東京新聞調査報道「背信の果て」（１）～（５）：原発推進を続けるため、福島原発事故直後から政府の原子力ムラ・放射線ムラ連中は放射線被曝の歪曲ともみ消しに奔走していた: いちろうちゃんのブログ

（さまざまな新聞や雑誌を批判的な目で読むこともせず、ＦＢなどネット情報をそのまま信じ込んで自分の判断の基準にすることの愚かしさを、現代日本人は思い知ることが必要だ。資本主義社会というのは、他人を騙すことによっても利益を上げていく経済の仕組みであり、もちろん騙す奴らは悪いのだけれど、騙される方も悪いのだ。お人好しや権力盲従は、騙されることにより徹底的にむしり取られるということを、現代社会に生きる「すべ」として心得ておくべきである。：田中一郎）

（関連）「むしりとりますとも！　最期まで！　自由民主党」（２０１４．６）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_2_mmusiritoru.pdf

（関連）マンガ・イラストを集めました。さまざまな市民運動・社会運動にお使いください- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-ad35.html

４．住民の疑惑に一切答えない異常な対応—田村市バイオマス発電 - ちくりん舎（NPO法人市民放射能監視センター）

　http://chikurin.org/wp/?p=5285

（田中一郎コメント）

いつもいろいろとご苦労様です。上記の田村放射能まき散らし発電の話、ひどいですね。最近はこういう不都合隠しが横行しています。安倍政権になってからが実にひどい。徹底的に叩く必要があります。全国に向けて拡散しておきます。「超有名」にしてやればいいのです。日本だけでなく、世界に向けて、です。あんなところでオリンピックをするのか！？　ということで・・・・。

最近は市民集会などでも、「対立」や「批判」に力点を置いた運動ではない運動をやりましょう、などと言っている「お気楽・ニセモノ」活動家がチラホラするようになりました。全くのサカサマ意識です。アベの時代のアベこべ運動というべきでしょうか。

多くの市民運動・社会運動は「それ、おかしいじゃん」から始まります。そして、「なんでちゃんとしねえんだ！」という怒りが輪を広げていきます。「対立より解決」などと言っていた「ゆ党」（野党と与党の間という意味）がいましたね。支持率１％とか。絶対に「ゆ党」に投票をしてはいけません。事態の改善を遅らせるだけです。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

下記は、1月下旬から東京新聞「こちら特報部」欄のシリーズで報道されている調査報道の記事です。毎回、東京新聞の１面トップに概要記事が載り、その詳細を「こちら特報部」で報じています。榊原崇仁記者が情報公開制度を利用しながら政府文書を発掘し、原発事故直後の政府の放射能汚染・被ばく被害への対応の状況をつぶさに調べて報じてくれています。

　＜ご紹介する東京新聞記事＞

（１）背信の果て（１）：11歳少女、100ミリシーベルト被ばく、福島事故直後放医研で報告（榊原崇仁東京 2019.1.21）

　https://blog.goo.ne.jp/chiba20110507/e/05b736fe2b95166eaaab11e41ff2a3ed

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019012102000136.html

（２）背信の果て（２）：山下・長崎大教授、「深刻な可能性」見解記録（榊原崇仁東京 2019.1.28）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012802000122.html

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019012802000128.html

（３）背信の果て（３）：線量増加前に避難完了、国の資料、逃げ遅れなし判断か、甲状腺被ばく測星50㌔圏対象外（榊原崇仁東京 2019.2.4）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020402000137.html?ref=daily

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019020402000142.html

（４）背信の果て（４）：福島原発事故１か月後「避難者健康問題ない」、国の支援班文書内部被ばく調べず（榊原崇仁東京 2019.2.11）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021102000136.html

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019021102000163.html

（５）背信の果て（５）：福島原発事故で放医研理事、官邸の疫学調査不要、国が見送る一因に（榊原崇仁東京 2019.2.18）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021802000125.html

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019021802000133.html

（上記サイトからは「こちら特報部」欄掲載の「背信の果て」記事は読むことができません。原本に当たってください。東京新聞の電子版を定期購読されるか、今ならまだ東京新聞の原本が図書館などに置いてあるだろうと思います）

ちなみに榊原崇仁記者は、福島原発事故直後に現場記者として活躍していましたが、その後、どういうわけか愛知県の山奥に赴任させられ、その後、昨今東京に復帰して、かつての活躍を上回る大活躍ぶりを発揮し始めています。さながら在りし日の日野行介毎日新聞記者のようです。東京新聞では、望月衣塑子記者に続くホンモノの若手新聞ジャーナリストの登場と言っていいように思えます。みんなで榊原崇仁記者を応援いたしましょう。

ところで、2月18日に報じられた「背信の果て」（５）では、放射線ムラの筆頭格と思わしき明石真言と、その提言を受けた立憲民主党（当時は民主党）の福山哲郎が登場します。具体的なことは記事をご覧いただければと思いますが、結論から申し上げれば、この2人には、事態の結果責任を取り、今ある現職から辞任していただかないといけないでしょう。特に明石真言の方は公職からの追放が必要で、場合によっては刑事告発も検討する必要があると思われます。

当時、この人物は放射線医学総合研究所（放医研＝今は量子科学技術研究開発機構）にいたのですが、事故直後にこの研究所は、飯館村などの住民からの初期被ばくの計測要請を蹴飛ばしていた犯罪的研究所です。この記事を読んで、さもありなん、と思いました。そしてなんと、この人物は「福島県民健康調査検討委員会」が発足した時からずっと「福島県民健康調査」に関わってきています。同委員会や同調査が歪められ、その期待される使命や役割が発揮できていないことも、この記事で、ナルホド・ナルホド、と思えました。

民主党＝今日の立憲民主党の方も問題です。原発ゼロ法案を出したはいいが、その後は「何にも専務」状態で、ただ当面する選挙の材料に使っているだけのように見えます。以前から申し上げているように、原発ゼロ法案は「基本法」なので、言ってみれば「やりますよ」宣言程度のもの。これに具体的な原発ゼロへの個別法が追いかけなければ、ほとんど何の意味もない法律で、下手をすると「子ども・被災者支援法」のようになりかねません。その原発ゼロへむけた具体策の検討が全く進んでいない状態です。政権を取ったら2年くらいかけて検討します、程度のことしか言っておりません。今や、ほんまかいな、の原発ゼロ法案となり始めています。

加えて、今回の話です。要するに、明石真言ら放射線ムラの御用学者の進言を受けてなのかどうかはわかりませんが、当時の菅直人民主党政権は、あっさりと原発事故による被ばく被害の調査をしない方針にしてしまったのです。チェルノブイリ原発事故の教訓があるにもかかわらずです。許しがたい話であって、この辺のところについて、福山哲郎他の関係政治家の処分も含めて、立憲民主党が福島原発事故時の対応のまずさをきちんと有識者を入れてレビュー・反省し、その姿勢を正すことがなければ、またぞろ同じことが起きてしまうでしょう。少なくとも福山哲郎は幹事長職を辞任すべきです（この福山哲郎は、京都をはじめ、選挙対応においてもロクでもないことを繰り返している御仁で、問題だらけの男です）。

（記事を読んでいて、本当に腹が立ちました。何か有権者・国民の生命や生存に重大な事故が起きても、日本政府はその有権者・国民を守るためには何もしないだろう、ということが見て取れるからです。民主党も自民党も、その本性は変わらない、ということでしょうか。その民主党が立憲民主党になった今、はたして転換できたのか。有権者・国民のことを第一に考える政治集団に生まれ変われたのか、この報道を契機に、福島第１原発事故後の自分たちの対応のまずさを真剣にレビュー・反省しない限り、私たち一般市民は「変わってねえだろ」と思わざるを得ません。）

それともう一つ、記事にある次の部分は真っ赤のウソであることを強調しておきます。

「経済産業省の幹部が「論点として疫学調査の必要性の有無があろうが・・・・」と切り出し、明石氏が「住民の被ばく線量は最も高くても100ミリシーベルトに至らず」「（疫学調査は）科学的には必要性が薄い」と述べていた。

しかし、思い出していただきたいのですが、事故直後、福島県では、事故原発周辺から避難してきた人々に対して、いわゆる「スクリーニング」が行われ、そこではたくさんの人々が当時の基準値であった「13,000ＣＰＭ」を超える数値を示していたと言われています。つまり着ている衣服や髪の毛などを「除染」しなければいけない人であふれかえっていたそうです。この13,000ＣＰＭが外部被曝でいくらに相当するのかはわかりませんが、おそらく私は放射線管理区域規制値の5.2ミリシーベルト程度に相当するのではないかと思うのです。そして、除染しろと言われても、当時の福島県各地の避難所現場では、除染のための設備も整えられていませんでしたから、当時の政府・民主党政権はこれに対して、避難者救済のために手を尽くすのではなくて、基準の方を13,000ＣＰＭから100,000ＣＰＭに引き上げてしまったのです。

何ということかと思いますが、話のポイントはそこではなくて、実はこの100,000ＣＰＭが概ね外部被曝で100ミリシーベルトに該当するという話を耳にしました。そして、当時のスクリーニングにおいて、この100,000ＣＰＭをも上回る汚染を示した方々が、かなりの数、いらっしゃったという話も耳にしています。つまり100ミリシーベルト以上の被ばくを外部被曝だけでしてしまった人たちが、かなりの数いらっしゃったということがスクリーニングの現場の状況からわかるという意味です。これに、外部被曝の何倍・何十倍・何百倍もの健康被害をもたらす内部被曝（呼吸＋飲食）を加えれば、100ミリシーベルト以上の被ばく者はかなりの数に上っていたっであろうことが推測できるというものです。

（この辺の情報を詳しくお持ちの方がおられたら、是非、ご披露ください。東京新聞の「こちら特報部」にも送ります）

（関連）放射線の影響に関する健康相談について（依頼）（一部修正及び追加）（厚生労働省健康局総務課地域保健室 2011.3.21）

　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ox9-img/2r98520000015pqe.pdf

それから、このシリーズの記事に出てくるさまざまなことは、今後の原発事故に係る損害賠償裁判や「子ども脱被ばく裁判」その他の裁判にも活用できるのではないかと思われます。弁護士さんたちにはご奮闘を期待します。

このシリーズは、まだ今後も続きそうですので、追って報道され次第、お知らせいたします。

草々

<追＞（メール転送です：原子力ドン・キホーテ・藤原節男さんからです）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●「プライバシーの侵害だ」IoT調査の中止求めて市民ら会見 - OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2367

　私(藤原節男)は、「これは、なんだ。チラシ配り妨害と関係するのか？？」と、疑問に思い、動画を見てみると、以下の［声明］の紹介でした。［声明］の末尾には、「団体賛同のお願い」があり、『団体名、連絡先(メール)を明記し、メールのタイトルに賛同と書いて、下記のメールアドレスまで送信してください。そこで、「経産省前テントひろば」でも、運営委員会にて、この［声明］賛同団体になることを協議しては、どうでしょうか。議題提案します。賛同団体になると、「経産省前テントひろば」活動の宣伝になり、「経産省前テントひろば」の賛同者を増やすことにもつながります。

「国連を巻き込んだ国際的なウソである」と推測される「炭酸ガスによる地球温暖化防止」の賛同団体になるよりも、「IoT（Internet of things)機器調査の中止」賛同団体になったほうがマシです。

［声明］総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT )による「IoT機器調査」の中止を強く求めます

　https://www.alt-movements.org/han-kanshi/index.php/20190215-iot-seimei/

　2月1日、総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）はIoT機器の脆弱性を調査する「NOTICE」（National Operation Towards IoT Clean Environment）を昨年11月に成立した「電気通信事業法および国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」に基き、2月20日から実施することを公表しました。総務省は、調査対象となるIPアドレスは約2億であることも公表しています。

ＩｏＴ（Internet of things)とは、「モノのインターネット」のことで、一言でいえば「ありとあらゆるモノがインターネツトに接続する世界」のことです。いままで、インターネットに接続するものといえばすぐ思いだすものはパソコンであったり、スマートフォンでしたが、現在、テレビ、エアコンなど家庭家電をはじめ家庭や会社内の事務機器、監視ロボット、クルマなどがインターネットに接続するようになりました。今後この傾向は更に強まります。

総務省はこの調査の理由をIoT機器のセキュリティの弱点をついて、サイバー攻撃がおこなわれるのを防ぐためとしています。この調査の対象となる機器はなんと約二億といわれています。しかし、私たちは以下の点で、今回の調査は政府による違法なハッキング行為であると判断し、これに強く反対し、実施の中止を求めるものです。

（１）今回の調査は、憲法が保障している以下の私たちの権利を侵害しています。通信の秘密を保障する憲法21条に違反します。また住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利を保障する憲法35条に違反します。

（２）今回の調査は、裁判所の令状すらなしに、政府による個人のプライバシー情報への網羅的なアクセスを許す先例となり、事実上、政府が自由に個人の通信や私生活などを監視する体制を整えることになります。

（３）総務省は「機器の内部に侵入したり、通信の秘密を侵害することはありません」と述べ、「取得情報も厳格な安全管理措置を講じる」と述べています。しかし、技術の詳細については、「悪意あるプログラム等に利用される恐れがある」として技術的な詳細の公開を拒否しています。このような対応から、実際には、技術的には機器内部への侵入が可能な方法をとっていると思われます。また、用いられる技術が本当に総務省の主張通りに運用されるのかどうかも、公正な第三者による検証がなされていません。取得情報の安全性、政府内部での情報共有のありかたなども不透明なままです。将来的には今回の調査を前例として、より一層私たちのプライバシーの権利や通信の秘密を侵害するような、機器内部への侵入へと発展する危険性も排除できません。

（４）総務省はIoT調査の実態を隠そうとしているのでは、との疑念を拭いきれません。今回の調査について「センサーやウェブカメラなどのIoT機器」に限定されているかの印象を与えています。実際には総務省のいうIoTとは、インターネットに接続されている全ての機器を対象にするものです。このことを総務省は意図的に隠しています。パソコン、スマホなどプライバシー情報を多く含む機器やテレビなど、広範囲の機器が対象になります。その結果として、政府による私たちのプライバシーの権利侵害の範囲は、私生活のほぼ全てに及ぶといっても過言ではありません。また、一般市民だけでなく、報道機関、弁護士事務所、人権団体、野党、労働組合、プロバイダーなどの言論・表現の自由、通信の秘密に関わる組織にも深刻な影響が及ぶと考えます。

（５）今回の調査で総務省・NICTは、脆弱性のある機器の利用者に対して、プロバイダーを通じて告知などを行なうとしています。しかし、将来的には、プロバイダーが取得しているIoT利用者の個人情報を政府がより容易に、あるいは直接取得するような方向へと制度や技術が変えられるきっかけになりえると危惧します。

政府は、今回の調査を「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会などを控え、対策の必要性が高まっています」と主張します。この点についても、ひたすら不安感を煽るばかりで冷静な判断に基いているとはいえません。私達は今回の調査をきっかけに、あからさまな政府の私たちの通信への監視やハッキングが将来更に大規模に行なわれるのではないか危惧しています。

以上、私たちは、政府による憲法21条や35条の権利侵害を見過すことはできません。総務省、NICTに対して「IoT機器調査」を中止することを強く求めます。

2019年2月15日

呼びかけ団体(順不同)

盗聴法に反対する市民連絡会

ATTAC Japan（首都圏）

JCA-NET理事会

共通番号いらないネット

2020東京オリンピックおことわり連絡会

ふぇみん婦人民主クラブ

個人情報保護条例を活かす会(神奈川)

「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会

「秘密法反対・かながわ実行委員会

団体賛同のお願い

団体名、連絡先(メール)を明記し、メールのタイトルに「賛同」と書いて下記のメールアドレスまで送信してください。なお、声明へのご意見なども添えていただいて構いません。

　noiot@tuta.io

団体名とご意見はウエッブなどで公開することがあります。(メールアドレスなど連絡先、担当者のお名前は公表しません)

この声明への問い合わせ先

　noiot@tuta.io

------E-mail(1)-------

Subject：著作権などよりも優先して守るべき社会的価値はたくさん存在する

前略，田中一郎です。

●「プライバシーの侵害だ」IoT調査の中止求めて市民ら会見 - OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2367

著作権よりも優先して守るべき社会的価値はたくさんあります。通信の秘密であり、活発な言論表現活動であり、いきいきとした社会運動であり、プライバシーであり、思想信条の自由であり、政治的自由であり、忘れられる自由であり、自分の個人情報を勝手に使わせない権利などです。

今日も総がかり抗議行動の国会議事堂周辺では、若いオマワリが歩道でチラシを配る私を含めた市民3人に、チラシ配布の妨害をしておりました。オマワリ曰く「ここは歩道ですので、立ち止まらないようにしてください」（「チラシを配らないようにしてください」の言いかえです）「ご協力をお願いいたします」

私は思わず、議員会館か日本弁護士連合会＝弁護士会館のセキュリティ会社の人間かと思いました。

それに対して私がとった行動は、「あそこにいるオマワリ2人がチラシ配りを妨害しております、みんなで（オマワリに対して）注意してやりましょう」と大声を張り上げました。その後、雨が降ってきたので帰りました。

この国は他人の言論・表現活動の妨害を生きがいにしているバカが、あまりにも多すぎます。なにもオマワリだけではありません。市民運動・社会運動の内部にもいるのです。今日の議員会館での講演で金子勝立教大学教授は「バカより怖いものはない」とおっしゃっていました。

みなさま、言論・表現の自由は、くれぐれも大切にいたしましょう。日本弁護士連合会・弁護士会館を含め、言論妨害をするような連中の集会などには行かないようにいたしましょう。それが最も有力・有効な言論表現の自由を守る手段です。

草々

「>民主党＝今日の立憲民主党の方も問題です。原発ゼロ法案を出したはいいが、その後は「何にも専務」状態で、ただ当面する選挙の材料に使っているだけのように見えます。」
この党はもともといかさまなものだった。フクシマ事故のとき、枝野は自分の娘を上海へ直ちに避難させ、国民には「直ちに影響はありません」と公言していた。ヤンバダムをやめさせると云っていた（名前を失念）元大臣、敵前逃亡の野田元首相、自民党二階派へ鞍替えした細野、こいつらは皆松下政経塾出。もっとさかのぼれば沖縄を見捨てた鳩山元首相、住民の放射能被害を見捨てた管元首相。救い難い。

投稿: | 2019年2月21日 (木) 13時21分

いちろうちゃんのブログ

2019年2月20日 (水)

東京新聞調査報道「背信の果て」（１）～（５）：原発推進を続けるため、福島原発事故直後から政府の原子力ムラ・放射線ムラ連中は放射線被曝の歪曲ともみ消しに奔走していた

コメント

コメントを書く

トラックバック

携帯URL

最近の記事

バックナンバー