« 東電元幹部刑事裁判 最終弁論:次々と明らかになった隠し事=もはやこの3人に逃げ道はなく有罪は確定だ:それにしても日本の原発法体系や裁判は問題だらけ=新法「原発・核施設事故処罰法」(仮称)を制定せよ | トップページ | (6.3)オルタナティブな日本をめざして(第28回):「容量市場と容量メカニズム:老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か!?」(松久保肇さん:原子力資料情報室) »

2019年3月16日 (土)

(報告)(3.14)新ちょぼゼミ:財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(1)(田中一郎 2019年3月14日)

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

去る2019314日(木)、水道橋のたんぽぽ舎において第24回「新ちょぼゼミ」を開催し、その際に私から「財政・金融政策を見定める基本(御用経済学者・忖度経済学派を見分けるコツ)(1)」のお話をさせていただきました。以下、簡単に当日録画及び配布資料を添付して簡単にご報告申し仕上げます。

 

今般の統一地方選挙並びに国政選挙において、ようやくこの日本でも経済政策のありようが大きな選挙の争点となってきました。欧米など海外の政治や選挙においては、既に経済政策が大きな争点の一つになっておりますが、この日本では「アベノミクス」という「アホノミクス」が、これまで失敗を重ねてきた市場原理主義政策や土建利権政策などをごっちゃに盛り合わせて展開される中、政権を批判する野党の側は経済政策不勉強のままに旧態依然の陳腐な議論を展開して、多くの有権者・国民からソッポを向かれてしまうという愚を続けておりました。

 

このことは市民運動・社会運動においてもまた同じような状態であります。原発や戦争法、あるいは特定秘密保護法や共謀罪やモリカケ問題など、アベ自公政権の反国民的な政策を批判するのはいいものの経済政策への関心は低いままで、これでは来たる大きな選挙を闘うにはいかにも力不足であり、また、国政選挙に至っては政権交代をとても望めそうにない事態にまで陥っている状態でした。

 

他方で、いわゆる大学で教えられる経済学や新聞・雑誌等に掲載される経済政策論などは、この日本においては依然として市場原理主義アホダラ教にアタマがイカれたようなものや、財政・金融政策、あるいは現代の財政・金融・経済の制度的仕組みを知らぬまま、おろかな誤謬論議に理屈をつけているようなものばかりになってしまい、どこに経済政策の「正論」があるのかが(情報氾濫の中で)見えなくなっています。経済学や経済政策に詳しくない一般市民が益々とっつきにくく、しかもそのほとんどがトンチンカンのずっこけ議論になっていて、アベ政権や小泉政権に代表される、相当に歪んだ経済政策が展開されても、有力な批判や改革提案が沸き上がってこない、そういう事態がずっと続いているのです。

 

そこで私から、今回の「新ちょぼゼミ」でのプレゼンテーションを第1回目とし、これから複数回に分けて、「財政・金融政策を見定める基本」という演題の下、みなさまに経済政策の基本=すなわち財政・金融政策や経済制度改革のどこに着目をして判断をすればいいのかを、現代経済の仕組みの解説とともにご提供したいと考えました。そして、当然ながら、その延長上で、今般の選挙・特に国政選挙において、どのような経済政策の公約を掲げて闘えばいいのかについても言及を行いたいと考えています。

 

幸いにして、今年21日にキックオフした「薔薇マークキャンペーン」という運動が既に走り出しています。これは松尾匡立命館大学教授らの経済学者グループが今年夏の参議院選挙(場合によっては衆参同日選挙)に向けて提唱しているものですが、私が見るところ、この「薔薇マークキャンペーン」が野党が掲げるべき経済政策としては最もちゃんとしているように思えます。

 

私は同教授やその学者グループの提唱する経済政策やその考え方の全てについて賛同をしているわけではありませんが、いろいろな人との議論を経て出されてきたであろうこの「薔薇マークキャンペーン」は、私が同教授の議論について懸念していた部分はカットされており、ほぼ妥当なものとなっているように思えます(このシリーズの「新ちょぼゼミ」の最後の方の回で、この「薔薇マークキャンペーン」についても解説いたします)。みなさまには、是非この「薔薇マークキャンペーン」にご注目をいただき、あらゆる方法で、みなさまの地元や周辺に広げていただければと思っております。

 

●薔薇マークキャンペーン

 https://rosemark.jp/

●イベント - 薔薇マークキャンペーン

 https://rosemark.jp/event/

 

今回第1回目の私からのレクチャーは、極力ゆっくりと丁寧にさせていただいたつもりです。最大の目的が、みなさまに経済政策を判断する場合の基本部分をご理解願いたいという点にありますので、先を急がずに、時間が来たら次回に持ち越す形で、今後も極力ゆっくりと丁寧に説明をさせていただくつもりです。残念ながら今回は、会場参加者のみなさまとの質疑応答の時間が十分に取れませんでした。次回以降は質疑応答についても充実させていきたいと考えています。日頃、新聞や雑誌を読まれた際に抱いておられる疑問や質問、あるいは違和感(誤解の可能性もあります)などを是非お持ちいただいて、質問として、ご意見として、お出しいただければ幸いと考えております。次回以降も、みなさまのふるってのご参加をお待ちしております(次回は3/28 午後6時から(開場は5時半)、水道橋のたんぽぽ舎で行います)。

 

(次回3/28は、今回の「財政政策」に関する「補足説明」=複数の話題(今回できなかった資料の解説、静学と動学、需給一致とは何か、政府と自治体の違い、宇野派経済学(マル経)について、植草一秀氏論文、国民経済の三面等価、国際経済・金融問題など)を取り上げてお話し、そのあと質疑応答としたいと考えています。時間があれば更に進めて、少し金融政策に踏み込みます)

 

●(当日録画)20190314 UPLAN 田中一郎「財政・金融政策を見定める基本」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=SUxjeGxQI04

 https://www.youtube.com/watch?v=SUxjeGxQI04&t=10s

 

 <レジメ:別添PDFファイル>

(1)(レジメ)財政・金融政策を見定める基本(田中一郎 2019314日)

「rejime_zaikinn_mikiwame_i.TANAKA.pdf」をダウンロード
(2)鷲尾香一の経済私考:赤字国債依存の財政状況が恒常化、将来世代へのツケ回しは止めるべき(『週刊金曜日 2019.1.18』)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/wasio_kinn_zaiseiakaji.pdf

(3)反緊縮の経済政策、問われる野党の出方(中島岳志 東京 2019.2.27 夕刊)

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/rondan/CK2019022702000266.html

(4)週刊金曜日は消費税の5%以下への減税を求めます(一部抜粋)(『週刊金曜日 2019.3.1』)

「kinn_syouhizei_genzei_5.pdf」をダウンロード
 http://www.labornetjp.org/news/2019/1551399880859staff01

(5)消費税増税をくり返せば財政は悪化する(イントロ部分)(藤井聡京都大学大学院教授『週刊金曜日 2019.3.1』)

「fujii_syouhizeirituhikiage_zaiseiakka.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002759.php

(6)社会保障の財源としての税制の在り方、負担の前 安心実感を:高端正幸埼玉大准教授(東京 2019.2.23

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/culture/hiroba/CK2019022302000238.html

(7)厚労省の物価下落率「偽装」、生活保護以外にも被害(東京 2019.2.28

 http://inabatsuyoshi.net/2019/03/05/3418

(8)日銀ETF購入 リスクも、株価17%下落なら「含み損」(朝日 2019.3.5

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13918858.html

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(9)平成31年度の国民負担率を公表します - 財務省

 https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20190228.html

10)「パナマ文書」公開で発覚!税金を払わない日本人「大金持ち」リスト 現代ビジネス

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48640?page=4

11)「パラダイス文書」 明らかになった超富裕層の租税回避の秘密 - BBCニュース

 https://www.bbc.com/japanese/41881881

 

 <関連情報>

(1)米で財政赤字容認論が浮上 民主左派が支持 学界巻き込み論争(日経 2019.3.15

 http://ur0.link/Wdfo

(2)ブラッド・デロング「クルーグマン:機能的ファイナンスのどこが問題か」(2019214日) — 経済学101

 http://ur0.link/vJZk

(3)軽減税率は高所得者ほど恩恵 低所得者より年間8000円多く|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248647

(4)GDP600兆円目前のカラクリ|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3597

(5)【藤井聡】消費税は「10%はもうしようがない」と諦めれば確実に「15%」にされます。「新」経世済民新聞

 https://38news.jp/politics/12422

 

 <いちろうちゃんのブログ>

(1)「市民と野党の共闘」は経済政策を選挙マニフェストの大黒柱の1つとし、その基本を「反緊縮」とせよ:松尾匡立命館大学教授提案「薔薇マークキャンペーン」より+(私からのいくつかの意見)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-af29.html

 

(2)本日(2/5)のいろいろ情報:(1)欠陥政府統計(問題の根源は財界主導の「改革」だ:柴田武男氏)(2)冨山=北欧論争(井出英策氏)(3)公的年金基金運用で巨額損失 他 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-79a0.html

 

(3)(他のMLでの議論です)統一地方選挙の闘い方を巡る議論(2):「公契約条例」をどのように自治体に入れていけばいいのか 他- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-cca1.html

 

(4)(報告)(1.23)第21回新ちょぼゼミ:日本漁業の市場原理主義的再編を許すな(アベ政権による漁業法改悪に断固反対する) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/21-c270.html

草々

 

 

« 東電元幹部刑事裁判 最終弁論:次々と明らかになった隠し事=もはやこの3人に逃げ道はなく有罪は確定だ:それにしても日本の原発法体系や裁判は問題だらけ=新法「原発・核施設事故処罰法」(仮称)を制定せよ | トップページ | (6.3)オルタナティブな日本をめざして(第28回):「容量市場と容量メカニズム:老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か!?」(松久保肇さん:原子力資料情報室) »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 東電元幹部刑事裁判 最終弁論:次々と明らかになった隠し事=もはやこの3人に逃げ道はなく有罪は確定だ:それにしても日本の原発法体系や裁判は問題だらけ=新法「原発・核施設事故処罰法」(仮称)を制定せよ | トップページ | (6.3)オルタナティブな日本をめざして(第28回):「容量市場と容量メカニズム:老朽化原発・石炭火力の経済的延命策か!?」(松久保肇さん:原子力資料情報室) »

最近の記事

無料ブログはココログ