（他のＭＬでの議論です）統一地方選挙の闘い方を巡る議論（２）：「公契約条例」をどのように自治体に入れていけばいいのか 他

前略，田中一郎です。

（拡散歓迎：ＳＮＳなどで広げてください）

（最初に若干のことです）

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１．ここまで堕ちたかアベ政権・アベノミクス

　いよいよ対米隷従もここまで来ました。情けないというよりも恥ずかしい。アベ政権を支持しますだと？？？　おめえ、バカじゃねえのか！？

（１）トランプに平和賞？推薦した安倍首相に問われる“見識” 日刊ゲンダイDIGITAL

（上）https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247742

（中）https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247743

（下）https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247744

（２) 古賀茂明「どこまでも米国ファーストの安倍政権と麻痺した日本の大手マスコミ」AERA dot.

　https://dot.asahi.com/dot/2019021700008.html

（３）戦後最長景気の先には日本経済破綻の「崖っぷち」が迫っている 金子勝立教大学教授 (ダイヤモンド・オンライン)

　https://web.smartnews.com/articles/fD6gTMEySg7

２．金子勝立教大学教授 （not VS but ＆） 松尾匡立命館大学教授

●金子勝氏（立教大学特任教授）スピーチ『嘘つきが国を滅ぼす 公文書と政府統計の改ざん問題の本質』「安倍政治を終わらせよう！2.19院内集会」2019.2.19 @参議院議員会館講堂 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=WtwxQCH7IJg

（メール転送です）

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皆さん　　（２０１９年２月２０日）

昨夕、雨のなか３０００人の市民が「沖縄の民意無視するな」と抗議の声をあげました。その前段の「安倍政治を終わらそう２・１９院内集会」では金子勝立教大教授から「公文書と政府統計の改ざん問題の本質」について聞きました。「８６年を境にして日本は米国にゆずるだけゆずってきた。９０年代のバブル崩壊、誰も責任を問えない事態のなか、ついに既得権益を守るためにデータの改ざん、嘘のデータをつくるところまできた」と歴史的な分析をし、格差解消とともに新しい産業を興し、行政だけでなく生業そのものの地域分散ネットワークへと進むべきだと力説しました。また、左派リフレの考えに立つ「薔薇マーク」の経済政策に対し厳しく批判をしました。反緊縮薔薇マークキャンペーンについては下に。金子さんのダイヤモンドラインの「戦後最長景気の先には日本経済破綻の「崖っぷち」が迫っている」を昨日に続き載せています。（以下省略）

●薔薇マークキャンペーンって何？　反緊縮の〈レフト3.0〉は日本に定着するか

　http://bunshun.jp/articles/-/10769

●戦後最長景気の先には日本経済破綻の「崖っぷち」が迫っている　金子勝　再掲

　https://web.smartnews.com/articles/fD6gTMEySg7

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金子勝立教大学教授の講演は私も聞いておりました。お話のキーポイントは「日本経済再生のキモは新産業創造だ」という点で、印象としては、シュンペーター再出現、という感じです。また、新産業創造のためには、原発・核燃の即時廃棄と大手電力会社の解体＝つまりは電力自由化をホンモノにしていくこと（送配電網の所有分離とその民主的で公正な運営）、そしてオンサイト分散型のネットワーク型社会をまずは再生可能エネルギー導入とエネルギー革命を梃子にして展開し、日本の産業構造を変えていくことだ、とのことでした。話の中で、安倍政権に対して「バカより怖いものはない」との歴史的名言ありました。コレ、使わせていただきます。

なお、金子先生を「新ちょぼゼミ」にお招きできそうです。乞うご期待です。

（関連）2-9-19　金子勝（立教大学教授） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=PktiG5jkhn8

（関連）偽装まみれのアベノミクス、これだけの「証拠」：金子勝慶応大学名誉教授（イントロ部分）（倉重篤郎『サンデー毎日 2019.3.3』）

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20190218/org/00m/070/001000d

３．野田市児童虐待死に向けての声明　

～社会の貧困化と公務の非正規化の犠牲者を悼む～

　http://kwpk.web.fc2.com/

　（上から２つ目です）

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　2019年1月、千葉県野田市で10歳の小学生を虐待死させた父親が逮捕されました。この事件をめぐっては、市教委が被害者へのアンケート結果を加害者である父親に手渡すといった、背信行為ともいえる事態や、ＤＶ被害者と考えられる母親を、保護するのでなく容疑者として逮捕するといった手法に、疑問や批判が相次いでいます。

2月14日に国会内で開かれた「『女性や子どものへの暴力を許さない法律を作る』院内集会連続開催実行委員会」主催の緊急集会では、有識者らから、専門的知見のある支援者や当事者の意見を政策決定に取り入れるべきこと、行政より身近な存在である学校をＤＶの発見の場として生かすべきこと、スクールカウンセラーなどを生かし、母へのＤＶと子どもへの虐待を一体のものとしてサポートを行うべきこと、こうした知見を共有するため教員・行政の管理職・教育委員会に対する研修を行うべきこと、などが提案されました。

ただ、これらを担うべき公務の現場を振り返ると、たとえば児童虐待などの重大事案に対応する児童相談所の児童福祉司は国家資格ではなく、大学で心理や教育を学んだ一般行政職員の中から自治体が任命するという「任用資格」で、多くの自治体で2～3年程度で他の部署へ異動させています。その一方で、長期的な観点に立って寄り添うことを要する業務の多くは、不安定雇用の非正規公務員によって担われるという矛盾に陥っています。

非正規公務員の待遇改善などに取り組む当会は、上記の緊急集会での提案を支持するとともに、公務サービスを担う一線の公務従事者の労働条件の改善なしにはその真の実現はありえないと考え、以下のように求めます。

１）スクールカウンセラーやＤＶ相談員、家庭児童相談員など専門性の必要な業務の多くは、非正規公務員によって担われていますが、昨年5月の地方公務員法・地方自治法改定で導入された「会計年度任用職員」制度は、1年有期という不安定な非正規公務員を合法化・固定化する改変でした。一線で児童虐待やＤＶ被害者の支援にあたる非正規公務員のこのような不安定化を正し、支援に集中できる安定雇用と待遇の引き上げを求めます。

２）学校が、ＤＶ発見の場としての役割を果たし、教職員がＤＶ研修などを余裕をもって受けるためには、教員の多忙化を是正する必要があります。それは、文科省の「学校における働き方改革」で打ち出されたような変形労働時間によってではなく、教員の仕事量に見合った人員の充実と、そのための予算措置なしでは実現しません。また、教員の世界でも非正規化は進んでおり、生活不安を抱える非正規教員が担任を務めていることさえ少なくありません。こうした非正規教員の正職員化も含め、教員の働き方と待遇の改善を求めます。

３）2000年代初頭の「聖域なき構造改革」以降、福祉や教育、男女平等をはじめとする生活関連の公務サービス予算は縮小傾向をたどり、同時に、公務員はムダ、という「公務員たたき」も続けられてきました。一方で、少子高齢化や貧困化の中で求められる公務サービスは増大しています。児童相談所の現場でも「子の面前でのＤＶは児童虐待にあたる」といった新しい定義が付け加えられて以降、受け持つ件数は激増しています。一線の職員の疲弊は著しく、意欲の低下にもつながりかねません。このような、住民ニーズの現状に合わない財政削減や、実態に基づかない「公務員ムダ」論をあおる行為にストップをかけ、生命を守る住居や雇用など、もっとも重要かつ必須の住民サービスの第一線に立つ各種相談員の育成、強化を求めます。

2019年2月22日　ＮＰＯ法人「官製ワーキングプア研究会」

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（田中一郎コメント）

　児童相談所だけでなく、学校や教育委員会、あるいは生活保護窓口や社会福祉法人、さらには学生支援機構（奨学金）や「福島県民健康調査検討委員会」に至るまで、次世代を担う大切な子どもたちをないがしろにする行政が目に余るようになってきていて、憤りに耐えませんが、しかし、確かにそれを解決する方法は、上記のようなことだろうと私は思います。ただ、他方で私は、もはや国を含む行政職員に対しては、何らかのチェックシステムないしは法的な権限を持ち合わせる監視組織がいるように思います。さしあたり、児童相談所を含む社会福祉行政に対してオンブズマン制度導入を義務付けてはいかがでしょうか？

関連して、今日、下記のような報道を見つけました。内容や是非についてはまだよくわかりません。

（関連）虐待見逃し防ぐ、超党派で死因究明法案提出へ　災害・事故も対象 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20190224/k00/00m/010/206000c

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いずれも他のＭＬでの議論です。「統一地方選挙の闘い方を巡る議論」として、ご参考までにお送りいたします。

１．「公契約条例」をどのように自治体に入れていけばいいのか

　別添ＰＤＦファイルの「公契約条例のパンフ」は、この議論の中でお送りいただいたもので、とてもいいパンフです。ぜひご覧ください。なお、ご紹介いただいた参考書は下記です。また、議論の中で、いただいたメールは一部抜粋し、私の返信は一部加筆修正しております。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）公契約条例のパンフ（2019年2月）

「koukeiyaku_panfu.pdf」をダウンロード

（関連）公契約を考える　野田市の公契約条例制定を受けて-辻山幸宣／勝島行正／上林陽治／編（公人社）

　http://qq4q.biz/PVZV

（参考：メール転送です）

●日弁連は、２０１１年に「公契約法・公契約条例の制定を求める意見書」を出し、重要な取組課題と位置付けてきています。

　https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/110414_3.pdf

●運動のツールとして、リーフレットも作成しています。少し古くなってきたので、改訂を検討中です。

https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/leaflet_koukeiyaku.pdf

（何でもいいけど、日本弁護士連合会・弁護士会館や一部の弁護士どもは、言論や市民活動妨害、それに市民運動・社会運動の排除のようなことはやめろよな！　すべての発言が欺瞞に見えてくるぞ！　まずは衆参両院の国会議員会館での無礼千万の「九条バッチ外せ」に対して、日本弁護士連合会として組織を挙げてその撤回を働きかけてみたらどうか。そのためには、まず、自分自身がそれと似たようなことをやめることだ。：田中一郎）

（関連）国会議員会館 ９条タグ着用入館×（東京 2015.10.7）

　http://qq4q.biz/QzNR

（１）いただいたメール その１

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時給 1500 円以上支給と地元優先発注を定めた「公契約条例」を制定し、入札制度を「地元企業優先」で検証し、地元発注率が高まるよう見直します。

↓

ここが悩ましいのです。まず、時給1500円ということですが、橋りょう工などは時給3千円を超えてます。以上支給という最賃設定だと現に1500円以上の方の労働条件向上になりません。1500円以上貰っている人は恩恵がなくて当然という割り切りなのでしょうか。「地元企業優先」という範疇も難しいです。それとも、中小・零細企業優先というのが良いのか、具体的に公契約条例を検討すると難問が山積です。

また、公契約条例という役所用語が人々の理解を妨げてます。それと、公契約条例は中小・零細事業者は雇用側ですので反対してきます。これは韓国と同じ状況です。韓国は文在寅政権で18％の最賃上昇、ここは計算によって多少変わりますが、大幅な最賃上昇です。中小・零細事業者は猛反対です。閉店まで余儀なくされたという指摘があります。勿論、家賃補助、カード手数料の引き下げなど緩和措置は講じましたが反対派は収まりません。最賃で暮らす低所得者の労働者と中小・零細事業者とが対立しています。この対立構造をどう打開できるのか、考えあぐねています。

私は、公契約条例というより生活賃金条例として、1500円以上支給と自治体に関わる人全てに保障ということを考えています。つまり、学校とかのパート職員です。ここから生活の底上げと支払える最賃ではなく、生活できる賃金として最賃ではなく生活賃金です。これはソウル市のパクリです。これもソウル市では、恩恵を受けられる人受けられない人の格差を逆に生んでいます。すべての暮らす人々が最賃として1500円が望ましいのですが、中小・零細事業者の反対が予想されます。すると、自治体が発注するという枠で、つまり公契約条例として考えないとできないかなあと、話がすすみません。困ってます。

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　＜上記メールに対応してお送りした私の意見＞

（１）公契約条例にせよ、「生活賃金条例」（私はこの発想はとてもいいと思います）にせよ、こうした特定のグループを対象にした自治体の社会・経済政策は、ＴＰＰ協定にあるＩＳＤＳ条項により「異議申し立て」がなされ、それを拒否すると、外国企業などから自治体が提訴される可能性が高いと思われます。韓国などでは既に学校給食の地産地消がやり玉に挙がったのではなかったでしょうか？　そして、提訴が他の自治体でいくつか出てくると、今度は自治体の首長や保守系議員たちが、提訴されないように、そもそもそうした社会・経済政策を様々な理由を付けて妨害ないしは不作為をするようになります。つまり外国企業への忖度、ないしは自粛・屈服です。日本の財界や保守政党あたりも「ブーイング」を開始し、マスごみや大学教授たちがその後に続くのです。ＩＳＤＳ条項はＴＰＰ協定にはありますが、日欧ＥＰＡにはありません（今のところです＝そのうちに代替的な投資保護協定が結ばれるでしょう）。

また、ＴＰＰ協定も日欧ＥＰＡもそうですが、早い段階で廃棄=脱退をしないと、時間が経過するにつれて利害関係が複雑となり、事実上、脱退・廃棄が難しくなっていきます。日本国内の自治体などへ向けてのＩＳＤＳ提訴は、おそらく政治的な判断が働いて、そのタイミングが慎重に検討されるでしょうけれど、私はいずれ時間の問題だと思っています。外国ではすでにたくさんの事例があり、その内容はグロテスクそのものです。日本人はＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡ他のメガＦＴＡ／ＥＰＡにより、時間をかけてがんじがらめにされ、「ゆでガエル」にされていくでしょう。徹底的に巨大多国籍企業や特権的企業群にむしり取られる、と考えておいていいと思います。市場原理主義アホダラ教の未来は真っ暗です。マスごみを含むアホウどもが、チーズやワイン、牛肉や豚肉が安くなる、などと、バカ騒ぎをしているのです。

労働条件については、正規も非正規もですが、単に賃金や処遇だけでなく、労働安全・衛生の面でもきちんとしていく必要があるだろうと思います。まずは今ある法律をきちんと守らせることが必要ですが、おそらくそれでは足りない。自治体の関心度を高めるために、労働安全・衛生に関する法制でどのような諸問題があるのか、専門家の講演会・勉強会を頻度高く開催するのもいいのではないかと思います（たとえばアスベスト、ＰＣＢ、放射能）。

（以下、ＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡは破棄・脱退となり、その後も市場原理主義的国際経済協定は締結されない、という前提で申しあげます）

（２）まず「公契約条例」よりも先に、自治体及び自治体関係組織（支配が及ぶものに限る）の「雇用適正化」をすべきです。つまり採用する職員は原則正規職員とし、一時的な仕事など、やむをえないものに限って臨時雇用=非正規とする、ということです。これこそが、日本全国に広げなければいけない原則だと私は思います。人間を大切にする・働くことの意義や意味を優先する、ためには、雇用＝正規職員、としなければいけないと思います。

非正規で採用する人については、最低賃金を1500円以上にする他、労働条件やフリンジベネフィットなどについてもきちんと規則として決めておく必要がありますし、パワハラ・セクハラ対策として内部告発を受入れる窓口を、自治体外部に、つまりどこかの弁護士事務所などに設けておく必要があります。また、オンブズマン制度を入れて、その監視範囲を広げるということも必要でしょう。そもそも非正規人件費を物品費で支払うことをやめましょう。

（３）「公契約条例」に対する中小零細企業の経営層からの反対については、発注金額を「賃上げ」分だけ高値にしてあげれば苦情は出ないはずです。目に見える形で、発注金額を引き上げることがポイントです。それを一般競争入札などにするから中小零細は反対をするのだと思います。また、公契約に準じた労働条件を確保している中小零細企業に対しては、その支援策を自治体として検討すべきです。それが公契約を一般契約へと広げていくテコになるでしょう。

（４）自治体が採用する自然人は、その自治体在住者を優先すればいいし、発注する企業も、その自治体所在の企業を優先すればいいと思います。これは一種の「ローカルコンテンツ」になりますから、貿易協定を口実にした妨害が入りますが、断固としてはねのければいいのです。但し、後者の発注先企業は、技術力や業務遂行能力の問題があり、大都会はともかく、地方では実際には容易ではない可能性があります。自治体が「企業を育てていく」という発想も持って中長期的に対応していくべきでしょう。

（５）地方選挙の場合には、一般的に私は常々批判をしている「選挙の時だけお祭り騒ぎ」「選挙が終わればお任せ民主主義」が繰り返されているように思います。これでは選挙に勝てませんし、投票率も低迷したままです。こんな状態でいくら合従連衡をやったところで、事態は変わらないのです。やり方が根本的に間違っています。私の地元でも、共産党の一部を中心に、きたる統一地方選挙への取組をどうするという会合が持たれている様子ですが、今申し上げたようなことを毎度くり返している様子がうかがえます。そもそも、共産党区議・地方議員だけではありませんが、他の野党系の地方議員も含めて、市区町村区議会の報告会を開いて、各基礎自治体の行政の現状と問題点が有権者・住民に説明され、還元されているという地域はごくごく少ないのではないかと推測します。東京都23区もまた、全然ダメなのではありませんか？　有権者は選挙の投票時だけ「有権者」で、あとは「お邪魔虫的傍観者」にさせられているのです。

これでは、日本の地方政治・地方行政は変わりません。ただでさえ中央集権色が強く、自治体は国の下請けだと観念されているわけですから、こんなことを繰り返していても、いつまでたっても変わらないのです。下記はヨーロッパの事例ですが、ご参考に、日本もこの動きを創っていく必要があります。

●第1回：ミュニシパリズムとヨーロッパ 　その1（岸本聡子）

　https://maga9.jp/190116-4/

●第2回：ミュニシパリズムとヨーロッパ　その2（岸本聡子）

　https://maga9.jp/190123-2/

（参考）３つあります：（１）山本太郎議員が明かす立民・自由の水面下合併工作（ＩＷＪ）（２）山下俊一の「二枚舌」？（東京新聞）（３）ヨーロッパで台頭する市民主義＝ミューニシパリズムとは何か いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-faa9.html

（２）いただいたメール その２

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野田市を先頭に複数の自治体が公契約条例を制定してます。また、多くの自治体が検討中です。まだ、提訴の状況はありませんので、現状ではその点の心配はしてません。

最賃1500円は目標ですが、そこにどう到達するかです。ご指摘のようにやるべきことは山積していますが、公契約条例はかなり優先度が高く、可能性もあろうかと思ってます。まず、これを活用できないかということです。でも、実際に政策として考えると難問山積です。

「「公契約条例」に対する中小零細企業の経営層からの反対については、発注金額を「賃上げ」分だけ高値にしてあげれば苦情は出ないはずです。」

↓

そうなんです。そのはずですが、組合関係の中小・零細事業者でも反対です。発注金額を「賃上げ」分だけ高値には賛成ですが、実際に高い賃金を払ったら他で収まりがつかないということです。つまり、自治体から発注されたときは1500円、それ以外は千円というのが通るのかという心配です。いつも1500円しろと言っても自治体からの発注ばかりではないという理屈です。

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　＜上記メールに対応してお送りした私の意見＞

ところで、「公契約条例」に中小・零細企業の経営者たちが反対する問題ですが、これは丁寧に考えた方がいいですね。必ずしも100％彼らの言うようにする必要はないでしょうけれども、できれば多くの中小・零細企業の経営者たちにも支持してもらって進めていきたいものです。そうしないと、最終的な目標である、多くの企業での賃金や労働条件・職場環境の改善が結局は実現しないで終わってしまう危険性があるからです。（繰り返しますが、賃金や労働条件のみならず、職場環境や労働の安全・衛生についても要注目です）

さて、そう考えた場合、まず真っ先に思いつくのは、千葉県野田市をはじめ、既に「公契約条例」を制定した自治体では、この問題についてはどう対処しているのかを知りたいところです。また、この問題に限らず、この「公契約条例」制定に伴って、どのような問題が起き、それにどのように対処・対応しているかも知りたいところです。おそらくは、特殊なことを除いて、東京都の自治体で起きる諸問題は、他の自治体でも起きていると思われますから、貴重な情報になるだろうと推測いたします。

次に、私の発想では、前回のメールで申し上げましたように、（１）自治体自身の雇用を適正化する、（２）「公契約条例」を丁寧に入れていく、（３）自治体が発注する場合や発注先だけでなく、広くそれぞれの自治体に本社を置いて企業活動を行っている企業群や事業体を中心に「公契約条例」と同内容の賃金や労働条件の改善、職場環境の改善などを、行政として推進・普及させていく政策を展開する、の３つを同時並行的に進めていくことが、問題解決の近道ではないかと思います。（それぞれの自治体に本社を置いて企業活動を行っていない企業群や事業体の場合はどうするかは悩ましい問題です）

意外と盲点になりやすいですが、私は（１）の自治体自身の雇用内容の改善が結構重要だと思っています。発注先の企業にはいろいろと注文を付けながら、自分たちは非正規を大量に採用して好き勝手なことをやり、人件費を物件費で支払うなどと言うことをやっていては話にならないでしょう。

この点については、2点ばかり申し上げておきます。１つは、指定管理者制度やＰＦＩ、あるいは市場化テストなどの、いわゆるＰＰＰ（官民パートナーシップ (public–private partnership)）については、たいていが働く人の人件費を削減したり、労働条件を悪化させたりして経費削減をはかろうとするものであることに万全の留意が必要です。こうした市場原理主義的な行政サービスや公共事業の質的転換は、一方では、参入する企業には甘い汁を吸わせつつ、他方では、自治体やその関係組織で働く人々を劣悪な労働環境や貧困に追いやり、地域の経済を破壊しながら進められることが多いので、「公契約条例」の精神とは真っ向から対立する場合が多いのです。いわゆるＰＰＰ型のアウトソーシングについては、別途市民参加の監視組織（オンブズマンなど）を設置するなど、事態がおかしな方向に行かないよう、十分に注意をする必要があると思われます。

（参考）PPP（パブリックプライベートパートナーシップ）(ぴーぴーぴー)とは - コトバンク

　http://qq4q.biz/UTLH

もう一つは、ＰＰＰなどで事業を請け負う私企業をはじめ、自治体事業に利害関係や利権を持つ企業群が、地方議会の保守系議員達とつるんで「公契約条例」の制定を妨害する可能性があるという点です。おそらくは、経費削減への取組が甘いとか、無駄な費用が掛かりすぎるとか、多くの企業が反対しているぞとか、さまざまな形で「公契約条例」の制定が妨害されるでしょう。こうした動きを許さないためには、各自治体における市民参加の民主主義がきちんとできているかが問われることになります。ＰＰＰに代表されるいわゆる「民営化」とは、今般も水道事業民営化の問題で指摘されていますが、政治家につながる一部の企業や人間たちによる「公共の私物化」であるということを忘れてはいけないでしょう。竹中平蔵（パソナ）や宮内義彦（オリックス）を思い浮かべていればいいのです。

次に、（２）と（３）ですが、これを考える場合には、私たちもまた経営維持に苦しむ中小・零細企業の経営者の立場に立ってみることも必要かなと思います。ともかくも1990年代中ごろから始まった財サービスの価格引き下げ圧力の強まりと（きっかけは円高と輸入自由化だったように思います）、巨大企業群の徹底した下請け叩き・切捨てへの転換が中小・零細企業を苦しめています。そうした中で「公契約条例」に基づいて、役場からの事業を請け負う場合は賃金や労働条件をよくしても、役場以外からの受注についてはそうはいかない、役場からだけの仕事で経営が維持できるわけではないから、自分の会社の雇人の賃金や労働条件を引き上げたらコストアップとなり、とても経営が持たない、だから反対だ、ということなのでしょう。反対する理由は理解できるものです。

これに対応するには、（２）と（３）の2つセットで進めていき、企業が「公契約条例」に従った方が「得である」と感じるようにするしかないのではないかと思います。全企業がそうなる必要もないでしょうから、ある程度まとまった数で「公契約条例」が支持されれば、一応の目標達成とみなしていいと思います。既に国が実施している中小・零細企業への支援政策を詳しく調べてこれを活用する他、これに上乗せして何をどうするかは、丁寧に考えていくほかないでしょう。各地域の主たる産業が何であるのかにもよるだろうと思いますし、各自治体の財源がどれくらいあるのかにもよると思います。東京都など、大都市の自治体は財政的に裕福なところが多いでしょうから、オリンピックや万博など、バカ丸出しの無駄遣い利権巨大イベントなどをやめて、こうした地道な行政施策に税金を投じていくべきだろうと思います。

支給の仕方を、企業への支払い事業代金の上乗せとする以外に、私は直接働く人へ支給する方法も考えるべきではないかと思っています。保育士や看護師など、今、低賃金が問題になって働く人が少なくなっている業態などはそうした方がいいような気もします。そもそも、けしからんことに、保育園は市場原理主義アホダラ教政策で規制緩和が行きすぎ、公布される人件費補助金を他の用途に流用してもいいような仕組みに変えられており、ひどい場合には、保育園を経営する会社・団体の他の事業や、役員だけが使う黒塗りの高級車購入費にあてられたりしていると伝えられています（子どもを守り育てる保育園から、一部の経営者たちのカネ儲けのための保育園への質的転換＝これがＰＰＰの究極の狙いです、ＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡにより、今後ますます公共サービスがこうしたことになっていきます）。つまり、行政に関する法律（条例）や補助金交付要綱の改定も念頭に置いておく必要があるでしょう。

いずれにせよ、「公契約条例」導入は、中小・零細企業への支援政策とセットで検討されるべきで、その場合には、地場産業・企業をどの様に育てていくのかという中長期的なビジョンや、自治体在住の若い世代のスキルをどうアップし、また、当事者にそのつもりがあるのなら、生涯にわたって安定した職が確保できるような、そういう仕組みづくりも並行して考えて制度設計を行うべきでしょう。私は行政の現場にいたことがないので具体的なことはよくわかりませんが、今こそ自治体の政策・施策立案の能力が問われているのだと思います。

（追）労働基準監督署や公正取引委員会が、不当労働行為を含む労働現場の賃金・労働条件買い叩きに対して監視の目を強め、また、公的事業を含め、国内におけるダンピング行為（そのしわよせが労働者に来ます）や優越的地位の濫用に対して公正取引委員会がきちんと介入するなど、公正な経済運営を公的な立場から監視管理監督する仕組も重要だと思います。

３．別の方からワンポイント・アドバイスのメールもいただきました（感謝）

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公契約条例が野田市で生まれたときのことを市長など関係者に取材したことがあります。そのとき興味深かったのは、公契約条例がないと賃金の買いたたき競争が起きて、東京の体力がある大手建設会社に仕事を持っていかれてしまう、地方の中小が仕事を取るには条例があった方がいい、ということが地場企業から言われ始めたということでした。なるほど、と思いました。ご参考まで。

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４．最後にいただいたメールです（丁寧に議論をしていただき感謝申し上げます）

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税の問題は国税が中心になりがちですが、地方税の方が可能性が高いと痛感しています。その典型例が公契約条例です。法律では難しくても条例ならば可能と言うことです。

「千葉県野田市をはじめ、既に「公契約条例」を制定した自治体」

↓

まさしくその通りですが、なぜ野田市なのかというのが前からの疑問でした。「公契約を考える」自治総研ブックレットはそれに答えるものです。当時の根本崇市長は「ただ必要なものを作っただけ」と言ってます。彼は自公推薦での保守系無所属です。保守系の政治家の方が革新的な政策を立案し実行しているのです。尼崎市の方が先に政策立案したようですが、議会で否決されています。

「多くの中小・零細企業の経営者たちにも支持してもらって進めていきたい」

↓

これもその通りです。いくら良い政策提案しても形にならなければ意味がありません。公契約条例は地方税の使い道を決めることでもあります。公正な税制を考える人々に是非公契約条例の重要性を理解して欲しいと思ってます。野田市の公契約条例が最初ですが、とてもよく考えられています。ここで多くの問題が検討できます。大きくは賃金水準の意味です。最低賃金は、最低です。最低にもなってません。それで暮らせないからです。それで暮らせないのにどうして最低賃金なのかと言うことです。これは雇用者が払ってもよいとする最高の金額なのです。最高の金額が最低の賃金になっているのです。

上記の本でディーセント・ワークが紹介されています。尼崎市の職員は誰一人このデイーセント・ワークという言葉を知らなかったと憤慨しています。ディーセント・ワークとは人がするに相応しい仕事と私は理解しています。「働きがいのある人間らしい仕事」とよく説明されています。「人間らしい仕事」を人間がするというのはどうもピンときませんが、「子どもに教育を受けさせ、家族を扶養することができ、30～35年ぐらい働いたら、老後の生活を営めるだけの年金などがもらえるような労働」と説明されれば分かり易いかと思います。

この公契約条例、様々な反対に遭います。その一つが地方自治法違反というものです。「第二条1４項　地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」に抵触するというのです。「最少の経費」なのに最賃より高く支払うことを強制しては、最少の経費に反するだろうと言うことです。これは談合等を防止する規定ですが、これが公契約条例に向けられるのです。これに対して野田市の反論は「労働政策及び施策の目的」を含む最大効果だから、問題なしとしています。当然の反論です。安ければ良いとして、かえって自治体経済を疲弊させては「最少の経費」とはなりません。

公契約条例、色んなことを考えさせられます。みなさんも、地元の自治体で是非公契約条例の検討を考えませんか。なかなか面白いですし、何より、即効性がありそうです。

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２．「安倍内閣を支持する理由」を巡って

　このテーマは統一地方選挙というよりは国政選挙＝参議院＆衆議院の選挙の争点だと思います。ご参考までにお送りいたします。

（１）最初にいただいたメール

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「少なくとも民主党政権よりは遥かに良いです。当方、民主党政権当時はリストラの影に怯え、ワークシェアリングで凌ぐ毎日でした。それが今は寧ろ人手不足でワークシェアリングならぬホリデーシェアリング状態です。キツいですが充実しています。少なくとも自分はアベノミクスの効果を実感しています。」

Twitterで飛び込んできました。低賃金の仕事であれば確保できる、というのがアベノミクスであれば、成功しています。時給も上昇しています、有り難いことで感謝しています、という人が多くあります。そういう人達に、最低時給1500円、ディーセントワークといって説得力があるのかです。どうせできもしないことを言っている、としか受け止められません。モリカケがあろうと統計操作があろうと、そんなことはどうでも良い、今日の時給がいくらかそれが心配ということは当然です。まず、だれしも自分の生活を考えます。

それを超える理屈は何なのでしょうか。それをきちんと出さないと安倍政権は倒せません。

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　＜上記メールに対応してお送りした私の意見＞

　簡単に私見を申し上げます。まず、上記のTwitterの書き込みですが、私はこれもまた、現代日本人に特有の一種の政治に対する「冷笑主義」（シニシズム）だと思います。さしあたりは無視していいだろうと思います。少なくとも文字通りにその意味を受け止める必要はありません。対抗する説得というか、返す言葉としては、「朕はたらふく食っておるぞ、汝人民飢えて死ね」「税金は間抜けな貧乏人がコツコツ働いて払うものよ」「何でもかんでも国に頼らんで自力・自己責任でやれ」と言っとるのがいるぞ、いいのかそれで、とでも言い返しておけばいいでしょう。

政治のことをきちんと考えないような人間が、わざわざチクリとする発言までしてくるというのは、たいていの場合が、政治をバカにして、鼻でせせら笑っている、特に異議申し立てをしている人たちに対する冷笑ないしは妨害で、根性が曲がった状態を表現しているにすぎませんから、こんなものを真に受けてはいけないのです。ネトウヨのたぐいの一種と見ておけばいいでしょう。そもそもTwitterなんぞをしている人間は、ヒマ人が圧倒的に多いのです。

しかし、それで問題は終わりません。私たちが考えなければいけないのは、安倍政権を終わらせ、自公政治に終止符を打ち、日本の政治を抜本的に転換できる長期政権をどうしたら打ち立てていけるかという方法論です。その場合に、大きな柱となるのが経済政策です。だから、上記のような「ひっかきまわし」に左右されずに、当面の統一地方選挙と国政選挙へ向けて、有権者の心に響くような経済政策マニフェストを打ち出していかなければなりません。その中身こそが、「超える理屈」です。私はそれを、今回の選挙においては、松尾匡立命館大学教授らによる「薔薇マークキャンペーン」と考えています。

（関連）薔薇マークキャンペーン

　https://rosemark.jp/

（関連）反緊縮・地方経済政策マニフェストを公開しました。 - 薔薇マークキャンペーン

　https://rosemark.jp/wp-content/uploads/2019/02/2019manifestoLocal.pdf

アベノミクスが日本経済をよくするどころか、逆により一層、ひどい状態にしていることは、きちんと物事を考えれば明らかであって、今回の統計偽装などもその一つです。自明なことを、わからないとか、どうでもいいとか、言っているのは、わからないのでもなく、どうでもいいのでもなく、ただ、冷笑し斜めに構えているだけの話です。私たちが運動を進めるにあたって念頭に置くべきは、こういう連中ではありません。

念頭に置くべきは、言い換えれば、これから打ち立てていく政権の支持基盤として政治的な支援を求める有権者層は、いわゆる「サイレント・コンサーバティブ」層です。つまり、日々の生活に追われながらも、何だか変だ、世の中おかしいよ、政治や行政もこんなんじゃいかん、と心の中で少しは思っている方々です。そして私は、こうした方々が日本国中、本当にたくさんいらっしゃって、できれば、安倍政権のような人間でない人が政治をやればいいのに、と思っておられるだろうと思っています。

こういう方々に「市民と野党の共闘」の候補へ投票をしに出て来ていただくにはどうすればいいのか、を考えることが大事です。安倍以外の自民党のガラクタどもと「市民と野党の共闘」は違う、という点を差別化することも必要です。ただ安倍政権を批判していればいいということでもありませんし、とにかく安倍を倒すことが先決だという考えは、この期に及んでは絶対にダメです。

でも、それでも、かつての民主党・民進党のような連中ならご免こうむりたい、ということなのでしょう。「市民と野党の共闘」は、今のままでは政権には行き着かないように思います。もっと政治の転換を真剣に考えて、それを行動に移せ、と私は思います。既成野党などは、もっとダメです。困ったものだと思います。政権交代を担えそうな政治勢力がいない、これが今日の日本の最大の問題です。

それと沖縄の県民投票ですが、まだ詳細は見ておりませんが、辺野古反対が多いのは予想通りで驚くことではないでしょう。私はそれよりも投票率が低迷したこと、これが非常に気になります。沖縄の人たちだけでなく、支援・応援をする私たちがこれを深刻に受け止め、運動の在り方を再検討する契機にすべきです。私は根が深いのではないかと思っています。できれば年齢階層別の投票動向なども知りたいところです。

（２）いただいた返信（感謝）

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「現代日本人に特有の一種の政治に対する「冷笑主義」（シニシズム）だと思います。さしあたりは無視していいだろうと思います。」

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何とか、しなければと思います。私なりの対策は下記の通りです。

私は今の生活に満足、という人を相手にするのではなく、やってられない、どうにかしてくれ、という人達の期待に応えるべきだと思ってます。それは所得には関係ありません。年収二百万円でも、俺はそれでいい、という人を直接説得できません。ですが、隣の人が声を上げて年収が二百万円から二百二十万円に二十万も上がったとなると、途端に目の色が変わります。要するに、実績を上げることです。野党は実績を上げられないからダメなのです。野党の立場でもどう実績を上げるのか、それを戦略的に考えることです。それは、持論ですが二つです。

（１）公契約条例による賃金1500円運動

（２）基金の取り崩しによって国保・地方税滞納者の救済

　具体的で現実的でないと人は振り向きません。

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（建設的な議論が出来たことに、関係してくださった皆様には心より感謝申し上げます）

草々