基金(GPIF)と日本銀行が吹き飛びます。今日の日本は、政治を変えなければ「右肩下がり」は止まりません。株式市場をはじめとする金融市場には「リーマンショック」のようなバブル崩壊は必ず来ます。それが近いという話がチラホラ出始めています。また、日本の不動産価格は、今年こそ外国人来日効果や都心のマンションブームで一時的に値上がりしていますが、基本的には少子高齢化や非正規・貧困化の蔓延により、今後「右肩下がり」を続けていき、やがて「不動産」から「負動産」に転換していくものと思われます(例外は東京都の都心や外国人人気のリゾート地域くらい)。土地と株は必ず値上がりする、などということは、とうの昔に「神話」となりました。投資家が大損をするのは勝手ですが、バブル景気とその崩壊の「バブル循環」は私たちの生活に深刻なダメージを与えます。これをやめさせていく=脱却していくには政治を変えるしかないのです。


(1)「株価は大きく下落する」と読むこれだけの理由、実態は悪化しているのに市場は見て見ぬふり 東洋経済オンライン

 http://urx3.nu/ROMv

(2)不動産バブル崩壊を予感させる融資現場の異変、「かぼちゃ」後遺症で銀行が不動産融資にノー 東洋経済オンライン
 http://urx3.nu/vux9
(3)東京新聞-景気、後退期入りか 1月動向 基調判断引き下げ-経済(TOKYO Web)
 https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019030890070853.html


6.「いちろうちゃんのブログ」より

(1)東電元幹部刑事裁判 最終弁論:次々と明らかになった隠し事=もはやこの3人に逃げ道はなく有罪は確定だ:それにしても日本の原発法体系や裁判は問題だらけ=新法「原発・核施設事故処罰法」(仮称)を制定せよ- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/3-329a.html


(2)本日(3/17)のいろいろ情報:(1)亡国のヒラメ=日本の裁判官(原発と安保)(2)米国におけるMMT(現代貨幣理論)を巡る議論(3)昆虫絶滅時代の次は人類絶滅だ(4)諸悪の根源は政治 他- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-8d53.html


(3)(報告)(3.14)オルタナティブな日本をめざして(第24回)「どうする化学物質の管理:環境ホルモンがもたらす危険性から考える」(中下裕子弁護士)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/24-9d62.html


(4)本日(2/5)のいろいろ情報:(1)欠陥政府統計(問題の根源は財界主導の「改革」だ:柴田武男氏)(2)冨山=北欧論争(井出英策氏)(3)公的年金基金運用で巨額損失 他 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-79a0.html

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さる3月18日(月)、水道橋のたんぽぽ舎において、日野行介毎日新聞記者をお招きして、標記講演会「国家と除染:21世紀最悪の公共事業」が開催されました。以下、当日録画と配布資料を添付して簡単にご報告申し上げます。


●(イベント情報)「除染と国家」21世紀最悪の公共事業 日野行介さん講演会のお知らせ 市民自治ノートNPOまちぽっとから

 https://ameblo.jp/npo-machipot/entry-12445217618.html


みなさま既にご承知の通り、日本政府は福島第1原発事故の事後対策を根本的に誤り、福島県を中心に、当分の間は人が住めなくなった深刻な放射能汚染地域に対して、兆円単位の巨額の税金を投入して「できもしない除染」を繰り返してきました。その額は、いわゆる「中間貯蔵施設」(「中間」であるはずがありません=虚偽表示です)を入れるとおよそ8兆円にも上り、さらに今後も増大していくでしょう。


そして、その除染たるや、お粗末極まりないもので、福島第1原発事故までは原発事業でしこたま儲けていたような企業や政府外郭団体のようなところが「元請け」を行って原発事故後も甘い汁を吸い続け、更にその下請けで福島県をはじめとした怪しげな地元企業がぶら下がる、そんな前近代的な組織形態で除染事業がずっと続けられています。具体的な除染作業をするのは地元の地域住民が中心、多くの中間業者にピンハネをされ、原発事故でも被ばくさせられ、また更に事故後も除染で被ばくと、恒常的な低線量被曝(外部被爆・内部被曝)の危険な環境下におかれながら、身の健康を削るような8年間が続いてきています。そして、その除染のやりかたも極めてずさんで、さまざまな問題を引き起こしていることは新聞が報道する通りです。


おかげで、除染の効果などはほとんどないに等しく、単に半減期が2年と短い放射性セシウム134が減衰したり、風雨にさらされた各種の放射性物質が雨水に流されて海へ出て行ったことにより線量が低減した結果に終わっています。いわば福島県民をはじめ原発事故被害に見舞われた人々は、原子力ムラ代理店政府により、「早く故郷に帰りたい」という素朴な気持ちにつけ込まれ、「できもしない除染」政策に翻弄されたと言うべきでしょう。かようなバカなことに数兆円もの税金を投じる(原子力ムラ企業を儲けさせるのが第一の目的)よりも、そのカネを被害者の方々の避難・疎開・移住と万全の賠償・補償・支援政策によって新天地での生活の再建や人生の再出発の支援に充てる方が、よほど有意義で効果的であったに違いありません。民主党政権時代から続く、この福島第1原発事故後の政府の対応の決定的な誤りと背信行為は許しがたいというべきです。


そんな中、日本政府は今度は「できもしない除染」で大量に集めた放射能汚染土や焼却灰などを、中間貯蔵施設に封じ込めるのではなく、量が多すぎて大変だから、公共事業などで「再利用する」などと言い始めました。所管省庁は産業廃棄物などを管轄している環境省です。皮肉にも「環境を守るため」に設置されている省庁の環境省が、今度は放射能汚染物を全国各地の公共事業を通じて日本国中にばらまき散らす「環境破壊省」「環境汚染拡散省」「放射能汚染普及推進省」に転換してしまっています。驚くべき話です。私もこの話を最初に聞いたときは、頭がおかしくなった思いがしました。正気の沙汰ではありません。


(関連)(別添PDFファイル)福島の汚染土、再利用計画「最大99%可能」国が試算 地元住民の反対受け難航:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13909596.html?ref=nmail_20190226mo

(関連)除染土8割「再利用可能」 環境省試算 福島県内には抵抗感 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190319/k00/00m/040/264000c?fm=mnm


もちろん、福島県をはじめ、放射能汚染被害を受けた各地域では、地元の人々を中心に反対が強まっています。しかしながら政府・環境省は、今度は住民には知られないように、情報を非公開にして隠密裏に事を運ぶなど、その行為はまったくもって確信犯的・背信的というほかありません。腹の底から怒りがこみ上げてきます。これが安倍晋三の言う「美しい日本」づくりの実際のあり様なのでしょう。


(関連)除染土再利用「反対」61% 処理水海洋放出「反対」65% 福島県民世論調査:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13912707.html?ref=nmail_20190228mo

(関連)汚染土利用反対で署名提出、福島 南相馬市長に3055人分(共同通信) - Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00000181-kyodonews-soci
(関連)(別添PDFファイル)福島・南相馬の常磐道工事、汚染土利用反対で地元一致(東京 2019.2.4)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020402000118.html


以下、具体的なことは、日野行介さんの講演や著書、あるいはご紹介申し上げる報道記事などをご覧ください。日野行介さんは、この正気の沙汰ではない政府・環境省の「放射能汚染物再利用事業」の真の目的は「福島原発事故の見えない化」により「原発事故を政治的に終わらせる」ことにある、とおっしゃっていて、その「ミッション」のためには、環境省をはじめ関係する霞が関の役人どもは「何でもあり」の姿勢でいるようだとおっしゃっていました。


(関連)「原子力翼賛社会」とはどういうものか? いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-9a71.html


(関連)「お国のため被ばく受け入れろ」暴かれた衝撃の音声記録 環境省「除染土秘密会」の全貌 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=9boNKxRe_fU


つまり、隠蔽、改ざん、歪曲、嘘八百、懐柔(カネその他)、権力による圧力などなど、ありとあらゆる「ダマシ」「抑圧」「カネ」を使い、ありとあらゆる手段でフレコンバックに象徴される福島第1原発事故の痕跡を、2020年東京オリンピックまでに消去する=見えなくしてしまう決意のようだ、ということなのでしょう。残念なのは、福島県をはじめ、福島県内の大多数の市町村が「復興マネー」と「安全・安心キャンペーン」に取り込まれ、まるで政府・環境省の出先・手下のような動きをしていて、ほとんどチェックらしいチェックも、ブレーキらしいブレーキも効いていないということです。福島県周辺の県や自治体でも同様の様子です(宮城、茨城、栃木、千葉、群馬など)。その結果、地域住民の命と健康は後回しにされ、ないがしろにされています。福島第1原発事故を契機に、東日本では、私が申し上げていた「原子力翼賛国家」へと変貌している観があります。愚か極まりないというほかありません。


●(当日録画)20190318 UPLAN 日野行介「除染と国家 21世紀最悪の公共事業」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=2b146nQPTVY


 <当日レジメと日野行介さんの著書>

(1)(別添PDFファイル)(レジメ)国家と除染:21世紀最悪の公共事業」(日野行介さん 2019.3.18)

(2)除染と国家 21世紀最悪の公共事業-日野行介/著(集英社新書)

 http://urx3.nu/w2Km


 (私からは質疑応答の時間に下記の3つを質問しています:1時間13分目あたり)

(1)日野行介さんは今どころどんなお仕事をされていますか?(毎日新聞本社の特報部にいらっしゃるようです)

(2)中間貯蔵施設に福島第1原発の汚染水の巨大タンクを置くことは可能か?(昨今、マスごみが、現政権の方針を後押しするように、汚染水はもう海に棄てるしかないような報道を繰り返し始めていることを念頭に)

(3)8000ベクレル以下の一般ごみと同等扱いだとされている放射能汚染物の行方(焼却灰等がセメント工場に原料として搬入されていないか)


 <日野行介さん関連サイト>

(1)福島第一原発の事故処理はウソやごまかしばかりだ!『除染と国家』著者・日野行介インタビュー【前編】 - 社会 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]

 https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2018/12/14/107763/


(2)「原発は正しい」というフィクションを守るために官僚はウソをつく――『除染と国家』著者・日野行介インタビュー【後編】(週プレNEWS) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181215-01077640-playboyz-soci


 <関連情報:別添PDFファイル>

(1)霞が関官僚が進める放射能汚染土再利用の全内幕(イントロ部分)(『サンデー毎日 2019.3.10』)

 https://mainichi.jp/sunday/articles/20190225/org/00m/040/001000d

(2)原発事故の汚染土再利用に反発の声相次ぐ(イントロ部分)(青木美希『科学 2019.3』)
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/
(3)汚染土で盛り土計画、環境省常磐道の4車線化工事(東京 2019.2.2)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020202000136.html
(4)常磐道への除染土利用に住民反発(日経コンストラクション 2019.2.11)
 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00344/


 <こちらの著書もよくわかります>

●あなたの隣の放射能汚染ゴミ-まさのあつこ/著(集英社新書)

 http://urx3.nu/OWoL


 <関連サイト>

(1)除染土再利用に地元反発=最終処分量減が背景-福島・東日本大震災8年:時事ドットコム

 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022300530&g=pol

(2)福島の汚染土再利用、募る不安「最終処分と同じだ」「若者帰還の妨げに」:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13909584.html?ref=nmail_20190226mo
(3)除去土壌輸送中、トラックが転落 積み荷も落下 福島・浪江町の国道 - 産経ニュース
 https://www.sankei.com/affairs/news/190304/afr1903040037-n1.html
(4)<とうほくドローンeye>中間貯蔵施設-除染土続々 古里覆う 河北新報 Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000026-khks-soci
(5)汚染土利用反対で地元一致、福島 南相馬の常磐道工事計画(共同通信) - Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000063-kyodonews-soci
(6)除染土壌再利用1200人反対 小高(福島民報) - Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00001223-fminpo-l07
(7)“汚染廃”焼却中止訴え 宮城・大崎市で集会(TBC東北放送) - Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190317-00000005-tbcv-l04
(8)汚染牧草焼却、中止求める仮処分 「セシウム漏れ証拠」提出 - ちくりん舎(NPO法人市民放射能監視センター)
 http://chikurin.org/wp/?p=5292
(9)自費出版が大反響 薪を燃やした灰は「セシウム濃度200倍」という恐怖(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000010-nkgendai-life

FoE Japanから関連する重要情報
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福島県外の除染土埋立処分で環境省令?~濃度制限なし、地下水汚染防止策なし
みなさま(重複失礼・拡散歓迎)


FoE Japanの満田です。

環境省は、福島県外の除染土の埋立処分をすすめるため、放射性物質の濃度によって上限を設けることなく、埋立処分できるとした環境省令およびガイドラインの記載案を発表しました。福島県外において保管されている除染土壌の放射性物質の約95%は2500ベクレル/kg以下であるとし、30cmの覆土は行うものの、雨水流入防止や地下水汚染の防止等の措置は不要としています。すなわち、高濃度の除染土であっても、そのまま埋め立てることを許す内容となっています。以下のブログに掲載しましたので、ご一読いただけますと幸いです。


福島県外の除染土埋立処分で環境省令案~濃度制限なし、地下水汚染防止策なし

 https://foejapan.wordpress.com/2019/03/18/0318/


3月15日、環境省の「第4回 除去土壌の処分に関する検討チーム会合」が開催されました。この場で、栃木県那須町、茨城県東海村での除染土埋め立ての実証事業について、空間線量率、作業員の被ばく、浸出水モニタリングなど、いずれも問題なしという結果が報告されました。

 http://www.env.go.jp/press/106524.html


この実証事業にはいろいろ問題があります。埋め立てる土の放射性物質濃度に関してサンプリング調査しかしないこと、モニタリング期間が非常に短いこと(とくに浸透水のモニタリングは、東海村では昨年10月24日~2月27日、那須町では昨年12月20日~2月25日にすぎません)、さらに豪雨時・災害時についてはモニタリングされていません。那須町の実証事業の問題点については、こちらをご覧ください。

 http://www.foejapan.org/energy/fukushima/181012.html#nasu


この実証事業をもとに、福島県外の除染土の埋立処分について環境省令およびガイドラインへの記載案が示されました。

 http://www.env.go.jp/press/t04_mat02.pdf


「放射性物質濃度の上限を決めることなく、埋立処分できる」としています。覆土は30cmです。


「雨水等の侵入の防止や地下水汚染の防止等の措置は不要」としています。つまり屋根や遮水シートなどを設置する必要はなく、穴をほってそのまま埋めてしまえるということになります。


環境省は、福島県外において保管されている除去土壌の放射性セシウム濃度を推計した結果、中央値は 800Bq/kg 程度、約 95%は 2,500Bq/kg以下であるとしています(平成29 年3月末時点)。埋め立てても支障がないという判断なのでしょうか。


従来、セシウム換算100Bq/kg以上のものは、ドラム缶につめ厳重に管理されていました。また、県外の除染土であっても、2,500Bq/kg以上のものもたくさんあるでしょう。現に実証事業では、6100Bq/kgのものがありました。


1万Bq/kg以上の可能性があるものは、作業者の安全確保に必要な措置について電離則に基づく措置を講ずる、としているだけで、埋めてはならない、とはしていません。つまり、どんなに高濃度なものがあったとしても、埋められてしまうかもしれません。また、どの単位での1万Bq(袋レベル?、袋の中に濃い部分があって、あとは薄かった場合は?)なのかは示されていません。


埋める土についての測定は、容器の表面線量率の測定と、放射能濃度のサンプル調査のみで、①放射能濃度が1万Bq/kgが超える可能性があるもの、②比較的表面線量率が高いものの中から合理的な範囲で抽出したものについて、としているだけです。


さらに、作業者などの外部被ばく量は最大でも0.43mSv/年としています。しかし、除染作業などを行っている作業者はあちらでもこちらでも被ばくを強いられ、累積的な影響に関しては試算も考慮もされていません。一方、環境省は8,000Bq/kg以下の廃棄物は管理型処分場で一般の廃棄物と同様に処分できるとしています。


今回の県外除染土は、埋め固めて、30cmの覆土をするだけで、管理型処分場以下であり、また、放射能濃度で分けることはしないので、,000Bq/kg以上のものも埋めてしまうことになります。このように放射性物質のばらまきを許す環境省令に反対していきましょう!

--

満田夏花(みつた・かんな)
携帯:090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983  / FAX: 03-6909-5986
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草々


(追)明石市長に泉氏3選 暴言問題で辞職、4月に再び選挙:朝日新聞デジタル

 https://digital.asahi.com/articles/ASM3H4S9ZM3HPIHB014.html


(関連) “暴言辞職”泉氏 再選 明石市長出直し選 - FNN.jpプライムオンライン

 https://www.fnn.jp/posts/00414357CX


この市長選挙の結果については、かなり頭に来ましたので、下記の通り、怒りを拡散いたします。兵庫県明石市も、これで私の故郷である「昔は水の都・今はアホの都」大阪の仲間入りです。でも、その大阪も、今般4月の統一地方選挙で大阪維新の府知事・市長を同時に落選させ、「アホの都」の汚名を返上できる「千載一遇のチャンス」がおとづれています。兵庫県明石市のようにならぬことを祈っています。(一部加筆修正)


(関連)大阪ダブル選 不支持が支持上回る 産経・FNN世論調査 - 産経ニュース

 https://www.sankei.com/politics/news/190318/plt1903180008-n1.html


以下は他のMLからの私の発信メールの転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(1)かような暴言を吐いているような奴は、必ずや他の行政事業においても似たようなことをしている可能性が高い。そんなトンデモ男のふるまいに怒りを感じていた職員が、勇気を振り絞り(報復の可能性あり)、誰もがおかしいと思うトンデモ男の言動を内部告発して公にし、やっとのことで辞任に追い込んだにもかかわらず、この街=明石市の有権者どもは、自分たちの市長がどういう人物であらねばならぬかをキチンと考えることもせずに、このトンデモ人士を再選させてしまった。内部告発をした職員の気持ちを思うと惨憺たる思いがする。


(2)まずもって、有権者の半数以上が投票に来ない。また、投票に来た有権者も、このどうしようもなく市長にふさわしくないトンデモ人士に投票をし、あたかも内部告発をした明石市職員をバカにしたような投票をしている。何考えてんだ、という話ではないか。


(3)自分がこの内部告発をした職員だと思って、この結果をどう受け止めるかだ。私のような了見の狭い、ちょぼちょぼ人間の場合には、この結果を見て極度に落ち込み、ああ、俺がバカだったな、こんな市長じゃダメでしょ、と市民に訴えて、もっとまともな人に市長になってもらおうと思ったのに、結果がコレか。要するに、この街の市民なんぞに期待をかけて市政・行政をより良くしようなんて、青臭いことを考えたのが失敗だった。この街の市民は市の行政なんて、こんな程度にしか考えてないということか。わかったよ、そんなら今後は市民に対する行政なんて、徹底して手抜きしてやるから、そういう投票の結果を市民が受け止めりゃいいんだ。もう市政をよくするなんて、や~めた。


(4)要するに、このトンデモ男に再び投票をした有権者、あるいは投票にも行かなかった有権者が多数を占める、この明石市という街は、これからその哀れなる選挙の結果を自分たちがかみしめることになる。もはや市長だけの問題ではない。市役所の職員たち、とりわけ良心的に市民のために仕事をしてきた市職員の方々に対するダメージは決定的だ。・・・・結構なことだ。明石市は、いまや大阪と同様に「アホの街」の仲間入りというわけである。これを人呼んで自業自得という。


(5)が、しかし、この明石市における政治・行政と選挙投票の結果だが、かようなことを日本の有権者・国民は、戦後70年以上にわたって、国政や都道府県選挙などでも繰り返してきたのではないのか。最近の事例で言えば、富山市がそうだ。あの世間知らずのボンクラ経済学者=井出英策が「日本の北欧・スウェーデン」などとバカ丸出しのことを言っていた、あの富山だ。明けても暮れても自民党に投票をし続け、その自民党からTPP協定を食わされて、まもなく滅ぼされようとしている日本の農協役職員・組合員たちもまた、しかりである。


(6)だます奴はもちろん悪いけれど、だまされる方も悪いし、そもそも物事をきちんと考えないで主権や権利を捨ててしまう方も悪い。民主主義とは、主権者・有権者が自分たちの言動の結果を最終的にはすべて背負わされる制度であると心得た方がいい。原発をやめさせなければ、まもなく頭から大量の放射能を振りかけられ故郷から追い出されることになるのと同様に、明石市の市民・有権者は、これから少なくとも4年間、このトンデモ男の行政濫用の結果をすべて受け止めることとなる。しかし、それもまた民主主義である。

(7)アホにつける薬はない、バカは死ななきゃ治らない。怒りをもって明石市民に申し上げたい。


(報告)(3.18)講演:「国家と除染」(日野行介毎日新聞記者):放射能汚染土「再利用」の目的は「見えない化」により「原発事故を政治的に終わらせる」ことにある + Foe Japanから関連重要情報

前略,田中一郎です。
(拡散歓迎:SNSなどで広げていただければ幸いです)


(最初に若干のことです)
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1.(予約優先)(5.9)オルタナティブな日本をめざして(第27回):「教育勅語と道徳教育」(前川喜平さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/27-b2fe.html


(予約優先となりました。参加ご希望の方はたんぽぽ舎までお電話で予約下さい。当日は、前川喜平先生が来られるまでの1時間弱くらいの間で、事務連絡の他、今般の国政選挙(参議院選挙または衆参同日選挙)で注目度が高まっております経済政策について、私から若干のことをお話しいたします。みなさまのご参加をお待ちしております)


2.イベント情報(ゲノム問題 検討会議)
(1)(別添PDFファイル)(チラシ)(3.27)シンポジウム:人間の尊厳と有用性:ゲノム編集による受精胚への介入の倫理
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1551232260947staff01


(2)(別添PDFファイル)(チラシ)(4.27) シンポジウム:改憲のもう一つの危険な狙い= 自民党草案(緊急事態条項)
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1552356031424staff01


(関連)ゲノム問題検討会議(新)
 https://genome714com.wordpress.com/
 https://genome714.wordpress.com/


(関連)東京新聞-ゲノム編集食品、夏にも販売 大半、安全審査求めず-社会(TOKYO Web)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031902000130.html


(これ、トンデモない話です。おそらく表示もまともにしないことにするのでしょう。日本国民が安全性が(環境影響も)確認されていないゲノム編集食品の「実験動物」にされそうです。ゲノム編集を推進している大学教授や研究者らは、自分たちでベンチャー企業を立ち上げたり、特許を取って特許料で稼いだりと、政府のいい加減で出鱈目なゲノム編集食品規制をいいことに私利私欲に走っているようです。腐った大学で腐った連中が金儲け目当てでゲノム編集の研究とやらをやっている様子です。新ちょぼゼミでは来たる6月24日に、遺伝子組換えやゲノム編集問題の第一人者で科学ジャーナリストの天笠啓祐氏に下記の勉強会講師をお願いしています。この問題について詳しくない方も是非ご参加ください)


●オルタナティブな日本をめざして(第29回):「今さら聞けない「遺伝子組換え」と「ゲノム編集」」(天笠啓祐さん)
(日時は2019年6月24日(月)午後6時から9時過ぎまで、会場は水道橋のたんぽぽ舎です:いつもの通りです)


3.井戸川克隆さんより
 3/18の日野行介さんの講演会に参加された井戸川克隆さん(元双葉町長)からの資料です。井戸川さんは「この資料を見ても20ミリシーベルトなどはありえません。1ミリシーベルトなんです」とおっしゃっていました。


●(別添PDFファイル)茨城県JCO東海事業所臨界事故後の健康相談・健康診断の呼びかけ(2000年4月)


(関連)井戸川裁判(福島被ばく訴訟)を支える会
(次回公判は4月24日(水)10時30分開廷:東京地裁103号法廷です)
 http://idogawasupport.sub.jp/


(関連)東海村JCO臨界事故 - Wikipedia
 http://urx3.nu/SX0V


4.内閣支持率39%、不支持率41% 2月に続き拮抗 毎日新聞世論調査 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190317/k00/00m/010/078000c?fm=mnm


(参議院選挙まであと4カ月弱、今はアベ政権打倒・自公政治撤去を目的にした選挙準備に全力を挙げる時です。目標は、自民に加えて維新・公明・希望を含めた、いわゆる改憲勢力を過半数割れに追い込むことです。選挙マニフェストの大きな柱の1つが「経済政策」です。新ちょぼゼミでは、この「経済政策」について、一般の方にも理解していただけるよう平易なレクチャーを開始しております。ふるってご参加ください。次回は3月28日の新ちょぼゼミです。そして具体的な市民運動・社会運動では、下記の「薔薇マークキャンペーン」を様々な形で広げていただければと思います)


●(報告)(3.14)新ちょぼゼミ:財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(1)(田中一郎 2019年3月14日)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/2019314-e86f.html


(関連)薔薇マークキャンペーン
 https://rosemark.jp/


(関連)(3.28)オルタナティブな日本をめざして(第25回):「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育:学校現場から」(新ちょぼゼミ:根岸富男さん)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/25-cdf2.html
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1548633253029staff01


5.バブル崩壊の兆し
 まもなくアホノミクスで国内外の株式を爆買いしていた公的年金基金(GPIF)と日本銀行が吹き飛びます。今日の日本は、政治を変えなければ「右肩下がり」は止まりません。株式市場をはじめとする金融市場には「リーマンショック」のようなバブル崩壊は必ず来ます。それが近いという話がチラホラ出始めています。また、日本の不動産価格は、今年こそ外国人来日効果や都心のマンションブームで一時的に値上がりしていますが、基本的には少子高齢化や非正規・貧困化の蔓延により、今後「右肩下がり」を続けていき、やがて「不動産」から「負動産」に転換していくものと思われます(例外は東京都の都心や外国人人気のリゾート地域くらい)。土地と株は必ず値上がりする、などということは、とうの昔に「神話」となりました。投資家が大損をするのは勝手ですが、バブル景気とその崩壊の「バブル循環」は私たちの生活に深刻なダメージを与えます。これをやめさせていく=脱却していくには政治を変えるしかないのです。


(1)「株価は大きく下落する」と読むこれだけの理由、実態は悪化しているのに市場は見て見ぬふり 東洋経済オンライン
 http://urx3.nu/ROMv

(2)不動産バブル崩壊を予感させる融資現場の異変、「かぼちゃ」後遺症で銀行が不動産融資にノー 東洋経済オンライン
 http://urx3.nu/vux9

(3)東京新聞-景気、後退期入りか 1月動向 基調判断引き下げ-経済(TOKYO Web)
 https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019030890070853.html


6.「いちろうちゃんのブログ」より
(1)東電元幹部刑事裁判 最終弁論:次々と明らかになった隠し事=もはやこの3人に逃げ道はなく有罪は確定だ:それにしても日本の原発法体系や裁判は問題だらけ=新法「原発・核施設事故処罰法」(仮称)を制定せよ- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/3-329a.html


(2)本日(3/17)のいろいろ情報:(1)亡国のヒラメ=日本の裁判官(原発と安保)(2)米国におけるMMT(現代貨幣理論)を巡る議論(3)昆虫絶滅時代の次は人類絶滅だ(4)諸悪の根源は政治 他- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-8d53.html


(3)(報告)(3.14)オルタナティブな日本をめざして(第24回)「どうする化学物質の管理:環境ホルモンがもたらす危険性から考える」(中下裕子弁護士)- いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/24-9d62.html


(4)本日(2/5)のいろいろ情報:(1)欠陥政府統計(問題の根源は財界主導の「改革」だ:柴田武男氏)(2)冨山=北欧論争(井出英策氏)(3)公的年金基金運用で巨額損失 他 いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-79a0.html
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さる3月18日(月)、水道橋のたんぽぽ舎において、日野行介毎日新聞記者をお招きして、標記講演会「国家と除染:21世紀最悪の公共事業」が開催されました。以下、当日録画と配布資料を添付して簡単にご報告申し上げます。


●(イベント情報)「除染と国家」21世紀最悪の公共事業 日野行介さん講演会のお知らせ 市民自治ノートNPOまちぽっとから
 https://ameblo.jp/npo-machipot/entry-12445217618.html


みなさま既にご承知の通り、日本政府は福島第1原発事故の事後対策を根本的に誤り、福島県を中心に、当分の間は人が住めなくなった深刻な放射能汚染地域に対して、兆円単位の巨額の税金を投入して「できもしない除染」を繰り返してきました。その額は、いわゆる「中間貯蔵施設」(「中間」であるはずがありません=虚偽表示です)を入れるとおよそ8兆円にも上り、さらに今後も増大していくでしょう。


そして、その除染たるや、お粗末極まりないもので、福島第1原発事故までは原発事業でしこたま儲けていたような企業や政府外郭団体のようなところが「元請け」を行って原発事故後も甘い汁を吸い続け、更にその下請けで福島県をはじめとした怪しげな地元企業がぶら下がる、そんな前近代的な組織形態で除染事業がずっと続けられています。具体的な除染作業をするのは地元の地域住民が中心、多くの中間業者にピンハネをされ、原発事故でも被ばくさせられ、また更に事故後も除染で被ばくと、恒常的な低線量被曝(外部被爆・内部被曝)の危険な環境下におかれながら、身の健康を削るような8年間が続いてきています。そして、その除染のやりかたも極めてずさんで、さまざまな問題を引き起こしていることは新聞が報道する通りです。


おかげで、除染の効果などはほとんどないに等しく、単に半減期が2年と短い放射性セシウム134が減衰したり、風雨にさらされた各種の放射性物質が雨水に流されて海へ出て行ったことにより線量が低減した結果に終わっています。いわば福島県民をはじめ原発事故被害に見舞われた人々は、原子力ムラ代理店政府により、「早く故郷に帰りたい」という素朴な気持ちにつけ込まれ、「できもしない除染」政策に翻弄されたと言うべきでしょう。かようなバカなことに数兆円もの税金を投じる(原子力ムラ企業を儲けさせるのが第一の目的)よりも、そのカネを被害者の方々の避難・疎開・移住と万全の賠償・補償・支援政策によって新天地での生活の再建や人生の再出発の支援に充てる方が、よほど有意義で効果的であったに違いありません。民主党政権時代から続く、この福島第1原発事故後の政府の対応の決定的な誤りと背信行為は許しがたいというべきです。


そんな中、日本政府は今度は「できもしない除染」で大量に集めた放射能汚染土や焼却灰などを、中間貯蔵施設に封じ込めるのではなく、量が多すぎて大変だから、公共事業などで「再利用する」などと言い始めました。所管省庁は産業廃棄物などを管轄している環境省です。皮肉にも「環境を守るため」に設置されている省庁の環境省が、今度は放射能汚染物を全国各地の公共事業を通じて日本国中にばらまき散らす「環境破壊省」「環境汚染拡散省」「放射能汚染普及推進省」に転換してしまっています。驚くべき話です。私もこの話を最初に聞いたときは、頭がおかしくなった思いがしました。正気の沙汰ではありません。


(関連)(別添PDFファイル)福島の汚染土、再利用計画「最大99%可能」国が試算 地元住民の反対受け難航:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13909596.html?ref=nmail_20190226mo

(関連)除染土8割「再利用可能」 環境省試算 福島県内には抵抗感 - 毎日新聞
 https://mainichi.jp/articles/20190319/k00/00m/040/264000c?fm=mnm


もちろん、福島県をはじめ、放射能汚染被害を受けた各地域では、地元の人々を中心に反対が強まっています。しかしながら政府・環境省は、今度は住民には知られないように、情報を非公開にして隠密裏に事を運ぶなど、その行為はまったくもって確信犯的・背信的というほかありません。腹の底から怒りがこみ上げてきます。これが安倍晋三の言う「美しい日本」づくりの実際のあり様なのでしょう。


(関連)除染土再利用「反対」61% 処理水海洋放出「反対」65% 福島県民世論調査:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13912707.html?ref=nmail_20190228mo

(関連)汚染土利用反対で署名提出、福島 南相馬市長に3055人分(共同通信) - Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00000181-kyodonews-soci

(関連)(別添PDFファイル)福島・南相馬の常磐道工事、汚染土利用反対で地元一致(東京 2019.2.4)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020402000118.html


以下、具体的なことは、日野行介さんの講演や著書、あるいはご紹介申し上げる報道記事などをご覧ください。日野行介さんは、この正気の沙汰ではない政府・環境省の「放射能汚染物再利用事業」の真の目的は「福島原発事故の見えない化」により「原発事故を政治的に終わらせる」ことにある、とおっしゃっていて、その「ミッション」のためには、環境省をはじめ関係する霞が関の役人どもは「何でもあり」の姿勢でいるようだとおっしゃっていました。


(関連)「原子力翼賛社会」とはどういうものか? いちろうちゃんのブログ
 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-9a71.html


(関連)「お国のため被ばく受け入れろ」暴かれた衝撃の音声記録 環境省「除染土秘密会」の全貌 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=9boNKxRe_fU


つまり、隠蔽、改ざん、歪曲、嘘八百、懐柔(カネその他)、権力による圧力などなど、ありとあらゆる「ダマシ」「抑圧」「カネ」を使い、ありとあらゆる手段でフレコンバックに象徴される福島第1原発事故の痕跡を、2020年東京オリンピックまでに消去する=見えなくしてしまう決意のようだ、ということなのでしょう。残念なのは、福島県をはじめ、福島県内の大多数の市町村が「復興マネー」と「安全・安心キャンペーン」に取り込まれ、まるで政府・環境省の出先・手下のような動きをしていて、ほとんどチェックらしいチェックも、ブレーキらしいブレーキも効いていないということです。福島県周辺の県や自治体でも同様の様子です(宮城、茨城、栃木、千葉、群馬など)。その結果、地域住民の命と健康は後回しにされ、ないがしろにされています。福島第1原発事故を契機に、東日本では、私が申し上げていた「原子力翼賛国家」へと変貌している観があります。愚か極まりないというほかありません。


●(当日録画)20190318 UPLAN 日野行介「除染と国家 21世紀最悪の公共事業」 - YouTube
 https://www.youtube.com/watch?v=2b146nQPTVY


 <当日レジメと日野行介さんの著書>
(1)(別添PDFファイル)(レジメ)国家と除染:21世紀最悪の公共事業」(日野行介さん 2019.3.18)
(2)除染と国家 21世紀最悪の公共事業-日野行介/著(集英社新書)
 http://urx3.nu/w2Km


 (私からは質疑応答の時間に下記の3つを質問しています:1時間13分目あたり)
(1)日野行介さんは今どころどんなお仕事をされていますか?(毎日新聞本社の特報部にいらっしゃるようです)
(2)中間貯蔵施設に福島第1原発の汚染水の巨大タンクを置くことは可能か?(昨今、マスごみが、現政権の方針を後押しするように、汚染水はもう海に棄てるしかないような報道を繰り返し始めていることを念頭に)
(3)8000ベクレル以下の一般ごみと同等扱いだとされている放射能汚染物の行方(焼却灰等がセメント工場に原料として搬入されていないか)


 <日野行介さん関連サイト>
(1)福島第一原発の事故処理はウソやごまかしばかりだ!『除染と国家』著者・日野行介インタビュー【前編】 - 社会 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]
 https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2018/12/14/107763/


(2)「原発は正しい」というフィクションを守るために官僚はウソをつく――『除染と国家』著者・日野行介インタビュー【後編】(週プレNEWS) - Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181215-01077640-playboyz-soci


 <関連情報:別添PDFファイル>
(1)霞が関官僚が進める放射能汚染土再利用の全内幕(イントロ部分)(『サンデー毎日 2019.3.10』)
 https://mainichi.jp/sunday/articles/20190225/org/00m/040/001000d

(2)原発事故の汚染土再利用に反発の声相次ぐ(イントロ部分)(青木美希『科学 2019.3』)
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

(3)汚染土で盛り土計画、環境省常磐道の4車線化工事(東京 2019.2.2)
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020202000136.html

(4)常磐道への除染土利用に住民反発(日経コンストラクション 2019.2.11)
 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00142/00344/


 <こちらの著書もよくわかります>
●あなたの隣の放射能汚染ゴミ-まさのあつこ/著(集英社新書)
 http://urx3.nu/OWoL


 <関連サイト>
(1)除染土再利用に地元反発=最終処分量減が背景-福島・東日本大震災8年:時事ドットコム
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022300530&g=pol

(2)福島の汚染土再利用、募る不安「最終処分と同じだ」「若者帰還の妨げに」:朝日新聞デジタル
 https://www.asahi.com/articles/DA3S13909584.html?ref=nmail_20190226mo

(3)除去土壌輸送中、トラックが転落 積み荷も落下 福島・浪江町の国道 - 産経ニュース
 https://www.sankei.com/affairs/news/190304/afr1903040037-n1.html

(4)<とうほくドローンeye>中間貯蔵施設-除染土続々 古里覆う 河北新報 Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000026-khks-soci

(5)汚染土利用反対で地元一致、福島 南相馬の常磐道工事計画(共同通信) - Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190203-00000063-kyodonews-soci

(6)除染土壌再利用1200人反対 小高(福島民報) - Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00001223-fminpo-l07

(7)“汚染廃”焼却中止訴え 宮城・大崎市で集会(TBC東北放送) - Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190317-00000005-tbcv-l04

(8)汚染牧草焼却、中止求める仮処分 「セシウム漏れ証拠」提出 - ちくりん舎(NPO法人市民放射能監視センター)
 http://chikurin.org/wp/?p=5292

(9)自費出版が大反響 薪を燃やした灰は「セシウム濃度200倍」という恐怖(日刊ゲンダイDIGITAL) - Yahoo!ニュース
 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000010-nkgendai-life

FoE Japanから関連する重要情報
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福島県外の除染土埋立処分で環境省令?~濃度制限なし、地下水汚染防止策なし

みなさま(重複失礼・拡散歓迎)


FoE Japanの満田です。
環境省は、福島県外の除染土の埋立処分をすすめるため、放射性物質の濃度によって上限を設けることなく、埋立処分できるとした環境省令およびガイドラインの記載案を発表しました。福島県外において保管されている除染土壌の放射性物質の約95%は2500ベクレル/kg以下であるとし、30cmの覆土は行うものの、雨水流入防止や地下水汚染の防止等の措置は不要としています。すなわち、高濃度の除染土であっても、そのまま埋め立てることを許す内容となっています。以下のブログに掲載しましたので、ご一読いただけますと幸いです。


福島県外の除染土埋立処分で環境省令案~濃度制限なし、地下水汚染防止策なし
 https://foejapan.wordpress.com/2019/03/18/0318/


3月15日、環境省の「第4回 除去土壌の処分に関する検討チーム会合」が開催されました。この場で、栃木県那須町、茨城県東海村での除染土埋め立ての実証事業について、空間線量率、作業員の被ばく、浸出水モニタリングなど、いずれも問題なしという結果が報告されました。
 http://www.env.go.jp/press/106524.html


この実証事業にはいろいろ問題があります。埋め立てる土の放射性物質濃度に関してサンプリング調査しかしないこと、モニタリング期間が非常に短いこと(とくに浸透水のモニタリングは、東海村では昨年10月24日~2月27日、那須町では昨年12月20日~2月25日にすぎません)、さらに豪雨時・災害時についてはモニタリングされていません。那須町の実証事業の問題点については、こちらをご覧ください。
 http://www.foejapan.org/energy/fukushima/181012.html#nasu


この実証事業をもとに、福島県外の除染土の埋立処分について環境省令およびガイドラインへの記載案が示されました。
 http://www.env.go.jp/press/t04_mat02.pdf


「放射性物質濃度の上限を決めることなく、埋立処分できる」としています。覆土は30cmです。


「雨水等の侵入の防止や地下水汚染の防止等の措置は不要」としています。つまり屋根や遮水シートなどを設置する必要はなく、穴をほってそのまま埋めてしまえるということになります。


環境省は、福島県外において保管されている除去土壌の放射性セシウム濃度を推計した結果、中央値は 800Bq/kg 程度、約 95%は 2,500Bq/kg以下であるとしています(平成29 年3月末時点)。埋め立てても支障がないという判断なのでしょうか。


従来、セシウム換算100Bq/kg以上のものは、ドラム缶につめ厳重に管理されていました。また、県外の除染土であっても、2,500Bq/kg以上のものもたくさんあるでしょう。現に実証事業では、6100Bq/kgのものがありました。


1万Bq/kg以上の可能性があるものは、作業者の安全確保に必要な措置について電離則に基づく措置を講ずる、としているだけで、埋めてはならない、とはしていません。つまり、どんなに高濃度なものがあったとしても、埋められてしまうかもしれません。また、どの単位での1万Bq(袋レベル?、袋の中に濃い部分があって、あとは薄かった場合は?)なのかは示されていません。


埋める土についての測定は、容器の表面線量率の測定と、放射能濃度のサンプル調査のみで、①放射能濃度が1万Bq/kgが超える可能性があるもの、②比較的表面線量率が高いものの中から合理的な範囲で抽出したものについて、としているだけです。


さらに、作業者などの外部被ばく量は最大でも0.43mSv/年としています。しかし、除染作業などを行っている作業者はあちらでもこちらでも被ばくを強いられ、累積的な影響に関しては試算も考慮もされていません。一方、環境省は8,000Bq/kg以下の廃棄物は管理型処分場で一般の廃棄物と同様に処分できるとしています。


今回の県外除染土は、埋め固めて、30cmの覆土をするだけで、管理型処分場以下であり、また、放射能濃度で分けることはしないので、,000Bq/kg以上のものも埋めてしまうことになります。このように放射性物質のばらまきを許す環境省令に反対していきましょう!
--

満田夏花(みつた・かんな)
携帯:090-6142-1807
国際環境NGO FoE Japan
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9
TEL: 03-6909-5983  / FAX: 03-6909-5986
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草々


(追)明石市長に泉氏3選 暴言問題で辞職、4月に再び選挙:朝日新聞デジタル
 https://digital.asahi.com/articles/ASM3H4S9ZM3HPIHB014.html


(関連) “暴言辞職”泉氏 再選 明石市長出直し選 - FNN.jpプライムオンライン
 https://www.fnn.jp/posts/00414357CX


この市長選挙の結果については、かなり頭に来ましたので、下記の通り、怒りを拡散いたします。兵庫県明石市も、これで私の故郷である「昔は水の都・今はアホの都」大阪の仲間入りです。でも、その大阪も、今般4月の統一地方選挙で大阪維新の府知事・市長を同時に落選させ、「アホの都」の汚名を返上できる「千載一遇のチャンス」がおとづれています。兵庫県明石市のようにならぬことを祈っています。(一部加筆修正)


(関連)大阪ダブル選 不支持が支持上回る 産経・FNN世論調査 - 産経ニュース
 https://www.sankei.com/politics/news/190318/plt1903180008-n1.html


以下は他のMLからの私の発信メールの転送です。
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(1)かような暴言を吐いているような奴は、必ずや他の行政事業においても似たようなことをしている可能性が高い。そんなトンデモ男のふるまいに怒りを感じていた職員が、勇気を振り絞り(報復の可能性あり)、誰もがおかしいと思うトンデモ男の言動を内部告発して公にし、やっとのことで辞任に追い込んだにもかかわらず、この街=明石市の有権者どもは、自分たちの市長がどういう人物であらねばならぬかをキチンと考えることもせずに、このトンデモ人士を再選させてしまった。内部告発をした職員の気持ちを思うと惨憺たる思いがする。


(2)まずもって、有権者の半数以上が投票に来ない。また、投票に来た有権者も、このどうしようもなく市長にふさわしくないトンデモ人士に投票をし、あたかも内部告発をした明石市職員をバカにしたような投票をしている。何考えてんだ、という話ではないか。


(3)自分がこの内部告発をした職員だと思って、この結果をどう受け止めるかだ。私のような了見の狭い、ちょぼちょぼ人間の場合には、この結果を見て極度に落ち込み、ああ、俺がバカだったな、こんな市長じゃダメでしょ、と市民に訴えて、もっとまともな人に市長になってもらおうと思ったのに、結果がコレか。要するに、この街の市民なんぞに期待をかけて市政・行政をより良くしようなんて、青臭いことを考えたのが失敗だった。この街の市民は市の行政なんて、こんな程度にしか考えてないということか。わかったよ、そんなら今後は市民に対する行政なんて、徹底して手抜きしてやるから、そういう投票の結果を市民が受け止めりゃいいんだ。もう市政をよくするなんて、や~めた。


(4)要するに、このトンデモ男に再び投票をした有権者、あるいは投票にも行かなかった有権者が多数を占める、この明石市という街は、これからその哀れなる選挙の結果を自分たちがかみしめることになる。もはや市長だけの問題ではない。市役所の職員たち、とりわけ良心的に市民のために仕事をしてきた市職員の方々に対するダメージは決定的だ。・・・・結構なことだ。明石市は、いまや大阪と同様に「アホの街」の仲間入りというわけである。これを人呼んで自業自得という。


(5)が、しかし、この明石市における政治・行政と選挙投票の結果だが、かようなことを日本の有権者・国民は、戦後70年以上にわたって、国政や都道府県選挙などでも繰り返してきたのではないのか。最近の事例で言えば、富山市がそうだ。あの世間知らずのボンクラ経済学者=井出英策が「日本の北欧・スウェーデン」などとバカ丸出しのことを言っていた、あの富山だ。明けても暮れても自民党に投票をし続け、その自民党からTPP協定を食わされて、まもなく滅ぼされようとしている日本の農協役職員・組合員たちもまた、しかりである。


(6)だます奴はもちろん悪いけれど、だまされる方も悪いし、そもそも物事をきちんと考えないで主権や権利を捨ててしまう方も悪い。民主主義とは、主権者・有権者が自分たちの言動の結果を最終的にはすべて背負わされる制度であると心得た方がいい。原発をやめさせなければ、まもなく頭から大量の放射能を振りかけられ故郷から追い出されることになるのと同様に、明石市の市民・有権者は、これから少なくとも4年間、このトンデモ男の行政濫用の結果をすべて受け止めることとなる。しかし、それもまた民主主義である。

(7)アホにつける薬はない、バカは死ななきゃ治らない。怒りをもって明石市民に申し上げたい。


2019年3月17日 (日)

(報告)(3.14)オルタナティブな日本をめざして(第24回)「どうする化学物質の管理:環境ホルモンがもたらす危険性から考える」(中下裕子弁護士)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

(拡散歓迎:SNSなどで広げていただければ幸いです)

 

去る2019314日(木)、水道橋のたんぽぽ舎におきまして、「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」代表の中下裕子弁護士をお迎えし、オルタナティブな日本をめざして(第24回)「どうする化学物質の管理:環境ホルモンがもたらす危険性から考える」を開催いたしました。

 

(関連)(イベント情報)(3.14)オルタナティブな日本をめざして(第24回):「どうする化学物質の管理:環境ホルモンがもたらす危険性から考える」(中下裕子弁護士)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/24-9464.html

 

当日は、首相官邸における東京新聞記者・望月衣塑子氏に対する質問・取材妨害に抗議して、官邸前で「FIGHT FOR TRUTH 私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動」が行われたため、いつもより少し参加人数は少なくなりましたが、中下先生の貴重な講演に教えられ、現代日本の化学物質管理の現状について強い危機感を持ちました。

 

農薬や食品添加物、あるいは合成洗剤などをめぐる市民運動・社会運動にこれまでも参加してきた経験から、日本政府はひどいだろうなとは思っていましたが、ここまでひどいとは思っておりませんでした。自分自身の危機感と現状認識の不十分さを改めて認識した次第です。化学物質の法的管理適正化の問題は、今後ますます重要性を増し、近未来の政権交代後には、ぜひとも「今度こそ」その実現をはかりたいものです。

 

以下、当日の資料とともに、簡単にご報告申し上げます。

 

●(当日録画)20190314 UPLAN 中下裕子「どうする化学物質の管理:環境ホルモンがもたらす危険性から考える」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=OaESp616yiQ&t=38s

 https://www.youtube.com/watch?v=OaESp616yiQ

 

(関連)ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 - Japan Endocrine-disruptor Preventive Action

 http://kokumin-kaigi.org/

 https://twitter.com/kokuminkaigi

 

*(別添PDFファイル)(チラシ)ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議に入会しませんか?(2019.3

 

 <当日配布資料:別添PDFファイル>

(1)(レジメ)「どうする化学物質の管理:環境ホルモンがもたらす危険性から考える」(前半)(中下裕子弁護士)

「rejime_kagakubussitukanri_nakasitasan_1.pdf」をダウンロード

(2)(レジメ)「どうする化学物質の管理:環境ホルモンがもたらす危険性から考える」(後半)(中下裕子弁護士)

「rejime_kagakubussitukanri_nakasitasan_2.pdf」をダウンロード

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(3)環境ホルモン 最新事情(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 パンフレット)

 http://u0u1.net/YHQ6

(4)知らずに食べていませんか?ネオニコチノイド-水野玲子/編著 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議/監修(高文研)  

 http://u0u1.net/QtYQ

 

 ≪関連情報:経済産業省>

(1)化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法) (METI-経済産業省)

 http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/index.html

(2)化学物質排出把握管理促進法(METI-経済産業省)

 http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/index.html

 

 <関連情報:別添PDFファイル>

(1)「化学物質政策基本法」の必要性とNGOの取組(中下裕子『社会運動 347 20092月』)

「kagakubussitu_kihonhou_nakasitasan.pdf」をダウンロード

(2)「減プラスチック社会提言書」を環境省へ提出(中下裕子『JEPAニュース VOL114 2018.12』)

 http://u0u1.net/vsdM

(3)農薬取締法改正:再評価制度と農薬登録審査の見直し(橋高真佐美『JEPAニュース VOL114 2018.12』)

 http://u0u1.net/6wlO

(4)これでは「シックハウス症候群」はなくならない、厚労省が規制強化案を骨抜き(岡田幹治『週刊金曜日 2019.2.1』)

「sickhouse_honenuki_kourousyou_okada.pdf」をダウンロード

(5)農薬で発達障害に!? ネオニコチノイド系が原因か(イントロ部分)(青沼陽一郎 『週刊朝日 2019.3.15』)

 https://dot.asahi.com/wa/2019030500048.html?page=1

 

 <関連サイト>

(1)シックハウス症候群など3化学物質指定見送り 厚労省 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20181227/k00/00m/040/146000c

(2)ネオニコチノイド系農薬の使用禁止に関する意見書(日弁連 2017.12.21

 http://u0u1.net/vkiq

(3)クジラの胃からプラごみ5.9キロ インドネシアに流れ着く:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13777849.html?ref=nmail_20181121mo

(4)プラスチック危機:世界の塩9割からプラ片 21国・地域 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20181031/k00/00e/040/183000c?fm=mnm

(5)環境省_化学物質の内分泌かく乱作用

 http://www.env.go.jp/chemi/end/

(6)繋ぐものとして ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議-中下裕子 季刊 環境情報誌 ネイチャーインタフェイス

 http://www.natureinterface.com/j/ni05/P70-71/

(7)特集ワイド:増える「発達障害グレーゾーン」しんどさ続き 浮く存在に 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20190312/dde/012/040/005000c

(8)農薬取締法の平成30年改正(平成30615日公布):農林水産省

 http://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_kaisei/h300615/index.html

(9)世界のプラごみ、年3億トン発生 環境への流出で損害1兆円超 - 共同通信

 https://this.kiji.is/398266667908924513

 

 <「いちろうちゃんのブログ」より>

(1)環境ホルモンの危機は去っていない:パンフレット 「環境ホルモン最新事情ー赤ちゃんが危ないー」(ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-9103.html

 

(2)プラスチックの大量生産・大量消費・大量廃棄をいつまで続けるのか:深刻化するプラスチック海洋汚染と生態系の破壊は、やがて人間社会にブーメランのようにはね返ってくる いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-ca61.html

 

●オルタナティブな日本を目指して(これまでのもの一覧)(再更新)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-b7a3.html

草々

本日(3/17)のいろいろ情報:(1)亡国のヒラメ=日本の裁判官(原発と安保)(2)米国におけるMMT(現代貨幣理論)を巡る議論(3)昆虫絶滅時代の次は人類絶滅だ(4)諸悪の根源は政治 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

(拡散歓迎:SNSなどで広げていただければ幸いです)

 

(最初に若干のことです)

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1.(注目)小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK - 上西充子 ハーバービジネスオンライン

 https://hbol.jp/187300

 

 「(NHK)受信料、みんなでやめれば、こわくない」、バカバカしくてNHK(日本ハッタリ協会)の受信料など払ってられるか」という巷の声が高まってきています。でも「NHKから国民を守る党」などという集団は「あやしげ」「マユツバ」ですからお気を付け下さい:田中一郎)

 

(関連)NHK、野党の「政権寄り」批判に「真摯に受け止める」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASM3G53PKM3GUTFK01C.html

 

2.イベント情報:新ちょぼゼミ

(1)(予約優先)(5.9)オルタナティブな日本をめざして(第27回):「教育勅語と道徳教育」(前川喜平さん)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/27-b2fe.html

 

5月の「新ちょぼゼミ」のご案内です。予約優先となりました。参加ご希望のみなさまは、たんぽぽ舎にお電話でご予約下さい。)

 

(2)(3.28)オルタナティブな日本をめざして(第25回):「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育:学校現場から」(新ちょぼゼミ:根岸富男さん) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/25-cdf2.html

 

(この日、前半で「財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(2)」を行います。次回3/28は、3/14第1回の「財政政策」に関する「補足説明」=複数の話題(今回できなかった資料の解説、静学と動学、需給一致とは何か、政府と自治体の違い、宇野派経済学(マル経)について、植草一秀氏論文、国民経済の三面等価、国際経済・金融問題など)を取り上げてお話し、そのあと質疑応答としたいと考えています。時間があれば更に進めて、少し金融政策に踏み込みます)

 

(3)(4.11)オルタナティブな日本をめざして(第26回):「なぜ原発の再稼働は認められないのか-原発の仕組みから安全性の根拠を問う-」(新ちょぼゼミ:後藤政志さん)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/26-6266.html

 

(4)(6.3)オルタナティブな日本をめざして(第28回):「容量市場と容量メカニズム:老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か!?」(松久保肇さん:原子力資料情報室)いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/28-1e87.html

 

3.その他のイベント

(1)(3.18)「除染と国家」21世紀最悪の公共事業 日野行介さん講演会のお知らせ - 市民自治ノート - NPOまちぽっとから

 https://ameblo.jp/npo-machipot/entry-12445217618.html

(2)(別添PDFファイル)(チラシ)(3.27)人間の尊厳と有用性:ゲノム編集による受精胚への介入の倫理

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1551232260947staff01

(3)福島原発事故被害者訴訟 3連続判決報告3.28院内集会 原発被害者訴訟全国支援ネットワーク

 https://shienzenkoku.exblog.jp/28012268/

(4)(別添PDFファイル)(チラシ)(4.27) シンポジウム:改憲のもう一つの危険な狙い= 自民党草案(緊急事態条項)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1552356031424staff01

 

(関連)除染と国家 21世紀最悪の公共事業-日野行介/著(集英社新書)

 http://u0u1.net/Zg8m

 

(関連)ゲノム問題検討会議(新)(旧)

 https://genome714com.wordpress.com/

 https://genome714.wordpress.com/

 

4.キャンペーン

(1)キャンペーン · 武器より暮らしを防衛費を増やすよりも、教育と社会保障に予算を振り向けて下さい️ · Change.org

 http://u0u1.net/0qDC

(2)キャンペーン · 反原発・かごしまネット- (3号機増設の事前着工の重大な疑義に伴い)川内原発3号機増設計画を白紙に戻してください · Change.org

 http://u0u1.net/XQgZ

 

(関連)「とめよう原発!かごしまの会」

 http://nonukes.in/

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本日(3/17)のいろいろ情報です(メール転送を含む)。

 

1.安保法制違憲訴訟「証言させないつもりか!?」(東京新聞より)

 日本のクソ裁判官どもが「亡国のヒラメ稼業」に邁進しています。念頭にあるのは「自己保身」のみ、原発事故が起きようが、憲法が破られようが、国が滅びようが、有権者・国民が苦しもうが、そんなことは「オレの知ったこっちゃない」とのご様子だ。その「亡国ヒラメ」の本音が透けて見える判決や裁判運営が相次いでいる。この連中は、頭の中が腐っているというよりも根性が腐っている。

 

(まずはこの2つの直近判決から)

(1)(別添PDFファイル)伊方3号 運転容認 仮処分 住民申し立て退ける 山口地裁岩国支部(東京 2019.3.15夕刊,16

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031502000292.html

 https://mainichi.jp/articles/20190315/k00/00m/040/078000c?fm=mnm

 

(関連)東京新聞-避難計画が未策定でも危険認めず 住民側は即時抗告の方針-社会(TOKYO Web)

 https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019031501002013.html

(関連)脱原発弁護団全国連絡会 - 速報:山口地裁岩国支部 伊方原発運転差止認めない不当決定

 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/archives/10-3-15/

 

(こういう「亡国ヒラメ」裁判官のような奴ほど、原発事故が起きると真っ先に自分だけが逃げ出すものだ。このバカ者を伊方原発のそばの大木にでもくくり付けておけばいい。:田中一郎)

 

(2)千葉地裁、「国の責任」認めず〜原発避難者訴訟 - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2380

 

(関連)東電にのみ4世帯9人への508万円賠償命令 国の責任認めず 千葉地裁・原発集団訴訟(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000096-mai-soci

 

(こっちの「亡国ヒラメ」には原告=被害者と同じような目に合わせてやればいいのではないか? 田中一郎)

 

(そして本論:こちらの「亡国ヒラメ」もひどい)

(3)(メール転送です)東京新聞-証言させないつもりか-私説・論説室から(TOKYO Web)

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019031302000160.html

 

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裁判官の忌避は当然

Re: 安保法制違憲訴訟 東京新聞:証言させないつもりか:私説・論説室から(TOKYO Web)

 

私は「安保法制違憲訴訟国賠」の一原告で、昨年7月の裁判で弁護団は高裁から来た裁判官を含め3人の裁判官に対し裁判官忌避をした。そうしたらその場に居た傍聴者から批判の声があがり、私も「裁判官ひっこめ、給料返せ、裁判所は腰抜けだ」と言ってやった。裁判長はただ「出て行って下さい」を繰り返すだけだった。法廷が解除されれば、相手は一公務員にすぎず、我々から給料を貰っている連中だ。民主主義では主権は私たちにあることを認識させないとダメ。公務員はアベから給料を貰っていると、勘違いしている輩がいる! 皆で裁判所に圧力をかけてゆきましょう。

 

原告、専門家の証言を直接聞かない裁判官が、判決などできません。裁判官は安倍政権に忖度をしてはなりません。みなさんでデモ等を企画していきましょう。

 

一部転載です

安保法制違憲訴訟問題(313日(木)東京新聞 5面 発言欄)

東京新聞:証言させないつもりか:私説・論説室から(TOKYO Web)

 

証人の中に元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏も含まれている。

一見極めて明白に違憲である場合には、国内法でも無効にする。

(砂川判決)

 

東京新聞の論説委員(桐山桂一氏)の記事

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019031302000160.html

 

安保法制違憲訴訟の会(東京)

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(田中一郎コメント)

この件、大いに全面的に賛同いたします。

私からは2つばかり申し上げます。

 

(1)日本の司法・裁判所・検察は大問題です。第二次司法改革が絶対に必要で、有権者・国民のための司法・検察に転換させる抜本的な大改革が必要です。安全保障、憲法だけではなく、原発や被ばくなどの裁判でもロクでもない判決を乱発しています。いずれ「新ちょぼゼミ」で私から提案申し上げたいと考えています。

 

(2)現在ある自衛隊は、日本国憲法第9条が定める規定の範囲内を大きく超えて違憲状態にあります。特に在日米軍と一体化しながら海外に進出し、アフリカ・ジブチに海外基地を設けて軍事的に君臨する、あるいは南シナ海まで出かけて行って中国を挑発するような潜水艦訓練を行うなど、もっての外の振る舞いと言わざるを得ません。

 

自衛隊を一般論・抽象論で議論するのではなく、今現実に存在している「ありのままの自衛隊」のあり様をつたえながら、今日の自衛隊のありようこそが新たな国際紛争の火種になりつつあり、それは平和国家としての日本に対する背信行為であることを強く訴えるべきだと考えています。

 

(その後、こんな記事が送られてきました)

○安保(戦争)法訴訟「証言させないつもりか」

 

*内田雅敏弁護士(戦争をさせない1000人委員会事務局長)から以下の情報です

 uchida-masatoshi@mbm.nifty.com

 

前橋地方裁判所で原告申請の証人3名につき、本日の3月14日の『進行協議期日』において(原告、被告の両代理人と裁判所)裁判所より原告側が申請している証人3名(宮﨑礼壹内閣法制局元長官、半田滋東京新聞論説委員、志田陽子憲法学者)全員採用することの判断が示されました。尋問期日は6月13日午後2時から午後5時になります。当日は、傍聴人が多数予定されるため12時50分から始まる決起集会までには遅くも到着されるようにしてください(連絡先027-235-5522大塚・谷田法律事務所)。東京弁護団の田村、寺井は代理人として出席をすでに予定しています。なお、全国25の安保法制違憲訴訟において証人尋問がしかも原告申請の3名全員が採用されるのは初めてであります。

 

2.(メール転送です)米国におけるMMT(現代貨幣理論)を巡る議論(一部加筆修正)

 

●(別添PDFファイル)米で財政赤字容認論浮上、民主左派が支持、学界巻き込み論争(日経 2019.3.15

  https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42489020V10C19A3EA1000/

 

タイムリーに日本経済新聞に記事が載りましたのでご紹介しておきます。記事を一読して、実にいい加減な記事だと思いました。何十年も前の財政赤字論を持ち出して陳腐な比較をしているに過ぎないトンチンカン記事でしょう(日本の新聞は海外版が実にお粗末で、今に始まったことではありませんが、海外で取材をする日本の通信会社もまた、海外の経済問題などになると、とんと中身が薄くなってしまいます)。

 

しかし、何度も申し上げて恐縮ですが、MMT(現代貨幣理論)なるものが中央銀行を「振出の小槌」のごとく使って「政府マネー」を大量に供給しながら積極財政を進めるという方法論を説いているとすれば、それは危険です。そんなことは「禁じ手」です。それは、財政政策も、金融政策も、経済政策も、実際に取り仕切るのが「あの政治家たち」だからです。

 

(参考)ハーベイロードの前提(ハーベイロードノゼンテイ)とは - コトバンク

 http://u0u1.net/sQJw

 

ケインズ経済学で言われるところの「ハーヴェイロード仮説」は現実には成立しません。こんなことで簡単に財源が確保できるのだったらと「味を占めた」政治家どもの中から、からなずやトランプのデキソコナイのようなのが現れ、あるいは昭和軍閥の手先の馬場鍈一蔵相のような人物が現れて、放漫財政(財政支出モラルハザード)の挙句に国民経済を危機に陥れる可能性が高いからです。その意味で、記事にあるように「通貨暴落やハイパーインフレを招くリスクがある」(ローレンス・サマーズ)のです(サマーズが言う意味とは違う意味で危険です)。

 

(参考)馬場財政(ばばざいせい)とは - コトバンク

 http://u0u1.net/vFNd

 

それと、巨額に膨らむ財政赤字の恒常化は、(1)国債費を増大させ財政政策を硬直化させる、(2)国債利払い費の増大は財政の「所得再分配機能」を低下させる、(3)マネーサプライのコントロールが難しくなる、という弊害を伴いますので、経済規模に適切に見合う国債発行残高であることが望ましいと言えます。

 

日本の場合には、巨額の富を集中させている「1%」が、タックスヘイブンなど国際的な特権的手段を使って納税回避を繰り返したり、政権を牛耳るゴロツキ・タカリの政治家たちを手なづけて租税特別措置などの税制特例をたくさんつくり、納税逃れをしているのですから、これをまず適正化すれば、相当金額の財源が恒久的に確保されるでしょう。それ以外にも方法はいくつかあります。国債発行や財政赤字そのものは「悪」ではありませんが、ルーズな形にしないで政策に対応する財源確保の方法をきちんと考えることが重要です。日銀の輪転機で紙幣を刷らせろ、はやはり「邪道」です。そんなことをしなくても、財源確保はできるのです。

 

(日経記事によれば、オバマ民主党政権が財政健全化政権だったとか? ほんまかいな、そうかいな、ですね。巨額の減税をしておったではないか!? 戦争もしておったし、軍事費も巨額なままだった。しかし、それにしてもトランプ政権のデタラメ・ハレンチぶりは目に余ります。財政収支も経常収支も再び「まっかっ赤」です。偉大なアメリカとはこのことなのでしょうか!? 安倍政権がこれを穴埋めするのではないか・させられるのではないかと心配でなりません。

 

(参考)Modern Monetary Theory - Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory

(参考)「現代金融理論」、にわかに脚光-米財政赤字拡大や「AOC」効果で - Bloomberg

 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-13/PO8TL46JIJUW01

(参考)ブラッド・デロング「クルーグマン:機能的ファイナンスのどこが問題か」2019.2.14経済学101

 http://u0u1.net/2wE6

 

(上記はMMT(現代貨幣理論)を解説したサイトですが、どれもこれも内容がチンプンカンプンです。要するに、書いている著者本人がよく分かっていないからこうなるのでしょう。私はMMT(現代貨幣理論)だけでなく、これまでアメリカで現れては消えていった経済理論をたくさん見てきましたが、どれもこれも「カス」みたいなものばかりだったことを申し上げておこうと思います。みなさまには、かようなものは、ヒマつぶしに苦労している(現実の経済を知らない・知ろうともしない)経済学者どもの戯言くらいに受け止めて、理解してほしかったら理解できるような説明を行えと、突き放しておいていいと、申し上げておきたいと思います:田中一郎)

 

3.(メール転送です)(別添PDFファイル)「野生生物、大絶滅時代、昆虫が消えていく」(京都 2019.3.15夕刊)

 

(関連)我々は「6度目の大量絶滅」の過程にいる? 昆虫の減少が表す危険なサイン - BUSINESS INSIDER JAPAN

 https://www.businessinsider.jp/post-185010

 

(関連)【悲報】昆虫が急速に大量絶滅する「バグポカリプス」始動したことが判明! 人類滅亡「アポカリプス」間近原因も不明! (20181022) - エキサイトニュース

 https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201810_post_18494/

 

(田中一郎コメント)

別添PDFファイルの京都新聞「野生生物、大絶滅時代、昆虫が消えていく」は非常に重要な記事だと思います。地球上の生物は、すべて食物連鎖でつながっており、昆虫や野生生物の絶滅は、いずれ人類の絶滅へと広がっていきます。

 

この原因の大半は、化学物質の無政府主義的生産(その典型が農薬です)にあると私は見ております。一昨日、「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」の中下裕子代表(弁護士)に化学物質の法的規制問題について講演をしていただきました。追って、その報告をお送り申し上げます。いつもの私の新ちょぼゼミの参加者数に比較して、参加者がやや少なかったことは、市民運動・社会運動の化学物質氾濫の危険性に対する危機感の不十分、ないしは欠如を示しているような気がしています。

 

みなさまには、ぜひとも、日本における化学物質の無政府主義的生産とずさんな法的管理状態、加えてTPPなどのメガFTA/EPA(市場原理主義的国際経済協定)によりそれがさらに規制緩和・撤廃され、全くデタラメな状態が生れつつあることを広めていただきたいと思います。

 

4.アベ政権:早くやめさせましょう

(1)「不都合報道(というよりは質問)」排除の総理官邸・菅義偉官房長官とその手下たち

 コメントは必要ないと思います。菅義偉をはじめ、このゴロツキ連中を日本の民主主義が退陣させられるかどうかが問われているのです。

 

●疑惑から浮かんできたのは菅長官ではなく安倍首相だった!望月衣塑子記者のスピーチ #0314知る権利 FIGHT FOR TRUTH 私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=53Eui5IDxcs&feature=youtu.be

 

(関連)#0314知る権利 FIGHT FOR TRUTH 私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動 2019314 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=JOUq5u6QMp4

 

(関連)守りたいのは「報道の特権の自由」? 望月氏のため「立ち上がる」記者たちの陰にメディア間の「分断」 - J-CASTニュース

 https://www.j-cast.com/2019/03/15352831.html

(関連)菅氏「会見で誤認質問許されず」東京新聞の記者に 共同通信 沖縄タイムス+

 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/397045

(関連)菅長官、特定記者の質問「平気で言い放つ、許されない」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASM3H5K55M3HUTFK020.html

(関連)政府、報道室長の司会「適切」長官会見で答弁書 共同通信-沖縄タイムス+

 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/396775

 

(2)統計でもウソこぐか! アベ政権・アホノミクス

GDP600兆円目前のカラクリ|明石順平弁護士 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3597

 

●根本厚労大臣がその場しのぎの虚偽答弁!- 国民を愚弄するのもいい加減にしろ! ~3.13勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリング 実質賃金検討会の審議内容及び昨年の正しい実質賃金について - IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/444688

 

(3)一般会計総額が過去最大の1014571億円に!予算の使途は966ヶ所も欠陥のあるポンコツ戦闘機F35の爆買い!モノシリンも知らなかった驚愕の「買国奴」っぷり!~3.13岩上安身による弁護士明石順平氏インタビュー(第2弾) - IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/444683

 

(4)内閣支持率

 あてにならない数字ですが、一定割合の「おバカ岩盤部分」があるようです。「岩盤を打ち砕け」とは、経済や社会に必要不可欠な(岩盤)規制ではなくて、こっちの岩盤でしょう。

 

●共同通信世論調査、安倍内閣支持は43% | 共同通信

 https://this.kiji.is/477367256898225249

●内閣支持減39%=拉致進展、現政権に期待せず半数-時事世論調査 (時事通信社)

 https://web.smartnews.com/articles/fH41HgPXWiy

 

5.「普天間代替施設は国内に必要?」日本本土でも議論を、「新しい提案」有志が全国1700議会に陳情提出(琉球新報)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000014-ryu-oki

 

(田中一郎コメント:一部加筆修正しています)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この記事に関して、(1)こうした取組は辺野古推進の決議を求める陳情を送った手法と同じであり、本土の国民的議論の喚起につながるとは思えないこと、(2)本土の地方議会は圧倒的に自民・公明の安部政権与党が制圧しているので「逆決議」がなされる可能性もある、(3)本土の地方議会が沖縄の提起を真摯に受け止めると考えるのは幻想で国民的議論は起きないだろう、(4)沖縄の提起を真摯に受け止める本土の人たちと連帯して地道な取組の積み上げが大事、という批判メールが届きました。

 

その批判がおっしゃることはよく理解できるものですし、他方でまた、沖縄の方々が、(日本政府、というよりは安倍政権・自公政治は、何度言っても聞く耳を持たないので、今般の県民投票の結果を背景にしながら)日本全国の自治体に向かって「米軍を含む軍事基地をべらぼうに押し付けられている沖縄のことをちゃんと考えてよ」と訴える取り組み自体、当然のことだろうと思います。

 

でも私は、今、こういうことに力を注ぐことよりも、どうして政権交代を真正面から狙いに行かないのかと思いますね。住民投票をしてもアベ政権では無視されるだろうということは予想されていました。やった意味はあったとしても(私は投票率が50%をちょっと超えたくらいだったので、逆効果もあったように見ています)、やった「実効効果」は皆無に等しい。政治的リアリズムというか、政治的プラグマティズムというか、別の観点から見ますと、どうも、やっていることが生ぬるいのです。

 

一方、きたる参議院選挙(場合によっては衆参同日選挙)はどうかというと、

 

●岡田氏、野党「前回並みすら現時点では相当厳しい」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASM3H5DGNM3HUTFK01R.html

 

「候補者が決まっていないわけだから。「風」が吹けば分からないが、(32ある1人区で野党が11勝した)前回並みの結果が出せるのかすら、現時点では相当厳しいと思う。20ぐらいを目指さなきゃいけない。前回の11プラスいくつ積み上がる可能性があるか。「どうなのかなあ」という感じだ。もっと危機感を持ったほうが良い。「大風」でも吹かない限りは難しい。あんまり選挙をなめないほうがよいと思う、と「朝日」。立憲民主党の野党協力への熱のなさ、は選挙をなめていると思われてもしかたがありません」(岡田克也発言:3/16立憲フォーラム通信より)

 

●進まぬ国由合併 節目のパーティーも新党披露なく 容認派も動揺(1-2ページ) - 産経ニュース

 https://www.sankei.com/politics/news/190314/plt1903140026-n1.html

●立憲・国民、割れる2人区 自民、独占狙う動きも 参院選:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13932283.html?ref=nmail_20190314mo

 

20190130 UPLAN 田中一郎「2019年参議院選挙 大敗北の兆し」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=OeZq4_PLUuM

 

●(報告)2019年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について(その4):こうすれば参議院選挙も衆議院選挙も「市民と野党の共闘」が勝利できます- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-13d5.html

 

岡田の発言=「神風」待望論ですか、「パーチク岡田」(*)が言っていることだから、まあ、気にせんでいいのかもしれませんが、しかし、こんな調子じゃ、アベ政権のあまりのひどさで野党にフォローの風が吹いているにもかかわらず、野党自滅の形で、来たる国政選挙は大敗北の可能性が高くなってしまうでしょう。「市民と野党の共闘」も、今が最も肝心な時で、アベ政権打倒・今度こそ政権交代のスタートを切りましょう、の全国的大々的なキャンペーンがなされていなければならないのに、選挙の争点にすべきものさえ明らかにできないまま、日々の目先のテーマに振り回されている状態です。要するに、改革せんとする勢力に、リーダーシップがない・リーダーがいない、改革をするという決意を固めた人間集団がいないということなのでしょうか。

 

*「パーチク岡田」

 かつて2009年の鳩山由紀夫政権で、外相だった岡田克也と防衛相だった北澤俊美は、内閣の方針である「普天間は少なくとも県外、願わくば海外」の基本方針を実現させようとする努力をほとんど行わず、口を開けば(県外・海外は)「無理だ」「できない」「とても困難だ」「やめたほうがいい」「だめだめ」・・・・と、その方針を否定するようなことを「ピーチク・パーチク」しゃべっていたので、あまりに腹が立ち、この2人につけてあげた「あだ名」が「ピーチク北澤・パーチク岡田」である。

 

新たにできた立憲民主党も、このままでは民主党・民進党の二の舞になりそうです。見ていて、何やってんだ!という印象を強くします。1920年代ドイツや日本の政治情勢と瓜二つのような気がしています。それは支配権力を握っている側だけでなく、その支配を転換しようとしていた側も、瓜二つのように思えるのです。

 

(関連)(別添PDFファイル)立憲民主党の人材不足が深刻、公約づくりも無所属の会に「外注」(『選択 2019.3』)

 https://www.sentaku.co.jp/articles/view/18750

 

(私はこの記事は誹謗中傷に限りなく近いと思っています。でも、立憲民主党の場合は(国民民主党を含む他の野党もそうですが)、地方の人材が乏しいように思われます。そもそも地方支部の立ち上げが不十分でしょう。だからこそ私は、立憲民主党の地方支部が社会民主党や自由党の支部と協力し合って「市民と野党の共闘」の拠点となったらいい=そうすれば、運動の取組の中から新たな人材が生れてくる、と思うのですが、事態はそうは進まず、いつまでたっても労組依存をしているような気がします? そして、来たる国政選挙も、目前の統一地方選挙も、その準備が進まないままに「不戦敗」の様相を強めている??? 違いますか? :田中一郎)

 

下記は統一地方選挙についての報道です。県知事・政令指定都市で、曲がりなりにも与野党対決型なのは北海道のみという、惨憺たる状況です。野党はこの日本から消えてなくなったのか、地方政治では、今はもはや「地方利権翼賛政治」しかないのか、というどうしようもない事態が進行しています。自民党が野党勢力をバカにして保守乱立選挙までやっています(福岡など)。野党第一党を標榜する立憲民主党は何をしているのでしょうか!? ということでしょう。(遅ればせながら熊本と愛媛と滋賀で統一候補が決まりました=しかし、候補を決めたらそれで終わり、にしていては話になりません。「選挙の時だけお祭り騒ぎ」では政権交代などできないでしょうし、できたとしても長続きせず、2009年政権のようになってしまいます)

 

●大阪加わり11知事選に=4県で自民分裂-統一選:時事ドットコム

 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030900433&g=pol

●細る、民主主義の基盤 減る候補者・増える定数割れ・無投票も増加 統一地方選:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13937111.html?ref=nmail_20190317mo

 

2019年という最大の好機をみすみす逃してしまって自滅する野党や市民運動・社会運動や「市民と野党の共闘」なら、言い換えれば、アベ政権退陣や自公政治終結への明確な布石を打てない・打とうともしない運動なら、やっても徒労に終わるだけではないかと思いますが、いかがですか?

 

危機の時代に突入した日本では、諸悪の根源は政治・政治家です。政治家を入れ替え、政治を大きく転換しなければ、日本の負のスパイラルを止めることはできません。脱原発も、戦争法制廃止も、共謀罪廃止も、対米隷属も、貧困格差の拡大も、止めることはできません。子育ても、介護も、社会福祉も、社会保障も、教育も、学生支援も、拡充などすることはなく、大金持ちや大企業が税金逃れをする中、しこたま消費税をまき上げられることになるのです。

 

今日の政治運動・市民運動・社会運動は最も肝心なことを避けて通っています。これを証して私は「政治的カマトト主義」と申し上げています。

草々

 

(6.3)オルタナティブな日本をめざして(第28回):「容量市場と容量メカニズム:老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か!?」(松久保肇さん:原子力資料情報室)

前略,田中一郎です。

6月の「新ちょぼゼミ」のお知らせです。

 

●(別添PDFファイル)(チラシ)(6.3)オルタナティブな日本をめざして(第28回):「容量市場と容量メカニズム:老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か!?」(松久保肇さん:原子力資料情報室)

「tirasi_63_youryousijou_matukubosan.pdf」をダウンロード

電力自由化の本格化とその進展に伴い、電力需給の大きな変動にも耐えられる予備電源の確保をどうするかが大きな問題として浮上しています。海外では「容量メカニズム」と呼ばれるいくつかの制度設計を行い、再生可能エネルギーを中心に置きながら、この問題の解決を図っているところもありますが、日本の場合には経済産業省が中心となり、「容量市場」という制度に「決め打ち」をするような形で、この問題への対応が検討され、まもなく実施に移されようとしています。しかし、その内容を見てみますと、老朽化原発や老朽化石炭火力の経済的延命策かとも思われるような仕組みとなっており、このまま看過しておくことは問題ではないかと思われます。今回はこの問題に詳しい原子力資料情報室の松久保肇さんにおいでいただき「容量市場と容量メカニズム」のテーマでご講演いただきます。ふるってご参加ください。

 

講 師:松久保 肇(まつくぼ はじめ)さん

    原子力資料情報室 事務局長、研究員(国際担当)

 

 <次 第>

日 時:63日(月)18時~21時(開場1730分) 

会 場:スペースたんぽぽ 参加費(資料代含む):800円(学生400円)

 たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4階 JR水道橋駅西口から5

 水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、グローバルスポーツビル、

 GS跡地(セブンイレブン)を過ぎて鉄建建設本社ビルを過ぎたら左折。

 東京都千代田区神田三崎町2-6-2  tel 03-3238-9035 fax 03-3238-0797 

 Email: nonukes@tanpoposya.net URL: http://www.tanpoposya.com/

 

20190121 UPLAN これからの電力市場について考える~容量市場とは何か?そしてその課題は?~ - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=GCNSSkOPUoQ

 <関連情報>

 下記サイトは「容量市場」「容量メカニズム」をKEYワードにして検索した結果、たまたまヒットしたサイトです。いずれも批判的な観点をもってご覧ください。

 

(1)容量市場の在り方等に関する検討会・勉強会|各種委員会・検討会|電力広域的運営推進機関ホームページ

 https://www.occto.or.jp/iinkai/youryou/

(2)(参考資料)容量市場の概要(電力広域的運営推進機関 企画部 20181012日)

 http://u0u1.net/07XV

(3)火力発電の調整力を売買する「容量市場」、2020年度の開設に課題多く スマートジャパン

 https://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1702/23/news034.html

(4)容量メカニズムとは何か、また容量市場(キャパシティ市場)とは何か - コミュニティーエネルギー研究所

 https://www.community-energy.jp/archives/3203

草々

2019年3月16日 (土)

(報告)(3.14)新ちょぼゼミ:財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(1)(田中一郎 2019年3月14日)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

去る2019314日(木)、水道橋のたんぽぽ舎において第24回「新ちょぼゼミ」を開催し、その際に私から「財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(1)」のお話をさせていただきました。以下、簡単に当日録画及び配布資料を添付して簡単にご報告申し仕上げます。

 

今般の統一地方選挙並びに国政選挙において、ようやくこの日本でも経済政策のありようが大きな選挙の争点となってきました。欧米など海外の政治や選挙においては、既に経済政策が大きな争点の一つになっておりますが、この日本では「アベノミクス」という「アホノミクス」が、これまで失敗を重ねてきた市場原理主義政策や土建利権政策などをごっちゃに盛り合わせて展開される中、政権を批判する野党の側は経済政策不勉強のままに旧態依然の陳腐な議論を展開して、多くの有権者・国民からソッポを向かれてしまうという愚を続けておりました。

 

このことは市民運動・社会運動においてもまた同じような状態であります。原発や戦争法、あるいは特定秘密保護法や共謀罪やモリカケ問題など、アベ自公政権の反国民的な政策を批判するのはいいものの経済政策への関心は低いままで、これでは来たる大きな選挙を闘うにはいかにも力不足であり、また、国政選挙に至っては政権交代をとても望めそうにない事態にまで陥っている状態でした。

 

他方で、いわゆる大学で教えられる経済学や新聞・雑誌等に掲載される経済政策論などは、この日本においては依然として市場原理主義アホダラ教にアタマがイカれたようなものや、財政・金融政策、あるいは現代の財政・金融・経済の制度的仕組みを知らぬまま、おろかな誤謬論議に理屈をつけているようなものばかりになってしまい、どこに経済政策の「正論」があるのかが(情報氾濫の中で)見えなくなっています。経済学や経済政策に詳しくない一般市民が益々とっつきにくく、しかもそのほとんどがトンチンカンのずっこけ議論になっていて、アベ政権や小泉政権に代表される、相当に歪んだ経済政策が展開されても、有力な批判や改革提案が沸き上がってこない、そういう事態がずっと続いているのです。

 

そこで私から、今回の「新ちょぼゼミ」でのプレゼンテーションを第1回目とし、これから複数回に分けて、「財政・金融政策を見定める基本」という演題の下、みなさまに経済政策の基本=すなわち財政・金融政策や経済制度改革のどこに着目をして判断をすればいいのかを、現代経済の仕組みの解説とともにご提供したいと考えました。そして、当然ながら、その延長上で、今般の選挙・特に国政選挙において、どのような経済政策の公約を掲げて闘えばいいのかについても言及を行いたいと考えています。

 

幸いにして、今年21日にキックオフした「薔薇マークキャンペーン」という運動が既に走り出しています。これは松尾匡立命館大学教授らの経済学者グループが今年夏の参議院選挙(場合によっては衆参同日選挙)に向けて提唱しているものですが、私が見るところ、この「薔薇マークキャンペーン」が野党が掲げるべき経済政策としては最もちゃんとしているように思えます。

 

私は同教授やその学者グループの提唱する経済政策やその考え方の全てについて賛同をしているわけではありませんが、いろいろな人との議論を経て出されてきたであろうこの「薔薇マークキャンペーン」は、私が同教授の議論について懸念していた部分はカットされており、ほぼ妥当なものとなっているように思えます(このシリーズの「新ちょぼゼミ」の最後の方の回で、この「薔薇マークキャンペーン」についても解説いたします)。みなさまには、是非この「薔薇マークキャンペーン」にご注目をいただき、あらゆる方法で、みなさまの地元や周辺に広げていただければと思っております。

 

●薔薇マークキャンペーン

 https://rosemark.jp/

●イベント - 薔薇マークキャンペーン

 https://rosemark.jp/event/

 

今回第1回目の私からのレクチャーは、極力ゆっくりと丁寧にさせていただいたつもりです。最大の目的が、みなさまに経済政策を判断する場合の基本部分をご理解願いたいという点にありますので、先を急がずに、時間が来たら次回に持ち越す形で、今後も極力ゆっくりと丁寧に説明をさせていただくつもりです。残念ながら今回は、会場参加者のみなさまとの質疑応答の時間が十分に取れませんでした。次回以降は質疑応答についても充実させていきたいと考えています。日頃、新聞や雑誌を読まれた際に抱いておられる疑問や質問、あるいは違和感(誤解の可能性もあります)などを是非お持ちいただいて、質問として、ご意見として、お出しいただければ幸いと考えております。次回以降も、みなさまのふるってのご参加をお待ちしております(次回は3/28 午後6時から(開場は5時半)、水道橋のたんぽぽ舎で行います)。

 

(次回3/28は、今回の「財政政策」に関する「補足説明」=複数の話題(今回できなかった資料の解説、静学と動学、需給一致とは何か、政府と自治体の違い、宇野派経済学(マル経)について、植草一秀氏論文、国民経済の三面等価、国際経済・金融問題など)を取り上げてお話し、そのあと質疑応答としたいと考えています。時間があれば更に進めて、少し金融政策に踏み込みます)

 

●(当日録画)20190314 UPLAN 田中一郎「財政・金融政策を見定める基本」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=SUxjeGxQI04

 https://www.youtube.com/watch?v=SUxjeGxQI04&t=10s

 

 <レジメ:別添PDFファイル>

(1)(レジメ)財政・金融政策を見定める基本(田中一郎 2019314日)

「rejime_zaikinn_mikiwame_i.TANAKA.pdf」をダウンロード
(2)鷲尾香一の経済私考:赤字国債依存の財政状況が恒常化、将来世代へのツケ回しは止めるべき(『週刊金曜日 2019.1.18』)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/wasio_kinn_zaiseiakaji.pdf

(3)反緊縮の経済政策、問われる野党の出方(中島岳志 東京 2019.2.27 夕刊)

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/rondan/CK2019022702000266.html

(4)週刊金曜日は消費税の5%以下への減税を求めます(一部抜粋)(『週刊金曜日 2019.3.1』)

「kinn_syouhizei_genzei_5.pdf」をダウンロード
 http://www.labornetjp.org/news/2019/1551399880859staff01

(5)消費税増税をくり返せば財政は悪化する(イントロ部分)(藤井聡京都大学大学院教授『週刊金曜日 2019.3.1』)

「fujii_syouhizeirituhikiage_zaiseiakka.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002759.php

(6)社会保障の財源としての税制の在り方、負担の前 安心実感を:高端正幸埼玉大准教授(東京 2019.2.23

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2019022302000238.html

(7)厚労省の物価下落率「偽装」、生活保護以外にも被害(東京 2019.2.28

 http://inabatsuyoshi.net/2019/03/05/3418

(8)日銀ETF購入 リスクも、株価17%下落なら「含み損」(朝日 2019.3.5

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13918858.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(9)平成31年度の国民負担率を公表します - 財務省

 https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20190228.html

10)「パナマ文書」公開で発覚!税金を払わない日本人「大金持ち」リスト 現代ビジネス

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640?page=4

11)「パラダイス文書」 明らかになった超富裕層の租税回避の秘密 - BBCニュース

 https://www.bbc.com/japanese/41881881

 

 <関連情報>

(1)米で財政赤字容認論が浮上 民主左派が支持 学界巻き込み論争(日経 2019.3.15

 http://ur0.link/Wdfo

(2)ブラッド・デロング「クルーグマン:機能的ファイナンスのどこが問題か」(2019214日) — 経済学101

 http://ur0.link/vJZk

(3)軽減税率は高所得者ほど恩恵 低所得者より年間8000円多く|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248647

(4)GDP600兆円目前のカラクリ|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3597

(5)【藤井聡】消費税は「10%はもうしようがない」と諦めれば確実に「15%」にされます。「新」経世済民新聞

 https://38news.jp/politics/12422

 

 <いちろうちゃんのブログ>

(1)「市民と野党の共闘」は経済政策を選挙マニフェストの大黒柱の1つとし、その基本を「反緊縮」とせよ:松尾匡立命館大学教授提案「薔薇マークキャンペーン」より+(私からのいくつかの意見)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-af29.html

 

(2)本日(2/5)のいろいろ情報:(1)欠陥政府統計(問題の根源は財界主導の「改革」だ:柴田武男氏)(2)冨山=北欧論争(井出英策氏)(3)公的年金基金運用で巨額損失 他 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-79a0.html

 

(3)(他のMLでの議論です)統一地方選挙の闘い方を巡る議論(2):「公契約条例」をどのように自治体に入れていけばいいのか 他- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-cca1.html

 

(4)(報告)(1.23)第21回新ちょぼゼミ:日本漁業の市場原理主義的再編を許すな(アベ政権による漁業法改悪に断固反対する) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/21-c270.html

草々

 

 

2019年3月14日 (木)

東電元幹部刑事裁判 最終弁論:次々と明らかになった隠し事=もはやこの3人に逃げ道はなく有罪は確定だ:それにしても日本の原発法体系や裁判は問題だらけ=新法「原発・核施設事故処罰法」(仮称)を制定せよ

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(明日です:お見逃しなく)(3.14)オルタナティブな日本をめざして(第24回):「どうする化学物質の管理:環境ホルモンがもたらす危険性から考える」(中下裕子弁護士)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/24-9464.html

 

●(3.28)オルタナティブな日本をめざして(第25回):「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育:学校現場から」(新ちょぼゼミ:根岸富男さん)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/25-cdf2.html

 

●(4.11)オルタナティブな日本をめざして(第26回):「なぜ原発の再稼働は認められないのか-原発の仕組みから安全性の根拠を問う-」(新ちょぼゼミ:後藤政志さん)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/26-6266.html

 

●(5.9)オルタナティブな日本をめざして(第27回):「教育勅語と道徳教育」(前川喜平さん)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/27-b2fe.html

 

2.その他イベント情報

(1)(3.16)「安倍改憲に勝つ」(半田滋さん他:「市民意見広告運動」集会)

 http://www.ikenkoukoku.jp/

(2)(3.18)「除染と国家」21世紀最悪の公共事業(日野行介さん:たんぽぽ舎)

 https://ameblo.jp/npo-machipot/entry-12445217618.html

(3)(3.20)原子力市民委員会フォーラム「原発ゼロ時代の気候変動対策を考える」開催のお知らせ - 原子力市民委員会

 http://www.ccnejapan.com/?p=9733

(4)(3.28)福島原発事故被害者訴訟 判決報告院内集会

 https://shienzenkoku.exblog.jp/28012268/

 

3.キャンペーン

●キャンペーンについてのお知らせ「東電刑事裁判の厳正判決を求める」署名期間延長のお知らせ(2019420日まで!) · Change.org

 http://urx.blue/BKnW

 

(1)Avaaz - 安倍政権、辺野古の埋め立てを即中止に

 http://urx.blue/N2pV

(2)キャンペーン · 反原発・かごしまネット- (3号機増設の事前着工の重大な疑義に伴い)川内原発3号機増設計画を白紙に戻してください · Change.org

 http://urx.blue/XUyD

(3)キャンペーン · 環境大臣 中川雅治- 放射能で汚染された土を公共事業に使わないでください! · Change.org

 http://urx.blue/AWbs

 

4.(別添PDFファイル)女川原発再稼働を問う住民投票条例案、11万人超す署名、宮城県議会、15日に可否採決(東京 2019.3.13

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019031302000166.html

 

●みんなで決める会 - 女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会

 http://minnadekimeru.jp/

●女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会

 http://miyagiwind.cocolog-nifty.com/

 

(関連)<女川再稼働>宮城知事、住民投票条例案を議会に提出 - 河北新報オンラインニュース

 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190222_11007.html

(関連)<女川再稼動>宮城県内自治体、割れる反応 立地自治体は賛否を明らかにせず - 河北新報オンラインニュース

 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190224_11018.html

 

(関連)<震災8年>原発ゼロへ転換の好機 女川再稼働、住民は声を/小泉元首相に聞く - 河北新報オンラインニュース

 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201903/20190305_71010.html

(関連)「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」(若林利男座長)あてに「脱原発をめざす宮城県議の会」(4会派19人)が、水蒸気爆発と巨大噴火の評価をするよう、要望書を提出しました。-中嶋廉(日本共産党 宮城県議会議員)のブログ

 http://blog.canpan.info/renn/archive/405

 

5.#脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会)- 新チラシ 近づいたら即死 高汚染の排気塔倒壊の危機! 東海第2原発(200キロ圏に5千万人)再稼働させるな!

 https://fukusima-sokai.blogspot.com/2019/03/2005.html

 

6.小泉純一郎:痛快 ズバリその通り!(立憲民主党もこの人物のいい点を少し見習った方がいい)

(1)小泉純一郎が米紙に「東電と経産省は頭がおかしい」 - 原発推進派から脱原発の急先鋒に - クーリエ・ジャポン

 https://courrier.jp/amp/155016/

(2)小泉元首相「原発はクリーン、全部うそ」 新潟で講演会 | 新潟日報

 https://this.kiji.is/477435514195625057

(3)ウーマン村本が小泉元首相との対談で噛みつく「若干、イラッとしました」 (1-2) dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

 https://dot.asahi.com/dot/2019031100061.html?page=1

 

(ウーマン村本もなかなかいい。マンネリ左翼に多い「よいしょ」対談ではなく、雰囲気をとことんまで壊さずに緊張感のある「やりとり」を元総理大臣の小泉純一郎としている。さすがだ。頭のキレがいいのだろう。:田中一郎)

 

6.「いちろうちゃんのブログ」より

(1)本日(3/7)のいろいろ情報:(1)「暴力止めて」辺野古抗議の市民ら、警察官を告訴(2)DAYS最終号(おしどりマコ・ケン)(3)三・一独立運動 現代への問いかけ 他- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/days-8ee1.html

 

(2)晴海「選手村」開発疑惑(『週刊金曜日』シリーズ記事より):これは2020年東京オリンピックを口実にして、官民癒着の利権集団が東京都所有の公共資産をかすめ取った悪質な経済犯罪だ- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/2020-acfc.html

 

(3)3つあります:(1)長崎大学 BSL-4施設:バイオハザードの恐怖、生物化学「兵器開発」疑念(2)韓国映画「金子文子と朴烈」(3)朝日(カバカバ)新聞社説批判 他- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-410c.html

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昨日(2019312日)、元東京電力の経営幹部3人に対して福島第一原発事故の刑事責任を追及する裁判の最終弁論が開催され、並行して、その報告集会&講演会が行われました。このメールの表題は「東電元幹部刑事裁判 最終弁論:次々と明らかになった隠し事=もはやこの3人に逃げ道はなく有罪は確定だ:それにしても日本の原発法体系や裁判は問題だらけ=新法「原発・核施設事故処罰法」(仮称)を制定せよ」といたしました。以下、簡単にご報告し、この裁判についての私見を申し上げます。

 

(報告会当日の録画)

20190312 UPLAN【報告集会】東電刑事裁判 第37回公判期日 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=zlsOrcTnZL4

 

(最後の方(1時間15分前後)のところで河合弘之映画監督(兼弁護士)が発言していますが要注目です。この裁判の心臓部分をズバリと簡潔に説明してくださっています。みなさまには少し時間を要しますが全録画をご覧いただければと思います。:田中一郎)

 

 <別添PDFファイル>

(1)福島原発事故 東電元幹部に対する刑事裁判 最終弁論:旧経営側「予見可能性ない」、最終弁論 改めて無罪主張(東京 2019.3.12夕刊,13

(2)福島原発事故 東電元幹部に対する刑事裁判 最終弁論:東電旧経営陣 改めて「無罪」、最終弁論で主張(毎日 2019.3.12夕刊,13

(3)福島原発事故 東電元幹部に対する刑事裁判 最終弁論:東電の経営陣 改めて無罪を主張(朝日 2019.3.12夕刊)

(4)福島原発事故 東電元幹部に対する刑事裁判 最終弁論:東電旧経営陣 9月19日判決(朝日 2019.3.13

(5)津波リスクを葬り破局に進む「七つの会議」(イントロ部分)(添田孝史『科学 2019.3』)

(6)「胃」「甲状腺」「前立腺」「胆のう・胆管」「卵巣」、福島県で増え続けるがん患者(イントロ部分)(明石昇二郎『週刊金曜日 2018.10.5』)

(7)(レジメ)司法と原発:刑事裁判の意義(井戸謙一 2019.3.12

 

 <関連サイト>

(1)福島原発告訴団

 http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/

(2)福島原発刑事訴訟支援団|東京電力福島原発事故の真実と責任の所在を明らかに

 https://shien-dan.org/

 

 <この裁判を含む原発事故責任に関する必読書>

(1)市民が明らかにした福島原発事故の真実 東電と国は何を隠ぺいしたか-海渡雄一/著 福島原発告訴団/監修(彩流社)  

 http://urx.blue/HPbW

(2)東電刑事裁判で明らかになったこと 予見・回避可能だった原発事故はなぜ起きたか-海渡雄一/編著 福島原発刑事訴訟支援団/監修 福島原発告訴団/監修(彩流社)

 http://urx.blue/VN2D

 

1.大手新聞各社の報道

(1)東京新聞

●東京新聞-東電強制起訴 旧経営側「予見可能性ない」 地裁最終弁論 改めて無罪主張-社会(TOKYO Web)

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031202000271.html

●東京新聞-東電公判結審 9月判決 旧経営陣、改めて無罪主張-社会(TOKYO Web)

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019031302000139.html

 

(2)毎日新聞

●津波事故「予見可能性なかった」旧経営陣3人、無罪主張 東電強制起訴公判 - 毎日新聞

 http://mainichi.jp/articles/20190312/k00/00m/040/083000c

●被害者側「旧経営陣の責任明らか」 原発事故の強制起訴公判結審 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20190312/k00/00m/040/263000c

 

(3)朝日新聞

●強制起訴に関するトピックス:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/topics/word/%E5%BC%B7%E5%88%B6%E8%B5%B7%E8%A8%B4.html

●8年、変わらぬまま「付け加えることない」東電元幹部、無罪主張し結審:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13930771.html?ref=nmail_20190313mo

●津波「予見」、平行線のまま 東電3被告否定/検察官役「十分な根拠」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13930622.html?ref=nmail_20190313mo

●東電旧経営陣9月19日判決 原発事故、改めて無罪主張 強制起訴:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13930765.html?ref=nmail_20190313mo

●「責任逃れ」避難者失望 東電旧経営陣裁判、結審へ:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13930452.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)「3人は無罪です」。最終弁論の冒頭、弁護人は20176月末の初公判の時と同様の主張を鮮明にした。責任ある立場にあった者としておわびしなければならないが、刑事責任を問われるのは違う。こうした立場を堅持した3人は、手元の資料を確認しながら弁論を聞いた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(この朝日(カバカバ)新聞の記者=飯沼優仁・阿部唆介は、いったい何を書いているのだろう。東京電力の元幹部の3被告が「責任ある立場にあった者としておわびしなければならないが、刑事責任を問われるのは違う。こうした立場を堅持した3人は・・・・」だって? 何を根拠にかようなことを書いているのか? 彼らは法廷においてさえも、一度たりとも原発事故被害者に心からの誠意ある謝罪はしていないし、自分たちがやったこと(というよりは安全対策を何もしなかったこと)についても、ちっとも悪いとも申し訳ないとも思っている様子はない。

 

だからこそ、上記の朝日(カバカバ)新聞にあるように、裁判の最後の最後においても「付け加えることはない」と居直り、法廷に来ていた被害者の方々におわびの言葉一つ発することはなかった。これをこの2人の朝日(カバカバ)記者は「責任ある立場にあった者としておわびしなければならないが・・・・」と書いて報道するのか!? お前たちは、いったいどっちを向いて仕事をしておるのか!? 読んでいて腹立たしい限りである。みなさまも朝日(カバカバ)新聞なんぞ、購読するのはやめにしましょう。こんなものにカネを払う必要はありません。:田中一郎)

 

(新聞報道全体についての私のコメント)

 この東電幹部に対する刑事裁判は、原子力ムラと結託して社会正義や法の秩序の実現を放棄してしまった検察の二度にわたる不起訴処分を検察審査会で覆して実現した、まさに「針の穴に象を通す」(河合弘之映画監督(兼弁護士))ことで実現した「奇跡的」ともいえる貴重で重要な裁判である。あれだけの大惨事となり、あれだけの被害者・犠牲者を出してしまった人災であるにもかかわらず、その事故をもたらした刑事責任を追及されているのは、驚くべきかこの元東電幹部3人だけという有様である。そのこと自体がこの国の無責任レジームの病的状況を表すものであり、マスごみどもは大いにその矛盾というか、不正義というか、そのおかしさを腕を振るって書きたててしかるべきである。

 

にもかかわらず、この裁判が結審をし、これから判決を迎えようとしているというのに、マスごみ新聞の報道ぶりは、いかにも通り一遍で、通常の刑事犯罪事件を扱うのと大差のない、言い換えれば、この裁判の今後の日本の原発・エネルギー政策や国の進路に大きな影響があるという重大性・重要性を全くもって理解できていない、ボンクラ記事であふれかえっている状態である。嘆かわしいを超えて、危機的事態と言ってもいいくらいである。

 

原発に批判的と言われる東京新聞、朝日(カバカバ)新聞、毎日(腰抜け御用)新聞のいずれもが、被告東電元幹部達の言い分を大見出しで載せ、かれらの愚にもつかない言い訳を、さも一人前の抗弁であるかの如く書きたて、あたかもこの裁判が無罪となることが当然に予想される本筋であるかのような雰囲気がにじみ出るような記述をした後に、申し訳なさそうに検察官役の弁護団の3被告への断罪や論告求刑を載せ、さらについでのように原発事故被害者の「怒りの声」を書き連ねている。

 

このマスごみども、根っこから腐っているのか、批判力・ジャーナリズム精神を喪失して、考えも及ばない程にボケ集団になったのか、いずれにせよ、この日本のマスごみは、もはや話にならないレベルにまで転落・堕落してしまっている。まとめて駆除してしまいたいものである。

 

2.「元東京電力の経営幹部3人に対して福島第一原発事故の刑事責任を追及する裁判」について(私見)

 以下、私のこの裁判に対する判決前の私見を申し上げます。判決は来たる919 1315分だそうですが、全く予断を許さない、情勢としては厳しい状態にあると思われます。私たちも判決日までにできることを全てやりましょう。「東電刑事裁判の厳正判決を求める」署名は2月末で終わりの予定が延長され、420日までとなったようです(上記「キャンペーン」参照)。よろしくお願いいたします。

 

(1)3被告には有罪しかありえない

*予見可能性

 被告たちは、福島沖でM8クラスの地震発生の可能性を指摘していた「地震調査研究推進本部(推本)」の報告を「あてにならない参考程度のもの」とし、これに依拠したリスク対策などは考えなかった(予見できなかった)などとしているが、他方で、それに代えてやろうとしていたのは「土木学会」という組織への検討依頼だった(しかもバックチェック期間を大きく引き伸ばして津波対策を先送りするための)。しかし、この「土木学会」には地震予知ができる地震学者はほとんどおらず、かつ、この学会自体が電力会社のカネで運営がなされ、電力会社から便宜その他を受け取っている御用学者を集めた組織であり、とても「推本」と対抗できるようなきちんとした組織ではなかった。

 

まるで依拠すべき科学的検討組織をアベコベに認識して、自分たちの都合に合わないから「推本」報告を拒否して屁理屈をこねているだけのことである。予見可能性など、常識さえあれば、十分にあった。そもそも太平洋に向かって海抜10mほどのところに、絶対に津波をかぶってはいけない設備を設けて平然としていること自体が非常識である。巷では、かようなことは「お前たちはバカか!?」と一喝して終わる話ではないか。

 

*回避可能性

 被告たちは、計画していた防潮堤建設では結果として事故を防げなかったとして「(事故)回避可能性」はなかったのだと強弁しているが、これは上記の「(津波)予見可能性」よりも、より幼稚でバカバカしい言い訳である。カネをケチるからそんな話になるのであって、きちんと経費負担をして福島第一原発全体を太平洋からやってくる津波に対抗する防潮堤で取り囲めばいいだけの話である。また、そこまでする前に、移動式の非常用電源を用意するとか、電源や配電盤のある部屋を水密構造にするとか、電源や配電盤を高台へ分散させるとか(福島第1原発では全部まとめて海抜6mほどのところにある地下室に格納されていた)、いくらでも対策はあったが全くやらなかっただけの話である。それに、対策ができていないというのなら、そもそも原発を止めておけばよかったのだ。巷では、かようなことは「くだらん言い訳なんぞするな、ボケ!?」と一喝して終わる話ではないか。

 

(2)(2つの)「可能性」ではなく(2つの)「義務」で争うべきである

 これは井戸川裁判の古川元晴弁護士がおっしゃっていることだが、そもそも「予見可能性」だとか「回避可能性」だとかいったものが、この刑事責任を問う裁判の争点になっていること自体がおかしいし歪んでいる。原発事故は未曽有の放射能汚染と被害を広範な地域にもたらす破局的・破滅的な事故となるため、絶対に起こしてはならない事故であり、そのためには「もしも」の「もしも」のことについても慎重に慎重を重ね、一般の事業よりも、より高度で厳しい安全対策がなされなければならない「義務」が事業当事者たちに課せられている。自然災害に対しても、人災に対しても、ありとあらゆる可能性を考慮し、それに対して多重防護の万全の備えをしていなければいけないということだ(それがコスト高で嫌なら原発などやめてしまえばいいだけの話。原発などなくても何も困らないし、事実、困らなかった実績も既にある)。

 

津波について言えば、「予見可能性」ではなくて「予見義務」、「回避可能性」ではなくて「回避義務」が、東京電力をはじめ規制監督機関の国や原子炉メーカーなど、事業当事者に課せられていたということだ。従って、本来であれば、この裁判で東京電力およびその幹部3人は「(津波)予見義務」を万全に果たしていたのか、あるいは「(事故)回避可能性」を徹底して追及していたのか、が問われ、それを彼ら自身が立証できない限り「有罪」となってしかるべきなのである。

 

ところが実際の裁判は、「予見可能性」や「回避可能性」があったことを検察役弁護団が立証しない限り被告らは無罪放免になるという、きわめておかしな前提の上で裁判が進められている。一般の刑事裁判なら、被告を有罪にするには検察側に立証責任があるのだろうし、予見や回避の「可能性」があったかなかったかが問題となるのかもしれないが、この裁判は一般の刑事裁判ではなく、原発という超危険物の安全管理上の義務を被告たちが果たしていたのかどうか、そこに義務違反はなかったのか、不注意はなかったのかが問われている裁判なのであって、両者を混同してはいけないのである。

 

言い換えると、「(津波)予見義務」や「(事故)回避義務」が万全に果たされていないのであれば被告は有罪でなければいけないのに、それが「(津波)予見可能性」や「(事故)回避可能性」を検察側が立証できなければ被告は無罪となるという風に、被告にきわめて有利な形で、裁判の「争点」がすり変えられてしまっていることに気が付くべきである。つまり私から言わせると、この裁判は原発事故の責任当事者を裁く裁判として、悪しき裁判方法・法廷争点の「実績」をつくってしまっているということになる。これは明らかにおかしい。こんなことでは安全管理の手抜きをして原発・核施設の大事故を起こした連中を、今後は裁判で罰することが非常に困難になってしまう。立証ハードルが高くなってしまう。それはそのまま原発事業者らのモラルハザードを招いていくのである。

 

(幸いにして、今回の東電刑事裁判では、関係する弁護士さんたちががんばって東京電力の関係資料などを徹底して調べて、2つの「可能性」立証の「山」を越えることができた。 多くの隠されていたことが調査によって明らかとなり、被告3人の有罪は裁判官がまともであれば確定と言えるレベルに達している。また、この調査の過程で政府事故調の報告書が、肝心なことを避けて通って福島原発事故の責任問題や実態を隠してしまう・歪めてしまう、とんでもない虚偽文書であることも明らかとなってきた。政府事故調の事務局の大半が検察官だったことが大きな原因ではないかとも考えられている。ともあれ、関係した弁護士さんたちには心から感謝である。

 

 

しかし、次回がこのようにいくとは限らない。私の予想では、もし不幸にして再びの原発・核施設大事故の裁判になった場合には、電力会社などの被告側関係者は、おそらく証拠となりそうな記録類を全て焼き捨ててしまうような気がする。そうすると、かような裁判のやり方をしていては、おそらく、被告となった連中はすべて無罪放免となってしまうに違いない。しかし、これはホントウにマズい。)

 

(関連)福島原発、裁かれないでいいのか-古川元晴/船山泰範 著(朝日新書)

 http://urx.blue/vTGS

(関連)井戸川裁判(福島被ばく訴訟)を支える会

 http://idogawasupport.sub.jp/

 

(3)この裁判で福島原発事故の実態や原因が全て明らかになるわけではない=津波だけが事故の原因ではないし、大惨事の原因でもない

 ①地震の揺れによる原発施設の破損(特に配管系など)や炉心溶融に伴う想定外の機器類機能不全(水位計、SRVなど)、②緊急事態時のマニュアルが無視されていたこと(原子炉等規制法違反)、③周辺地域への対応の失敗あるいは手抜き、④情報隠しや非公開(東京電力は事故当初は首相官邸にさえ情報を入れないという違法な暴挙を続けていた)、⑤虚偽情報の拡散(たとえば炉心溶融)、⑥緊急事態時におけるリスクマネジメント体制の不備(オフサイトセンター機能できず、ERSS(緊急時支援システム)やSPEEDIが機能せず、補給体制、通信、人員補充などなどが全然ダメだった)、などなど、多くの点で福島第一原発事故の実態解明や原因究明が、全くと言っていいほど手が付けられていない。この裁判では、こうしたことはいっさい不問のままである。この裁判で福島第一原発事故の真実がわかるなどとは思わない方がいい。

 

(4)他の福島原発事故の責任者の責任が不問のままである=おかしい

 ①まずもって東京電力という会社(集会でも参加者から「東京電力という会社の責任は問えないのか」という質問が出ていた)、②原子力安全保安院や経済産業省・資源エネルギー庁、③原子力安全委員会、④御用学者(特に事故直後にTVなどで嘘八百をしゃべっていた似非学者ども)、⑤原発メーカー、⑥政治家ども(自民党・公明党と民主党と両方)、⑦福島県庁や関係自治体、⑧その他 私はこうした福島第一原発事故や、それに伴う悲惨な事態の原因をつくったであろう人間たちや組織を全て法廷の場で裁くべきであると考えている。そのためには、そのための法律をきちんと制定すべきである。それが福島第一原発事故の教訓であり、再発防止策というものだ。

 

(6)「原発(核施設)事故処罰法」を新法として創設し、原子力損害賠償法を抜本改正せよ

 現在の原発関連法制では、安全管理の手抜きや不注意によって事故が起きても、その責任を問えるのは、個人に対しては「業務上過失致死傷罪」程度のもので、その罪刑は禁固5年が上限(それ以外の法律ではこれよりも要件が難しく甘い)で時効も短い(5年)。また、法人である電気事業者その他に対しては、その刑事責任を問う法律はない。これではいけない。

 

1970年の「公害国会」をはじめ、高度経済成長期の末期に、深刻化する公害に対処するため複数の法律が整備され、その中に「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」というものがある。これに対応するものを原発・核施設の事故に関しても制定する必要があるのではないか(しかし、この「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」も、だいぶ前に最高裁判例によって「骨抜き」にされ、故意または重過失ではない、いわゆる「事故型」の場合には無罪放免されることになってしまっているので、これを元に戻して「事故型」も罰するようにしなければいけない)

 

仮にその新法を「原発(核施設)事故処罰法」と名付けた場合、その法律には少なくとも次のようなことが盛り込まれるべきである。

 

●事業者の「安全確保義務」を明記し、事故の場合には、この「義務の遂行の度合い」が刑罰付きで審理される(予見や回避の可能性ではない)

●立証責任は事業者側に課す

●個人の最高刑は終身刑とし、時効も長期化させる(30年程度)

●事業者法人も刑罰の対象とし、罰金に加えて発電免許の取消など、行政規制上の罰則を与えることを可能とする、時効は個人と同じ

●電力事業者に加え、管理監督をする行政庁や、原発・核燃料施設メーカー(ゼネコンを含む)は連座制とする

●原子力損害賠償法を改正(巨大天災の場合の免責条項や電力会社への責任集中、過失責任追及可能条項の導入など)

 

上記の新法制定は、下記にある「放射能汚染防止法」制定や「原子力損害賠償法」抜本改正などとともに、脱原発ロードマップの一環として、早急に対処されるべきである。

 

(関連)人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律

 http://urx.blue/vuLk

(関連)人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律 - Wikipedia

 http://urx.blue/QUGd

 

(関連)(報告)オルタナティブな日本をめざして(第23回):「これでいいのか!? 原子力損害賠償法」(福島原発事故の教訓から)(竹村英明さん)(2019130日)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/23-2019130-d8a3.html

 

(関連)制定しよう放射能汚染防止法 総理!逃げた後はどうなりますか-山本行雄/著(ブイツーソリューション)

 http://urx.blue/DVLe

 

3.(必見重要)(簡単な報告:その1)公判併行集会:井戸謙一弁護士「司法と原発-刑事裁判の意義」

 当日、参議院議員会館・講堂において、刑事裁判と並行して井戸謙一弁護士より非常に貴重かつ重要な内容の講演が行われました。下記の当日録画、及びレジメをご覧ください。特に、原発再稼働審査において、電力会社と原子力規制委員会・規制庁がグルになり、新規制基準にある「原発敷地の三次元立体構造の審査」を行わずに、二次元審査に毛の生えたようなことをやってゴマカシていることが「物理探査学会」の専門家から指摘されていることが紹介されました。その他、井戸謙一弁護士の様々な観点からのお話にご注目ください。

 

20190312 UPLAN【公判併行集会】井戸謙一弁護士「司法と原発-刑事裁判の意義」(東電刑事裁判 第37回公判期日) - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=fLT_4FJEFGc

 

(関連)(別添PDFファイル)(レジメ)司法と原発:刑事裁判の意義(井戸謙一 2019.3.12

「rejime_sihoutogenpatu_idokeniti_19312.pdf」をダウンロード

なお、VTRにも出てきますが(1時間30分頃)、私から質問&意見を申し上げております。下記はその内容です、ご参考までに。

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(1)原子力規制委員会・規制庁は新規制基準の下でも「原発や核燃の重要施設が活断層の真上になければそれでいい」などという地震リスク審査をしているが、おかしいのではないか。少なくとも活断層とその近辺には原発や核燃の施設はあってはならないのではないか?

 

(2)福島第一原発事故の被害・損害にかかる賠償・補償の(民事)請求権の時効があと2年でくるけれど、これに対して、原発・核燃施設の事故による賠償・補償の請求権については時効を廃止すべきではないか(それだけ被害・損害が超長期にわたる)。このことについて弁護士の皆さんで動いていただけるか?

 

(3)「セシウム・ボール」というネーミングはよくないのではないか。放射性セシウム以外にも様々な放射性核種が含まれており、その中には内部被曝(呼吸)の場合に非常に危険なアルファ核種も含まれている(プルトニウムやウランなど)。従って「ホット・パーティクル」というネーミングを使うべきではないかと思うが、いかがか?

 

(お詫び)上記で私の発言中、「死刑が廃止された」は不正確な表現でした。正確には下記です。

●殺人などの時効廃止が27日成立、即日施行(日経 2010/4/27付)

 https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2706M_X20C10A4CR8000/

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

改正刑事訴訟法は殺人や強盗殺人など、最高刑が死刑となる罪の時効(改正前25年)を撤廃。最高刑が無期懲役以下の人を死亡させた罪の時効も、原則として2倍に延長する。強姦致死罪は15年から30年に、傷害致死罪や危険運転致死罪は10年から20年にそれぞれ延長される。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

4.(簡単な報告:その2)(3.11)東電福島原発事故 破局に進む「七つの会議」添田孝史(東電刑事裁判)

 https://level7online.jp/2019/311/

 https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12443392502.html

 

「レベル7」という、独立系ジャーナリストたちが立ち上げたサイトの設立1周年記念講演として、上記の添田孝史さんの講演が行われました。残念ながら、当日の録画はなく、また、当日のレジメも「レベル7」のサイト上で閉鎖されてしまいましたので、その内容はお伝え出来ませんが、しかし、岩波月刊誌『科学』の今月号(20193月)に、ほぼ講演と同内容の添田孝史さんの論文が掲載されていますので、ご紹介しておきます。内容はすぐれもので必読・必見です。みなさまには是非、原本を入手され、当該論文をご覧いただければ幸いです。別添PDFファイルはそのイントロ部分の紹介です。

 

(関連)(別添PDFファイル)津波リスクを葬り破局に進む「七つの会議」(イントロ部分)(添田孝史『科学 2019.3』)

「tunami_7kaigi_soeda_kagaku_20193.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

 

(関連)「土木学会で安全確認」実は検討してなかった - level7

 http://urx.blue/V8cD

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2006106日:「バックチェック工程、長すぎる」

 

(中略)2006106日の電力会社一斉ヒアリングの際に,設計想定を超える津波があり得ることを前提に具体的な対策を検討してほしいと各社に指示した。それにもかかわらず,その後の電力会社の説明が実質ゼロ回答だったことを受け.小野氏は検察の調べに対してこう述べている。「『前回の一斉ヒアリングから半年も経って出した結論がこれか。電力事業者はコストをかけることを本当にいやがっている』と思うと,正直.電力事業者の対応の遅さに腹が立ちました」

 

東電は,当初20096月に終える予定だったバックチェックを,20163月まで先延ばしにしていた。「耐震バックチェックの最終報告が、異常に遅れていった理由は,保安院のマンパワー不足もあるとしても、津波対策がバックチェックで議論されることを防ぐために,東京電力が組織的に報告時期をずらしていったこと,それに対して保安院が毅然とした対応をとることができなかったということに尽きる」

 

2009624日:東電の根回しから漏れた専門家の警告

 

(中略)福島県や宮城県の沿岸部で2005年以降.産総研や東北大学などが過去の津波の痕跡を掘り起こす津波堆積物調査を進めた。869年の貞観地震が34キロも内陸部に入るほどの大津波を引き起こしていたこと,同規模の津波が450800年程度の間隔で繰り返していたことがわかってきた。2009624日に開かれた保安院の審議会で 産総研の岡村氏は、東電のバックチェックで貞観地震の想定が不十分だと厳しく指摘した。(中略)

 

酒井氏のいう「ネゴ」とは 前年731日前節4の会合で、武藤氏から指示された専門家への根回しのことだ。「津波は土木学会で2012年までかけて検討してもらう。それに基づいて対策する」という東電の津波対応を専門家に了承してもらうことである。これは,土木学会の審議が終わるまでは待ってくれ,保安院の公開の審議会で津波問題を持ち出さないでほしい,という意味でもあった。この日の会合で東電の地震想定の甘さを指摘した岡村氏は,「ネゴ」対象のリストから漏れていた。そのため,岡村氏は東電の思うようには動いてくれなかったのた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(添田孝史さん論文・講演の関連サイト:「地震調査研究推進本部(推本)」)

(1)三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について(平成14731日公表)

 http://urx.blue/vXqD

(2)三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価の一部改訂 - 地震本部(2009.9

 https://www.jishin.go.jp/resource/column/2009_0904_01/

(3)三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価(第二版)について(平成231125日)

 https://www.jishin.go.jp/main/chousa/11nov_sanriku/index.htm

(4)三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価(第二版)について(平成231125日公表)PDF

 http://urx.blue/PWVF

 

それから、添田孝史さんは、この裁判が始まって以降、「福島原発刑事訴訟支援団」のサイトに「刑事裁判傍聴記」を連載し続けておられる他、既に岩波新書でも2冊の著書を書いておられます。みなさまにも是非ご覧いただきたい必読文献です。

 

(関連)刑事裁判傍聴記(添田孝史) 福島原発刑事訴訟支援団

 https://shien-dan.org/category/court-watch/

 

(関連)原発と大津波 警告を葬った人々-添田孝史/著(岩波新書:201411月)

 http://urx.blue/T9hn

(関連)東電原発裁判 福島原発事故の責任を問う-添田孝史/著(岩波新書:201711月)

 http://urx.blue/jve9

 

 <レベル7について>

 添田孝史さんの講演の後、「レベル7」に参画するジャーナリスト6人の座談会も行われました。6人のお名前はサイトにある通りで、どなたもこれからの日本のジャーナリズムをリードされていくであろう新進気鋭で、さまざまな調査報道などでも最先端を走っている方々です。これからもみんなで応援をしていきましょう。(吉田千亜、明石昇二郎、木野龍逸、添田孝史、白石草、藍原寛子:倉澤治雄氏は欠席)

 

TieLabs HomePage - level7

 https://level7online.jp/

 

●データベース アーカイブ - level7

 https://level7online.jp/category/database/

(今年3月いっぱいまで「お試し期間」ということで無料公開、4月以降は「レベル7」のサポーター会員を募り有料化を計画とのこと)

 

●編集長は明石昇二郎さん

(関連)「全国がん登録」最新データ公表 福島県で胃がんは3年連続で「有意に多発」していた - level7

 http://urx.blue/SsUG

(関連)(別添PDFファイル)「胃」「甲状腺」「前立腺」「胆のう・胆管」「卵巣」、福島県で増え続けるがん患者(イントロ部分)(明石昇二郎『週刊金曜日 2018.10.5』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002660.php

 

●座談会での藍原寛子さんの記憶に残る発言=被告3人は今もって「社畜」のままだった

「東電元幹部3人の刑事裁判を見ていると、被告の勝俣恒久、武黒一郎、武藤栄の3人は、いつもこの順番で法廷に入り、この順番で法廷から出ていく。法廷で起立する時も他の2人が勝俣恒久の立つのを見守り、常に「御前さま」を奉り候て行動する姿は、とうの昔に東京電力という会社を退職しているにもかかわらず、この3人が今もって「社畜」状態にあることを意味している」

 

⇒ なかなか観察が鋭いですね。その通りです。私が昔、学生時代に北海道道東の置戸町というところにある飼養頭数70頭くらいの酪農農場で夏季アルバイトをしたとき、飼われている乳牛たちにも一定の「秩序」のようなものがあるのを発見しました。それは乳牛が自分たちの寝床であり餌場でもある牛舎を出たり入ったりする際に、定まった順番というものがあり、それを無視して行動する乳牛がいたら、追い越された乳牛たちからきつくバッシングを受けるという決まりです。おそらくは牛たちのケンカの強い順番になっているのではないかと思いましたが、しかし、この3被告の行動パターンは、まさに酪農場の乳牛たちと大差がないということを意味します。まさに家畜の牛ならぬ社畜の群れということです。

 

5.その他

(1)20190310 UPLAN 東電刑事裁判厳正判決を求める全国集会 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=zrP9Y2AARas&t=4s

(2)ちょうど8年前、爆発した原発 無罪訴える3人に福島は [東日本大震災8年]:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASM3D35LCM3DUTIL003.html?ref=lettermail_0312_arti_news

(3)安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた|LITERA/リテラ

 https://lite-ra.com/2015/03/post-933.html

(4)原発事故公判が結審、9月に判決 東電旧経営陣、無罪を主張 沖縄タイムス

 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/395582

(5)東電「責任ない」認められない 福島県の被災者から怒り(共同通信) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00000189-kyodonews-soci

 

(最後に:UPLANさんにみなさまのご支援をお願いいたします)

 上記メールでのUPLAN(三輪祐児さん)の録画紹介は一例にすぎませんが、3.11福島第一原発事故以降、UPLANさんには365日休みなしのような状態で、ずっとずっとこうした市民運動・社会運動における活動の録画を記録して下さっています。そして、その費用はすべてUPLAN(三輪祐児さん)のポケットマネーからの持ち出しのボランティア活動でした。でももう、そろそろ限界ではないかと私は推察します。どうぞみなさま、UPLAN(三輪祐児さん)にこれからもこの貴重な録画報道を続けていただくために、温かいご支援をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。

 

(関連)三輪祐児 - 市民メディア放送局

 https://shiminmedia.com/UPLAN

(関連)カンパ口座(チーム・ユープラン設立について)

 https://www.facebook.com/UPLANasia/posts/2289136134449281

草々

 

2019年3月 9日 (土)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(103):アベ政権下で益々増長する原発・核燃の底なしのデタラメ・無責任=これを止められなければ日本は必ず破滅する(原発・核との「最終戦争」展開中)

前略,田中一郎です。

 

(最初に若干のことです)

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1.キャンペーン · 反原発・かごしまネット- (3号機増設の事前着工の重大な疑義に伴い)川内原発3号機増設計画を白紙に戻してください · Change.org

 http://urx2.nu/0tQv

 http://urx2.nu/k4MV

 

現在、川内原発敷地内では、三反園現知事が保安林を解除手続きを認め、大規模な盛り土工事が進行中です。この工事の場所は、3号機の盛り土予定地であり、沈砂池、排水路も3号機の図面と符合するものです。3号機の建設計画では、最初にこの盛り土工事を行うことになっており、3号機増設工事の事前工事ではないかとの深い疑念を持たざるを得ません。県も九電も資材置き場であり、3号機とは無関係と言っていますが、であるなら、3号機計画そのものを凍結ではなく、白紙に戻していただきたいと考えます。

 

川内原発1,2号機は今年稼動35年、34年を迎えます。九電はまず、寿命の40年から20年延長、その後3号機問題が水面上に浮上してくるでしょう。しかし、怪しげな芽が出たとき、それは潰しておいた方がいいと考えます。ほとんどの方が、この工事の現状をご存じないと思います。是非、リンクの写真・図面もご覧ください。

 

2.(3.11)東電福島原発事故 破局に進む「七つの会議」添田孝史(東電刑事裁判) - 脱原発の日のブログ

 https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12443392502.html

 

(関連)津波リスクを葬り破局に進む「七つの会議」……添田孝史(岩波月刊誌『科学 2019.3』:特集 原発事故下の8年)

 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

 

3.国民の政策、自由が受け入れ 原発「30年代ゼロ」で合意 協議終了:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13916092.html

 

(関連)国民・自由が政策合意 合流目指すも小沢アレルギー(ホウドウキョク)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00010004-houdoukvq-pol

(関連)小沢一郎氏 安倍首相の原発政策を一刀両断「何も学んでいない」東スポWeb Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000015-tospoweb-ent

 

(原発再稼働容認で国政選挙に生き残りたい人たちの「烏合の衆」負け組連合=今度の国政選挙で全員を落選させましょう。「何も学んでいない」なんて、小沢一郎さんが言ってますが、あなたもじゃないの? 山本太郎さん、そろそろこの自由党とかいう「出がらし」政党からは脱出した方がいいですよ。泥船に乗っていてはお先真っ暗です。:田中一郎)

 

4.人はなぜ御用学者になるのか 地震と原発-島村英紀/著(花伝社)

 http://urx2.nu/vcea

 

(関連)日本の大学は腐っている(1):学問や真理の探究、大学の自治など何処へやら=今や「反社会的勢力」の端くれに成り下がったのか!? 日本の大学 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-8d00.html

 

(関連)日本の大学は腐っている(2):正体を現した似非アカデミズム=「住民に背を向けたガラスバッジ論文ー7つの倫理違反で住民を裏切る論文は政策の根拠となりえない」(宮崎真&早野龍五論文)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-5dd5.html

 

5.みなさま、あたたかいご支援をいただき本当にありがとうございました。IWJの取材・報道活動にお力添えいただきましたみなさまに、深く御礼申し上げ、お名前を掲載させていただきます<ご寄付・カンパのお礼とご報告(20192月)> - What's New お知らせ

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/38416

 

6.核のゴミ最終処分場 非科学的押し付けマップ

 https://drive.google.com/file/d/1s_eG9FFfyqOO9yT3HBpSZwGYpsVetJUN/view

 

7.IHI、航空エンジンで無資格検査「数年間に数百台」か(毎日新聞)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000036-mai-bus_all

 

(関連)IHI、別工程も不正か 航空機エンジン、無資格検査:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13920497.html

(関連)「IHI」国交省が行政処分を検討 無資格検査が発覚(ホウドウキョク)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00043300-houdouk-soci

(関連)嘘とゴマカシに麻痺した国 企業の不正不祥事が横行の必然 ウソ、デマ、虚言の中心に安倍首相(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/393.html

 

(今や日本はインチキ資本主義の筆頭格、目も当てられない。このIHIだが、航空機だけでなく原発・核燃料サイクル施設もつくる原子力ムラ企業だ。東芝と同じ三井系で、日本の原発・核・軍事政策との縁は深い。原発や核燃がらみの企業では、神戸製鋼、三菱マテ他の三菱系企業につづき、これで三社目。少し前の原子炉圧力容器の炭素過多の日本鋳鍛鋼や日本製鋼所なども入れれば、原発インチキメーカーはもっと膨らむ。IHIで申し上げれば、航空機部門ではインチキをくり返していたが、原子力部門ではしっかりとやっている、などというのは、何の説得力も持っていない。要するにイザという時には、おそらく壊れますのでヨロシクということだ。「国交省が行政処分を検討」だって? お前ら丸ごと処分せんと改善するはずもないワ。:田中一郎)

 

8.新潟県平和運動センター ホーム - niigataheiwa ページ!

 https://niigataheiwa.jimdo.com/

 

(関連)市民の会入会申込書 - niigataheiwa ページ!

 http://urx2.nu/Y9kh

 

9.「いちろうちゃんのブログ」より

(1)3つあります:(1)長崎大学 BSL-4施設:バイオハザードの恐怖、生物化学「兵器開発」疑念(2)韓国映画「金子文子と朴烈」(3)朝日(カバカバ)新聞社説批判 他- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-410c.html

 

(2)晴海「選手村」開発疑惑(『週刊金曜日』シリーズ記事より):これは2020年東京オリンピックを口実にして、官民癒着の利権集団が東京都所有の公共資産をかすめ取った悪質な経済犯罪だ- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/2020-acfc.html

 

(3)3つあります:(1)山本太郎議員が明かす立民・自由の水面下合併工作(IWJ)(2)山下俊一の「二枚舌」?(東京新聞)(3)ヨーロッパで台頭する市民主義=ミューニシパリズムとは何か いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-faa9.html

 

(4)本日(2/5)のいろいろ情報:(1)欠陥政府統計(問題の根源は財界主導の「改革」だ:柴田武男氏)(2)冨山=北欧論争(井出英策氏)(3)公的年金基金運用で巨額損失 他 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-79a0.html

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「「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(103):アベ政権下で益々増長する原発・核燃の底なしのデタラメ・無責任=これを止められなければ日本は必ず破滅する(原発・核との「最終戦争」展開中)」をお送りいたします。

 

このところ意識的に原発・核燃料サイクル関連のメール発信を避けてきましたが、しばらくお休みしているうちに文字通り「出鱈目てんこ盛り」状態になっています。特にアベ政権下で、どうしようもない状態にまで至っていて、このままいけば、ほぼ確実に「第二の原発・核燃料サイクル過酷事故」が起きると思われます。

 

日本は明確に破滅・滅亡(深刻な放射能汚染列島)に向かっています。電気は足りていて、再生可能エネルギー開発も活発で、技術力もまだあるのに、必要もない原発・核燃料サイクル施設と、その利権に乗っかる「根っからのドアホ」達により、この国は間もなく滅び去ろうとしているということです。国民民主党に代表される「平和ボケ」勢力が、それを応援しています。

 

 <別添PDFファイル>

(1)東電、東海第二支援1900億円、安全対策3000億円に膨張、再稼働不透明 高いリスク、電カ5社 原電支援案(朝日 2019.3.2

(2)再稼働方針 6市村に伝達、東海第二 原電へ厳しい批判(東京 2019.3.1

(3)積み残されたままの原発事故原因・事故分析(イントロ部分)(田中三彦『科学 2019.3』)

(4)泊原発 活断層否定できず、規制委見解、審査長期化も(東京 2019.2.23

(5)経団連、原発「議論」本気? 会長「公開討論を」、民間申し入れ拒否(毎日 2019.2.26他)

(6)スマートメーター設置断れる? 拒否したら「電気を止める」、「東電に迫られ電線外れたまま」(東京 2019.2.16

(7)止まらないスマートメーター火災、年末から4件、疑われる施工不良(東京 2019.3.6

(8)規制庁の数値誤り20件、放射性物質放出量など(東京 2019.2.28

(9)原発賠償「見直しを」8割、指針「実態より低額」、福島33市町村長 本紙調査(毎日 2019.3.5

10)住宅無償提供 1県のみに、月末家賃補助は終了、避難者 困窮進む恐れ(東京 2019.3.5

 

1.東海第2原発 再稼働許すまじ

 事実上、倒産している会社(日本原電)が、事実上倒産している会社(東京電力)の(銀行借入にかかる)保証や支援を得て原発を動かすのだという。まさに「ゾンビ電力」連合会だ。それにOKを出したのが原子力「寄生」委員会・「寄生」庁である。みんなそろってくたばればよい。

 

20190307 UPLAN【記者会見】東海第二の審査は不合格だ! - YouTube 

 https://www.youtube.com/watch?v=xAThpCDx85Q

 

●(報告)(11.13)首都東京が危ない! 徹底検証 東海第二原発再稼働容認(緊急ちょぼゼミ)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-ab41.html

 

(関連)東海第二原発 - 原子力規制を監視する市民の会

 http://urx3.nu/0X5B

(関連)東海第二原発 - IWJ Independent Web Journal

 http://urx3.nu/7R9w

(関連)宣伝ビラ - 東海第二原発延長運転を止めよう

 http://urx3.nu/hV3N

 

(1)東京新聞-東海第二事故備え 避難時バスなど自動配車 県がシステム開発へ-茨城(TOKYO Web)

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201903/CK2019030502000159.html

(2)東海第23000億円借り入れ=日本原電、安全対策費膨張-東電が6割超支援(時事通信) - Yahoo!ニュース

  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190304-00000056-jij-bus_all

 

(3)【呆然】税金が投入されている東京電力が、再稼働の目途が立たない東海第二原発に1900億円の支援「廃炉になった場合巨額の損失」 - 健康になるためのブログ

 http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/46627

 

(4)(別添PDFファイル)東電、東海第二支援1900億円、安全対策3000億円に膨張、再稼働不透明 高いリスク、電カ5社 原電支援案(朝日 2019.3.2

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13916101.html

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13916041.html

 

●(別添PDFファイル)再稼働方針 6市村に伝達、東海第二 原電へ厳しい批判(東京 2019.3.1

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030102000146.html

 

(東海第2原発再稼働阻止のために最も重要なことは、①安全協定を結んだ周辺6市村の首長と市村議会議員へのアプローチ、②県知事及び県議会議員へのアプローチ、③茨城県民への東海第2原発+再処理工場・高レベル放射性廃液タンクの「超危険性」を愚直に伝えていくことです。首都圏から応援を出して、まずは周辺6市村のチラシ全戸配布を2カ月に1度くらいできるようにいたしましょう。そのあと現地で街宣です。:田中一郎)

 

2.国内核施設で最も危険なのは高レベル放射性廃液=茨城県東海村と青森県六ヶ所村に「放置状態」

 下記の「三陸の海を放射能から守る岩手の会」の会報をご覧ください。

 

(1)天恵の海第194号「審査会原燃:高レベル廃液の危険を過小評価、廃液沸騰乾固まで,国は容認か、乾固物こそ超危険だ! 2019.2.22

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.194.pdf

(2)天恵の海第193号「超危険な<高レベル廃液乾固生成物>評価せず!質問主意書への政府答弁書」 2019.1.14

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.193.pdf

(3)天恵の海第191号「高レベル廃液、液体のままでは危険だ!蒸発乾固後の析出硝酸塩爆発に応えず。原燃回答説明会7.19 2018.8.31

 http://sanriku.my.coocan.jp/no.191.pdf

 

(関連)(報告)「核のゴミ」と使用済み核燃料再処理事業に関する政府・関係各省庁との2つの会合:北海道・青森グループ & 岩手県「三陸の海を放射能から守る岩手の会」- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-c381.html

 

(関連)核燃料サイクル推進会社=日本原燃に対する公開質問(2017年度決算書関連を中心に)& 原子力規制委員会・規制庁への若干の公開質問- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/2017-106d.html

 

3.(別添PDFファイル)積み残されたままの原発事故原因・事故分析(イントロ部分)(田中三彦『科学 2019.3』)

「tanaka_mituhiko_kagaku_20193_intro.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

 

4.(別添PDFファイル)泊原発 活断層否定できず、規制委見解、審査長期化も(東京 2019.2.23

 https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019022201002283.html

 

(関連)112日 小野有五・渡辺満久両氏による雑誌「科学」論文 泊原発の廃炉をめざす会

 http://tomari816.com/blog/?p=2481

(関連)北海道南西沖地震 - Wikipedia

 http://urx3.nu/WqXM

 

(北海道南西沖地震による大津波が北海道奥尻島を襲ったのは1993年(上記参照)、そのすぐそばに泊原発がある。積丹半島とその向かい側にある海底は活断層だらけ、泊原発の東側のすぐそばには活火山の羊蹄山が控えている。そして、この泊原発に大事故が起きて放射能が大量に環境放出されれば、西から東へ向かって吹く風に乗って北海道はひとたまりもなく全土が放射能だらけとなり、北海道農業など、あらゆる北海道産業は消滅することになるだろう。電気は足りているし、北海道は再生可能エネルギーの宝庫である。何ゆえに泊原発などを動かすのか? 北海道電力と、その再稼働を容認する政治勢力を北海道から叩き出せ!! :田中一郎)

 

5.(別添PDFファイル)経団連、原発「議論」本気? 会長「公開討論を」、民間申し入れ拒否(毎日 2019.2.26他)

 https://mainichi.jp/articles/20190226/ddm/008/020/071000c

 

(関連)「原発存続には一般公開の議論すべき」 経団連会長(19-01-01) - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=8ByJqq7UunI

(関連)経団連会長の「原発巡る公開討論」早くも腰砕け - 原発再稼働の是非 - 東洋経済オンライン - 経済ニュースの新基準

 https://toyokeizai.net/articles/-/266340

(関連)大ブレの経団連。小泉元首相との公開討論から逃げ回る理由 - まぐまぐニュース!

 http://urx3.nu/pGWv

 

(このスタコラ男、心にもないことを言って、あとは逃げまくっとるそうな。アホの経営者は東芝だけかと思っていたら日立もだった。今日の日本の大企業経営層の「(恥さらし)典型事例展示物」のようなもの。お先真っ暗です。:田中一郎)

 

6.東京電力スマートメーター

 どこが「スマート」なんや? 火付け装置のようなものではないか! それにスマートメーターについては電磁波による被ばくの音大もあると言われている。こんなものを各家庭の意向を無視して取り付け交換していいものではないはずだ。(下記の(1)も(2)も実にひどい話だが、監督官庁が動く気配はない。燃えるものは燃えても仕方がない、という方針なのか? それとも、大手電力会社を管理監督する気はないということか? :田中一郎)

 

(1)(別添PDFファイル)スマートメーター設置断れる? 拒否したら「電気を止める」、「東電に迫られ電線外れたまま」(東京 2019.2.16

 http://urx3.nu/REa0

(2)(別添PDFファイル)止まらないスマートメーター火災、年末から4件、疑われる施工不良(東京 2019.3.6

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019011002000153.html

(3)火災続出 スマートメーター 設置 ビッグデータ活用狙い 消費者メリット乏しく:東京新聞(瀬戸の風)

 http://urx3.nu/oDvI

 

(関連)スマートメーター - Wikipedia

 http://urx3.nu/Ymez

 

7.(別添PDFファイル)慶応大生が 開沼博氏 を提訴〜名誉毀損で - OurPlanet-TV:特定非営利活動法人

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2378

 

8.(別添PDFファイル)規制庁の数値誤り20件、放射性物質放出量など(東京 2019.2.28

 https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019022701002381.html

 

20件どころじゃないと思うけどな、数値を含めて、規制庁が言うとること・書いとることは、そのほとんどが間違っとると思うよ。信じる者こそ殺される、ですから。:田中一郎)

 

9.(別添PDFファイル)原発賠償「見直しを」8割、指針「実態より低額」、福島33市町村長 本紙調査(毎日 2019.3.5

 https://mainichi.jp/articles/20190305/ddm/001/040/192000c

 

(関連)東日本大震災8年:原発被害 救済進まず 東電、指針盾に拒否 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20190305/ddm/003/040/082000c

(関連)東電の和解案拒否は121件 原発事故ADRで(共同通信) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190225-00000111-kyodonews-pol

(関連)東電は個別に丁寧な対応を=原発事故賠償の和解拒否で-世耕経産相(時事通信) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00000046-jij-bus_all

 

(東京電力の株式の過半は国が保有している。また、経済産業省は東京電力の管理監督省庁である。そのトップがかくも「お気楽」だったら、事は改まるはずもない。何が「東電は個別に丁寧な対応を」だ、ボケ!! 原子力損害賠償紛争審査会を文部科学省からとりあげて審査委員を全員入れ替え、委員に被害者代表を過半数入れて「賠償指針」を作り替えることが必要不可欠である。信じがたいことに、今の指針は被害者を排除してつくられたものである。:田中一郎)

 

10.(別添PDFファイル)住宅無償提供 1県のみに、月末家賃補助は終了、避難者 困窮進む恐れ(東京 2019.3.5

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019030502000116.html

 

(勝俣恒久、武黒一郎、武藤栄、清水正孝ら、福島原発事故を引き起こした東京電力元幹部らは、たらふく食っておるぞ、なんじ被害者、飢えて死ね、これがアベ自公政権の絶対譲れない根本方針らしい。根こそぎ駆除する他に道なし。加害者が誰で、被害者が誰なのかも理解できない、底抜けの悪党ばかりである。:田中一郎)

 

11.日本海溝、全域でM8級 高確率 政府の地震調査委が見直し:毎日新聞

 政府の地震調査委員会は、青森県東方沖から房総沖の日本海溝で将来起こる地震の発生確率を見直し、26日に公表した。大きな被害をもたらすマグニチュード(M8級の地震が全域で高い確率となっており、調査委は「『東日本大震災があったのでもう大地震は来ない』という考えは誤解」と警戒を呼びかけた。また、南海トラフなどで起こる全国の海溝型地震について、危険度が国民に分かりやすいよう、発生確率を4段階にランク分けした。

 

(北から、東通原発、青森県六ケ所村再処理工場(高レベル放射性廃液タンク)、女川原発、福島第1原発、福島第2原発、東海第2原発、東海村再処理工場(高レベル放射性廃液タンク)などが危ないが、これらの原発・核燃料サイクル施設は、大地震・大津波に対して、ほとんど何の対応・対策もしていない。特に2つの高レベル放射性廃液タンクと福島第一原発は「防潮堤」もなく、危なすぎる。至急なんとかせいよ! 指をくわえているだけか!? 柏崎刈羽原発の防潮堤を移設しろ! :田中一郎)

 

(1)青森東沖から房総沖の日本海溝 全域で地震発生が高確率

 https://l.mainichi.jp/vHblOiX

(2)改めて「どこでも地震」の心構えを 津波発生「M8級」は全域で高く「海溝型」発生確率

 https://l.mainichi.jp/vWm5VJo

 

(関連)女川原発・東海第二原発へ影響!- 政府地震調査委が宮城沖でM7級の地震が30年以内90%としたことを問われ「影響はいずれも感触をもっておりません」!! 2.27原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見 - IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443449

 

12.女川原発

(1)<女川再稼動>宮城県内自治体、割れる反応 立地自治体は賛否を明らかにせず - 河北新報オンラインニュース

 https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190224_11018.html

(2)<震災8年>原発ゼロへ転換の好機 女川再稼働、住民は声を-小泉元首相に聞く(河北新報) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000001-khks-pol

(3)「みんなで決める会」の動きはフェイスブックにて逐次公開しています。動画も作成しました

 https://www.facebook.com/kimerukai/videos/413210342816967/

(4)また、宮城県議会での本会議は録画を公開しています。

 http://www.miyagi-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=gikai_list

 

●中西正之 さんから:「脱原発をめざす宮城県議の会」が水蒸気爆発と巨大噴火の評価をするよう要望書を提出

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インターネットで検索していると、約1年前に「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」(若林利男座長)あてに「脱原発をめざす宮城県議の会」(4会派19人)が、水蒸気爆発と巨大噴火の評価をするよう、要望書を提出しました。[20180322日(Thu]とのブログの記事が見つかりました。

 http://blog.canpan.info/renn/archive/405

 

北海道の泊原発や宮城県の女川原発の事は、遠距離に有るのであまり良く知りませんでした。北海道の泊原発は北海道でブラックアウト事故が有ったので、調べて少し分かりました。また女川原発で水蒸気爆発の要望書が有り、よくこんな要望書を提出していたのだなと感心するような内容でした。

 

中嶋廉(日本共産党宮城県議会議員が、「脱原発をめざす宮城県議の会」の佐々木功悦会長、岸田清実事務局長とともに宮城県の原子力安全対策課を訪れ、「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」(若林利男座長)あての下記の要望書を手渡したと説明されています。

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「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」が確認する対象にしている原子力規制委員会の適合性審査についてですが、「今日の科学的知見に照らして適切な審査とは言えない」とする批判的見解が、いくつかの分野の専門家から表明されています。

 

 そこで、「女川原子力発電所2号機の安全性に関する検討会」の今後の会議において、以下の2つの事項について評価し、検証していただくことを強く要望いたします。宮城県民の命と安全を守るためにゆるがせにできないと考えておりますので、検証していただけるかどうかを、5月末までに文書で代表の佐々木功悦議員までご回答くださいますよう、要請いたします。

 

格納容器下部への注水が水蒸気爆発を引き起こす危険性について、TROI実験の3通の報告書すべてを取り寄せて、評価し検証してください。加圧水型原発の再稼働にあたり西日本の電力会社は、重大事故が発生したら原子炉格納容器の下部に注水してプールをつくり、圧力容器底部を貫通して落下してくる溶融核燃料をそのプール内で冷却するという対策をとりました。高温の溶融核燃料が水と接触したら水蒸気爆発を引き起こす可能性がありますが、原子力規制委員会が水蒸気爆発の可能性が極めて低いと判断してこれを認めたため、沸騰水型の女川原子力発電所2号機においても同様の「安全対策」が考えられています。これに対して専門家が雑誌『科学』(岩波書店、2015年9月号)などで厳しい批判を続けています。

 

原発で水蒸気爆発が発生したら非常に深刻な事態に陥るので、各国が個別に行っていた実験研究をOECD(経済協力開発機構)が統合してSERENASteam Explosion Resolution for Nuclear Applications)プロジェクトと呼ばれる実験シリーズが行われたにもかかわらず、適合性審査ではその実験結果が不当に取り扱われているという批判です。

 

その主旨は、①韓国原子力研究所で行われたTROI実験がSERENAプロジェクトの最も重要な実験となった、TROI実験には3通の報告書がある、初期の実験報告書には温度の評価に問題があったが、測定データを補正し温度の評価を正確にしたところ、自発的な水蒸気爆発が発生したのはまさに実機と同程度の温度下であった、原子力規制委員会は、温度の評価に問題を抱えていた2002年報告書だけを取り上げて、実機の条件とは異なった条件下での実験だったとし、「実機では水蒸気爆発は起こらない」と誤った判断をした、はるかに重要な2003年報告書と2007年報告については、その存在自体を無視したとするものです。

 

水蒸気爆発は、福島第一原発で発生した水素爆発よりも威力がはるかに大きく、「安全対策」として導入される格納容器の下部への注水は、安全どころか東日本を壊滅させる大惨事を招く可能性があります。TROI実験の3つの報告書すべてを取り寄せて評価し検証したいただきますよう、要望いたします。

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この結果がどうなったか是非知りたいと思いました。

 

●みんなで決める会 - 女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会

 https://minnadekimeru.jp/

 

13.その他

(1)「フクシマ事故と東京オリンピック」小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教) - 原発とめろ!新橋アクションのブログ

 https://blog.goo.ne.jp/shinbashi_action/e/5c346f115d06fb83bc2527f2b1cf5c50

 http://www.radiationexposuresociety.com/archives/9320

(2)原発トラブル3件、対策検討せず 東電発表、福島第2と東通で(共同通信) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190304-00000125-kyodonews-soci

(3)玄海原発3・4号機テロ対策施設に「合格証」(読売新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-00050233-yom-sci

(4)食品の放射性物質検査「知らない」が初めて4割超 消費者庁意識調査 毎日新聞 Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-00000065-mai-soci

(5)前原子力規制委員長、国策に異論 「核燃サイクル、やらない方が」 | 共同通信

 https://this.kiji.is/474109547205854305

(6)八幡浜市「使用済み核燃料貯蔵施設」PA講演会で、賛成派研究者は何を語ったか - ハーバービジネスオンライン

 https://hbol.jp/186845

 

(原子力ムラの御用学者の中でも最も悪質と批判されてきた奈良林直(元東芝・北大教授)の講演を、これまた支離滅裂な内容を無批判にまとめた笑止千万のレポートで、読んでいてアホらしくなるけれど、いわゆる推進派と言われる連中が地域住民の無知につけこんで、いかなる言動を繰り返しているかはよく見て取れる。伊方原発の周辺に「使用済み核燃料貯蔵施設」を作る目的は、冷却プールが満杯になってきたために原発の継続稼働が苦しくなり、それを打開しようとするものにすぎず、住民を新たな危険に巻き込むトンデモ計画である。しかし、こんなもののインチキ説明にも税金が使われて,「PA」(パブリック・アクセプタンス」などという宣伝文句で開催されていることにはあきれるという他ない。これが福島第一原発事故を経験した国の政府がやることなのか。滅びゆく恐竜=原発とともに、まさに滅びゆく愚か者のなせる業である。バカは死ななきゃ治らない。:田中一郎)

草々

 

2019年3月 7日 (木)

本日(3/7)のいろいろ情報:(1)「暴力止めて」辺野古抗議の市民ら、警察官を告訴(2)DAYS最終号(おしどりマコ・ケン)(3)三・一独立運動 現代への問いかけ 他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.イベント情報

(1)(別添PDFファイル)(チラシ)(3.28)福島原発事故被害者訴訟 判決報告院内集会

 https://shienzenkoku.exblog.jp/28012268/

 

(関連)原発事故避難者の横浜訴訟で控訴 原告141人、国と東電も 琉球新報

 https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-884417.html

 

(関連)福島原発事故被害者裁判 かながわ訴訟 横浜地裁判決(2019.2.20)=被害者完全救済へ向けて大きく前進するも、なお、多くの問題や課題が残っている=がんばれ原告・みんなで応援しよう原発事故被害者裁判- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/2019220-e17d.html

 

(2)(3.28)オルタナティブな日本をめざして(第25回):「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育:学校現場から」(新ちょぼゼミ:根岸富男さん)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/25-cdf2.html

 

(3)(4.11)オルタナティブな日本をめざして(第26回):「なぜ原発の再稼働は認められないのか-原発の仕組みから安全性の根拠を問う-」(新ちょぼゼミ:後藤政志さん)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/26-6266.html

 

(4)(3.11)脱原発テントひろば院内集会(古賀茂明さん:参院議員会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1548288069311staff01

 

(5)(3.14)第5次エネルギー基本計画 ファクト・チェック ーエネルギー政策は事実に基づいて決定されているか?ー原子力資料情報室

 http://www.cnic.jp/8428

 

2.(必読)DAYS最終号に関して 最新記事 OSHIDORI Mako&Ken Portal おしどりポータルサイト

 http://oshidori-makoken.com/?p=3957

 

(『DAYS JAPAN』はその使命を終えてご臨終です。最終号は購読するに値しないようです。マコさん・ケンさん、ご苦労様でした。また、『DAYS JAPAN』でがんばってきた良心的な方々にも敬意を表します。くだらない最終号をつくるために「小権力」を振り回している連中は、少なくとも自分たちの氏名を明らかにせよ! :田中一郎)

 

3.(別添PDFファイル)伊藤真弁護士に聞きました「警察対応について注意すること」 - Workers for Peace

 https://workers4peace.org/2017/09/13/0001/

 

4.米朝会談:日刊ゲンダイ

(1)専門家はどう見るか 土壇場で米朝決裂の内幕と今後<前>専門家が完全に見誤っていた金正恩の交渉能力(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/559.html

(2)専門家はどう見るか 土壇場で米朝決裂の内幕と今後<後>外交成果の目論見が外れていよいよ窮地のトランプの今後(日刊ゲンダイ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/563.html

 

(関連)「次は私が金氏と向き合う」と安倍首相 共同通信 沖縄タイムス+

 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/390928

 

(安倍晋三はついに頭が変になったか? 金正恩と「にらめっこ」か「あっち向けホイ」でもやってくるのか? :田中一郎)

 

5.これが自民党「本流」(そこに元民主党の細野豪志が「しがみつき」か?)

【強姦ハメ撮り議員離党で火に油】自民党 内部抗争激化:日刊ゲンダイ acaluliaのブログ Yahoo!ブログ

 http://urx.space/RCKU

 

(関連)自民党「魔の3回生」 離党届の裏に美人社長「裸動画」と「トイレ籠城」-週刊文春デジタル-週刊文春デジタル(週刊文春デジタル) - ニコニコチャンネル-社会・言論

 https://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1733619

(関連)「問題にならないように」 伊吹氏、田畑議員巡り | 共同通信

 https://this.kiji.is/471244307129746529?c=0

 

(伊吹文明「問題にならないようにやらないと駄目だ。同じことをやるにしても」=なるほどなあ、さすが自民党「本流」だ、バレないようにやれ、ちゃんと口封じをしておけ、表面化しないように徹底的に潰せ、ということのようです。へえ~!!! :田中一郎)

 

(関連)【田畑毅】自民・田畑氏辞職で 細野豪志議員「愛知2区」後釜に急浮上|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248430

 

6.「いちろうちゃんのブログ」より

(1)2019年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について(その1)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-e6b7.html

(2)2019年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について(その2)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/2019-b775.html

(3)2019年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について(その3)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-cd7a.html

(4)(報告)2019年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について(その4):こうすれば参議院選挙も衆議院選挙も「市民と野党の共闘」が勝利できます- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-13d5.html

 

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(5)統一地方選挙の闘い方を巡る議論(1):「区長選挙」あなたの望む「政策」とは?- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-d95c.html

(6)統一地方選挙の闘い方を巡る議論(2):「公契約条例」をどのように自治体に入れていけばいいのか 他- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-cca1.html

 

(関連)(別添PDFファイル)統一地方選、知事・政令市長選 予想顔ぶれ(東京 2019.2.21

 https://www.sankei.com/politics/news/190108/plt1901080005-n1.html

 

(統一地方選挙について現段階での全国各地の状況を見ると、どうも立憲民主党を中心とする野党側に統一地方選挙を真剣に本気で力を合わせて闘おう・取り組もうという雰囲気は、少なくとも知事・政令市長選では、北海道を除いてあまり感じられない状態にある。実に困ったものだ。私はこうした野党側の体たらくの最大の原因は、野党第一党の立憲民主党にあると見ている。政治を変えなければ今日の日本は何事も変わらない。脱原発も、戦争法も、TPPも、共謀罪も、特定秘密保護法もである。野党各党も、有権者・国民も、危機感が欠如しているのではないか。:田中一郎)

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本日(3/7)のいろいろ情報です(メール転送を含む)。

 

 <別添PDFファイル>

(1)今さら聞けない統計不正 Q&A(上中下)(東京 2019.2.23,24,27

(2)特集ワイド:安倍首相「決める政治」掲げてきたけれど… 「恥ずかしい国」では? (毎日 2019.2.25 夕刊)

(3)三・一独立運動 現代への問いかけ、併合、今も「合法」、植民地支配 責任向き合って(東京 2019.3.1

(4)沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志 NEWS NO.1201811122日)

(5)(チラシ)DHC 私は買わない(2019.2

(6)「ヘリくだり外交」に波紋、「安倍首相が平和賞推薦」、トランプ氏(東京 2019.2.19

(7)米民主、国民皆保険で訴求、富裕層増税財源に(日経 2019.2.19

 

1.(別添PDFファイル)今さら聞けない統計不正 Q&A(上中下)(東京 2019.2.23,24,27

(1)東京新聞-<今さら聞けない統計不正 Q&A>(上)全数調査 こっそり変更-政治(TOKYO Web)

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019022302000146.html

(2)東京新聞-<今さら聞けない統計不正 Q&A>(中)調査法変更 違法の疑い-政治(TOKYO Web)

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019022402000133.html

(3)東京新聞-<今さら聞けない統計不正 Q&A>(下)調査法変更 官邸関与疑い-政治(TOKYO Web)

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019022702000158.html

 

(関連)アベノミクスの“虚構”も限界 統計不正には動機がある(日刊ゲンダイ 2019.2.23

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248059

(関連)アベノミクス偽装 監察委が甘噛み調査で“幕引き”お膳立て(日刊ゲンダイ)赤かぶ

 http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/989.html

(関連)総理秘書官“闇支配”の暗黒 「官邸圧力」公然と否定の驚き(日刊ゲンダイ)赤かぶ

 http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/955.html

(関連)ウーマン村本も指摘 統計不正のグラグラ答弁許すTVの姿勢|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248360

 

2.(メール転送です)手記紹介「福島米食べて応援した結果」

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皆さま、渡辺悦司より

水道水のセシウム濃度をずっと測定されておられる株式会社シーディークリエーションのサイトに、非常に重要な体験記が掲載されています。許諾をいただきましたので、以下に紹介させていただきます。

 

●「福島米食べて応援した結果」

 http://geiger.grupo.jp/blog/2465695

 

およそ3年間、復興を応援しようと、福島米を食べておられたご家族に現れた様々な症状ついての奥様の手記です。この間にご家族に起こったことを、この方(東京在住)は次のように書いておられます。

---------

20183月に、私の父親の親指の皮膚癌が判明し(現在は手術をし、経過観察中… 再発の兆しあり。)、同月に母が原因不明の血便で3週間入院(一応病名としては、虚血性大腸炎)しました。その夏の私の健康診断で、人生初めて心電図で要観察となり…

 

その後、2018年秋に2歳の娘が突然自立排尿出来なくなり、原因究明のために1ヶ月入退院を繰り返しました。(診断結果は、原因不明の神経因性膀胱の尿閉で、現在は投薬で通院中です。)直接摂取は1年8ヶ月程度ですが、私の母乳から間接摂取をおそらく生れた後直~離乳までの1年しております。※妊娠中は福島米はまだ食べていなかったように記憶します。)

 

息子は3歳過ぎた頃から、風邪などをひいてなくても中耳炎を繰り返し(結膜炎も頻繁に)、毎週耳鼻科通いが数年続いています。また去年の冬から、腹部と生殖器に蕁麻疹[じんましん]が現れ、初めは流行っていたりんご病のせいかと思っていましたが、いまだに蕁麻疹は残ったままの状態です。また、私と息子には首筋にしこりができていて、これも医師からは風邪が治れば自然と消えると言われていましたが、1年経っても消える気配がありません。」

 

「ただ一人、体調は良好ではありませんが、とりわけ目立った病がない夫は、お米を食べる習慣のない国の出身のため福島米は殆ど食していませんでした。」

 

「このような状況に陥り、自分なりに色々と調べ、福島の事故以来ずっと低線量被爆地域の東京に住み続けていることと、当時無知だった私は"食べて応援キャンペーン"に賛同して、知人から去年の秋まで約3年間、福島米を買い家族全員に食べさせてしまったことが、この状況を招いてしまったことに気づきました。」

---------

 

皆さまも、ぜひ、このサイトを訪れて、ご検討いただければと思います。広島・長崎の被爆者から、核実験被害者、チェルノブイリ、福島に到る被曝者が歴史的に示したいろいろな症状の分析からは、この方が導かれている結論――東京の放射能汚染と福島米を食べ続けたことの結果である可能性が高い――は合理的だと考えられます。詳しくは、以下の私の論考をご参照ください。

 

「放射線被曝のもたらす健康影響の全体像の把握に向けて

――集団病態・症候学的方法による福島事故健康影響全否定論の批判 」

●URL

 http://blog.torikaesu.net/?eid=82

●ファイル

 http://www.torikaesu.net/data/20190219_watanabe.pdf

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

渡辺様、貴重な情報をありがとうございます。実は、私も2年ほど前に、どうも「虚血性大腸炎」による大量下血で検査入院しています。幸いにして一過性だったようで、その後は何事もありません。しかし、その時は下血の量がひどくて便器が血だらけになり、いったい何事かと恐ろしくなりました。

 

●虚血性大腸炎について - メディカルノート

 http://urx.space/Y47P

 

私の場合は福島県およびその関東・東北産食品は、それと分かっている場合には絶対に買わない・食わないを徹底していますが、しかし、時折外食をやむなくしているため、知らないで食べているのだろうと思います。また、東京も放射能汚染地帯です。呼吸被曝も積もり積もればバカにはならないのでしょう。2年前の大量下血は、おそらく放射能と関係がありそうだと思っていましたが、下記の情報で、ヤハリ、と確信しました。

 

みなさま、「食べて応援・買って支援」などの「安全・安心キャンペーン」なんぞにたぶらかされないように注意いたしましょう。

 

放射能汚染地帯の農林水産物を買って食べることは、

(1)農林水産業者を深刻に被ばくさせる(労働安全法の保護対象外)

(2)自分自身が内部被曝で健康を害する(場合によっては深刻な事態)

(3)原発事故の賠償・補償責任をあいまいにする

(4)福島原発事故は終わったという状況づくりに加担する

(5)買って食べたところで福島復興にはつながらない

(6)子どもたちが「安全・安心キャンペーン」のダシにされる

(7)放射能や被ばくと「共存」する復興などはあり得ない

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そして厚生労働省が定めている放射性セシウムの食品残留規制値は、食品の安全性や健康への影響が未来永劫ないことを保障するものではありませんし、遺伝的影響についてもしかりです。原子力ムラ・放射線ムラに雇われて、原子力・核を推進するために生きているような連中が、科学的実証的根拠がないままに、(推進に邪魔にならぬように)こんなもだろ、と言って決めた数値に過ぎないからです。事実、100ベクレル/kgという一般食品の規制値のものを食べ続けた場合、将来的にはひどいことになるであろうことが予想されます。何故なら、食品だけでも年間1mSv以上の内部被曝をしてしまうからです。そもそも放射性セシウムだけしか規制値が定められていないことがおかしいと言わざるを得ません。一般人の大人に対してそうなのですから、ましてや子どもたちや妊婦は危険極まりないと考えておいていいと思われます。

 

「食べて応援・買って支援」など、何にもいいことなどなく、かえってマイナスにしかならないのです。肝心なことは、加害者・東京電力や事故責任者・国にきちんと賠償・補償をさせ、放射能汚染地帯では、すべての産業活動を停止して、避難・疎開・移住をし、放射能の十分な低減を待って、街の復興に取り組むという「正道」を、愚直に行うということです。(そして再発防止のためには原発・核燃即時廃棄の脱原発です)

 

放射能や被ばくと「共存」しながらの、原発震災復興など、ありえないのです。できもしないことをできるかのように思い込むことは、原子力ムラにつけ込まれてしまう結果になります。既に原子力ムラとその代理店政府は、できもしない廃炉や除染により、原発事故前よりも一層、大儲けをしていることを知っておく必要があります。(廃炉8兆円+除染と中間貯蔵で7兆円=15兆円が原子力ムラの手に=そのほとんどが国民の税金や電気料金から支出)

 

(関連)福島第1原発の事故処理費21.5兆円に倍増 経産省が試算公表、新電力にも負担求める - SankeiBiz(サンケイビズ)

 https://www.sankeibiz.jp/macro/news/161209/mca1612091254035-n1.htm

 

福島県民は、福島の原発事故被害者の方々は、日々、被ばくで身を焼かれながら、原子力ムラにより、原発事故後も「食いもの」にされているのです。それに協力をしているのが、内堀雅雄福島県知事をはじめ、福島県の各地域にいる「地域ボス」どもです。

 

こんなものにだまされずに、きちんと物事を正していくこと、放射線被曝からは徹底して逃げて、被ばくしないこと、これが何よりも肝要です。放射線被曝による健康被害については治療方法はありません。子々孫々まで遺伝して伝わっていく不治の病であり、だからこそ、放射能や原子力・核と人類や生物は共存できないのです。

 

3.諸悪の根源=安倍政権

(1)(別添PDFファイル)特集ワイド:安倍首相「決める政治」掲げてきたけれど… 「恥ずかしい国」では? (毎日 2019.2.25 夕刊)

 https://mainichi.jp/articles/20190225/dde/012/010/005000c

(2)「首相、都合悪いと日本語が通じなくなる」社民・吉川氏:朝日新聞デジタル

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