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2019年2月18日 (月)

核燃料サイクル推進会社=日本原燃に対する公開質問(2017年度決算書関連を中心に)& 原子力規制委員会・規制庁への若干の公開質問

前略,田中一郎です。

(拡散歓迎:SNSなどで広げてください)

 

(最初に若干のことです)

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1.イベント情報

(1)(2.19)安倍政治を終わらせよう!2.19院内集会 金子勝さん(参議院議員会館)

 http://www.anti-war.info/schedule/1902051/

(2)(2.19)注:場所は議員会館前ではなく、国会正門前 辺野古新基地建設は断念を!土砂投入即時中止!普天間基地即時返還!安倍9条改憲NO2.19国会正門前行動(並木通り両側、南庭・北庭前歩道)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1545294451903matuzawa

(3)(2.20)第30回福島原発かながわ訴訟裁判(判決)(横浜地裁)& 報告会

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1543664076089matuzawa

(4)(2.21)2-10までに申込み 講演会 市民のための生活環境病緊急セミナー 『ネオニコチノイド(農薬)&トリチウム(放射性元素)複合汚染問題 』(2-21、衆議院第一議員会館)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1547519556128staff01

(5)(2.26)2-24までに予約 アジア記者クラブ2月定例会「北方領土問題は存在していたのか 主権なき2島返還なのか 着地点はどこなのか」岩下明裕さん(2-26、明治大学)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1549606462246matuzawa

(6)(2.28)第3 99%フォーラム学習会「あるべき社会保障制度改革と財政問題」(伊藤周平(鹿児島大学法科大学院教授)衆議院第一議員会館)

 https://99forum.jimdofree.com/

 

2.新ちょぼゼミ

(1)(3.14)オルタナティブな日本をめざして(第24回):「どうする化学物質の管理:環境ホルモンがもたらす危険性から考える」(中下裕子弁護士)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/24-9464.html

(2)(3.28)オルタナティブな日本をめざして(第25回):「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育:学校現場から」(新ちょぼゼミ:根岸富男さん)いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/25-cdf2.html

(3)(4.11)オルタナティブな日本をめざして(第26回):「なぜ原発の再稼働は認められないのか-原発の仕組みから安全性の根拠を問う-」(新ちょぼゼミ:後藤政志さん)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/26-6266.html

 

●少人数読書会「大川端」

 3月7日(木)午後6時~ 東京都中央区明石町区民館 8号室

 テーマ「民主党政権失敗の検証」(中公新書)の「第4章 外交・安保」

 http://chuo7kuminkan.com/about/akashi.html

(まだ若干名の参加が可能です)

 

3.IWJより

(1)日刊IWJガイド「『別人の身長を比較して、身長が伸びたと言っている』と明石順平氏が指摘する122日野党合同ヒアリングの模様を本日午後6時より再配信します!」 2019.2.15日号~No.2346号~(2019.2.15 800分) - What's New お知らせ

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38360

 

(2)日刊IWJガイド「統計不正問題による『アベノミクス偽装』のキーパーソンは中江元哉元総理秘書官か!- 2019.2.16日号~No.2347号~(2019.2.16 800分) - What's New お知らせ

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38366

 

(3)日刊IWJガイド「本日午後4時より、『岩上安身による伊波洋一参議院議員インタビュー』を全編フルオープンで生中継! 東京新聞・望月衣塑子記者を「事実誤認」と主張する官邸の嘘を暴きます! 」 2019.2.18日号~No.2349号~(2019.2.18 800分) - What's New お知らせ

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38371

 

(4)日刊IWJガイド・日曜版「本日午後7時より、岩上さんによる矢部宏治氏インタビュー続編を全編フルオープンで生中継!」 2019.2.17日号~No.2348号~(2019.2.17 800分) - What's New お知らせ

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38368

 

4.「いちろうちゃんのブログ」

(1)2019年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について(その1)- いちろうちゃんのブログ(そもそも論)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-e6b7.html

(2)2019年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について(その2)- いちろうちゃんのブログ(こうすれば参議院選挙も衆議院選挙も「市民と野党の共闘」が勝利できます)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/2019-b775.html

(3)2019年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について(その3)- いちろうちゃんのブログ(小沢一郎さんによる自由党と国民民主党の合流イニシアティブについて)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-cd7a.html

(4)2019年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について(その4)- いちろうちゃんのブログ(こうすれば参議院選挙も衆議院選挙も「市民と野党の共闘」が勝利できます)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-13d5.html

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(5)2019年政治決戦へ向けて=克服しよう「政治的カマトト主義」:直近の政局報道から(山のようにありますが、いくつかをピックアップしてお伝えします、いずれも必見です)- いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/2019-84cc.html

 

(6)「市民と野党の共闘」は経済政策を選挙マニフェストの大黒柱の1つとし、その基本を「反緊縮」とせよ:松尾匡立命館大学教授提案「薔薇マークキャンペーン」より+(私からのいくつかの意見) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-af29.html

 

(7)最近の政局報道から(引き続き「市民と野党の共闘」の動き):持続可能な政権交代へ向けて大きく布石を打つ動きを示せ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-155b.html

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さきほど下記のメールをみなさまにお届けいたしました。それに関連して、私の方でこのメールの表題にもありますように、核燃料サイクル推進会社=日本原燃に対する公開質問(2017年度決算書関連を中心に)& 原子力規制委員会・規制庁への若干の公開質問をつくりました。ご参考までにお送り申し上げます。

 

(関連)(報告)「核のゴミ」と使用済み核燃料再処理事業に関する政府・関係各省庁との2つの会合:北海道・青森グループ & 岩手県「三陸の海を放射能から守る岩手の会」 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-c381.html

 

 

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●会社概況書(第39期)(日本原燃 20187月)

 https://www.jnfl.co.jp/ja/company/finance/file/39.pdf

 

●財務情報 - 会社案内 - 日本原燃株式会社

 https://www.jnfl.co.jp/ja/company/finance/

 

(このサイトに下記の記載があります)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※金融商品取引法第24条第1項ただし書きの規定により、平成228月に有価証券報告書の提出義務が免除されたため、第32期より有価証券報告書及び半期報告書は作成していません。

 

※第32期より、会社概況書(注)を作成し、日本原燃サイクル情報センター(青森県青森市本町1丁目2-15)に備え置きしております。なお、移転に伴い、20181228日をもちまして一時閉館し、20194月にリニューアルオープン予定です。ご覧になりたい方は下記までご連絡ください。

(注)任意の作成資料であり法定書類ではありません。

 

日本原燃(株)広報部

TEL 017-731-1563

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(関連)金融商品取引法第24 - Wikibooks

 http://urx.red/P7WD

(関連)有価証券報告書の提出義務の免除(大和総研)

 http://urx.red/rzoV

 

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1.日本原燃(及び再処理機構、経済産業省)あて(公開)質問事項

1-1全般的事項

(1)日本原燃の会社概況書(同社HPに掲載)を見る限りでは、当社の事業の内容や資金の動きがよくわからない。年に2回程度、この会社概況書(半期報告書を含む)を作成の都度、その内容を解説していただき、市民との間で質疑応答ができる場を設けていただきたい。説明の場には、日本原燃、及び再処理機構、経済産業省の3者がそろってご出席いただきたい。

 

(2)日本原燃のHPには「金融商品取引法第24条第1項ただし書きの規定により、平成228月に有価証券報告書の提出義務が免除されたため、第32期より有価証券報告書及び半期報告書は作成していません。」との記載がある。しかし「金融商品取引法第24条第1項ただし書き」の規定にはいろいろと書かれているのでわかりにくいため、その法的根拠を改めて簡潔にご説明願いたい。第1項のどの部分か?

 

(3)この「会社概況書」は、同社HPによれば「任意の作成資料であり法定書類ではありません」とある。しかし同社は事実上、国策としての前提に立って、日本の全ての原発の使用済み核燃料を引き受けて再処理する事業を、国民・電力消費者の事実上のコスト負担で行っており(その他核燃料サイクル事業も当社が実施=事業や資金の流れは同様)、当然ながら、その事業の全容は国民・電力消費者に情報公開されてしかるべきと考えられる。毎年2回の「会社概況書」(半期報告書を含む)の作成・届け出を法的義務とする法改正をされてはどうか? (あるいは有価証券報告書作成・届け出を改めて義務化)

 

(4)この「会社概況書」は、企業会計原則から外れたような不透明な会計処理が散見されるように思われる。上記(3)の観点も踏まえれば、監査法人(公認会計士)の監査を受けることを義務化すべきであると考えられるが、いかがか? 農協や漁協と言った小さな協同組合組織にまで公認会計士監査を義務化していることと対比すれば、日本原燃のような巨大・巨額の国策事業を遂行する会社について公認会計士監査を義務付けしないというのは、監査義務化適用のバランスが非常によろしくないと思われるがいかがか?

 

(5)当社の「会社概況書」のP5には「原子燃料サイクル事業の推進には地域社会からの信頼が不可欠です。このため、安全を実績として積み重ね、情報公開を徹底し、積極的な理解活動を図っていくとともに、リスクコミュニケーションの推進に取り組みます」とある。しかし、当社は地域社会の人々や、もしもの際に影響を受ける広く一般市民とのリスクコミュニケーションや対話会合、あるいは交渉の場に姿を現さないことが多く、また、時折公開される文書回答などを拝見しても、地域社会や一般市民の理解を求めるような内容、あるいは書きぶりにはなっていない(まともに質問に答えていない「はぐらかし」が大半)。まさに言行不一致の状態がずっと続いている。態度を改められてはどうか?

 

1-2「会社概況書」の内容について(以下、先頭は同書のページ番号)

(1)P3:子会社であるジェイテック、および日本原燃分析、日本複合材料の3社の会社と事業の概要をご説明願いたい。また、原子燃料分析有限責任事業組合は2018331日をもって解散とあるが、その理由は何か?

 

(2)P6:福島第1原発事故を受け、日本全国の原発の大半が停止状態にあり、従ってまた、ウラン燃料の需要は激減しているにもかかわらず、当社のウラン濃縮事業では新型の遠心分離機を導入している様子である。経済的に不合理ではないか。ウラン濃縮事業の現況を簡単にご説明願いたい。また、ウラン濃縮事業について、当社が自前で事業としてウラン濃縮する場合と、広く海外に発注する場合とで、そのコスト差はどの程度なのか? こうして国内で事業を自前でやる必要性がコスト比較との関係で存在するのか?

 

(3)P6:廃棄物埋設事業(低レベル放射性廃棄物埋設事業)について、今後、受け容れ可能な量はいかほどか? また「廃棄物埋設事業」で受け入れる核のゴミの基準はどのようなもので、それはどのように担保しているのか?(検査やチェックなど=中高レベルの放射性廃棄物が混じり込む可能性への懸念) また、この年度はクレーンの不具合や廃棄体検査装置の不具合で長期にわたり受入が中断されているが、詳しくご説明願いたい。

 

(4)P7:このページに「事業別の売上高」の記載がある。しかし、このうちの2つの事業(再処理及びウラン濃縮)については製品を出荷している様子はないにもかかわらず巨額の売り上げが計上されている。それはどういうカラクリか? また、廃棄物管理、および埋設の各事業の売上収入はどのような形で誰からいくら入金されているのか? この事業別売上高は、一般の企業会計原則である「発生主義」経理に従っていない粉飾ではないのか? また、売上だけでなく、経費を差し引いた「損益」まで開示すべきであると思われるが、いかがか(いわゆるセグメント情報の開示)? 事業別の損益管理ができていないのではないか?

 

(5)P8:「Orano社への出資完了について:当社は、昨年3月フランスの総合原子力メーカーであるAREVA社が設立した新持株会社(Orano社)への出資(25000万ユーロ)に関する契約を締結し、本年2月に出資が完了しました。当社としては、今回の出資により、再処理およびMOX燃料加工にかかわる優れた技術力および長年の安全・安定操業により培われたノウハウを有しているOrano社との協力関係を一層強化できるものと考えており、当社の再処理工場およびMOX燃料工場のしゅん工に向けた準備および安全・安定運転の実現に繋がるものと認識しています。」とある。しかし、アレバ社は原発事業の失敗により経営不振に陥り、事実上の倒産状態になっているものを、フランス政府が中心になって救済のためにいろいろと手を尽くしたと伝えられている。そんな会社にかくも巨額の出資を行うとはどういうことか。かような抽象的・一般的な理由だけでかような巨額出資を行うというのは、広く社会的には理解されない。繰り返すが、当社の事業の諸経費は事実上、一般の電力消費者・国民が負担している。甘い判断での巨額出資や投資は許されないと考えるがいかがか?

 

(6)P8:ここに記載のある「再処理前受け金」について、その詳細をご説明願いたい。これもまた、一般の企業会計原則である「発生主義」経理に従っていない粉飾の疑いが濃厚である。青森県六ケ所村再処理工場にこれまで投資された金額は、同書P11の記載によれば累積で25千億円強の金額になるが、これに対して再処理事業による製品出荷は今だにゼロである。それどころか、再処理施設そのものにさえ、規制委・規制庁の認可が下りずに未完成のままである。かような事業に「前受け金」というのは一般的に理解されないと思われるが、いかがか? そもそもその前受け金の「原資」は何か?

 

(7)P8:「不適切な労働時間管理の発生:昨年7月、当社は労働基準監督署から時間外労働の取扱いに一部不適切な運用があったとして、是正勧告・指導を受けました。」とある。詳細にご説明願いたい。

 

(8)P8:「平成2812月に品質マネジメントシステムが機能していなかったと指摘された報告徴収命令について、平成29年2月、当社は原子力規制委員会へ原因究明とその是正措置計画に係る報告書を提出しました。同報告書に基づきこれまで改善活動に取り組んできましたが、今後ともこれを継続します。」とある。この内容をコンパクトにまとめてご説明されたい。また、詳細な報告書は同社HPのどこに公開されているか? そのURLを教えていただきたい。

 

(9)P9:当社の研究開発費の大半は再処理事業関連だとされている。「会社概況書」の説明ではよくわからないので、もう少し詳しく研究内容をご説明願いたい。たとえば「運転・保守・補修技術等に係る高度化に関する技術開発」とか「次世代再処理ガラス固化技術基盤研究」とは具体的にどのようなものか?

 

10)P10:「主な設備の状況」が事業別になっていなくて「どんぶり勘定」のようになっている。改められたい。全般的に、この「会社概況書」は、所謂「セグメント情報」の開示が不十分である。また、設備の帳簿金額の大きさがあまりに小さいように思われるが、どういうことか? たとえば、再処理事業であれば設備帳簿価額の合計は約2600億円にすぎないが(含む廃棄物管理事業)、他方で、再処理事業に投じられた投資金額(既支出額)は25千億円と、その約10倍である。その差額、約9割の投資金額はどこへ消えたのか?

 

11)P11:「設備の新設、除去の計画」のところに再処理、廃棄物埋設(低レベル)、MOX再処理の3つに分けて、投資予定金額と既支出額が記載されている、これもまた、「主な設備の状況」と同様に事業別になっておらず、かつその区分けも「主な設備の状況」とは違った区分けが行われている。改められよ(会計管理の仕方が散漫)。また、この投資予定金額や既支出額には、一過性の諸経費(たとえば人件費)などは含まれているのか? この具体的内容をご説明されたい。それにしても、再処理事業には、あと4千億円以上の投資が予定され、総額で約3兆円の投資となる計画になっている。当初計画では8千億円程度の計画だったはずで。この金額の差異は民間では認められないような大きさである。これについて、どう考えているのか? それから、このページにある表には、ウラン濃縮の「完成後の増加能力」の記載がない。明らかにしていただきたい。また、MOX燃料製造事業への投資額が既に1700億円を超えている。この内容は何か?

 

12)P12:株主が誰なのか、記載がない。毎年「会社概況書」には記載していただきたい。

 

13)P13:「役員の概況」には名前しか書かれていない。非常識である。毎年、略歴を記載されたい。

 

14)P15:貸借対照表の資産勘定項目について、有価証券、建設仮勘定、投資有価証券、長期前払費用、廃止措置資産について、その内訳を開示願いたい。

 

15)P16:貸借対照表の資産勘定項目について、未払金、再処理料金等前受金、長期未払金、加工施設等廃止措置引当金、資産除去債務について、その内訳を開示願いたい。

 

16)P23:上記のうち「廃止措置資産」については、負債側の「加工施設等廃止措置引当金」や「資産除去債務」と関係して下記のような説明記載がある。しかし、その内容について理解しがたい。詳細に説明されたい。貸借対照表を見ると、この「廃止措置資産」の金額は約5400億円と巨額である。このような巨額な金額で、その内容がよくわからないものを、この程度の説明で済ましていいはずがない。そもそも下記にある「契約等により将来において資金収受できることが確実である」の契約の内容や誰との契約なのか、どうして資金収受が確実なのか、明らかにしていただきたい。ここも発生主義的な会計基準に従っていないように思われるが、いかがか?

 

(転記文章)「(追加情報)(廃止措置資産)「廃止措置資産」は、再処理設備、廃棄物管理設備に係る資産除去債務相当額、ウラン濃縮事業の既停止設備に係る廃止措置費用等相当額の一部について、契約等により将来において資金収受できることが確実であることから、当該廃止措置費用等相当額を請求権的資産として計上しているものです。」

 

17)P18:「売上原価明細書」にある「経費」の金額があまりに大きく、これではどのような経費なのかが全く分からない。この内訳については、同ページの下段に4つの項目が書かれているが、しかし、この4つを全部足し合わせても上段記載の経費額よりも250億円ほどたりない。この中身は何か? また、内訳のうち、諸税とはどういうものか? また、修繕費が335億円というのは、あまりに巨額ではないか?(いい加減な管理をして設備や機械を壊したりしているのではないのか?)

 

18)P25:「関係会社に対する取引高」の「売上」とは、会社名とその中身は何か?

 

2.原子力規制委員会・規制庁あて(公開)質問事項

(1)原子力規制庁の職員に対して「会合」や「交渉」の場で何を聞いても「審査中につき回答できない」を繰り返している。そんなことでは、いわゆるリスク・コミュニケーションは不可能であるし、また、原発稼働審査の公開原則からしても、おかしな話である。これはまた、情報公開を原則とし、住民や市民とのリスク・コミュニケーションの活発化を推進する政府の方針とも齟齬をきたしており、原子力規制庁の各職員による「勝手な」振る舞いではないかとも思われる。改められたい。そして、「会合」や「交渉」の場では、もっと積極的に市民や住民に情報を提供し、はぐらかしの回答ではない、きちんとした回答をしていただきたいものである。原子力規制委員会・規制庁はその姿勢を改められたい。この点について、いかがか?

 

(2)青森県六ケ所村と茨城県東海村にある高レベル放射性廃液(タンク)であるが、大地震・大津波・その他の事故により、蒸発乾固になってしまった場合の危険防止対策が全く明らかでない。タンクに入れられている高レベル放射性廃液が蒸発乾固しないようにする対策は検討されている様子だが、不幸にして蒸発乾固してしまった場合のリスク回避対策=過酷事故に至る危険を回避する対策が不明のままである。審査状況・検討状況を明らかにされたい。

 

(3)同上に関して、そもそも再処理工場について、蒸発乾固後の危険防止対策(多重防護)について、新規制基準の中に、その定めがあるのか? あるのならば、具体的にそれを提示していただきたい(規制庁のHPのURLと、その文書の該当箇所をご指摘いただきたい)。もし、新規制基準にその記載がないのであれば、再処理施設の安全を確保しなけれならない新規制基準としては欠陥であり、まずは青森県六ケ所村再処理工場の稼働審査ではなく、再処理施設の規制基準の見直しから始めるべきであると考えられるがいかがか?

 

(4)青森県六ケ所村と茨城県東海村にある再処理工場や高レベル放射性廃液(タンク)について、大津波対策が全く不十分で「手抜き」状態にあり、危険極まりない。東海村の方で言えば、隣接する日本原電の東海第2原発には巨大な防潮堤建設(高さ18m?)が義務付けられているのに対して、再処理工場や高レベル放射性廃液タンクに関しては、何の対策もなされていないようである。当該施設の立地場所は海抜数メートルにすぎず、とても大津波の被害を回避できないような状態に放置されているが、こんなことでいいのか?

 

また、六ヶ所村についても、仮に太平洋側から巨大津波が起こった場合には、近隣の湖(沼)の上を津波が走り、再処理工場敷地にも海水が大量に遡上してくる可能性が高いと思われるが、これに対する対策・対応もなされていない。これでは地域住民のみならず、首都圏を含む、広く日本の国民は安心して暮らすことができない。早急に対策を打ち出されたい。

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以上

 

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