（報告）（１．２３）オルタナティブな日本をめざして（第21回）：「徹底分析 ＴＰＰ協定」（内田聖子さん：新ちょぼゼミ）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

さる1月23日（水）、水道橋のスペースたんぽぽにおいて、新ちょぼゼミ「オルタナティブな日本をめざして（第21回）：「徹底分析 ＴＰＰ協定」（内田聖子さん）」を開催いたしました。当日は多くのみなさまのご参加をいただき盛況に終えることができました。どうもありがとうございました。以下、簡単にご報告申し上げます。なお、この内田聖子さんの講演の続きは来たる2月13日（水）の新ちょぼゼミ（下記参照）で行いますので、引き続きみなさまのご参加をお待ちしております。

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●（今回のイベント情報）（１．２３）オルタナティブな日本をめざして（第21回）「徹底検証　ＴＰＰ協定（11＆12）このままでは日本が売られてしまう」（内田聖子さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/211112-9eb0.html

多くの反対を押し切り、安倍・自公政権によって、公約違反で史上最悪と言われるＴＰＰ（11＆12）協定が締結され、また批准されてしまいました。事実上ほとんどの関税が撤廃されるとともに、いったん決めた自由化措置は二度と撤回ができない「ラチェット条項」や、日本の政策決定に海外の企業が口を差し挟むことを認めるなど、日本の将来を巨大多国籍企業の利益のために縛り付ける様々な条項が盛り込まれています。中でもＩＳＤＳ条項では、巨大多国籍企業の利益に反するいかなる政策も、海外にある仲裁裁判所の決定に従わされることで事実上不可能とされ、日本の司法権が放棄されてしまっています。このままこの協定を受け入れてしまうことは、日本のあらゆるものを海外に売り飛ばす、まさに売国奴行為と言わざるを得ません。今回は、このＴＰＰ協定にお詳しい内田聖子さんにおいでいただき、この協定の具体的な内容を解説していただきます。みなさまふるってご参加ください（次回2月13日には、この続きで「日欧ＥＰＡとメガＦＴＡ」のお話も予定しております。なお当日は、前座で田中一郎より、安倍政権による「市場原理主義的な漁業破壊政策」についてコメントいたします）。

講師：内田聖子さん（うちだ　しょうこ）さん　

NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC）共同代表

慶応義塾大学文学部卒業。出版社勤務などを経て2001年より同センター事務局スタッフとなる。自由貿易・投資協定のウォッチと調査、政府や国際機関への提言活動、市民キャンペーンなどを行う。TPPウォッチの国際NGOネットワークにも所属し、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、マレーシアなどの市民社会とともに活動。共著に、『徹底解剖国家戦略特区―私たちの暮らしはどうなる？』（2014年、コモンズ）、『自由貿易は私たちを幸せにするのか？』（2017年、コモンズ）など。

１．前半：（１．２３）第21回新ちょぼゼミ：日本漁業の市場原理主義的再編を許すな（アベ政権による漁業法改悪に断固反対する）

●（報告）（１．２３）第21回新ちょぼゼミ：日本漁業の市場原理主義的再編を許すな（アベ政権による漁業法改悪に断固反対する） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/21-c270.html

（関連）（当日録画）20190123 UPLAN 田中一郎「日本漁業の市場原理主義的再編を許すな」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=4FSd9RJpoI8

２．後半：（１．２３）オルタナティブな日本をめざして（第21回）：「徹底分析 ＴＰＰ協定」（内田聖子さん：新ちょぼゼミ）

●（当日録画）20190123 UPLAN 内田聖子「徹底検証(１)ＴＰＰ(11＆12)～このままでは日本が売られてしまう」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=guwioPN-IyU

　＜内田聖子さんレジメ：別添ＰＤＦファイル）

（別添ＰＤＦファイルはデータ量の関係で「白黒」ペーパーを添付しています）　

（１）（レジメ）「徹底分析 ＴＰＰ協定」（１）（内田聖子さん）（2019.1.23）（カラー）

「rejime_tpp_utidasan_1.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ）「徹底分析 ＴＰＰ協定」（２）（内田聖子さん）（2019.1.23）（カラー）

「rejime_tpp_utidasan_2.pdf」をダウンロード
（３）（レジメ）「徹底分析 ＴＰＰ協定」（３）（内田聖子さん）（2019.1.23）（カラー）

「rejime_tpp_utidasan_3.pdf」をダウンロード
（４）（レジメ）「徹底分析 ＴＰＰ協定」（４）（内田聖子さん）（2019.1.23）（カラー）

「rejime_tpp_utidasan_4.pdf」をダウンロード
（５）（レジメ）「徹底分析 ＴＰＰ協定」（５）（内田聖子さん）（2019.1.23）（カラー）

「rejime_tpp_utidasan_5.pdf」をダウンロード

（６）（レジメ）「徹底分析 ＴＰＰ協定」（６）（内田聖子さん）（2019.1.23）（カラー）

「rejime_tpp_utidasan_6.pdf」をダウンロード
（７）（レジメ）「徹底分析 ＴＰＰ協定」（７）（内田聖子さん）（2019.1.23）（カラー）

「rejime_tpp_utidasan_7.pdf」をダウンロード
（８）（レジメ）「徹底分析 ＴＰＰ協定」（８）（内田聖子さん）（2019.1.23）（カラー）

「rejime_tpp_utidasan_8.pdf」をダウンロード
（９）（レジメ）「徹底分析 ＴＰＰ協定」（９）（内田聖子さん）（2019.1.23）（カラー）

「rejime_tpp_utidasan_9.pdf」をダウンロード
（10）（レジメ）「徹底分析 ＴＰＰ協定」（10）（内田聖子さん）（2019.1.23）（カラー）

「rejime_tpp_utidasan_10.pdf」をダウンロード

（11）ＴＰＰ委初会合 加盟国拡大へ決意、ＴＰＰ発効 牛肉輸入急増（日本農業 2019.1.19,20）

「tpp_first_meeting_gyuuniku_yunyyuu_kyuuzou.pdf」をダウンロード
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（12）「日米貿易協定の目的」を読み解く：米国の関心事項と日本の対応 VRE1（内田聖子 2019.1.20）

　http://urx2.nu/PQLn

（13）日米貿易協定（ＵＳＪＴＡ）交渉（内田聖子翻訳 2018.12）

　http://urx2.nu/PQKM

　<次回のご案内＞

●（２．１３）オルタナティブな日本をめざして（第22回）「徹底検証 日欧ＥＰＡ＆メガＦＴＡ：水道事業を外資に売り飛ばしていいのか」（内田聖子さん）（新ちょぼゼミ）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/22-f183.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日欧ＥＰＡ 欧州要求を丸のみか、NPOが分析「非関税」の75％撤廃（東京 2018.12.6）

「nitiou_epa_marunomi_tokyo.pdf」をダウンロード

（関連）（別添ＰＤＦファイル）日欧ＥＰＡ いよいよ発効（朝日 2019.1.30）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13870586.html?iref=com_footer

（関連）日欧ＥＰＡ、国会承認＝来年２月発効、巨大貿易圏が誕生 (時事通信社)

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120800047&g=eco

（関連）ＥＵ ＭＡＧ 日・EU経済連携協定（ＥＰＡ）の合意内容

　http://eumag.jp/news/h051818/

（関連）ＩＳＤＳ：ＴＰＰと日欧ＥＰＡでどう違うか｜コラム｜JAcom 農業協同組合新聞

　https://www.jacom.or.jp/column/2017/01/170119-31846.php

　＜内田聖子さんの執筆文献＞

（１）自由貿易は私たちを幸せにするのか？-上村雄彦／首藤信彦／内田聖子／他著（コモンズ）

　http://urx.blue/Ncar

　http://www.commonsonline.co.jp/jiyuuboueki.html

（２）徹底解剖国家戦略特区 私たちの暮らしはどうなる？-アジア太平洋資料センター／編 浜矩子／郭洋春他著（コモンズ）

　http://urx.blue/Ncax

　http://www.parc-jp.org/freeschool/event/141129.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）トランプの貿易戦争、最後の保護主義モンスター？（イントロ部分）（内田聖子『世界 2018.10』）

「trump_boueki_war_sekai.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b376558.html

（４）（別添ＰＤＦファイル）メガ貿易協定の限界とＴＰＰ11（イントロ部分）（内田聖子 『世界 2018.1』）

「mega_fta_tpp.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b341462.html

（５）（別添ＰＤＦファイル）注目の人 直撃インタビュー：内田聖子（日刊ゲンダイ 2018.11.9）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/542.html

●ＴＰＰ協定の全体像と問題点（市民団体による分析報告）VER６（TPPテキスト分析チーム：2016年9月28日）

　http://www.parc-jp.org/teigen/2016/TPPtextanalysis_ver.6.pdf

　＜ＴＰＰ協定関連：霞が関官庁サイト＞

（１）ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定 - 首相官邸ホームページ

　https://www.kantei.go.jp/jp/headline/tpp2015.html

（２）ＴＰＰ協定（訳文） - ＴＰＰ等政府対策本部

　https://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_text_yakubun.html

（３）環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉 ｜ 外務省

　https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/index.html

（４）ＴＰＰ交渉参加国等に関する資料 ｜ 外務省

　https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ep/page23_002175.html

（５）ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）（METI-経済産業省）　

　http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade/tpp.html

（６）農林水産省-ＴＰＰ関連情報

　http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html

（７）環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定 ｜厚生労働省

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108237.html

　＜お勧め：ＴＰＰ協定解説文書＞

（１）そうだったのか！ＴＰＰ 完成しました！「そうだったのか！ＴＰＰ　Ｑ＆Ａ」ブックレット

　http://notppaction.blogspot.com/2016/08/tppq.html

（２）そうだったのか！ＴＰＰ 【動画公開】「２分でわかるＴＰＰ-環太平洋パートナーシップ協定-」

　http://notppaction.blogspot.com/2016/11/tpp-2-minutes-movie.html

（３）（パンフ）そうだったのか、ＴＰＰ！！

　http://www.parc-jp.org/teigen/img/tpp_leaflet.pdf

（４）（パンフ）＃いいことひとつもなし！ ＴＰＰ

 http://urx.blue/Nckk

（５）サルでもわかるＴＰＰ：プロジェクト99％

　http://project99.wp.xdomain.jp/?page_id=75

（６）TPP交渉差止・違憲訴訟にご協力ください！TPP交渉差止・違憲訴訟の会

　http://tpphantai.com/

●日本が売られる-堤未果／著（幻冬舎新書）

　http://urx.blue/Ncno

　＜その他 内田聖子さん ＴＰＰ協定関連サイト＞

（１）内田聖子-Shoko Uchida(@uchidashoko)さん - Twitter

　https://twitter.com/uchidashoko

（２）内田聖子さんに聞いた（その１）TPPがもたらすものは、本当にメリットなのか？「参加を決めるかどうかは、まだこれから」

　https://blogos.com/article/146456/

（３）内田聖子のほぼ5分講座　ＴＰＰ　No,1 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=QY3rZf9ePOA

（４）内田聖子 - IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%86%85%E7%94%B0%E8%81%96%E5%AD%90

（５）誰のためのＴＰＰ？―自由貿易のワナ― PARC NPO法人アジア太平洋資料センター

　http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/tpp.html

（６）ＴＰＰ 隠された真実 第1回「多国籍企業の企てを許さない」内田聖子 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=pCKZbzKjo8s

（７）Alternative Trade & Investment Watch

　http://uchidashoko.blogspot.com/

（８）【11-29】出版記念講演＆交流パーティ「徹底解剖　国家戦略特区」

　http://www.parc-jp.org/freeschool/event/141129.html

　＜「いちろうちゃんのブログ」より＞

（１）国際市場原理主義政策（ＴＰＰ、日欧ＥＰＡなど）とは縁故資本主義をゴマかすための壮大な嘘八百のこと＝「お友達」便宜供与の実態（鈴木宣弘東京大学大学院教授 日刊ゲンダイ）より いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-a7ce.html

（２）史上最悪の亡国協定ＴＰＰがもたらす「巨大多国籍企業やりたい放題」の世界（１）：まずは４つの悪法制定で日本の資産を海外大資本に売り飛ばすことから始まった底なし沼（種子、水道、ＰＦＩ、卸売市場） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-45ce.html

（３）（報告）（９．２０）通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム：グローバリズムは私たちを幸せにするか？　＋ （メール転送です）水道民営化を推進するPFI法改悪案パブコメ中 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/pfi-419a.html

（４）「ＴＰＰ11」も「ＴＰＰ12」も実質的には同じ＝協定条文を読みもせず、その内容も知らないまま、アベ首相官邸の言うがままに協定批准に翼賛賛同する自民党・公明党＝この「亡国集団」を政治の世界から放逐しよう いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/1112-0ff8.html

　＜こちらもよろしくお願いいたします＞

●（３．１４）オルタナティブな日本をめざして（第24回）：「どうする化学物質の管理：環境ホルモンがもたらす危険性から考える」（中下裕子弁護士）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/24-9464.html

●（３．２８）オルタナティブな日本をめざして（第25回）：「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育：学校現場から」（新ちょぼゼミ：根岸富男さん） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/25-cdf2.html

●オルタナティブな日本をめざして（第26回）：「なぜ原発の再稼働は認められないのか－原発の仕組みから安全性の根拠を問う－」（後藤政志さん）（2019年4月11日）

●オルタナティブな日本をめざして（第27回）：「教育勅語と道徳教育」（前川喜平さん）（2019年5月9日）

（上記２つはいずれも会場および開始時刻はいつも通りです：午後5時半開場・午後6時スタート、会場は水道橋のスペースたんぽぽ、です）

（参考）オルタナティブな日本を目指して（これまでのもの一覧）（更新） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-d0d3.html

草々

３つあります・そしていろいろ：（１）山本太郎 大いに語る（２）市民メディアUPLANを支えよう！（３）原発メーカー訴訟 最高裁不当判決 ＋α

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．住宅問題緊急要請賛同呼びかけ（最終版）.pdf - Google ドライブ

　https://drive.google.com/file/d/1Zm0fi7jwJy9a46I-G8uerBVcPOump9de/view

（関連）ひだんれん ＨＰ

　http://hidanren.blogspot.com/

２．（別添ＰＤＦファイル）野党党首会談合意事項（2019年1月28日）

「yatoutousyu_goui_128.pdf」をダウンロード

　野党各党は有権者・国民不在の「迷走」を繰り返していないで、早く2019年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」が「闘える」体制をつくっていただかないと困ります。今日までの迷走の最大の責任は、2019年政治決戦の「総大将」と言われている立憲民主党にあります。選挙直前となってきた今、選挙に勝利をするために、いわゆる「多数派工作」を行わなければならない責任者は野党第1党＝つまり立憲民主党です。つべこべと言い訳はやめてほしい。政治・政治家は結果責任ですから。きちんと取り組めば必ず勝てます。自信をもって（小異は捨てずに大同について）「共闘」いたしましょう。共通政策の基本は「アベ暴走政治のこれ以上の阻止とアンワインド（元に戻す）」です。

●地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26％」の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245845

（関連）野党、参院選「１人区」で候補一本化＝「消費税」含め政策協議：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012800985&g=pol

（関連）１議席巡り駆け引き、立憲 国民への移籍認めず、参院「野党第１会派」争い（毎日 2019.1.26）

　https://mainichi.jp/articles/20190126/ddm/005/010/038000c

（関連）参院選、野党共闘進まず　1人区候補、一本化遅れ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190114/k00/00m/010/176000c

（関連）参院選2人区に2人擁立模索　自民、茨城と広島選挙区 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181212/k00/00m/010/196000c

 ⇒ だらしのない野党は自民党に足元を見られて、完璧にバカにされているのがわからないのでしょうか？

（関連）日刊IWJガイド「保守分裂の山梨県知事選で一つにまとまった与党新人候補が当選！ 野党系候補は3人に分裂、これでは現職でも勝てるわけがない!!」 2019.1.29日号～No.2329号～ （2019.1.29 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38291

３．クローズアップ2019：景気拡大74カ月 実感なき「戦後最長」中小企業賃上げ鈍く 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20190130/ddm/003/020/080000c?fm=mnm

（関連）大企業は活況も庶民は無関係　戦後最長も戦略描けぬ「実感なき景気拡大」毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20190129/k00/00m/020/208000c?fm=mnm

４．笑止千万 自民党に駆け込み：民主党極悪人５傑の１人＝細野豪志

　民主党極悪人５傑（前原誠司、野田佳彦、長島昭久、細野豪志、仙谷由人（引退））の１人、細野豪志が自民党に駆け込んだようです。何が「特別会員」だ、バカバカしい！　細野豪志の地元でもこの振る舞いについては異論が多いとの報道もありました。恥さらしと言うべきでしょうか。それはともかく、「希望という名の絶望の党」へ行った長島昭久を除く、あと残りの２人（前原誠司・野田佳彦とそのトリマキタカリ）も早く自民党に助けてもらえ！　要するにゴロツキ・タカリはその本来のたまり場に行けばよい。ニセモノの正体がはっきりする。

（関連）細野氏、自民党二階派入りへ　「特別会員」で - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20190129/k00/00m/010/064000c?fm=mnm

（関連）細野氏が二階派へ　自民党入りも視野　二大政党目指す姿勢転換：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13870567.html?ref=nmail_20190130mo

５．（別添ＰＤＦファイル）技能実習 認定取消、法務省受け入れ５年認めず、三菱自工、パナソニック（朝日 2019.1.26）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13865493.html

（三菱重工の「分身」である三菱自工は、私が記憶する限りでは、2000年頃から不祥事や悪事を繰り返し繰り返し反省もなく表面化させて、世間様から厳しく叱られるということを重ねてきた会社だ。もう廃業すればいいではないか。それが世のため人のためだ。また、パナソニック（松下電器）もかようなことをする会社だったのか。情けないというか、恥さらしというか、責任者を処分せよ！　下記のＨＰの美辞麗句が泣いておるぞ！（この会社も私の生まれ故郷＝（昔は水の都・今はアホの都）大阪なんです、トホホ・・・・）　：田中一郎）

（関連）パナソニック株式会社 - Panasonic

　https://www.panasonic.com/jp/home.html

（関連）パナソニック - Wikipedia

　http://urx.space/PO5l

６．（別添ＰＤＦファイル）預金にマイナンバー低調、３メガ銀口座、２％止まり（日経 2019.1.26）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4044366024012019PPD000/

（みなさま、マイナンバー・カードなどつくってはいけませんですよ。便利だからとか、ちょっとしたモノ・カネがもらえるとか、そんな疑似餌で釣り上げられていてはダメです。みなさまを目に見えない形で支配して上から目線で監視・管理している連中の思う壺ですよ。こんなカード・こんな制度は、政権交代を経てさっさとやめてしまいましょう。いずれ社会保障制度にも全面適用され、個々人への社会保障財政支出の「シーリング制度（上限）」に活用されることは目に見えていますし、それ以外にも、公安検察・警察が自分たちの犯罪行為を棚上げにして、このカードからの情報で私たちを陥れようと企んでいます。そもそも、このカードは「共通番号」であることや、システムそのものが旧態依然の利権ＩＴゼネコンが開発したポンコツものが使われています。まもなくハッカーにより全世界に向けて私たちの個人情報が丸裸になるでしょう。そうなる前にやめることが肝要です。耳に番号タグをぶら下げられている「家畜牛」にならないようにしましょう。：田中一郎）

７．「火をつけて捕まってこい」　明石市長が部下に暴言　用地買収巡り - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/286000c?fm=mnm

（⇒ お前も警察に行って「放火未遂」で「捕まってこい」。少なくとも市長職は辞任だ。お詫びで済む話ではない。道路建設は中止すべし。明石のイイタコが泣いておるぞ。最近の政治家はこんなのばかり。明石市の有権者よ、もっとまともな奴を市長に選べよ。：田中一郎）

（関連）「許されぬ発言　責任を痛感」明石市長が暴言謝罪会見 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20190129/k00/00m/040/079000c?fm=mnm

（関連）泉房穂 - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%89%E6%88%BF%E7%A9%82

（元民主党の衆議院議員で弁護士だというから驚きである）

８．沖縄近況

（１）３択可決、全会一致せず　全県実施なお未定　沖縄県民投票：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13870628.html?ref=nmail_20190130mo

（２）在日米軍再編：辺野古移設 反対派60人の顔一覧 警備会社作成 一部は個人情報も 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20190128/ddm/041/010/113000c

（３）辺野古反対派リスト「国が作成依頼」　警備会社の内部文書を入手 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20190128/k00/00m/040/009000c

（４）新たな護岸工事、沖縄防衛局が開始　辺野古移設計画で - 沖縄：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASM1X3H20M1XTPOB001.html

９．乳幼児には「枝豆」も危険！(山中龍宏) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/yamanakatatsuhiro/20190129-00112874/

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３つあります。

１．2019年選挙の年に『山本太郎おおいに語る』「本当のこと言って何か不都合でも？」−山本太郎が実行したい、いくつかの提案

●（当日録画）20190129 UPLAN 2019年選挙の年に『山本太郎おおいに語る』「本当のこと言って何か不都合でも？」−山本太郎が実行したい、いくつかの提案− - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=ubcGzzmuiys

（最後の方で私が質問をしています：ご参考までに）

●（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）山本太郎参議院議員 講演会（2019年1月29日）

「rejime_yamamototarou_2019.1.29.pdf」をダウンロード

（関連）自由と国民 １カ月以内合流案も 国民の政策を踏襲 共同通信 沖縄タイムス＋

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/378343

（関連）自由との統一会派を批判＝国民・階氏 (時事通信社)

　https://web.smartnews.com/articles/fAo7dop3auZ

（参考）階猛（しなたけし） - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%8E%E7%8C%9B

２．UPLAN ８年で3500本の動画配信 市民メディアUPLANを支えよう！

　ＵＰＬＡＮ（三輪祐児さん）は、3.11以降、365日営業で、東京地区を中心に市民運動・社会運動の現場をＶＴＲに撮り、それをユーチューブにアップして、多くの市民にその映像の共有化・問題の見える化を続けて来てくださいました。その業績と功績は非常に大きく、私もまた、私のメールやブログで情報を拡散する際には、（本日のこのメールも含めて）大変お世話になっています。そして、こうしたＵＰＬＡＮ（三輪祐児さん）の活動はこれまで三輪さんのボランティアで、つまり無償で提供されてきました。

しかし、これではいけないのではないでしょうか。少し前に『DAYS JAPAN』の休刊の時にも申し上げましたように、ＵＰＬＡＮ（三輪祐児さん）をはじめ、本当に数少ない市民メディアが日本では自費出血サービスで頑張ってくれていて、それも今日では経済的に非常に厳しい状況に陥っています。私たちの言論・表現の自由や市民運動・社会運動・政治運動の自由を「実質的に」担保するためには、こうした市民メディアを私たちがともに身銭を切って支えていく必要があります。みなさまには、ＵＰＬＡＮ（三輪祐児さん）への今後の末永きご支援をお願いしたいと思います（下記のレジメの2枚目にカンパ金の振込先口座が書かれています：よろしくお願い申し上げます）。

（ＵＰＬＡＮ（三輪祐児さん）の他にも、私がよく見ているのは、Our PlanetｰTV 、ＩＷＪ、田中龍作氏、木野龍逸氏、ワセダクロニクル、『週刊金曜日』、岩波月刊誌『世界』『科学』、東京新聞などです）

●（当日録画）20190128 UPLAN ８年で3500本の動画配信 市民メディアUPLANを支えよう！ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=94SshkJ_05Y

（最後の方で私が提案と質問をしています：ご参考までに）

●（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）市民メディアUPLANを支えよう！（2019年1月29日）

「rejime_uplan_siminmedhia_2019128.pdf」をダウンロード

（関連）ジャーナリズムNGO：ワセダクロニクル - Watchdog Japan

　http://www.wasedachronicle.org/

３．（メール転送です）本日1/30（水）　記者会見：原発メーカー訴訟　最高裁判決について　弁護団・原告団＠東京地裁内　司法記者クラブ

原発メーカー訴訟ですが、最高裁判所は不当にも上告棄却の決定をしました。本日１月３０日（水）、東京地裁内司法記者クラブにおいて記者会見が行われます。なお「声明文」は添付できませんでした。

（以下転載）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

みなさま、

上告中の原発メーカー訴訟に対して、最高裁より1月23日付けで「決定書」が届きました。

その内容は驚くべき事に「棄却」でした。

私たち数千名の原告・弁護団が「原子力損害賠償法」の違憲性等について、種々の観点から心血を注いで訴えてきた原理・原則・正義性を一顧だにしない不当判決です。

これについて、添付のように「声明文」を用意しました。　急ですが以下のように記者会見をおこないます。

―――――

日時：1月30日　15時～

場所：東京地裁内　司法記者クラブ

―――――

原告の方の傍聴をお願いします。

（後日、その模様は以下のURLからご覧いただけます）

　https://www.youtube.com/channel/UCsFcN5t3EpFTAkT-I2qMPkw

原発メーカー訴訟　原告団　世話人共同代表　大久保徹夫

　http://nonukesrights.holy.jp/

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

草々

３つあります：（１）山本太郎議員が明かす立民・自由の水面下合併工作（ＩＷＪ）（２）山下俊一の「二枚舌」？（東京新聞）（３）ヨーロッパで台頭する市民主義＝ミューニシパリズムとは何か

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（お詫び：日々、貧乏暇なしで、みなさまへの情報提供メールをお送りする時間が十分に取れません。原因はひとえに私の能力不足にあります。まことに申し訳ないのですが、今日も「簡略版」にてお送りいたします）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．イベント情報

（１）（チラシ）（１．２９）講演会「山本太郎 おおいに語る」（スペースたんぽぽ）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1547886633492matuzawa

（２）（１．３０）「これでいいのか！？ 原子力損害賠償法」（福島原発事故の教訓から） 竹村英明さん（スペースたんぽぽ）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1545190688751staff01

（３）（２．０１）「薔薇マークキャンペーン」キックオフ記者会見 ＆ 意見交換会（衆議院第一議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1547884364105matuzawa

（４）（２．０２）公開座談会　ジャーナリストと人文学者と市民が語る集い ゲノム編集技術はどのような未来をもたらすのか？（四谷）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1547021012193staff01

（５）（２．０６）福島原発被害東京訴訟２陣（３次訴訟）第3回期日（東京地裁）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1542856500696staff01

（６）（２．０８）グローバリズムは私たちを幸せにするか？！PART3　堤未果さん講演（2-8、参議院議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1548670084939matuzawa

（７）（２．１３）オルタナティブな日本をめざして（第22回）「徹底検証 日欧ＥＰＡ＆メガＦＴＡ：水道事業を外資に売り飛ばしていいのか」（内田聖子さん）（新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/22-f183.html?optimized=0

（８）（２．２０）第30回福島原発かながわ訴訟裁判（判決）（横浜地裁）＆ 報告会

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1543664076089matuzawa

（９）（２．２１）市民のための生活環境病対策緊急セミナー：ネオニコチノイド（農薬）＆トリチウム（放射性元素） 複合汚染問題（西尾正道＆木村・黒田純子）

　http://www.com-info.org/kouenkai.php?kouenkai_20190221

（10）（３．１４）オルタナティブな日本をめざして（第24回）：「どうする化学物質の管理：環境ホルモンがもたらす危険性から考える」（中下裕子弁護士）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/24-9464.html

●（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）東電刑事裁判 いよいよ結審：（３．１０）全国集会 ＆（３．１２，１３）公判報告会

「tirasi_touden_keijisaiwan.pdf」をダウンロード
　https://shien-dan.org/

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/

２．（別添ＰＤＦファイル）2019年さようなら原発・核燃「3．11」青森集会、参加と募金のお願い（2019年1月）

「tirasi_2019_sayonarakakunen_aomori.pdf」をダウンロード
　http://u0u1.net/PLqh

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

３つあります。

１．山本太郎氏が暴露！ 数合わせの政界再編を批判していた立憲民主・枝野幸男代表が参院野党第一会派のためだけに自由党との合流を画策していた!　（ＩＷＪ）

●山本太郎氏が暴露！ 数合わせの政界再編を批判していた立憲民主・枝野幸男代表が参院野党第一会派のためだけに自由党との合流を画策していた!-〜映画「Beyond the Waves」上映後のトークイベント - IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/440545

（関連）日刊IWJガイド「参院野党第一会派をめぐる立憲民主党と国民民主党の駆け引きの赤裸々な裏事情を国民民主と統一会派を組む自由党の山本太郎共同代表がトークイベントで暴露！」 2019.1.28日号～No.2328号～ （2019.1.28 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38288

（関連）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１．２９）講演会「山本太郎 おおいに語る」（スペースたんぽぽ）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1547886633492matuzawa

（関連）（２０１９．１．３０）オルタナティブな日本をめざして（第23回）「これでいいのか！？ 原子力損害賠償法」（福島原発事故の教訓から）（竹村英明さん：新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/23-4c42.html

（私は山本太郎氏とは少し考え方が違います。その辺のところは上記1.30新ちょぼゼミでお話したいと考えています）

２．山下・長崎大教授、震災後「放射線 ニコニコしている人に影響ない」、「深刻な可能性」見解記録、「同日」に真逆の内容（東京 2019.1.28）

東京に復帰した東京新聞の榊原崇仁記者による迫真の記事です。

１面トップと24面・25面の3面にわたり掲載されています。

●（別添ＰＤＦファイル）山下・長崎大教授、震災後「放射線 ニコニコしている人に影響ない」、「深刻な可能性」見解記録、「同日」に真逆の内容（東京 2019.1.28）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012802000122.html

（関連）東京新聞-＜背信の果て＞（２）「ニコニコ」発言の一方で被ばく「深刻」真意は？-特報(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019012802000128.html

（関連）山下俊一トンデモ発言 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=PuwFrNEgDTg

３．（メール転送です）ヨーロッパで台頭する市民主義＝ミューニシパリズムとは何か（色平哲郎先生からのご紹介です）

　＜ミュニシパリズムとヨーロッパ＞

●第1回：ミュニシパリズムとヨーロッパ 　その1（岸本聡子）

　https://maga9.jp/190116-4/

ミュニシパリズムの自治体は「利潤と市場の法則よりも市民を優先する」という共通の規範を共有している。その意味は、社会的権利の実現のために政治課題の優先順位を決めること、新自由主義を脱却して公益とコモンズの価値を中心に置くことである。

公共サービスの公的所有を推進する、普通の人が払える住宅の提供と価格規制をする、環境保全と持続可能なエネルギーを推進するといった具体的な政策がミュニシパリズムの自治体には共通している。　とはいえ、そうした革新的な政策だけが目的ではない。創造的な市民の政治参加によって市民権を拡大する過程を重視する。さまざまな方法で直接民主主義的な実験を積極的に行っている。

●第2回：ミュニシパリズムとヨーロッパ　その2（岸本聡子）

　https://maga9.jp/190123-2/

「強権的で新自由主義が長年独占的なEUの民主的な改革を目指すか、改革不可能なEUを解体するべきかで左派は分裂してきました。しかしこの終わらない上から目線の議論を続けるよりも、EUをミュニシパリストビジョンの原則で運営したらどうなるかという具体的な議論にシフトしていきたい」 　

ヨーロッパ議会議員選挙では、ミュニシパリストビジョンを掲げる候補者を多くの国から立てられるか、どこまでミュニシパリストの政策をEU選挙の政策議論のテーブルにあげられるか、そして極右の台頭を防ぎ中道左派の支持を集められるかが注目される。

（参考）色平哲郎 - Wikipedia

　http://u0u1.net/PLrk

（関連）（報告）（１２．１７）日本の水道が売り飛ばされる！？ ＤＶＤ（映画）上映会「最後の一滴まで：ヨーロッパの隠された水戦争」＆勉強会 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-671a.html

（関連）水道法改悪（民営化押し付け法）直近情報＝来たる12.17の新ちょぼゼミ、「日本の水道が売り飛ばされる！？ ＤＶＤ（映画）上映会「最後の一滴まで：ヨーロッパの隠された水戦争」で国内外情勢、説明します いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/1217-257e.html

（田中一郎コメント）

　かつて日本では、東京都知事選挙での革新統一候補＝美濃部亮吉氏の勝利により、1970年代に「革新自治体」が全国各地に多数生まれ、遅々として政治改革が進まない国政＝中央政府を「革新自治体」で包囲しようという動きがありました。当時の主役は、社会党・共産党・公明党を軸にし、総評系労働組合を実働部隊として展開されたもので、その後の「政治への市民参加」の先駆けともなりました。上記の動きはそれを思い出させるものがあります。

このヨーロッパでのミューニシパリズムの試みは、もちろん日本でも大変参考になるもので、今度は既成政党・労組のイニシアティブではなく、まさに市民が、市民運動・社会運動がその先頭に立ち、国政の抜本改革とも密接にリンクさせつつ、持続可能で活力があり、多種多様で自由闊達な動きが「社会的共通資本」としての「（中央と地方がリンクした）政治の抜本改革潮流」を創り上げていく、そんな運動にしていきたいものです。その運動の1つのステージが「私たちの生活と密接に関連した諸課題」ということになります。

（参考）美濃部亮吉 - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%8E%E6%BF%83%E9%83%A8%E4%BA%AE%E5%90%89

草々

（３．２８）オルタナティブな日本をめざして（第25回）：「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育：学校現場から」（新ちょぼゼミ：根岸富男さん）

前略，田中一郎です。

「第25回 新ちょぼゼミ」のご案内です。

●（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（３．２８）「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育：学校現場から」（根岸富男さん）

「tirasi_328_housyasenkyouiku_negisisan.pdf」をダウンロード

福島原発事故以来、原子力には多くの人達がその安全性について漠然とした不安を抱いています。知らないことが不安の原因だとして政府は莫大な予算を組み、原子力教育を推進しています。先日話題になった改訂版『放射線副読本』をはじめ、多くの教材が無料で子どもたちに配布されています。これらの教材で共通していることは、不安を解消することに主眼がおかれているために、原子力の持つ根本的な問題点についての充分な記述がなされていないということです。更に学校の「総合的な学習の時間」などでは自分で調べる学習が望まれていますが、調査対象として紹介されているのは文科省関連の財団法人・電力会社関連のＨＰ、原子力発電所・研究所、などが圧倒的多数を占めています。これまでの、そしてこれからの原子力政策の負債を引き継がねばならない次代を担う人たちには、原子力について正確な知識を持つことが望まれます。

今回は学校の教育現場に詳しい根岸富男さんにおいでいただいて、福島原発事故後の学校における放射線教育の現状と問題点についてお話していただきます。みなさまのご参加をお待ちしています。

講師：根岸富男（ねぎし　とみお）さん　

（原子力教育を考える会、高等学校教員）

　<次第＞

日　時：3月28日（木）１8時～2１時（開場１7時30分）

会　場：スペースたんぽぽ（水道橋） 参加費（資料代含む）：800円（学生400円）

　たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの4階　JR水道橋駅西口から5分

　水道橋西通りを神保町方面に向けて左折、グローバルスポーツビル、

　GS跡地（セブンイレブン）を過ぎて鉄建建設本社ビルを過ぎたら左折。

東京都千代田区神田三崎町2-6-2　 tel 03-3238-9035　fax 03-3238-0797　

Email: nonukes@tanpoposya.net　URL: http://www.tanpoposya.com/

　<関連サイト＞

（１）よくわかる原子力　原子力教育を考える会

　http://www.nuketext.org/

（２）原子力がわかる事典　正しく知ろう！ しくみから放射線・原発まで-原子力教育を考える会／監修（ＰＨＰ研究所）　　

　http://ur0.biz/PIDX

（３）放射線の大研究 見えない危険なエネルギー その正体から被ばく予防法まで-原子力教育を考える会監修 どりむ社編集（ＰＨＰ研究所）

　http://ur0.biz/PIE6

（参考）

（１）放射線副読本（平成30年10月改訂）：文部科学省

　http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1409740.htm

（２）放射線教育：文部科学省

　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/housyasen/index.htm

（３）再改訂「放射線副読本」の撤回を求める署名 - 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/8340

（４）放射線のホント

　http://ur0.biz/PIEI

（５）「放射線のホント」の撤回を求める署名 - 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/8294

草々

（報告）（１．２３）第21回新ちょぼゼミ：日本漁業の市場原理主義的再編を許すな（アベ政権による漁業法改悪に断固反対する）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

さる1月23日（水）、水道橋のスペースたんぽぽにおきまして第21回新ちょぼゼミ「徹底検証 ＴＰＰ協定（11＆12）：このままでは日本が売られてしまう」（内田聖子さん）を開催いたしました。その際、前半約40分くらいで、今般のアベ政権による漁業法改悪の内容について「日本漁業の市場原理主義的再編を許すな（アベ政権による漁業法改悪に断固反対する）」と題したご説明を私（田中一郎）よりさせていただきました。

下記はその簡単なご報告です。当日録画および配布資料、ならびに若干の関連資料を添付して、みなさまにお送り申し上げます。ご参考にしていただければ幸いです。今回は時間が限られておりましたので、ご説明はかなり簡略化して行いました。みなさまの地元で今回の漁業法改悪などについて勉強会をなさる場合に声をおかけ下されば喜んでご説明に参ります。その際には、もう少し丁寧にご説明ができるのではないかと思っております（講師料その他の費用は無料・遠方の場合は交通費実費：連絡先 ０９０－７２８４－０６１７ 田中一郎）。

このままでは、先祖代々受け継がれてきた水産大国・日本の漁業は、外資を含む巨大企業や特権的資本に乗っ取られるようにして「食いもの」にされ、やがて海洋・沿岸・港湾・漁場を荒廃させ、水産資源の枯渇をもたらしつつ、漁村や水産業・水産加工業・水産流通業がともに衰退していくであろうことが予想されます。一刻も早く政権交代を実現し、この改悪漁業法をスクラップし、本当の意味での持続可能な日本漁業を復興・発展させる「新漁業法」の制定と新水産政策の展開が望まれます。

●（当日録画）20190123 UPLAN 田中一郎「日本漁業の市場原理主義的再編を許すな」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=4FSd9RJpoI8

　＜当日のレジメ：別添ＰＤＦファイル＞

（１）（レジメ１）日本漁業の市場原理主義的再編を許すな（アベ政権による漁業法改悪に断固反対する）（田中一郎 2019年1月23日）

「rejime_1_itanaka.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ２）水産庁資料：漁業法改悪内容、ＴＡＣ制度、漁業権（2019年1月23日）

「rejime_2_suisantyou.pdf」をダウンロード
（３）（レジメ３）全漁連 声明文（2019年1月23日）

「rejime_3_zengyoren.pdf」をダウンロード
（４）（レジメ４）水産白書 付属計表（2017年度）

「rejime_4_suisanhakusyo_keihyou.pdf」をダウンロード
（５）（レジメ５）若干の新聞報道（朝日新聞、日刊ゲンダイ）

「rejime_5_houdou.pdf」をダウンロード

　＜関連情報その１：水産庁関連＞

（１）水産政策の改革について：水産庁

　http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kaikaku/suisankaikaku.html

（２）漁業法等の一部を改正する等の法律案の概要（水産庁 2018年12月）

　http://www.maff.go.jp/j/law/bill/197/attach/pdf/index-9.pdf

（３）水産政策の改革のポイント（水産庁 2018年6月）

http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kaikaku/attach/pdf/suisankaikaku-9.pdf

（４）水産政策の改革の全体像（水産庁 2018年6月）

　http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/kaikaku/attach/pdf/suisankaikaku-11.pdf

（５）ＴＡＣを知る（（社）漁業情報サービスセンター：水産庁監修）

　http://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/s_tac/pdf/tacpanfu201501.pdf

（６）外国人漁業の規制に関する法律

　http://u0u0.net/PHni

　＜関連情報その２：全漁連＞

（１）漁業法改正で漁業権制度はどう変わるか（全漁連ホームページ 2018.11）

　http://www.zengyoren.or.jp/information/detail.php?type=press&id=122

（２）漁業法等改正の法律案の成立にかかる談話（全漁連 代表理事会長 岸宏 2018.12.8）

　http://u0u0.net/PHnz

（３）ＪＦ全漁連ホームページ／トップページ

　http://www.zengyoren.or.jp/

　＜関連情報その３：石巻・桃浦の水産特区＞

（１）水産特区：かき合同会社に漁業権免許付与 宮城県 特区見送り表明 河北新報ｵﾝﾗｲﾝﾆｭｰｽ

　https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180811_11012.html

（２）会社案内／宮城・石巻 桃浦かき生産者合同会社

　http://www.momonoura-kakillc.co.jp/profile.html

（３）水産特区の失敗に学ばない安倍・水産「改革」～漁村崩壊、環境・安全保障のリスク- 土佐のまつりごと

　http://wajin.air-nifty.com/jcp/2018/11/post-bec4.html

　＜関連情報その４：日本経済調査協議会 高木（勇樹）委員会＞

（１）第2次水産業改革委員会　活動詳細 - 日経調（委員名簿は（２）にあります）

　http://u0u0.net/PHnG

（２）新たな漁業・水産業に関する制度・システムの 具体像を示せ ～漁業・水産業の成長と活力を取り戻すために～ 第２次水産業改革委員会 中間提言（日本経済調査協議会 2018年7月）

　http://www.nikkeicho.or.jp/wp/wp-content/uploads/gyogyou_tyukanhoukokusyo.pdf

（３）【先行配信】漁業制度の抜本改革提言へ-日経調第２次高木委員会が始動 みなと新聞電子版

　https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/72924

　＜関連情報その５：その他＞

（１）（別添ＰＤＦファイル）70年ぶり水産業抜本改革案、漁業権開放に懸念、「漁協は非効率」は誤り（東京 2018.11.3）

「suisankaikaku_tokyo.pdf」をダウンロード
（２）（別添ＰＤＦファイル）規制改革推進会議の提言 企業に漁場を明け渡せ！（安田節子『いのちの講座 NO.113 2018.10.31』）

「kiseikaikakukaigi_suisan_yasuda_inoti.pdf」をダウンロード
　https://www.yasudasetsuko.com/vision21/

（３）（別添ＰＤＦファイル）「漁業の民主化」必要ないの？（朝日 2018.12.5）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13798222.html

（４）（別添ＰＤＦファイル）法改正、漁業者の知らぬ間に（朝日 2019.1.8）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13839747.html?ref=nmail_20190108mo

（５）（別添ＰＤＦファイル）佐藤甲一の政治時評：「漁業法」の改正も一つの「つけ払い」（『週刊金曜日 2018.12.14』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002713.php

（６）東京新聞-新規参入促進へ漁業権を見直し 70年ぶり 改革法案を閣議決定-政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110602000256.html

（７）大企業と外資に門戸を開く漁業権見直しで日本人の口にまともな魚が入らなくなる（日刊ゲンダイ 2018.11.9）

　http://u0u0.net/PHpr

（８）【安倍政権】小規模・家族経営を潰す安倍政権の時代錯誤な“新自由主義”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245557

（９）水産改革法参院委可決「海の何が分かるのか」漁業者に懸念や戸惑い 河北新報ｵﾝﾗｲﾝﾆｭｰｽ

　https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181208_13018.html

（10）漁場、企業に奪われる？　漁業法、「地元優先」なくす改正案：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13801655.html?ref=nmail_20181207mo

（11）社説｜漁業法改定／漁民切り捨てではないのか - 河北新報オンラインニュース

　https://www.kahoku.co.jp/editorial/20181123_02.html

（12）第2の加計問題？ “漁業潰し”仕掛人は規制改革のメンバー｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241502

●20181105 UPLAN 海を売るな！緊急！沿岸漁民フォーラム『水産改革法案』と沿岸漁業の危機 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=N3wdPWVYkG0

草々

ゲノム編集に関する質疑応答（１）：安全面からも、生命倫理面からも、人間の尊厳の面からも、大問題だらけのゲノム編集 ＋ 若干のこと

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のこと）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．イベント情報

（１）（１．２７）環境ホルモン・ネオニコチノイド、研究の最前線と遅れる規制

　http://kokumin-kaigi.org/?p=2784

（２）（１．２８）申込み　月刊「マスコミ市民」創刊50年・600号 記念講演会「政治とメティアと市民」佐高信さん、山口二郎さん（東京・千代田区）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1545388779284staff01

（３）（１．２８）市民メディアUPLAN を支えよう！ミニシンポジウム（スペースたんぽぽ）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1547883976815staff01

（４）（１．２９）講演会「山本太郎 おおいに語る」（スペースたんぽぽ）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1547886633492matuzawa

（５）（１．３０）オルタナティブな日本をめざして（第23回）「これでいいのか！？ 原子力損害賠償法」（福島原発事故の教訓から）（竹村英明さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/23-4c42.html

（６）（１．３１）東電株主代表訴訟 第45回口頭弁論期日（東京地裁）＆ 報告・学習会（衆議院第二議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1547889871079matuzawa

（７）（２．７）新春セミナー（望月衣塑子さん）と懇親会のご案内 東京北法律・九条の会：これからの予定 2019.0207

　https://kitahou.bengo-shi.com/nine/activity_2019/schedule_190207/

２．事務所移転のお知らせ - 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/8379

３．（重要サイト）生活保護費大幅削減のための物価偽装を暴く：「勤労統計不正より物価偽装の方がはるかに悪質だ」

　http://hinkonkakeiken.com/

●生活保護削減のための物価偽装を糾す！ ここまでするのか！厚労省の通販-白井康彦-森永卓郎 -紙の本：honto本の通販ストア

　https://honto.jp/netstore/pd-book_26402940.html

（関連）物価指数のからくり糺す 生活部・白井康彦記者　単行本を出版　生活扶助費削減の経費解説 - みどりの一期一会

　https://blog.goo.ne.jp/midorinet002/e/e2808b7dc43bf18023dc1cd7ef842b0c

（関連）（別添ＰＤＦファイル）統計不正「違法」認定、厚労次官ら22人処分、監査委 隠蔽認めず（東京 2019.1.23）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019012302000153.html

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012201002010.html

●古賀茂明「安倍政権の屋台骨を揺るがす毎勤統計不正 二度目の予算修正案か？」AERA dot.

　https://dot.asahi.com/dot/2019012000011.html

ところで、少し前の私のメールでもご紹介いたしましたが、元経済産業省の幹部官僚だった古賀茂明氏が上記のようなレポートを公開しています。興味深いのでご覧になってみていただければと思います。私も以前には大組織に所属していましたので、ここで古賀氏が指摘していることは恐らくそうではないかなと推測いたします。要するに我が国の国家統計は、今や長年の紆余曲折の末にガタガタになっていて、かつての社会主義国家（特に中国）や発展途上国の国家統計と大差がないくらいに信用ならぬものになっており、これを叩きなおすには、それなりの「計画的処方箋（特に人的資源配分とチェックシステムと法制度）」と「根性（覚悟）」をもってかからねばならぬということを意味します。

（１）勤労統計の不正は、おそらく2004年以前から行われており、その大きな原因の一つは、調査対象となる企業からの調査票の回収がままならないことだった。物事を改善する・今までにない形で仕事をよくする、ということができない霞が関官僚たちの組織風土の中で、切羽詰まった担当官僚がとった「対策」がこの不正だった。その後、情勢の変化に対応して、不正の上に不正を重ねる「既成事実を積み上げ」てにっちもさっちもいかなくなり、ついに表面化してしまったのが今の状態。

（２）国家統計の不正やインチキは、厚生労働省や勤労統計に限らない。物価統計もしかりということですが、古賀茂明氏は自身の出身官庁である経済産業省所管の統計のインチキ事例を紹介しています。私もこの古賀茂明氏の見方に賛成です。そして安倍政権は、今、この事件を契機に（火消し目的で）国家統計をすべて見直すなどと言っているようですが、どこまで本気なのかは極めて怪しく、適当にお茶を濁して終わるのが関の山ではないかというのが私の予測です。何故なら、アベ政権・自民党のゴロツキ・タカリのような連中には、政策の根拠となる合理性や統計的事実などはどうでもよくて、そんな煩わしいことよりも、国会をテキトーにあしらって最後は数の力で採決してしまえばいいと考えているからです。

（３）日本の行政は様々な意味において今やボロボロで、どうしようもない事態に陥っているという危機意識が必要であるように思います。しかし、それも、私から言わせれば、寝ても覚めても自民党に投票するか選挙を棄権し続け、政治に対してシニシズムに構えて、まとまに参政権を行使しようとしない有権者・国民が、「万年自民党支配の政治権力」を創り出し、その政治権力に君臨される霞が関の官僚たちにしてみれば、自分たちが出世をして生き残るには、こうする他ないのだという状態を創ってしまっているところに根本的な問題があると言えるでしょう。ここでも諸悪の根源は日本の政治であり政治家だということです。

日本の有権者・国民よ、早く目を覚ませ！　もう日本は後がないぞ！

政治と政治家こそが諸悪の根源になっている。今日の安部政権・自公政治がそれだ！。

その政治に文句やグチを言う前に、投票行動で、アベ政権・自公政治に「ＮＯ」を示せ！

ということです。

４．日本の大学は腐っている ⇒ これが大学と言えるのか＝東洋大学

　竹中平蔵を教授に迎えていることだけでも大学の名に値するかどうか疑問であるのに、その竹中平蔵を批判した自校の学生を大学当局の人間が取り囲んで恫喝するなど、もっての外だ。多方面からの猛批判を受けた後になって大学当局は、その学生が大学から立て看板やチラシ配布の許可を受けていなかったため注意したなどと言っているが、自校の学生が学内において立て看板を出したりチラシを配ったりすることは、学内における学生の言論・表現活動として「当たり前」のことであり、そんなことをいちいち許可制にしていることの方がおかしい。

東洋大学は旧ソ連か中共中国のような国に移転した方がいいのではないのか（それにしても、東洋大学の学生たちは、かような大学当局の理不尽な仕打ちに対して、どうして皆で立ち上がって抗議しないのか！？）。一般市民の言論や社会運動の妨害常習犯である「日本弁護士連合会」（弁護士会館）や一部の弁護士たちと同じようなことをするな！　である。このニュースがネットで流れた日の夕方、車の中でラジオを聞いていたら、この話をしていた（論調は批判的）。大変驚いた。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）竹中平蔵教授を批判 東洋大4年生「退学」騒動の本人を直撃（日刊ゲンダイ 2019.1.25）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/246108

（関連）竹中平蔵教授の授業に反対した東洋大学の学生に「退学」騒動　大学側は退学処分を否定｜ニフティニュース

　https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-173400/

（関連）竹中平蔵氏を批判した東洋大学の学生 取り調べで約２時間半！退学処分を警告！事実上の言論封殺 情報速報ドットコム

　https://johosokuhou.com/2019/01/23/12058/

（関連）竹中平蔵批判で退学勧告受けた東洋大生、「表現の自由の弾圧」と憤慨　大学は処分を否定 - キャリコネニュース

　https://news.careerconnection.jp/?p=66096

（関連）退学処分の「事実はない」と東洋大学が声明発表！　 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/631.html

（バカでねえのか！？ こんなことで退学処分なんぞ出したら大学閉鎖だ、ボケ！！：田中一郎）

以下はメール転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

竹中平蔵を立て看とビラで批判をしたとして大学から尋問され、退学勧告を受けたとされた学生について、小生はすぐに東洋大学に電話をしました。 そして、事実確認をして、もし民主主義を守るべき大学が、民主主義に反するようなことを行うとすれば黙認できないが、・・・

「退学処分など決定している事実はない。学則に違反する立て看板、ビラまきに対して尋問をしたので、抗議された内容に関して問題にしているわけではない」 という答えでした。

もし、東洋大学が、民主主義に反するようなことを学生に対して行うような大学だとしたら、そんな大学に責任を持って子ども達を送ることはできない。そのようなことはないと言うことを内外に示して欲しいと言って電話を切りました。（返事は承知しました。）でした。

東洋大 広報課　０３－３９４５－７５７１

　 　　総務課　０３－３９４５－７２２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ある方からゲノム編集に関するご質問を受け、それに対して私が知る限りでお答えする「質疑応答」の結果が下記です。ご質問の内容が、おそらくは多くの方々の共通する疑問ではないかと思いましたので、その後気が付いたことを加筆修正して、みなさまにもご参考までにお送り申し上げます。

以下はメール転送です（一部加筆修正）。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．ゲノム編集の結果、どんな有害物質が生物の体内にできてしまうのか？

　わかりません、というよりも、解明されていません。問題で危険なのは、解明もされていないのに、ゲノム編集を使って遺伝子が操作された生物を販売食品として使おうとしたり、受精卵のゲノムをいじろうとしている点です。人間を含む生物のゲノムについては、まだまだわからないことが山のようにあり、いわゆるエピゲノムも含めて「巨大な暗黒大陸」と言われています。それを、カネ儲けや趣味・興味のために、ご都合主義的にいいとこどりをして実用化しようとしているのです。非常に危険でよろしくない態度です。30年ほど前にアメリカで起きた昭和電工のトリプトファン事件が、こうしたバイオの世界のご都合主義に警告を発しています。

（参考）トリプトファン事件 - Wikipedia

　http://urx.blue/PGbf

２．ゲノム編集が遺伝子組み換えより危険な点を、もっと教えてください

　ＤＮＡの狙ったところ以外でも意図せざる遺伝子や塩基配列の改変が起きてしまう「オフターゲット」という現象に加え、食品としての危険性は上記の通りです。また、商売用にゲノム編集生物を栽培したり養殖したりすると花粉が飛んだり養殖場から逃げ出したりして生態系環境に飛び出してしまいます。その結果、生態系に「遺伝子汚染」が広がりますと、何が起きるのかも未知です。場合によっては深刻なバイオハザードが発生します。生物は増殖するので放射能汚染より危険です。私が最も危険だと考えているのは、微生物のゲノム編集です。いい加減なことをやっていると、危険極まりないゲノム編集微生物が環境に出ていき、やっかいなことになりかねません。

受精卵の遺伝子操作については、オフターゲット以外にモザイクという現象も現れていて、受精卵が細胞分裂していく際に、遺伝子が改変された細胞とされていない細胞の２タイプが生まれてしまい、いわゆる「キメラ」状態になります。その結果が人体を含む生物の健康や寿命や遺伝にどのように影響するのかはわかりません＝解明されていません。解明されていないのに、先般、中国でゲノム編集ベイビーが誕生させられています。実施した学者は大学を解雇され、刑事告発されるようですが、日本には受精卵のゲノム編集の法規制がありませんから、日本に来て同じことをすれば、何のお咎めもない、ということになります。また、受精卵のゲノム編集については、いわゆる「デザイナー・ベイビー」問題という倫理上の問題=人間の尊厳と人権問題があります。

ゲノム編集も遺伝子組換え技術の一種ですが、ゲノム編集の方が遺伝子組換えよりもはるかに簡単・平易で、ローコストで、しかも成功率が高いのです。従って、ゲノム編集は、従来よりも広範囲に遺伝子操作を広げてしまい、世界中にあちこちで遺伝子を操作された新生物が生まれかねません。こうしたものに対して、きちんとした法規制を罰則付きでかけておきませんと、一定期間を過ぎると「無政府状態」のようになり、遺伝子汚染が広がって生態系を不可逆的に破壊してしまいかねません。ゲノム編集新生物が深刻なバイオハザードを引き起こせば、人類や全生物の生存が危うくなる、というのも決して大げさな表現ではないのです。

３．ゲノム編集作物の栽培を阻止する方法

　まず、作物に限らず、ゲノム編集の無政府主義的な拡大を防ぐためには、ＴＰＰ協定から脱退する必要があります。ＴＰＰ協定は、ゲノム編集食品を含む遺伝子組換え食品を推進するための条項が盛り込まれています（世界で初めてだそうです）。また、これから始まろうとしている日米ＦＴＡ交渉についても、ゲノム編集を含む遺伝子組換え食品に関連する米側の要請を拒否しなければいけません。さらに、日本国内でゲノム編集食品を含む遺伝子組換え作物などを栽培をする場合には花粉が飛ばないように（つまり周辺の作物に影響が出ないよう）、厳格な対策をさせ、都道府県知事と市町村長の許可を必要とするなどの法規制が必要です。

また、ゲノム編集を含む遺伝子組換え食品に関する表示を（外食も含めて）徹底させ、消費者が遺伝子組換え食品もゲノム編集食品も買わなければいいのです。消費者が買わなければ事業者は撤退していきます。日本ではこの方法が遺伝子組換え食品では成功していましたが、このたび遺伝子組換え食品の表示規則がＴＰＰ協定に対応して改悪され、ほとんど遺伝子組換え食品表示ができなくなり、消費者の選択の権利が侵害されています。これから私たちが知らない間に遺伝子組換え食品を食わされる事態に突入していきます。おそらくゲノム編集食品も同じようになるでしょう。由々しき事態です。諸悪の根源はＴＰＰ協定です。（というよりも、公約に反してＴＰＰ協定を推進したアベ政権・自公政治です）

４．著名人への働きかけ

　もはや「ボケ老人」化しはじめている石原慎太郎には期待できませんが、それ以外の方々もふくめ、著名人への働きかけや、その方々による遺伝子組換え食品・ゲノム編集食品反対の言動は重要です。私は著名人をほとんど個人的には存じ上げないので如何ともしがたいものがありますが、可能な限りで働きかけは続けていきたいと考えています。

５．日本の生産者・農家の態度

　日本の大半の生産者・農家は遺伝子組換え作物に反対していますし、日本の消費者が遺伝子組換え食品を拒否していることも知っています。ゲノム編集についてはまだご存知ないでしょう。生産者・農家が知らないうちにやっちまえ、というのが、ゲノム編集食品推進の連中の拙速で卑劣なやり方です。それから、生産者・農家の自民党支持という愚かな政治的態度については、かつては全国的にそうでしたが、今では北海道や東北地方を中心に、地方における自民党への不信が広がっています。その最大の理由がＴＰＰ協定であり、日欧ＥＰＡであり、日豪ＦＴＡです。もちろん、まだ愚かな生産者・農家もいますけれど、既に北海道や東北地方では選挙の結果として現れてきています。問題は九州を含む西日本と北陸です。まだわからんのか、と言いたくなりますね。

農協系統もその大半はいけません。これまで数年間にわたり、公約に反してＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡを推進するアベ政権・自民党を選挙のたびに支援しているところが多いのです。単位農協や県連には自民党不支持・反対の態度を取り始めたところがありますが（岩手県や山形県や佐賀県など）、全国連＝全中は自民党にべったりで「自民党くっつき虫」という害虫になっています。この害虫どもは駆除しなければいけません。

６．日本の食品安全基準

　バブル崩壊後のこの30年間くらいで、いわゆる市場原理主義アホダラ教による規制緩和により、日本の食品の安全基準は今やボロボロです。ＢＳＥ（狂牛病）事件を契機にできた食品安全委員会も、福田康夫政権の末期にできた消費者庁・消費者委員会も、いまでは御用学者の巣窟となり、とうの昔にその賞味期限が切れています。そもそも日本の大学が腐っており、科学が似非科学に転落しています。

危険なネオニコチノイド系農薬をはじめ残留農薬の規制基準がこの間、大幅に緩和されていますし、それ以外でも、たとえば食品添加物の規制基準も大きく緩和されました。こうした一連の食の安全基準の破壊は、ひとえにＴＰＰ協定への対応と言っていいものです。全く愚か極まることを日本政府は政治家主導でやり続けています。いまや安倍政権・自民党政治が諸悪の根源と化しています。

　更にもう一つ大事なことは、福島第１原発事故による国産農林水産物や加工食品の放射能汚染です。これも私がこれまで何度も何度も申し上げてきたように全くのデタラメで、わずかばかりのサンプルの放射性セシウムだけを検査するだけで、汚染実態もわからないまま、「安全・安心キャンペーン」を（許しがたいことに子どもたちを使いながら）やり続けています。放射能に汚染された食べ物を食べることが、なぜ福島や放射能汚染被害を受けた地域の復興につながるのか、少し冷静に考えてみたらどうかと言いたくなります。そして、付け加えて申し上げておかねばならないのは、この放射能汚染と化学物質＝具体的には残留農薬、食品添加物、畜肉・養殖魚に残留する抗生物質や飼料添加物など、との「相乗効果」です、この両者が毒性を同時に発揮すると、１＋１＝２ どころではなく、10にも20にもなるということがネズミなどの動物実験で知られています。

　このままでは、おそらく、未来へ向けて、日本人に健康被害がどんどんと広がっていき、にっちもさっちもいかない状態が生れてくるに違いありません。昨今の小中学校では、子どもたちのかなりの割合が発達障害児＝ＡＤＨＤやアレルギー（皮膚炎やぜんそくや食べものアレルギーなど）だと言います。化学物質の無政府的使用が招いた悲劇です。これに放射能汚染の有害性が「相乗的」に加わるのです。元に戻ることのできない悲しくも悲惨な日本の未来が、このままでは待ち受けていることになるでしょう。安全規制や社会的規制を破壊して企業利益を最優先するようなＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡに代表される市場原理主義政策に断固として反対をしなければならないのはまさに今です。取り返しがつかない事態を生み出してしまったあとでは遅いのです。福島第１原発事故のように、です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●（重要文献）（別添ＰＤＦファイル）技術的問題と生命倫理からゲノム編集を考える（河田昌東 2018年12月2日）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/genomu_kawada_201812.pdf

●（別添ＰＤＦファイル）ゲノム編集の子 確認、中国双子女児、もう１組妊娠中（朝日 2019.1.22）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13859010.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「ゲノム編集で双子」認定、中国調査チーム（東京 2019.1.22）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019012202000125.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ゲノム編集 双子誕生、中国認定、警察に告発（毎日 2019.1.22）

　https://mainichi.jp/articles/20190122/ddm/001/040/072000c

（関連）能力や容姿操作、懸念　ゲノム編集の子、倫理・安全性に問題：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13858969.html?ref=nmail_20190122mo

（関連）ゲノム編集の子誕生「重い倫理的問題」人文系学会が声明：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASLDT66QPLDTULBJ00K.html

（関連）ゲノム編集は簡単な技術!- すでに実用化されている可能性も！公開座談会 ゲノム編集技術問題・生殖補助医療・遺伝子組み換え食品・生命科学と政治、軍事、経済 2018.10.12 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=S1FfDU_vcrk

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ゲノム編集サルでクローン誕生、「世界初」中国５匹（東京 2019.1.25）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012502000120.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）研究者批判「目的わからぬ」中国科学院、ゲノム編集のサルからクローン：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13863668.html

（生き物の遺伝子を弄ぶな！ そしてこのサルでの動物実験は、人間での実験を予見させるものだ。：田中一郎）

　＜「いちろうちゃんのブログ」より＞

（１）「遺伝子いじり」無政府状態を許していいのか！？ 環境省が「ゲノム編集」生物の環境影響規制を「名ばかり規制」にするパブコメを開始＝このままでは近未来に修復不可能な深刻極まるバイオハザードが起きてしまう危険性大 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-50c7.html

（２）（報告）（１０．１７）食の安全とゲノム編集の規制を求める緊急院内集会（川田龍平参議院議員主催） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-9cd0.html

（３）本日（１２／３０）のいろいろ情報：（１）「フラット化」とは何か（２）ゲノム編集の危険性（河田昌東氏直近レポート）（３）日産ゴーン問題（４）地球温暖化について（５）お正月用の推薦図書 他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-f303.html

草々

「市民と野党の共闘」は経済政策を選挙マニフェストの大黒柱の１つとし、その基本を「反緊縮」とせよ：松尾匡立命館大学教授提案「薔薇マークキャンペーン」より＋（私からのいくつかの意見）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．イベント情報

（１）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１．２６）核と基地（四谷：イグナチオ教会ヨセフホール）

「tirasi_126_kakutokiti.pdf」をダウンロード

（２）（チラシ）（１．２９）2019年選挙の年に山本太郎おおいに語る（たんぽぽ舎主催）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/tirasi_129_yamamototarou.pdf

２．自民党に投票した有権者が選挙後に後悔をする歌

　https://www.youtube.com/watch?v=8w-6uPw0TZY

（♪「みなさま有権者だけが生き甲斐です、お願い、お願い、・・・、てなこと言われて、その気になって、投票したのが大間違い、政治政策まるでダメ、ウソつくことなら３人前、ちょっと小言を言ったなら、プイと出た切り、ハイそれまでよ。ふざけやがって、ふざけやがって、このヤロー、・・・・泣けてくる」♪　この歌ぴったり来ます。集会で、自民党本部の前で、みんなで歌いましょう。：田中一郎）

（関連）【宝島社企業広告】「敵は、嘘。」「嘘つきは、戦争の始まり。」１-７掲載 ｜株式会社　宝島社のプレスリリース

　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000795.000005069.html

（関連）20190120 UPLAN #AbeOut0120 「安倍は辞めろ」デモ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=xpGEjDEglDs

（関連）古賀茂明「安倍政権の屋台骨を揺るがす毎勤統計不正 二度目の予算修正案か？」AERA dot.

　https://dot.asahi.com/dot/2019012000011.html?page=1

３．びっくり仰天「真っ黒け：2020年東京オリンピック」

（１）（別添ＰＤＦファイル）ＪＯＣ 竹田会長の記者会見を受けての公開質問状（2019年1月19日）

「joc_takeda_koukaisitumonjou.pdf」をダウンロード

（２）【小池百合子】小池都知事「築地守る」の公約違反 跡地にカジノ誘致構想｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245732

（３）（別添ＰＤＦファイル）時価の９割引で「晴海」叩き売り（イントロ部分）（片岡伸行『週刊金曜日 2018.12.21』）

「harumi_jika_90_kinn.pdf」をダウンロード
（４）（別添ＰＤＦファイル）都心の一等地がなぜこんな「激安価格」なのか（イントロ部分）（片岡伸行『週刊金曜日 2019.1.11』）

「gekiyasu_ittouti_kinn.pdf」をダウンロード
  http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002726.php

（やはり「2020年東京オリンピック」もタヌキ女の「馬の糞饅頭」政策でした。「築地は守る・豊洲は生かす」とは「築地はつぶす・豊洲は捨てる」だった。要するに、築地市場の跡地という都心の一等地を欲しいがため、土建屋や政治家や東京都官僚どもが徒党を組んで官製「地上げ」を行ったというのが「ホントウ」のところである。また、情報公開の「東京大改革」も「都合悪けりゃ皆隠せ」の情報非公開政策の言いかえでした。「都民はコロコロどんぐりこ、小池にはまってさあ大変」です。安倍政権の別動隊＝「権力すり寄りハラグロダヌキ」の小池百合子都政に終止符を打ちましょう。都民は今度こそホンモノの都知事を選ばなければいけません。もういい加減にしとけ、という話です。この調子だと東京都財政も数年後には赤字転落で苦しいことになっていきます。：田中一郎）

（関連）小池都知事「築地は守る、豊洲は生かす」会見要旨（日経 2017.6.20）

　https://www.nikkei.com/article/DGXLASFB20HDP_Q7A620C1000000/

（関連）2020年オリンピックおことわり！ - 2020年オリンピックおことわり！

　http://www.2020okotowa.link/

４．（別添ＰＤＦファイル）男性 500万年後に消滅？ 染色体変化生き残りの余地（日経 2019.1.20）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4017150018012019MY1000/

（上記にある「男性、５００万年後に消滅？　将来占うトゲネズミ」の記事についてですが、よくわかりませんが、私はネズミやカエルに見られている（生殖関連）染色体の異常と「オスのメス化」は、環境ホルモンによる影響があるのではないかと直感的に思います。翻って、人間もまた、同じです。ただ、人間の場合には、絶滅しない程度に男が減る分には、おそらく世の中はよくなることでしょう。たいがいの男はロクなことをしないからです。：田中一郎）

（参考）奪われし未来-シーア・コルボーン／ダイアン・ダマノスキ／ジョン・ピーターソン・マイヤーズ／著　長尾力／訳（翔泳社）

　http://qq3q.biz/Psso

（参考）メス化する自然　環境ホルモン汚染の恐怖-デボラ・キャドバリー／著　古草秀子／訳 （集英社）

　http://qq3q.biz/Pssz

なお、この環境ホルモンの話は3月の新ちょぼゼミで予定しています（但し、理系の話ではなくて、法規制に関する文系の話です）。

●（３．１４）オルタナティブな日本をめざして（第24回）：「どうする化学物質の管理：環境ホルモンがもたらす危険性から考える」（中下裕子弁護士）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/24-9464.html

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2019年は4月に統一地方選挙、夏には参議院選挙（場合によっては衆参同日選挙）を控える「政治決戦」の年です。2013年1月に安倍政権が発足してから丸6年が経過しました。史上最悪のデタラメ政権・ゴロツキ政策と言われ続けて、何度も何度も国政選挙を経ていますが、安倍自民と公明党の連立による与党グループの壁は厚く、国政選挙は野党が負け続けて今日に至っております。何故、かような史上サイテーと言われているアベ政権を、野党や市民運動・社会運動は退陣に追い込むことができないのでしょうか。

いろいろと理由はあると思いますが、その一つには、「市民と野党の共闘」が選挙公約として打ち出す公約の中に「経済政策」が乏しい・貧弱だ、という点が挙げられます。昨年末に市民団体が主催した勉強会での松尾匡立命館大学教授の講演録画がありますので、これをご覧いただければ一目瞭然ですが、いわゆる左派グループを中心とした「市民と野党の共闘」は、有権者・国民の関心時に関心を示さず、従って、それに対してしっかりとした政策対応リスポンスをしないまま、旧態依然のややイデオロギー先行型の主張を繰り返し、選挙で敗北を続けているという状況です。

（関連）20181221 UPLAN 松尾匡「この経済政策が日本を救う」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=AEX95emhiPw

（関連）99％のための経済政策フォーラム（上記の講演会レジメ一式）

　https://99forum.jimdofree.com/

（関連）（報告）（１２．２１）99％フォーラム 第1回 講演会：松尾匡立命館大学教授「この経済政策が日本を救う」 （2018年12月21日）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/99-1-20181221-a.html

現代政治と選挙においては、圧倒的多数の有権者・国民の（大きな）利益・利害にしっかりと応えていくことが多数派形成の基本中の基本ですが、それができていないということを意味しています。安倍政権・自公政治が、ここまで圧倒的多数の有権者・国民の利益や利害を無視して、踏みつけにして、嘘八百やインチキ理屈を並べ立てながら一部の特権層や巨大企業の利益・利害を優先しているというのに、それに対する対抗策やオルタナティブな経済政策というものを「市民と野党の共闘」が打ち出せていないという点に、選挙に勝てない大きな原因の１つがあるということです。

これでは政権交代をいつまでたっても実現できませんし、安倍政権・自公政治の暴走にストップをかけることもできず、従って、脱原発も戦争法制廃止も実現することができないのです。昨今では日本国憲法までが危なくなってきています。そして国民の間での経済格差は開くばかりで、新しい階級社会のようなものが形成され始めています。多くの有権者・国民は、特に地方では、安倍政権にはうんざりしていますが、それに代わる政権党が存在しないという、まことに情けない、残念極まりない事態が長期化し始めています。いわゆる恒常的な多弱野党の「万年野党化」です。

考えてみれば、夏の国政選挙の半年前になっても、依然として「市民と野党の共闘」は「選挙に勝つ」ための対策・対応を全力を挙げて行おうとはしていないように見えますから、これでは今回の選挙も駄目そうな気配が濃厚です。巷のマスコミ報道では、安倍政権苦戦だとか、安倍首相苦難に直面とか、いろいろと夏の国政選挙についての与党・自民党の劣勢を伝える報道が増えてきていますが、私は事態はそれほど甘くはないと見ています。「市民と野党の共闘」のこのままの体たらくで行くと、憲法改悪発議の２／３議席は難しいかもしれませんが、安部自公政権の政治基盤は過半数を大きく超える議席を獲得して、引き続き多弱野党に対して圧倒的な支配権力を見せつけることになるのではないかと懸念されます。

こうした絶望的な情勢の下、松尾匡立命館大学教授が再び動いてくれました。下記の「薔薇マークキャンペーン」により、「市民と野党の共闘」は、①経済政策を選挙公約の大きな柱の１つにし、②かつ「反緊縮」（＝つまり社会保障や教育・子育て・労働など、有権者・国民の生活に密接に関連する経済政策を拡充する積極政策をとり、消費税増税や財政支出カットなど、財政収支均衡を国民生活改善の上に置くような政策をやめる）、をその経済政策の基本に据える、の２点を、広く国民運動的に展開していくことを提唱しています。

以下、この「薔薇マークキャンペーン」を簡単にご紹介するとともに、松尾匡立命館大学教授の提唱する経済政策に関連しての議論もまた、若干ご紹介したいと思います。私は松尾匡立命館大学教授の上記①と②＝つまり「反緊縮」の「経済政策」を来たる2019年の政治決戦で「市民と野党の共闘」は力強く打ち出せ、という主張に賛同しております。しかしながら、その具体的な経済政策の1つ1つには大いに異議がある点もあります。それを今回、みなさまに簡単に見ていただこうと思います。松尾匡立命館大学教授とは、これまで他のＭＬで議論をしてまいりました。そのやり取りは下記のサイトに掲載していますので、ご興味がある方はご覧いただければと思います。今回はそのうちのいくつかを簡単にまとめたものです。

（関連）（報告）（１２．２１）99％フォーラム 第1回 講演会：松尾匡立命館大学教授「この経済政策が日本を救う」 （2018年12月21日）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/99-1-20181221-a.html

１．（メール転送です）松尾匡立命館大学教授より：薔薇マークキャンペーン開始のお知らせ

みなさま、重複してのお知らせとなりましたかたはお許しください。

今日本では、職を失う不安、パワハラ、「サービス残業」、介護や育児の負担、賃下げ等々で、依然５割を超える人々が「生活が苦しい」と答えています。しかし、こういった人々の多く、特に若い人たちが、再び不況に陥ることを恐れ、安倍政権の経済政策にすがりついて自民党に投票したり、野党に投票せずに棄権したりしている現実があります。

このために、安倍自民党は、世論の反対の方が多い法案を次々と強行採決し、様々なスキャンダルを引き起こしているにもかかわらず、高い支持率を維持し、国政選挙に五回圧勝してきました。

しかし今年、世界経済が後退する不安の中、政府は消費税を10%に引き上げることを予定しています。低賃金労働維持のための入管法改定もなされました。暮らしの苦しい人々の間で動揺が起こって当然のところです。

今度こそ、暮らしの苦しい庶民の不安に応える、安倍自民党に代わる選択肢を打ち出す必要があります。きたる統一地方選挙と参議院選挙に向けて、財政緊縮や大衆増税に反対し、社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への大胆な財政出動を行い、それによって経済を底上げして、質の良い雇用を大量に創出する「反緊縮」の経済政策を掲げる候補を作り出しましょう。

そこで私たちは、統一地方選挙と参議院選挙で「反緊縮」の経済政策を掲げるよう立候補予定者に呼びかけ、そのような政策を掲げた候補に認定マーク「薔薇マーク」を出すキャンペーンを始めることにしました。

つきましてはこのたび、このキャンペーンのホームページを開設しましたので、お知らせします。下記リンクよりお入りください。

　https://rosemark.jp/

現在のところ私や森永卓郎さんら22人が呼びかけ人になっています。　私たちの考えは「趣意書」に述べていますので、ぜひご確認いただき、ご賛同いただけるかたは、登録フォームより賛同人にご登録くださいますようお願いいたします。メッセージ、カンパも歓迎いたします。今後、2月1日予定の記者会見にはじまり、集会など行っていく予定ですので、ご参加、ご宣伝等、ご支援をよろしくお願いします。

松尾匡

（関連）（２．１）「薔薇マークキャンペーン」キックオフ記者会見 ＆ 意見交換会（衆議院第一議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1547884364105matuzawa

２．松尾匡立命館大学教授執筆の関連するレポート

　全部ではありませんが、下記に若干をご紹介いたします。

（１）松尾匡 - 著者 - SYNODOS -シノドス-

　https://synodos.jp/authorcategory/matsuotadasu

（２）About - People's Economic Policy

　https://economicpolicy.jp/about/

（３）Amazon.co.jp- 松尾 匡-作品一覧、著者略歴

　http://qq3q.biz/Pur7

（４）この経済政策が民主主義を救う―― 安倍政権に勝てる対案 - 松尾匡 - 経済学 - SYNODOS -シノドス- - ページ 2

　https://synodos.jp/economy/15989/2

（５）欧州反緊縮左派の中央銀行利用論：コービノミクス・市民配当・債務帳消し（松尾匡立命館大学教授 2017.7.14）

　http://qq3q.biz/Purk

３．イギリスの元祖「反緊縮」＝ジェレミー・コービンについて他の文献

（１）（別添ＰＤＦファイル）コービン労働党の歴史的位置（イントロ部分）（長谷川貴彦『世界 2019.2』）

「koubin_rekisitekiiti_sekai_20192.pdf」をダウンロード
（２）（別添ＰＤＦファイル）チーム・コービンはイギリスを変える（イントロ部分）（藤澤みどり『世界 2019.2』）

「tteam_kobin_igirisukaeru_sekai_20192.pdf」をダウンロード

（３）2017英国総選挙：コービン労働党が奇跡の猛追。「21世紀の左派のマニフェスト」とは？(ブレイディみかこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/bradymikako/20170531-00071556/

（４）2017英総選挙：コービン労働党まさかの躍進。その背後には地べたの人々の運動(ブレイディみかこ) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/bradymikako/20170609-00071923/

（５）若者が動かしたイギリス総選挙。コービンが選ばれた理由と日本への示唆 -ハフポスト

　https://www.huffingtonpost.jp/yuki-murohashi/england-election_b_17233546.html

（６）政策は「反緊縮」のみ　労働党コービン党首勝利挨拶

　http://blog.guts-kaneko.com/archives/547

　https://blogos.com/article/228695/

なお、今月号の岩波月刊誌『世界』（2019年2月）では下記のようなコメントを付して「政治を変革する思想と方法」という特集が組まれています。ここではイギリスのコービン以外の欧米の政治の動きがいくつかレポートされています。興味深いものがありますので、お勧めです。

　https://www.iwanami.co.jp/book/b431861.html

（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　社会の地殻変動が起きている．新自由主義的な世界の再編のもと，一方でグローバルな権威主義化の進行と極右的な政治勢力の伸張があり，また一方で，対抗的な民衆の運動の発展が各地で新たな地平を切りひらきつつある．

　アメリカで民主的社会主義が若い世代の支持を高め，イギリスでコービンの労働党が福祉国家政策を練りなおして提示している．韓国でろうそく革命が政権交代を実現し，フランスで「黄色いベスト」が反旗を翻し，ドイツで緑の党が政権をうかがい，南欧でも左翼的な諸勢力が台頭する．いまのような政治ではない政治をつくるために，どのような言葉と運動がつむがれているのか，特集する

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．ピープルズ・プラン研究所（ＰＰ研）：白川真澄氏

　ＰＰ研の白川真澄氏より、下記の２つの論文を送っていただきました。その中で松尾匡立命館大学教授の議論についても言及がなされています。もちろん白川氏のお考えや立論は、私が考えるところとは違っておりますが、共通する部分もあり、今後の経済政策に関する議論を深める意味で、みなさまにもご紹介したいと思います。

●ピープルズ・プラン研究所 - People's Plan Study Group ＨＰ

　http://www.peoples-plan.org/jp/

●ピープルズ・プラン研究所 - 論説

　http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?page=men

（１）（別添ＰＤＦファイル）金融・財政政策の論点１：アベノミクスの擁護者たちへの批判（2017年10月）

「kinnyuu_zaiseisseisaku_ronten_1_201710.pdf」をダウンロード
（２）（別添ＰＤＦファイル）金融・財政政策の論点２：日銀が大量の国債を保有するリスクについて（2018年12月）

「kinnyuu_zaiseisseisaku_ronten_2_201812.pdf」をダウンロード
　http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=211

５．私（田中一郎）が発信した昨今のメール＜その１＞（一部加筆修正しました）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）鷲尾香一の経済私考：赤字国債依存の財政状況が恒常化、将来世代へのツケ回しは止めるべき（『週刊金曜日 2019.1.18』）

「wasio_kinn_zaiseiakaji.pdf」をダウンロード
　http://www.kinyobi.co.jp/

（１）『週刊金曜日』(2019.1.18）の鷲尾氏の議論こそが克服すべき考え方であること（別添ＰＤＦファイル）

　この人のこの議論こそが、クラッシックな政権党＝自民党批判の議論であり、バブル崩壊以降の失われた30年間の「革新」側の失敗を全く顧みない、旧態依然のものだと思います。①財政均衡主義と思われる立場からの主張であること、②国家財政と家計とを同一視する経済政策論の無知（国民経済にとって国債の機能は単純な将来世代へのツケ回しだけではない）、③経済動学的考え方の欠如、④ケインズ政策と「合成の誤謬」を知らない議論（100年前の議論）、⑤「財政赤字に頼るな」と言っているが、ではどうすればいいのかは書いていない（今日の日本の財政で軍事費をゼロにしたところで財政は赤字のまんま）・・・・

まあ、こんな感じで、経済政策論としては、いくらでも批判することが可能です。「市民と野党の共闘」は、この鷲尾氏の議論から脱却し、これを克服しなければいけない。それは簡単に言うと「反緊縮」です。財政や赤字国債は国民経済の福祉を向上させる「手段の一つ」であり、必ずしも「絶対悪」ではない、という財政学のイロハです。つまり、まずは松尾匡立命館大学教授がおっしゃる「反緊縮」を「市民と野党の共闘」が自分たちの経済政策の基本に置くことが肝要です。

（２）その上で、アベノミクス批判を加味した精緻な「経済政策」の打ち出しが必要となります。その場合、経済政策＝財政政策は、生身の政治家が、金融政策は政治家とは少し距離を置く日銀（政策委員会の委員たち）が担うということを念頭に置いておくべきです。ここからが私の松尾匡立命館大学教授批判となります。

（ａ）中央銀行=日銀を政府の財源として「振出の小槌」のように使ってはいけない。ましてや中央銀行制度を廃止し、政府・財務省自らが貨幣供給=信用創造をして、財源を自在にできるような仕組みにしてはならない。これは禁じ手であり、繰り返されることで政治家による深刻なモラルハザードを生み出してしまう。

それから、不況期においては金融政策は出る幕がありません。金利はゼロに近いところではいつくばっていますし、量的緩和などは景気対策としてはクソの役にも立ちません（実証済み）。ゼロ金利などは年金基金や地域金融機関などを疲弊させ逆効果です。つまり、金融政策は財政政策やその他の政策の邪魔にならないよう、だまって隅に引っ込んでおればいい、ということです。日銀がでしゃばるな、ということです。（日銀にＥＴＦやリスク証券を買わせるなどもっての外）（公的年金の株式などリスク投資は今後深刻な問題を引き起こすでしょう=投資額が巨額で逃げられず、もう手遅れです＝アベノミクス最大の悪政＝日本経済没落の契機となる可能性大）

但し、国債残高が膨れ上がっても、その大半を日本国民・会社が保有し、その国民や会社の経済活動が平穏であれば、それ自体で何か絶対的なマイナスや「悪」が生れるということはありません。問題は国債を非居住者・外国人が大量保有したり、国民や会社の購買行動が異常になってくると、膨れ上がった国債残高は、それに拍車をかける要因となりますから、マクロ経済のコントロールが非常に難しくなるというリスクがあります。しかし、今日の日本経済は、このリスクよりも逆のリスク＝デフレと「すくみ経済（自粛経済）」の方が深刻だと思いますから、赤字国債を発行してでも、思い切ったスペンディングポリシーに打って出るべきです。

（ｂ）財政政策の中身を徹底して問い直し見直せ

　まず、ベーシックインカム（ＢＩ）やヘリコプターマネーは絶対にダメ（究極のバラマキであり市場原理主義的政策です）。この説明は繰り返しません。そんな財源はないし、そんな財源の使い方は不効率です。他方、普遍主義的政策は頭から否定はしませんが、財源と睨み合わせて慎重にやっていくべきです。そんなおおざっぱな政策よりも、もっと真剣にならなければならないのは、経済的弱者・社会的弱者救済のための社会保障・福祉政策（や住宅政策）を、きめこまかく、金銭給付だけでなく、公的サービス提供なども含め、総合的に検討して直ちに実施せよということです。「今そこにある危機」への対応です。

（関連）（再論）ベーシックインカムについて（他のＭＬでの議論です：勘違いしてはいけない＝「ベーシックインカム」は「生活保護」や「社会保障制度」とは似て非なるものです） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-5603.html

（関連）普遍主義的政策だ・ベーシックインカムだ、などと「空理空論」をするよりも、たとえば中学校の学校給食を何とかしろ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-7e62.html

おそらく毎年10兆円近い財源が必要で、更にそれに加えて、脱原発や、地域経済再建や、農林水産業再建や、労働法制適正化とそれに伴う中小零細企業支援や、教育・保育政策の拡充や、公衆衛生・消費者行政の充実、などなどを含めると、必要財源はもっと膨れ上がるでしょう。そうした財源を確保するには、税や国債という貸借対照表の右側の項目（の増減）だけでなく、左側の資産の項目（の増減）や損益計算書の支出項目である財政資金の使い道についても、しっかりと検討し直す必要があるのです。

例えば、ダム建設など、ばかばかしい土建事業や都市再開発、あるいはアメリカから言い値で売り付けられる不要不急の巨額の武器・兵器・弾薬・軍事物資には今でも巨額の税金が使われています。また、原発・核燃料サイクルにも（福島原発事故の後始末費用を含めて）巨額の税金が投入されているのです。その他の多くの分野でも、財政支出の抜本見直しは必要不可欠の状態になっています。オスプレイを買うのをやめて、その金額を保育園建設に使え、とは、よく言われるキャンペーンの一つです。

ところが日本の多くの経済学者や財政学者どもは、やれＢＩだの、普遍主義的政策だのと、まじめに財政支出の中身の検討をしないばかりか、実際、政府のカネが何にどのように使われているかさえ、まともには知らないのではないかと思われます。全く腹立たしい限りです。大学にいる経済学者どもを全員解雇しろ、と私は叫びたいくらいです。松尾匡立命館大学教授や伊藤周平鹿児島大学教授ら、ごくごく少数の経済学者の方々がいかに貴重な存在か、いくら強調しても、し過ぎることはありません。

それともう一つ、危機感が欠如していると私が思うのは、ＴＰＰ協定、日欧ＥＰＡ、などのメガＦＴＡ／ＥＰＡです。こんなものを生かしておいて、日本経済をまともな形にすることなど、とてもできません。一刻も早く、これらの経済協定から抜け出す必要がありますが、その運動が盛り上がっていないのです。要するに市場原理主義アホダラ教にアタマがイカれているということなのでしょうが、このままでは、日本の有権者・消費者・国民は、多国籍巨大資本や特権階級に、これから「ユデガエル」にされながら、ケツの毛を徹底してむしり取られることになるでしょう。だいぶ時間がたってから、ボロボロにされてしまった頃に気が付くのでしょうが、それではもう手遅れです。種子法廃止や、農地や漁業権の（企業や外資への）開放や、水道民営化など序の口です。

（ｃ）財源として、赤字国債だけでなく、税制の抜本改革を打ち出せ

　税制を減税か増税かの二者択一で考えてはいけないのです。今日の財政難は（大企業・富裕層向けの）減税のやりすぎによる「つくられた財政難」です。言い換えれば、税金を払うべき人間や企業が払っていない、納税を特権的にうまく回避している、ということです。だから、まず当面は、税収を増やすと言っても、それは増税ではないのです。本来払うべき人間や会社から、税金を払ってもらうようにする、納税回避を許さない仕組みをつくる、ということですから、それは増税ではなくて「税制の適正化」＝「納税回避行為の撲滅」です。増税という言葉をやめて「税制の適正化による本来の税収の回復」という表現で行きましょう。

　従って、この延長で出てくる話は、消費税などバカバカしくて払ってられるか、ということです。また更に、消費税について３つばかり申し上げれば、①消費税そのものが弱者いじめの絶対悪の税制であること、②また、消費税増税と社会保障・福祉の充実とは、全く関係がなく、後者は前者を政治的に実現するために納税者・国民をだまくらかす詐欺宣伝である、ということです。それはこれまでの法人税・所得税・消費税の３つの基幹税制の税収の推移を見てみれば明らかです。消費税を増税しなければ社会保障経費を賄えない、といいながら、法人税や所得税を減税してきただけの話です。今後も同じです。③そして3つ目、消費税は段階的に廃止し、代わって、奢侈品物品税（付加価値税ではないもの）を段階的に入れていけばいい、ということです。

　嘘八百の宣伝乗せられて井出英策のものまねをしているよりも、タックスヘイブンに対して国民的な怒りのコブシを振り上げ、フランス並みの巨大大衆運動でも起こしてみたらどうでしょうか、総選挙でタックスヘイブンと不公正税制・不公平税制を最大の争点の1つにしてみたらどうでしょうか、ということです。「市民と野党の共闘」は、安倍政権に争点の議論をリードされていないで、自分たちの言動を次の政治争点の舞台に引き出すだけの「改革の力」を見せてみよ、ということです。若き米下院議員のアレクサンドラ・オカシオ・コルテス氏のように、です。（下記参照）

以下はメール転送です。（抜粋）

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孫崎享さんのメール2019．1．18．

２９歳最年少会員議員、女性、プエルトリコ系のオカシオ・コルテス下院議員が米国で注目を集めている. 米ニューヨーク州第14選挙区（85％が民主党支持者,70％が非白人）民主党予備選挙（伝統的に民主党の強い選挙区）で、下院議員10期20年務めた大ベテランで、下院議長の候補にも名前が挙がっていた大物を破り、中間選挙で選ばれたアレクサンドラ・オカシオ・コルテス下院議員（２９歳最年少会員議員、女性、プエルトリコ系）が注目されている。何故か。

１：事実関係：英国ガーディアン紙「誰がアレクサンドラ・オカシオ・コルテスを恐れているか（Who's afraid of Alexandria Ocasio-Cortez?）

問に対する答えは明白に民主党既存勢力である。最近POLITICOが民主党の同僚議員が彼らに向かってツイート（批判）をするのでないかと心配していると報じた。彼らの不安は不合理なものではない。オカシオ・コルテスは米国全国の政治討論の方向性を決める手段として、ツイッターを巧妙に使っている。POLITICOはトランプのツイートの使い方と比較しているが、間違ってはいない。

トランプは彼がメディアに話題にして欲しいものを、メディアが話題にするようツイッターを利用してきた（注、国境壁も国民ので支持者の方が多く、これを論議する方向に誘導）。民主党員は主導権をとるのに失敗し、自分達で討論の方向性を示すのではなくて、トランプのいうことに反応している。オカシオ・コルテスの中にトランプがわめくナンセンスについて論議するのではなく、左派が何を討議すべきかの主導権を取る要素がある。

ゲーム・チェンジに新聞の一面を見たらいい。１月５日　オカシオ・コルテスがインタビューで富裕者に７０％の税金をかけると述べ、すぐに全国的に税金の論議が始まった。ポール・クルーグマンが富裕者に高額税を課すのは経済的にかなった論であると述べ、ワシントン・ポストのJeff Stein は課税分をどの様に使うか論議し始めた。これはサンダースの大学授業料無償化($800bn)やオバマ大統領の幼稚園教育($75bn over a decade)等に匹敵するものだ。

オカシオ・コルテスが発言しなかったら、この問題における論議はなかったろう。しかし彼女が言及し、今論議がある。今、ノーベル賞受賞者達が高額所得者への高額税はいいことだといい、“穏健”民主党員も“過激”思想を支持する圧力にあっている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．私（田中一郎）が発信した昨今のメール＜その２＞（一部加筆修正しました）

（１）国民・国内会社所有の国債は「暴落」手段になりにくいのです

　日本の居住者の国債ホルダーの多くはスペキュレーター（投機者）ではないので、国債運用のありようは極めておとなしいものです。大半の大会社の役職員も、一部の例外を除いてサラリーマンですから、金融市場投機には手を出さないのが一般的です。バブルの時に懲りています。問題は、非居住者を中心とするヘッジファンドなどのスペキュレーターたちです。ただ、最近では、このスぺキュレータの影に隠れて間接投資をする御仁も現れていますから、従来よりはリスクは高くなっているといえます、問題は国内の信託勘定（およびＳＰＣなどの投資ビーイクル）です。これの本当の所有者というか資産処分権限者が誰なのかを金融当局は押さえておく必要があります。居住・非居住は実質ベースで見る必要があります。

（２）国債価格暴落・長期金利上昇

　上記のような金融市場構成者を考えた場合、このリスクは危機発生の予兆時の日銀の大胆な行動（買いオペや行政指導など）により、相当程度回避できるでしょう（非居住者の国債所有が増えた場合は困難です）。このリスクよりも、デフレ・不況・すくみ経済の方がリスクは大きい＝社会的リスクが大きい、と考えています。

　それともう一つ、際限なき円安リスクは今日の日本には潜在的には常に付きまとっています。これは要注意です。私が円暴落の原因可能性として挙げられるものの１つは、原発・核燃料サイクル施設の再びの過酷事故＋巨大地震・津波・巨大火山噴火です。明日にでも起きるかもしれません。原発・核燃料サイクル施設は直ちに廃棄すべきです。廃棄しても何の支障もありません。場合によっては、朝鮮半島有事や沖縄・先島諸島有事などもあり得ます（限定核戦争の危険性）。

（３）日本のメガバンク三行はすでに国債保有額を減少させています

　これは単に国債の利回りが低すぎて、将来の金利上昇リスクを加味したイールドカーブが形成されていないことからくる必然的結果です。いつまでも安倍政権と黒田東彦（くろだはるひこ）脳内バズーガが継続すると思われている限りでは、国債の金利は上昇してきませんが、そうではない=日銀が正常化する、という見通しが立てば、再び国債市場は正常化し、イールドカーブは立ってくるでしょう。今は日銀が国債市場を腕力で押さえつけているだけで、これでは「金融市場」は機能しません。

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（102）：腐った大学がミナマタ・フクシマをもたらす（早野龍五・宮崎誠論文問題、日本神経学会問題）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．イベント情報

（１）（１．２１）セミナー：これからの電力市場について考える～容量市場とは何か？そしてその課題は？～参議院議員会館

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1547121070332matuzawa

（２）（１．２３）井戸川裁判（福島被ばく訴訟）＝福島被ばく訴訟 第13回口頭弁論

　http://idogawasupport.sub.jp/

（３）（１．２７）20周年記念講演「環境ホルモン・ネオニコチノイド 研究の最前線と遅れる規制」ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

　http://kokumin-kaigi.org/?p=2784

（４）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１．２９）2019年選挙の年に山本太郎おおいに語る（たんぽぽ舎主催）

「tirasi_129_yamamototarou.pdf」をダウンロード

（このあと「市民と野党の共闘」に協力いただいている野党各党から来ていただいてお話を聞く「リレートーク」を計画中です：乞うご期待）

　＜新ちょぼゼミ＞

（１）（１．２３）オルタナティブな日本をめざして（第21回）「徹底検証　ＴＰＰ協定（11＆12）このままでは日本が売られてしまう」（内田聖子さん）（新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/211112-9eb0.html

（２）（１．３０）オルタナティブな日本をめざして（第23回）「これでいいのか！？ 原子力損害賠償法」（福島原発事故の教訓から）（竹村英明さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/23-4c42.html

（３）（２．１３）オルタナティブな日本をめざして（第22回）「徹底検証 日欧ＥＰＡ＆メガＦＴＡ：水道事業を外資に売り飛ばしていいのか」（内田聖子さん）（新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/22-f183.html?optimized=0

（４）（３．１４）オルタナティブな日本をめざして（第24回）「どうする化学物質の管理：環境ホルモンがもたらす危険性から考える」（中下裕子弁護士）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/24-9464.html

（５）（３．２８）オルタナティブな日本をめざして（第25回）「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育：学校現場から」（根岸富男さん）

（６）（４．１１）オルタナティブな日本をめざして（第26回）「なぜ原発の再稼働は認められないのか－原発の仕組みから安全性の根拠を問う－」（後藤政志さん）

（７）（５．０９）オルタナティブな日本をめざして（第27回）「教育勅語と道徳教育」（前川喜平さん）

（上記（５）～（７）の場所・時間はいつも通りです：時間は午後5時半開場・6時スタート、場所は水道橋のスペースたんぽぽです）

２．平成の30年間は失敗続きだった!-ジャーナリスト堀潤が解説 Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190119-00010001-ananweb-life

３．立憲民主党幹部が保守層にアピール…伊勢神宮集団参拝の愚｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245493

（関連）「保守層」へのアピール参拝！伊勢神宮集団参拝はあくまで個人として行った!- 公式ツイッターも個人の活動をお知らせしただけ!- ～1.15立憲民主党 福山哲郎幹事長 定例会見 - IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/439711

（野党第1党として訪問すべきところはいくらでもあるのに、伊勢神宮詣でとは、いかにもセンスが悪いですね。そのうちに靖国神社なんぞへも行きかねません。これではまるで「立憲」民主党というよりは「違憲」民主党でしょう（政教分離）。東京に帰ってくる時に「仮装」でもして「（野党は共闘で）ええじゃないか」を踊りながら帰ってくるのなら、許してやってもいいかな、とも思います。：田中一郎）

４．（別添ＰＤＦファイル）改憲勢力「３分の２」の虚実（日経 2019.1.18）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40123830X10C19A1SHA000/

（この日経記事は比較的よく書けています。現状の国会での「壊憲」をめぐる情勢としてはこんなものでしょう。みなさまには、この記事の原本にあたってご覧いただければと思います。日本維新の憲法裁判所設置などは立憲民主党の山尾志桜里と同じということのようです。愚かな話です。司法改革（裁判所＆検察）の抜本改革が先だと言うとるのです！！　そうしないと、アベ友・養殖ヒラメ裁判官どもによる「合憲は違憲の判決裁判所」＆「違憲は合憲の判決裁判所」ができてしまうことになります。：田中一郎）

（一部抜粋）

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（中略）。発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要だ。自民党は公明党や日本維新の会を「改憲勢力」と見込むが、個別の項目で賛同を得るめどは立っていない。

（中略）維新は前身のおおさか維新の会で独自の改憲案をまとめている。項目は①教育の無償化②道州制導入などの統治機構改革③憲法裁判所の設置の3つで、9条改正には触れていない。

（中略）希望の党は昨年7月の結党大会で9条について独自の改憲案を発表した。戦力の不保持を維持したまま憲法に自衛隊を明記する自民党案と異なり、自衛隊を戦力だと明確に位置づげだ。1月17日にも国家緊急事態と地方自治に関する独自案を発表。両案を合わせ、国会への早期提示をめざしている。

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（関連）元日の虚報 「改憲勢力3分の2で発議加速」しなかった現実を直視せよ(楊井人文) Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20190103-00109993/

５．（メール転送です）政党に直接話してみました。「野党がバラバラでは困る。まとまれないものだろうか」

　http://tunagu2.jimdo.com/

つなぐ・つながる通信2019/（転送歓迎、重複済みません。連絡先 ren_tunagu2@yahoo.co.jp）

民主党政権の失敗を繰り返さない担保として、市民と政党が直接会話する関係づくりが欠かせないと考え、対話を繰り返しています。

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「市民連合 めぐろ・せたがや」

1/17　政党に対して失礼かもしれない質問も含めて率直な意見交換をしました。

■Ｑ：野党がバラバラでは困る。まとまれないものだろうか。

■Ｑ：社民党と自由党は一緒になった方が力を発揮できるのではないか？

■Ｑ：参議院選の1人区の一本化候補者は、各県での政党協議で決めるのか、

それとも中央本部間で決めるのか？

■Ｑ：参議院選2人区でも一本化して欲しいが？

■Ｑ：衆参同時選挙はありそうか？

■Ｑ：オリーブの木方式を、社民党と自由党とだけでも組んではどうか？

■Ｑ：政権交代には、野党連合政権の道しか無いと思うがどうか？

■Ｑ：連合はなぜ立憲民主党、国民民主党に合併せよと圧力を掛けるのか？

＊協議の詳細は「市民と野党をつなぐ会＠東京」のＨＰをご覧ください。

　http://tunagu2.jimdo.com/

（田中一郎コメント）

ご苦労様です。ＨＰは興味深く拝見しましたし、下記の試みも非常に評価できます。頑張ってください。ところで、下記の質問内容ですが、メールの表題にも書きましたように、こうした（「負け組」の）合従連衡論よりも、まずもって「市民と野党の共闘」がどういう政権を目指すのか、骨太の政策マニフェストをしっかりとつくり、それを軸にして、統一の立候補予定者を決め、そして、その方を中心にして「どぶ板政治活動」を展開していくというのが本筋ではありませんか？

（脱原発、戦争法制廃止（共謀・盗聴・秘密含む）、市場原理主義決別、反緊縮と不公正税制適正化、選挙法改正と新しい民主主義、土建・利権・私物化政治の排除　くらいかな？　あまり欲張らない方がいい＝アベ政治をアンワインドすることを中心に）

つまり「勝ち組」動力の形成を具体的にどう考えているか、がポイントであるように思います。その場合、「市民と野党の共闘」の総大将は立憲民主党と一般には考えられているので、立憲民主党と市民との対話が重要だと思います。

「（2019政治決戦へ向けて）立憲民主党を励ます市民集会」でもやってみたらどうでしょうか？ その場合、合従連衡論よりも、上記の「骨太マニフェスト」や「政権構想」についての対話が重要です。

６．政局報道から

　日本は政治・政治家主導でどんどん悪くなっています。脱原発も、戦争法制も、経済政策も、その他のことも、この政治を大きく転換しないことには、これを食い止めることは不可能です。政治転換が遅れれば遅れるほど不可逆的に事態は悪くなり、回復不可能となっていきます。その最たるものが原発・核燃料サイクル施設の再びの過酷事故です。目下、安倍自公政治と原子力ムラとの命がけの最終戦争が展開されています。

●内閣支持増、４３％に＝新憲法２０年施行、賛成は３割弱－時事世論調査 (時事通信社)

　https://web.smartnews.com/articles/fyqP9wiYoh5

（１）安倍政権・自民党

＊内閣支持増、４３％に＝新憲法２０年施行、賛成は３割弱－時事世論調査 (時事通信社)

　https://web.smartnews.com/articles/fyqP9wiYoh5

＊自民・甘利氏が明言…衆参ダブル選「手だてとしてはある」｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245554

＊「衆参ダブル選なら日本は危機」　公明・山口代表がけん制 - FNN.jpプライムオンライン

　https://www.fnn.jp/posts/00409886CX

＊【安倍晋三】統計調査不正を逆利用 安倍首相がもくろむ政権浮揚プラン｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245621

＊【安倍政権】首相の姓を？ 永田町に飛び交う新年号に「安」採用プラン｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245731

（２）国民民主党

＊（別添ＰＤＦファイル）国民民主、募る危機感、ぎょう党大会 方針「今年が正念場」（朝日 2019.1.12）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13845694.html

＊（別添ＰＤＦファイル）国民民主「原発ゼロ」、政策中間報告案 他野党へ歩み寄り（毎日 2019.1.19）

　https://mainichi.jp/articles/20190119/ddm/005/010/052000c

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国民民主党はエネルギー政策に関する中間報告書の原案をまとめた。民主党政権でまとめた「2030年代原発ゼロ」の目標を維持し、立憲民主党など他の野党に歩み寄った。一方で「政治的なスローガンとして即時原発ゼロを主張するだけでは無責任」とも記し、立憲の主張をけん制。「信頼できる現実的なシナリオ」を描くことが政治の責任だとし、原発維持を求める労組に向けて現実路線をアピールする内容だ。

「現実的シナリオ」の内容は、法規制や補助制度を通じた建築物の省エネルギー化や、最先端技術でエネルギーの利活用を最適化する環境配慮型地域「スマートコミュニティー」の推進など。「50年代には原子力エネルギーに依存しない社会を実現する」とし、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分については「政府の責任処理処分体制」に移行するとした。

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（田中一郎コメント）

　こういうのは「脱原発」とも言わないし「原発ゼロ」とも言わず、「原発問題先送り」というのです。今や「原発再稼働追認委員会」となった原子力規制委員会・規制庁についての言及もありません。まあ、この政党は、今現在も支持率１％程度で低迷しており、今年の参議院選挙までの「時限政党」のようなもの。選挙前の今、ことを荒立ててケンカなどする必要もなく、同一選挙区で「市民と野党の共闘」候補と票の食い合いで「共倒れ」することがないように「棲み分け」をしておけばいいでしょう。一般有権者のみなさまは「市民と野党の共闘」との間で合意ができている国民民主党の候補者以外の同党候補には絶対に投票なさってはいけません。日本の再建をますます遅らせ、アベ自公政治を延命させるだけです。

（３）立憲民主党

＊立憲民主がじわり勢力拡大　「草刈り場」の国民民主は警戒感（1-2ページ） 産経ニュース

　https://www.sankei.com/politics/news/190115/plt1901150038-n1.html

＊枝野氏、統一地方選応援行脚開始　参院選にらみ足場固め 沖縄タイムス

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/374471

＊枝野氏　沖縄の県民投票「不参加なら首長提訴を」　番組収録で - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20190118/k00/00m/010/274000c?fm=mnm

＊原発ゼロは国家存立の根幹問題　「使っていいか」考えるべきだ - 逢坂誠二の「耕雲種月」 - 逢坂誠二 - 毎日新聞「政治プレミア」

　https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190115/pol/00m/010/001000d?fm=mnm

（４）その他

＊（別添ＰＤＦファイル）民主主義の試練続く、自民党対野党の構図築け（山口二郎 『週刊東洋経済 2019.1.19』）

　https://premium.toyokeizai.net/articles/-/19707

＊田中龍作ジャーナル 野党共闘を妨げているのは・・・与野党が打ち揃う「連合」の新年会

　http://tanakaryusaku.jp/2019/01/00019405

＊（別添ＰＤＦファイル）野田前首相 新会派結成、旧民進系７人「立憲と国民つなぐ」（毎日 2019.1.17）

　https://mainichi.jp/articles/20190117/ddm/005/010/070000c

＊全１人区で統一候補実現を＝共産・志位氏 (時事通信社)

　https://web.smartnews.com/articles/f6Jd8AwyGJ5

７．昨今の「いちろうちゃんのブログ」より

（１）（さしあたり速報）ブラック・オリンピック「2020年東京」（１）：JOCの竹田恒和会長を仏当局が五輪招致の贈賄容疑で捜査＝ブラジル・リオの時とそっくり同じパターンの裏金の動き、関連する情報で次々と「闇」が浮かび挙がる いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/2020joc-6f57.html

（２）『週刊金曜日』今週号（2019.1.11）の天皇制特集と直近における日本国憲法「壊憲」の動き いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/2019111-2ad4.html

（３）崩壊する我が国の食の安全：円高が誘う「世界の残飯市場ニッポン」＝ある食品添加物の専門家は「世界中から廃棄物が食品として日本へ向かっている」と警告を発していた いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-cb0b.html

（４）本日（１／８）のいろいろ情報：（１）日本の大学は研究機関として腐っているだけでなく教育機関としてもデキソコナイ（２）チーム・コービンはイギリスを変える（３）改憲阻止と国民民主党 他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-4112.html

（５）本日（１／１１）のいろいろ情報：（１）資本主義の変質と格差・新階級社会（２）全共闘の時代から50年（３）原子力ムラ・インチキトリオの新春漫才（4）政局報道 他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/504-b37a.html

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第102回目をお送りいたします。今から70年以上も前に発生して多くの人々を地獄の苦しみに突き落とした水俣病の問題、そして昨今では、これまた多くの人々を再び地獄の苦しみに突き落とした福島第１原発事故、また他にも、公害病や薬害やその他多くの企業や行政機関による加害事件が戦後の日本には起きていますが、その原因のデタラメぶりも、そして、事件発生後の被害者救済のありようも、更には再発防止対策も、一貫してデタラメで無責任そのものであり、従ってまた、同じような事件＝加害行為＝権力犯罪行為が繰り返されていくのです。

今回は、昨今の「事件」から、「ミナマタ」については日本神経学会の問題を、また「フクシマ」については早野龍五（東大）・宮崎誠（福島医大）論文問題をご紹介します。水俣病の問題も福島第１原発事故の問題も、それぞれが「ミナマタ」となり「フクシマ」となっていった最大の原因の1つが、腐った日本の大学・大学教授ども、あるいは日本のアカデミズムのありようでした。科学者・技術者の風上にも置けないような人間のクズのような連中が、きちんとやれば救済することがある程度は可能だった被害者や再発防止対策などをグチャグチャにしてしまい、また、福島第１原発事故後の対応では、いい加減で無責任な対応により二次災害をもたらしたり、巨額の無用の税金が、こともあろうに事故を引き起こした原子力ムラの連中により「食いもの」にされているという事態まで起きています。許しがたい話です。

今回の2つの事件についても、当事者となった東京大学や福島県立医大は、早野龍五と宮崎誠の2人に対して厳しい処分を持って臨むべきです。承諾のない個人データを提供した福島県伊達市においても同様です。また、日本神経学会も同様で、当該学会の「見解」なるものと関係した当事者の所属大学・研究所において、責任者たちを厳格に処分すべきです。日本はアジア太平洋戦争の時代から、支配権力者やそれに協力するものが犯した犯罪や失敗の責任をあいまいにしてきました。戦争責任がその典型ですが、しかし、それは福島第１原発事故においても、まったく瓜二つのように繰り返されているではないですか。こんなことではこの国にはダメになってしまいます。

以下、早野龍五・宮崎誠論文問題、日本神経学会問題について、関連情報をご紹介します。特に私のコメントは必要ないと思いますので。それぞれのサイトなり資料なりをご覧になってみてください。

１．水俣病、日本神経学会が異例の「見解」　意見照会受け、国の主張追認　国賠訴訟証拠に (西日本新聞)

　https://web.smartnews.com/articles/f6RNTn9EWmy

　https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0116/nns_190116_6600403485.html

（関連）水俣病は終わっていない：すべての水俣病被害者の全面救済を求めるシンポジウム（2013年6月1日）

　http://urx3.nu/Prj4

（ちなみに現東京都知事の小池百合子は小泉政権時代に環境大臣に就任し、この水俣病問題を所管しましたが、事態の改善のために何かをしたという話は聞いたことがありません。それどころか、水俣病被害者が提訴した裁判では、従来通りの政府の「被害者切捨て政策」を追認し、最高裁判決が国と県の責任を認め現行の患者認定基準を否定したにもかかわらず、基準の見直しなどは一切行わないなどと、硬直した威圧的態度を続けておりました。まさに「緑の化けダヌキ」というよりは「権力すり寄りハラグロダヌキ」と言った方がぴったりくる人物のようです。：田中一郎）

（関連）広瀬隆さん＠水俣からメッセージ　小池さんが環境大臣(2003-2006)の間に水俣で逸したもの - 脱原発の日のブログ

　https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12181947815.html

２．早野龍五・宮崎誠論文問題

●早野龍五・東大名誉教授は論文を撤回すべきだーデータ不正使用と被ばく過少評価過論文 - ちくりん舎（NPO法人市民放射能監視センター）

　http://chikurin.org/wp/?p=5256

（関連）（必見）早野龍五・東大名誉教授によるデータ不正使用と被ばく過小評価論文

　http://urx3.nu/Prjq

（関連）研究申請前に解析結果を公表〜伊達市の被ばくデータ - OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2337

（関連）線量論文の誤り「遺憾だが影響ない」〜原子力規制委員長 - OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2356

（関連）１年半前「同意のみ使用」確認〜宮崎・早野論文問題 - OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2359

●ご支援のお願い - OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1523

　＜関連サイト＞

（１）（別添ＰＤＦファイル）被ばく論文撤回不可避、伊達市 住民データ再提供せず（東京 2019.1.15）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019011401001932.html

（２）市民の被曝線量を過小評価した論文　専門家が新たな疑問（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000055-asahi-soci

（３）線量過小評価、掲載誌が声明 （朝日新聞デジタル） - auヘッドライン

　http://urx3.nu/PrkE

（４）福島・伊達市、同意有無も提供　被ばく論文問題、調査委に報告へ 沖縄タイムス

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/374495

（５）福島・被ばく論文、撤回不可避に　伊達市からデータ再提供得られず：科学・環境：福島民友新聞社 みんゆうNet

　http://www.minyu-net.com/newspack/KD2019011401001932.php

●（必読）原発事故の最悪の事態に「政治家が腹をくくって『動くな』と言えるかどうか」!-「不正と捏造」を申し立てられた早野龍五・東大名誉教授の唱える「科学的根拠」のご都合主義!- - IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/439619

３．その他 昨今の脱被ばく関連サイトから

（１）（別添ＰＤＦファイル）被ばく労働に補償の切り下げ、踏みにじられ続ける悲痛な農家の叫びを聞いて！（イントロ部分）（おしどりマコ・ケン『DAYS JAPAN 2019.2』）

「osidori_makoken_days_last_nouminren.pdf」をダウンロード

（２）（別添ＰＤＦファイル）ヨウ素剤服用 ６割どまり、福島・三春町 ９歳以下調査（東京 2019.1.12 夕刊）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011202000269.html

（３）（別添ＰＤＦファイル）水郷：湖沼や川にたまる放射性セシウム（東京 2019.1.16）

　http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/902

（４）福島の学校給食、18年度県産食材活用率40．8％　震災前水準全域で上回る（河北新報） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000024-khks-soci

（５）「健康被害が無いなんて、大ウソですよ !! 」「風評被害じゃない！実害が出る !! 」反対論が圧倒～トリチウムを含む処理水の取扱いに関する説明、公聴会（東京会場） 2018.8.31 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=gssezF1qY2Q

（追）食品中の放射性物質の検査結果について

●食品中の放射性物質の検査結果について（第１１０１報） ｜報道発表資料｜厚生労働省

　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212863_00013.html

●食品中の放射性物質の検査結果について（第１１０２報） ｜報道発表資料｜厚生労働省

　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212863_00014.html

（田中一郎コメント）

　あいもかわらず、わずかばかりのサンプル食品の放射性セシウムだけを検査していて（どのような検査の仕方をしているかも不明）、しかも、イノシシやらクマやらシカやら、私たちの日常の食材とは全く関係のなさそうなものばかりを調べていて、ほとんど私たちの食生活には役に立たない検査ですが、それでも今回の検査結果からは次のようなことが言えます。

（１）今回、野生生物から基準値以上の放射性セシウムが検出されたのは群馬県です。ということは、群馬県は深刻な放射能汚染地帯であるということを意味します。特に野生生物が生息しているような場所＝群馬県の森林地帯は放射能に汚染されていて（放射性セシウムだけではありません＝放射性セシウムは放射能の「代表」として検査されているだけの話です）危険であるということを意味します。みなさま、子どもさんなどを連れて群馬県などへは行かないようにされた方がいいですし、学校が修学旅行や遠足・林間学校などで無理やり子どもたちを群馬県の山奥に連れて行くということもありえますので十分にご注意ください。ちなみに、今の学校や教育委員会は、子どもたちの命や健康のことなどは二の次であり、福島県などでは、「安全・安心キャンペーン」に子どもたちが動員されるという有様です。福島県からは一刻も早く脱出されることをお勧めいたします。

（２）今回の検査結果で、静岡県、山梨県、山形県の天然山菜・キノコから、厚生労働省が定める基準値以上の放射性セシウムが検出されています。静岡県は小山町と裾野市で、いずれも富士山の東側・御殿場市の南北に位置します。山梨県は富士吉田市、鳴沢村、富士河口湖町で、いずれも富士山の西側の地域です。山形県のものには採取された市町村の記載がなく（こんなものは参考にもならない＝意図的な隠蔽です）どこだかわかりませんが、南部の米沢市を中心に危ないと見ておいていいと思います。

常々申し上げてきましたように、この天然山菜・キノコの放射性セシウム検出状況は、何よりも手ごろな放射能汚染の実態調査のようなもので、福島県などに設置されている環境放射線モニターなど、実態とかけ離れて過少に数字が出てくるものに比べると、ずっとずっと信頼できます。これまで私が見てきたもので申しあげますと、東は青森市、北は新潟県中部・東部、西は静岡県の富士山の西側、山梨県は八ヶ岳の東山麓、長野県は佐久・小諸・中野くらいまでが放射能汚染地帯だと考えていいと思われます。その地域で活動する場合には、自分は放射能に汚染された環境の中にいるのだという強い意識を持ち、呼吸被曝と飲食の被ばくに万全の注意を払うことが必要です。

くれぐれも無責任極まる「安全・安心キャンペーン」などに惑わされ、騙されないようにしてください。特に、子どもたち（生まれる前の胎児はもっと危ない）は被ばくに極めて敏感であり、また、子どもたちの命と健康を守れるのは親以外にはいません。今日の学校の無責任な教員どもなど、信用してはなりません。みなさまの力で、日本の未来を担う子供たちを放射能から守って差し上げてください。

気をつけよう、暗い夜道に、「安全・安心キャンペーン」（字あまり）

草々

（さしあたり速報）ブラック・オリンピック「2020年東京」（１）：JOCの竹田恒和会長を仏当局が五輪招致の贈賄容疑で捜査＝ブラジル・リオの時とそっくり同じパターンの裏金の動き、関連する情報で次々と「闇」が浮かび挙がる

前略，田中一郎です。

（他のＭＬでのやりとりです）

お早うございます。

いつもいろいろな情報をありがとうございます。

ＪＯＣ会長の竹田をめぐる動きについては私も注目をしていて、

いま、報道記事を集めているところです。

下記の情報とコメントに感謝いたします。

のちほど拡散させていただいてもよろしいでしょうか？

私はこの中でも、

「さらに、東京開催が決定した後、竹田氏は新たに作成された報告書に対して1億ドルを支払ったという（こちらの報告書には目を通したとしている）」

の部分は極めて重要と思います。マスごみ報道には、この情報はありません。

まさに高額の「成功報酬」とみなしてもいい代物のように見えます。

そして竹田はこの報告書に目を通している、と伝えられています。

そもそもオリンピック招致委員会のカネの出どころとその支出権限は

どういうものだったのでしょうか？　追求したいところです。

収支報告書を公開せよ、と申し上げたいですね。

（関連）ＪＯＣ竹田会長、７分で会見打ち切り　質疑なし - OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2358

（上記は音声が聞き取りにくいので下記もご参照ください）

　https://www.youtube.com/watch?v=RgNxa5Wkmcw

　https://www.youtube.com/watch?v=qFXdEV8tHPc

（潔白な人間がかような記者会見の仕方をするものでしょうか？）

（竹田の父は元皇族で戦前は関東軍７３１部隊の参謀であったという報道がなされています）

大手新聞社やその支配下にある民放テレビ、それに安倍政権広報のＮＨＫは

この2020年東京オリンピックをめぐる闇についての報道はまったく期待できません。

そもそも大手新聞社が2020年東京オリンピックの基幹的スポンサーですし、

また、電通という化け物会社に首根っこを押さえられているからです。

日本という国は、「悪の帝国」＝旧ソ連や東欧諸国、それに中共中国などと

ならぶ、非民主的で強権的な、「もう一つの悪の帝国」です。

この2020年東京オリンピックをめぐる「闇」もまた、福島第１原発事故や

在日米軍、優生保護法、在日・外国人・部落差別などとならぶ具体的な「実証」の

一つになるでしょう。

（７３１部隊参謀の竹田の親父が1964年東京オリンピックの際のＪＯＣ会長だった、

などというネット情報も目にしました。本当なの？　と耳を疑います）

（参考）竹田恆和 - Wikipedia

　http://u0u1.net/Pm4d

（参考）竹田恒徳 - Wikipedia

　http://u0u1.net/Pm4l

（関連）日刊IWJガイド「仰天！ 東京五輪招致の贈賄で捜査されているJOCの竹田恒和会長の父親・竹田恒徳元JOC会長は、何と731部隊の参謀だった！ 」2019.1.15日号～No.2315号～（2019.1.15 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38254

（関連）文春新書『21世紀の戦争論 昭和史から考える』半藤一利 佐藤 優 - 新書 - 文藝春秋BOOKS

　https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610723

（一部抜粋）

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【2】仰天！ 東京五輪招致の贈賄で捜査されているJOCの竹田恒和会長の父親・竹田恒徳氏は、何と731部隊の参謀だった！ 岩上さんが2016年に行った現役電通社員への単独インタビューでは裏金が「世界の常識」だという爆弾発言も！／本日午前11時より東京五輪招致をめぐる贈収賄疑惑について日本オリンピック委員会（JOC）竹田恒和会長による記者会見を中継の予定！

　昨日の日刊IWJガイドでは、2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑で、フランス検察当局の正式な捜査対象となったJOCの竹田恒和会長が、過去に交通死亡事故を起こしていたことをお伝えしました。また恒和氏の長男で、ネトウヨ文化人として知られている竹田恒泰氏が、フランスに対して「民度が低い」などとヘイト発言をしていたことも、昨日当ガイドでお知らせしたとおりです。

※東京五輪招致贈賄疑惑で捜査されているJOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和会長は、過去に交通死亡事故を起こしていたのにうやむやに！ 息子のネトウヨ文化人・竹田恒泰氏は開き直りのヘイト発言連発！（日刊IWJガイド、2019年1月14日）

https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38251

　この竹田恒和会長の父親は、昭和天皇の従弟にあたる竹田恒徳氏です。1947年に皇籍を離脱する前は「竹田宮恒徳王」という名前でした。三男にあたる恒和氏と同じく、恒徳氏もまたJOCの会長を務めていた人物です。

　ところがこの恒徳氏が、戦時中にとんでもない犯罪に手を染めていたことが明らかになりました。あろうことか竹田恒徳氏は、第二次世界大戦期に非人道的な人体実験を繰り返していたことで知られている、あの731部隊で参謀として指揮をとっていたのです。歴史家の半藤一利が佐藤優氏と対談した『21世紀の戦争論―昭和史から考える』（文藝春秋）のなかで、半藤氏は次のように述べています。

　「731部隊の関東軍における担当参謀は、昭和天皇の従兄弟にあたる竹田宮恒徳王でした。もっとも竹田宮とはいわずに『宮田参謀』と偽名を使っていたので、一般には皇族だと知られてはいません。ソ連側の本音としては、『宮田参謀』を捕まえて731部隊について追及をしたかったはずです。しかし日本の陸軍側も、万が一そんな事態となっては大変だということで、昭和20年7月初め、人事異動で『宮田参謀』を東京へ呼び戻し、代わりに東京の大本営参謀だった瀬島龍三中佐を配置した。まさに間一髪でした。『宮田参謀』が、もし8月まで満州に残ってソ連軍に捕らえられていたら、とんでもない騒ぎになっていたところです」

　731部隊は、ペスト菌、炭疽菌、コレラ菌などといった細菌を「生物兵器」として開発し、また実際に使用していました。そればかりでなく、この部隊は開発のために多くの人を人体実験に利用していたのです。自分たちが開発したペスト菌やコレラ菌の効力をためすために、スパイ容疑で逮捕されたソ連や中国、朝鮮の人々を菌に感染させたのです。それらの人々は、時には生きたまま解剖されました。こうした731部隊の所業は、森村誠一によるノンフィクション『悪魔の飽食』によって一般にも知られることとなりました。

　こんなに惨たらしい戦争犯罪に、皇室の人間が参謀という立場で関与していたとは。皇国を名乗っていた国家による悪魔の所業に驚くばかりです。

　それにしても不可解なのは、このような犯罪に手を染めた人間が、その罪を問われることなく、いとも簡単にJOCの会長という要職に付けるということです。恒徳氏の孫にあたる竹田恒泰氏はフランスの民度に難癖を付けていますが、731部隊の問題は、民度どころの話ではありません。この件について恒泰氏はどのようにコメントするのでしょう？

　竹田会長の贈賄について、IOC（国際オリンピック委員会）は今のところ態度を保留しています。IOCはフランス司法当局に協力する意を示したうえで「推定無罪の原則を尊重しながら、捜査の状況を注視する」とコメントしています。どうやら今はまだ様子見ということのようです。

　この捜査の結果次第では、2020年の東京五輪が消滅する可能性もあるのですから、日本にとって衝撃ははかり知れません。予定されていた東京五輪が消滅したのは、1938年に例があります。当時は盧溝橋事件から日中戦争へと突き進んでいく中、陸軍からの反対などにより、1940年に開催される予定だった東京オリンピックを1938年5月に返上しています。それ以来のことになります。

※IOC、処分判断持ち越しか　竹田JOC会長聴取　東京五輪招致（毎日新聞、2019年1月12日）

https://mainichi.jp/articles/20190112/k00/00m/050/074000c

　2016年のリオ五輪でも贈収賄事件はありました。このときは2億円もの贈賄を仲介したとして、ブラジルの招致委員長だったカルロス・ヌマン氏が逮捕、起訴されています。このような贈賄はオリンピックの招致だと必ず起こるのでしょうか？

　IWJでは、早い段階から東京五輪招致をめぐっての贈賄の問題を追求してきました。その結果として今回の贈賄の影で、広告代理店の最大手である電通が糸を引いていることを突き止めました。そのうえで電通の現役社員への単独インタビューを敢行しています。

※（再掲）【IWJ検証レポート】「東京オリンピック裏金問題」徹底追及シリーズ第4弾！「ペーパーカンパニー」疑惑の「ブラック・タイディングス社」と電通の関係は!? 世界反ドーピング機関報告書に登場するスイスの電通子会社の役割は!?電通本社に直撃取材！ 2016.5.24

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/303632

※（再掲）衝撃の内部告発!! 岩上安身が現役の電通社員への単独インタビューを敢行！東京オリンピック誘致の内幕は!? 電通によるメディアコントロールの実態とは!? メディア最大のタブーを破るスクープ！ 2016.5.26

https://iwj.co.jp/wj/fellow/archives/304006

　2016年5月26日の岩上さんによる現役の電通社員への単独インタビューでは、「金品が渡るのは業界の常識なんですか？」という岩上さんの問いかけに対して、電通本社に勤務する中村氏（仮名）は「そうです。世界の常識です」と応じています。五輪招致をめぐって日本がイスタンブールに勝利したのは、イスタンブールが裏金を拒否したからなのだと氏は述べています。

　さらに中村氏は「IOC委員にはヨーロッパの貴族が多いんです。しかし、彼らはお金があまりないようで、お金をいただきたいようです」とも語っています。このようなIOC委員の体たらくぶりを聞いてしまうと、今回の贈賄に関してIOCの態度が煮え切らないのも頷ける話です。

　この他にもIWJでは、東京五輪招致をめぐっての不正を追求している記事を読むことができます。この機会にぜひご一読ください！

※（再掲）【IWJ検証レポート】「東京オリンピック裏金問題」徹底追及シリーズ第1弾！国際的大スキャンダル発覚！疑惑告発の”発火点”となった報道を一挙仮訳！ 2016.5.18

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/302346

※（再掲）【IWJ検証レポート】「東京オリンピック裏金問題」徹底追及シリーズ第2弾！竹田恒和JOC会長、2億3千万円の使途について「確認していない」とア然答弁！民進党・玉木雄一郎衆議院議員による質疑全文掲載！ 2016.5.18

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/302352

※（再掲）【IWJ検証レポート】「東京オリンピック裏金問題」徹底追及シリーズ第3弾！IOC委員への「贈賄」疑惑で日本の検察は動くのか？オリンピック「返上」の可能性は？元検事・落合洋司弁護士に直撃取材！ 2016.5.21

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/303087

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草々

以下はメール転送です。

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Subject: ＪＯＣ竹田氏の起訴はフランス政府の｢復讐｣か　世界が注目するのはゴーン氏との待遇の差

おはようございます。

　ゴーン氏の出廷と同じ時期に竹田氏の起訴が決定されたので、これは仏政府の復讐かという疑惑が持ち上がりました。あまりに日本的事情です。つまり、日本では国策捜査と指摘されるように、検察が政権の意向を忖度しての逮捕、長期拘留が日常化しているわけです。籠池さん夫婦のケースがそのことを物語っています。そんな国に暮らしていると、他所の国もそうしていると思いがちです。

結論から言えば、今回の竹田さん起訴は偶然の一致です。「竹田氏聴取の日程調整は、ゴーン氏逮捕の数カ月前からされていたとも伝えられている。」ということです。

また、フランスの予審判事「リュインベック氏は、フランスでも尊敬されている人物で、裁判官として長い経験を持っており、政治的影響から独立していることでも知られている。同氏はこの件にしばらく関わっており、ゴーン氏とエマニュエル・マクロン大統領の関係や、日産、あるいはルノーの将来について今さら気にする理由はない。それどころか、現在65歳のリュインベック氏は来年6月に退任する予定で、何をしたところで失うものはない。つまり、同氏にとって今回の件は、出世や政治的影響とは無関係なのである。」

ということです。政権に忖度して、立身出世しかない考えない官僚ばかり見せつけられてきた日本社会ならではの反応と言うことです。三権分立が機能している普通の国では、日本のような国策捜査は考えにくいのです。

この論考のポイントは、同じく起訴されたにもかかわらず「竹田氏とゴーン氏の待遇の明らかな違い」を強調するところにあります。

「ゴーン氏が起訴される前からすでに東京拘置所に入れられ、自らの起訴にかかわる書類などにもアクセスできず、非人道的とも言える扱いを受けていることは既報　https://toyokeizai.net/articles/-/253335　である。一方、フランスの司法制度下では、竹田氏は自身の裁判ファイルへのアクセスが可能で、弁護士とともに予審判事と面談することができた。予審判事が竹田氏への説明に納得せず起訴、すなわち正式捜査を開始したにもかかわらず、同氏は自由に東京に戻ることができた。」

という違いをどう考えるのかです。人質司法の問題をどう考えるのかです。日本社会の人権意識の乏しさに気がつかないのは、検察だけでなく、日本社会そのものなのです。

追伸　「東京開催が決定した後、竹田氏は新たに作成された報告書に対して1億ドルを支払った」と言うことが指摘されています。1億ドルの報告書とは凄い話です。報告書作成に1億ドルかかったという話を私は信用できません。「IAAFと強いコネと持つとして電通が勧めたブラック・タイディングスに「報告書」を作成してもらうよう命じられたことを明らかにした」とも指摘されています。ここでも天下の電通が出てきます。報告書の形式で払えば1億ドルも賄賂ではないということかと理解してます。日本の調査はこれを「潔白」としています。これを忖度というのでしょう。これが税金の使い道です。耐えられません。

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JOC竹田氏の起訴はフランス政府の｢復讐｣か　世界が注目するのはゴーン氏との待遇の差

レジス・アルノー - 著者ページ - 東洋経済オンライン

http://u0u1.net/Pm1k

 『フランス･ジャポン･エコー』編集長､仏フィガロ東京特派員

2019年01月16日　東洋経済オンライン　https://toyokeizai.net/articles/-/260369

すでにやっかいな状態にある日本とフランスの関係がさらに複雑になりかねない事態が起きている。日本時間1月9日午前2時半、フランスのル・モンド紙が、フランスで日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が「積極的な汚職」で起訴されたと報じたのだ（フランスでは、予審判事による正式捜査の開始を起訴と呼ぶ）。

このニュースは、東京地検特捜部が、日産元会長のカルロス・ゴーン氏を、会社法違反（特別背任）の罪で追起訴するというニュースとまさに同じころに配信された。タイミングが絶妙だったことから日仏経済界、そして日本のジャーナリストの間ではにわかに陰謀論が浮上。「これはもちろん、復讐ですよね？」と、ある日本人の知人が筆者に電話をかけてきたほどだ。

騒動を受けて、竹田氏は1月15日に記者会見を開き、汚職を否定。フランス当局の捜査に協力し、身の潔白を証明したいとした。だが、会見がわずか7分間だったうえ、記者からの質問も一切受け付けなかったことから批判の声が広がっている。

＜コンサルティング料は「賄賂」にあたるのか＞

竹田氏による汚職疑惑が浮上したのは2016年のことだ。JOCがシンガポールに拠点を置くコンサルティング会社、ブラック・タイディングスに約200万ドル（約2.3億円）の「コンサルティング料」を支払ったことが贈賄容疑にあたる可能性があるとしてフランスの予審判事が正式捜査を開始したことが明らかになった。

ル・モンド紙の記事は非常に詳細だ。同紙によると、竹田氏が最初に事情聴取されたのは、2017年2月6日。東京のグランドプリンスホテル新高輪の部屋で2人の検察官によって行われた。

この聴取で、竹田氏は、2013年に樋口修資・招致委員会元事務局長から国際オリンピック委員会（IOC）、特に国際陸上競技連盟（IAAF）へのロビー活動を積極化するよう要請されたほか、IAAFと強いコネと持つとして電通が勧めたブラック・タイディングスに「報告書」を作成してもらうよう命じられたことを明らかにしたとしている。

ブラック・タイディングスは、IAAFの前会長でIOCの投票権を持つラミン・ディアック氏の息子であるパパ・マッサタ・ディアック氏（同氏も国際陸連のコンサルタントを務める）と関係が深く、竹田氏はブラック・タイディングスの「報告書」に対して、77万ユーロを支払ったとしている（報告書は読んでいないという）。

さらに、東京開催が決定した後、竹田氏は新たに作成された報告書に対して1億ドルを支払ったという（こちらの報告書には目を通したとしている）。フランスの予審判事は、こうした報告書への料金（コンサル料）が賄賂にあたるのではないかという疑いを強めている。

＜「ロビー活動と汚職の境界線は崩れつつある」＞

こうした疑惑や調査に対して、竹田氏はすでに国会や記者会見で質問を受けており、それらに対して回答している。2016年9月2日に東京都庁で開かれた会議で同氏は質問された後、「皆様にご心配をおかけしましたが、疑いは晴れました」と話している。

ところが、東京地検特捜部が得た答えに納得できなかった、フランスの予審判事、ルノー・バン・リュインベック氏は、「予審」として知られる手続の第一段階として竹田氏に対する聴取のための出頭を要求。竹田氏は弁護士にステファン・ボニファッシ氏を選んだ。ボニファッシ氏を知る弁護士によると、同氏は「思慮深く、非常に真面目で、この種の事件について有能な人物」だという。

今回の焦点はJOCがブラック・タイディングスに支払った「コンサル料」が贈賄にあたるかどうかだが、あるフランスの弁護士は、「ロビー活動と汚職の境界線は崩れつつある。竹田氏はこうした新時代の犠牲者なのかもしれない」と見る。竹田氏起訴に向けた動きとゴーン氏の追起訴のタイミングは偶然にも重なったが、これをフランス政府による「復讐計画」の一環とみるのは無理がある。

リュインベック氏は、フランスでも尊敬されている人物で、裁判官として長い経験を持っており、政治的影響から独立していることでも知られている。同氏はこの件にしばらく関わっており、ゴーン氏とエマニュエル・マクロン大統領の関係や、日産、あるいはルノーの将来について今さら気にする理由はない。

それどころか、現在65歳のリュインベック氏は来年6月に退任する予定で、何をしたところで失うものはない。つまり、同氏にとって今回の件は、出世や政治的影響とは無関係なのである。また、竹田氏聴取の日程調整は、ゴーン氏逮捕の数カ月前からされていたとも伝えられている。

今回の動きではいくつかのことがまだ明らかになっていない。たとえば、竹田氏が保釈金を支払ったのか、あるいは今後法的費用や罰金を支払う必要性があるかどうかは不明である。また、この件に関して関係者と話をすることを禁じられているかどうかもわからない。「竹田氏にとって朗報なのは、自らの裁判ファイルにアクセスできるようになるということだろう」と、フランスの刑事弁護士イヴ・レベユキエ氏は言う。

＜竹田氏は当面「自由の身」＞

竹田氏は今後数週間、数カ月、あるいは数年にわたって質問に答えるためにフランスの裁判官と面会しなければならない。拒否をした場合、竹田氏はフランス、あるいはフランス当局から情報を得て竹田氏の訴追を考えている国を訪れた際に逮捕される可能性がある。とはいえ、竹田氏は当面「自由の身」である。正式裁判か否かの決定には今後何年もかかるうえ、竹田氏側の弁護士が、たとえば日本人がフランス外で起こした罪についてフランスが起訴することに疑問を呈するなど、さまざまな手段を使って手続きを遅らせることが可能だからだ。また、汚職の疑いなどでは、フランスでは罪が確定するまで容疑者を拘留されることはない。

こうした中、今後注目されるのはフランスによる今回の動きが、今後他国にどのような影響を与えるかである。

弁護士のアレキシス・ウェール氏は、「こうした事件は一般的にグローバルな広がりを持つ。たとえ外国で起きた、外国人よる犯罪行為であっても、訴追権限があると考える国が増えている」と話す。たとえば、「ディーゼルゲート」と称されるフォルクスワーゲン（VW）のスキャンダルはドイツで始まり、現在はアメリカやフランスなど他国でも広がりを見せている。

つまり、たとえばブラック・タイディングスに、コンサル料をアメリカドルで支払った場合、あるいは、その支払いがアメリカを経由して行われていた場合、竹田氏はアメリカで調査される可能性がある。「もし私が竹田氏の弁護士だったら、現時点ではアメリカに行かないように忠告するだろう。アメリカの司法省は、すでに同氏の事件に取り掛かっているかもしれず、アメリカ領土に足を踏み入れるや否や逮捕される可能性がある」と、あるフランスのベテラン刑事弁護士は話す。

＜竹田氏とゴーン氏の待遇の明らかな違い＞

一方、日本ではどうなっているのだろうか。2016年、JOCによって選ばれた弁護士2人と会計監査人1人は、竹田氏は日本の法律も国際オリンピック委員会の規則にも違反していない、と結論付けている。

ル・モンドが竹田氏の贈賄疑惑を報じた後、特にフランスでは多くの人がゴーン氏と竹田氏が、日本とフランスの司法制度のもとでどのような扱いを受けるのかを注視することになるだろう。ゴーン氏が起訴される前からすでに東京拘置所に入れられ、自らの起訴にかかわる書類などにもアクセスできず、非人道的とも言える扱いを受けていることは既報　https://toyokeizai.net/articles/-/253335　である。

一方、フランスの司法制度下では、竹田氏は自身の裁判ファイルへのアクセスが可能で、弁護士とともに予審判事と面談することができた。予審判事が竹田氏への説明に納得せず起訴、すなわち正式捜査を開始したにもかかわらず、同氏は自由に東京に戻ることができた。

ゴーン氏と竹田氏はそれぞれ他国の司法制度のもと「起訴」されたが、これ以上異なる待遇は考えられない。フランスの哲学者パスカルが書いたように、「Plaisante justice qu'une riviére borne（川で仕切られた滑稽な正義）」ということなのだろうか。

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草々

『週刊金曜日』今週号（2019.1.11）の天皇制特集と直近における日本国憲法「壊憲」の動き

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（必見）「9条球場」：通販生活® カタログハウスの公式通販サイト

　http://ur0.link/Pjtl

（関連）【改憲・国民投票】やっぱり自民と阿吽の呼吸　国民民主の「テレビCM規制案」（田中龍作）

　https://blogos.com/article/340396/

（最初に若干のことです）

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１．キャンペーン · 沖縄県内の全市町村議会および首長- ２０万筆を超えた米ホワイトハウスの請願署名に続こう！すべての沖縄県民に県民投票の権利を保障してください！！ · Change.org

　http://ur0.biz/PiYu

（関連）キャンペーンについてのお知らせ · 賛同者数「６，８３５名」となりました。 · Change.org

　http://ur0.link/Pjo4

（関連）日刊IWJガイド「辺野古への新基地建設の賛否を問う機会までも奪う県民投票拒否の不当さと危うさ！」2019.1.11日号～No.2311号～（2019.1.11 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38239

２．キャンペーンについてのお知らせ（福島原発刑事訴訟支援団）厳正判決を求める署名は2019年2月末締切です。 · Change.org

　http://ur0.biz/Ph6p

３．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１．２９）2019年選挙の年に山本太郎おおいに語る（たんぽぽ舎主催）

「tirasi_1.29) YAMAMOTOTAROU.pdf」をダウンロード

　「市民と野党の共闘」に協力してくださる野党４党をまねいて、お一人ずつ講演していただく「リレートーク」ができないか、検討をしております。「市民と野党の共闘」の野党４党のみなさまには、是非ご協力をお願いしたいところです。

４．マンガ入門殺人ロボットがやってくる！？　軍事ドローンからロボット兵器まで-川崎哲／著　畠山澄子／著　新名昭彦／漫画（合同出版）

　http://ur0.biz/PiZx

５．福島・被ばく論文、撤回不可避に　伊達市からデータ再提供得られず（共同通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000080-kyodonews-soci

（伊達市は市長以下関係幹部が全員辞職し、被ばく政策を中心に市政の抜本改善を行うこと、論文を書いた早野龍五東京大学名誉教授と福島県立医大の教員は、この論文を直ちに撤回して謝罪し、早野龍五は東京大学名誉教授職を返上すること、また、福島県立医大の教員は無期停職処分とすること、の３対応で、この事件に早々に決着を付けよ。そして伊達市は再発防止策を真剣に検討せよ。：田中一郎）

６．．（別添ＰＤＦファイル）東海村で「東海第二」住民説明会、避難計画触れず反発も（東京 2019.1.14）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201901/CK2019011402000141.html

（関連）20181113 UPLAN 田中一郎「徹底検証 東海第二原発再稼働容認」YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=_u5tYLZ9L8A

（関連）（報告）（１１．１３）首都東京が危ない！ 徹底検証 東海第二原発再稼働容認（緊急ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-ab41.html

（関連）村民「納得できぬ」「安心」東海第2安全対策住民説明（茨城新聞ｸﾛｽｱｲ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000006-ibaraki-l08

（関連）東海第2、初の住民説明会＝規制庁への不満相次ぐ―茨城（時事通信） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000060-jij-soci

７．直近の政局報道

（１）「頭の片隅にもない」は本当か？「衆参同日選」の状況証拠は“あの新聞”に - 文春オンライン

　http://bunshun.jp/articles/-/10311

（２）参院選、野党共闘進まず　1人区候補、一本化遅れ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190114/k00/00m/010/176000c?fm=mnm

（３）東京新聞-国民民主、初の定期大会　「与党過半数割れ」目指す-政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019011201001673.html

（４）玉木国民代表、参院選２人区一本化に尽力＝同日選視野に候補者公募 (時事通信社)

　https://web.smartnews.com/articles/f6gRLGDGyzb

（５）【突き進め！！亥年】立憲民主党・逢坂誠二政調会長代行　政権交代の基盤作る年に 産経ニュース

　https://www.sankei.com/politics/news/190111/plt1901110023-n1.html

（６）【解剖政界キーマン】参院選へ揺れ動く『リアリスト枝野』立憲幹部「１人区は間違いなく一本化をやる」zakzak

　https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190109/soc1901090010-n1.html

（７）細野豪志氏自民入り探る 無所属の展望見えず二階派接触 地元は反発（産経新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000546-san-pol

（８）大島議長「政党の変化多すぎる」　野党に苦言 沖縄タイムス

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/370331

（大島議長が嘆くのもわかる気がします。有権者・国民のことなどそっちのけで、自己保身と自己都合だけでチョロチョロと動き回る腰抜け・デキソコナイの野党政治家が多いのがその原因です。しかし、その野党政治家も、私たち有権者・国民が選んでいるということを忘れてはならないでしょう。：田中一郎）

●２０１９年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について（その１）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-e6b7.html

●２０１９年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について（その２）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/2019-b775.html

●最近の政局報道から（引き続き「市民と野党の共闘」の動き）：持続可能な政権交代へ向けて大きく布石を打つ動きを示せ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-155b.html

（2019年は正念場の政治決戦の年になりそうです。日本の将来の方向性を大きく決めてしまうことになるでしょう。今日の日本は政治・政治家を諸悪の根源とする「危機の時代」に突入しており、政治・政治家を転換しないことには事態は改善いたしません（脱原発も戦争法制も経済政策も、みな同様です）。そういう情勢下にあって、右肩下がりの野党劣勢＝「１強多弱」と言われる今日の日本の政治状況をどうしたら転換できるのか、みなさまとともに考えていきたいと思っています。1月以降の「新ちょぼゼミ」の場で、私からいくつかの対応策のプレゼンを予定しています。さしあたり１／３０の竹村英明さんの講演の前の若干の時間をお借りして、上記の続きのお話をいたします。また、下記の少人数読書会「大川端」も開催しておりますので、ふるってご参加ください（まだ若干名は参加可能です）。

（関連）（１．３０）オルタナティブな日本をめざして（第23回）「これでいいのか！？ 原子力損害賠償法」（福島原発事故の教訓から）（竹村英明さん：新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/23-4c42.html

（関連）（第６回）少人数読書会「大川端」：「民主党政権 失敗の検証」（中公新書）

　http://www.chuko.co.jp/shinsho/2013/09/102233.html

（2019年2月5日（火曜）、午後6時から、東京都中央区明石町区民館）

　http://chuo7kuminkan.com/about/akashi.html

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今週号（2019.1.11）の『週刊金曜日』が天皇制の特集を組んでいます。読み応えのある内容になっていて、みなさまにもお勧めです。今年は平成天皇が退位する年でもあり、世間の関心も高まっているところで、タイムリーな企画だと思います。

日本の有権者・国民は、民主主義や政治制度の観点から天皇制という仕組みについて考えたり論じたりすることをタブー視し、ひたすら天皇家の個々人を人物評価したり架空の人物像を創り上げたりして、つまらないおしゃべりや噂話で物事を茶化してきた戦後の長い経緯があります。そのことがまた、アジア太平洋戦争の昭和天皇を含む戦争責任をあいまいにしたり、歴史修正主義に扇動されたり、天皇の政治利用に踊らされたりしている大きな原因ではないかと思われます。日本国憲法の今後を考えるにあたり、天皇と（象徴）天皇制をどうするのかは避けて通れない問題だと思います。

●特集：天皇制｜週刊金曜日公式サイト

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002726.php

下記では、この『週刊金曜日』の天皇制特集に関連して、日本国憲法「壊憲」に関する報道も若干ご紹介いたします。併せてご参考にしていただければ幸いです。また、みなさまには、この『週刊金曜日』を今後ともみなさまの購読料で支えていただきますようお願い申し上げます（と言っても、私は『週刊金曜日』の回し者でも何でもなくて、ただの定期購読者にすぎませんが）。『DAYS JAPAN』休刊の際にも申し上げましたが、基本的人権の最も基本中の基本である「言論・表現の自由」や「政治活動・市民運動・社会運動の自由」を守るためには、その言論そのもの・活動そのものを守ることが最重要です。そのことがまだ、日本の有権者・国民の間では十分に理解されていないのではないかと、私には思われて仕方がありません。

「言論・表現の自由」や「政治活動・市民運動・社会運動の自由」は、一般論的・総論的・抽象的・形式的に存在していても意味がないのです。その「自由権」に基づき、多くの有権者・国民によって展開される具体的な現実の言論・表現や活動こそが貴重です。しかし、日本の今日の言論状況を鑑みた場合、それを真っ先に担うべきジャーナリズムが「マスごみ」化し、首相官邸や財界・大資本を含む時の支配権力に対して忖度する提灯報道をくり返す情けないありさまとなってしまっており、逆に、権力を批判し社会正義を貫こうとするホンモノの言論や活動は、さまざまな屁理屈を付けられて排除されたり妨害されたりしています。そして、場合によっては、警察権力により弾圧されることも散見されるようになりました。更に、それを事もあろうに「憲法の番人」と言われる司法・裁判所が所謂「ヒラメ司法」となって追認をしてしまう事態まで起きています。いまや日本では、公共施設や公共の場から、時の支配権力を批判する自由な言論や活動が排除され、理不尽な妨害や抑圧を受けていることは、みなさま既にご承知の通りです。

（驚くべきことに、昨今では一部の弁護士たちや日本弁護士連合会（弁護士会館）までもが、一般市民の言論活動へのタチの悪い妨害や市民運動・社会運動の排除に平然と手を染めるありさまです。昨年末、私は２つの弁護士主催・弁護士会館での開催の講演会に参加しましたが、その際にイベントチラシ等配布の悪質な妨害を受けています。別メールで少し詳しくお伝えしようかと思っているところです）

日本国憲法は、アジア太平洋戦争という愚か極まる悲惨な犯罪行為と巨大な犠牲を経て有権者・国民がようやく手に入れることができた、貴重な日本という国の骨組みを定める最高法規です。その内容も、戦前の（ナチス・ドイツを生み出してしまった）ワイマール憲法とよく対比されるように、あのグロテスクな軍国主義国家=大日本帝国に、よくもかような理想的ともいえる憲法が定着したものだと言われるくらい、世界でも優れた内容の憲法です。私たち戦争世代の子孫は、かつてのナチス・ドイツのようにこの日本がならぬよう、しっかりと日本国憲法に定められた基本的人権を活用し、その平和主義と国民主権を継承発展させていかねばなりません。安倍晋三一派やゴロツキ・タカリの自民党、あるいはチンピラ似非右翼の「維新」なんぞに惑わされることなく、日本国憲法体制の日本を継承・発展させていきましょう。

（今回の『週刊金曜日』の特集記事で登場する有識者の中には、今日の平成天皇が、安倍政権・自民党の政治の危険な方向への変質に対して、「象徴天皇」として自分自身がどうふるまえばいいのかを熟慮・苦悩しながら、これまで控えめで慎重な言動を繰り返してきた、という見方をしている方がいるようです。私もその見方はある程度当たっているように思います。もともと日本国憲法では、戦前において最高の政治的権威であり絶対的な権力者であった天皇が、大日本帝国においてそうであったように、暴走しないように、あるいは「君側の奸」による政治権力の濫用に利用されないように、「象徴天皇制」とすることで、その存続がはかられました。天皇の行為は内閣の助言と承認に基づいて行う国事行為に限定されています。

もちろんこのことは、ＧＨＱ・在日米軍が、日本占領統治を天皇や日本政府を通じて行う間接統治とすることで、平穏・有効に、かつ効率的・効果的に行う手段として利用するためのものです。しかし、その「象徴天皇制」は、今や内閣が天皇の暴走を止めるのではなく、内閣の暴走を天皇が止める、という逆転した構図になろうとしているかのようです。こうした事態に陥っているそもそもの原因は、言い換えれば、平成天皇に日本の政治的危機を強く感じさせ、熟慮・苦悩の中での言動を余儀なくさせている根本原因は、戦後75年近くも経過しようとしているにもかかわらず、未だに民主主義の基本である「参政権」をきちんと行使できていない日本の有権者・国民の政治的態度にあることは申し上げるまでもないでしょう。何と愚かなことかと、私は憤りをもって、この日本の有権者・国民の政治的態度を糾弾したい気持ちです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）天皇制イデオロギーの克服を（イントロ部分）（宇都宮健児『週刊金曜日 2019.1.11』）

（２）天皇制：森達也・雨宮処凛（イントロ部分）（『週刊金曜日 2019.1.11』）

（３）象徴天皇制の行方（イントロ部分）（白井聡『サンデー毎日 2019.1.6,13』）

（４）象徴天皇と国家：戦後民主主義と共振（吉見俊哉 毎日 2019.1.9）

（５）「通販生活」の意見広告動画、９条国民投票CM、TV「規制なし」危惧（東京 2019.1.10）

（６）改憲への意見ＣＭ，投票14日前に自粛、民放連方針「社会的な要請」（朝日 2018.12.21）

（７）自民案 自衛隊明記「９条の２」逐語点検、平和主義骨抜き表現だらけ（東京 2019.1.8）

（８）自衛官の命 おもちゃじゃない、安保法制で変わる自衛隊（東京 2019.1.13）

（９）特集ワイド：改憲しても「不変」とは、変わらないわけがない（毎日 2019.1.9 夕刊）

１．『週刊金曜日』の特集記事から

　たくさんの記事が掲載されていますが、私からは下記の２つの出だし部分をご紹介しておきます。いずれも一読に値する議論がなされていますが、私は特に森達也氏の「統治権力に従順であれという振る舞いの根源に天皇制がある」という発言と、雨宮処凛氏の「私はかつて右翼だったのですが、当時から天皇にはあまり関心がなくで、今も「『女の生きづらさ』問題としての天皇制」としてしか考えられないところがあります」という発言が記憶に残るところです。

また、宇都宮健児氏の記事では、最初のところに出てくる写真の解説に「1932年（昭和7年）10月30日、教育記念日にあたり、全国各学校一斉に教育勅語奉読式を行なうことになった。東京市内の山脇高等女学校（現山脇学園中学校・高等学校）では山脇房子校長が奉読した」とあります。ひょっとして今日の日本の小中高等学校でも、この写真と同じような「景色」が見られるようになっているのではないかと危惧します。

（１）（別添ＰＤＦファイル）天皇制：森達也・雨宮処凛（イントロ部分）（『週刊金曜日 2019.1.11』）

「tennnousei_amakiyamori_kinn.pdf」をダウンロード

（２）（別添ＰＤＦファイル）天皇制イデオロギーの克服を（イントロ部分）（宇都宮健児『週刊金曜日 2019.1.11』）

「tennnousei_utukenn_kinn.pdf」をダウンロード

（関連）30年前の代替わり──天皇報道と記者たち ｜ 山口正紀 週刊金曜日オンライン

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/01/10/news-36/

（昭和天皇の死去の際のことは今でも記憶に残っています。新聞・テレビが昭和天皇死去のものものしい報道一色となり、紙面やＴＶ画面は「まっくろけ」になりました。全国的に「自粛ムード」が広がり、何事をもしばらくの間はできぬような、そんな「曇天の国」に成り下がっていました。私はこの異様なる風景を見て、この国の地金を垣間見たような、そんな薄気味悪さを感じるとともに、他方で、ＴＶがつまらないのでしかたなくレンタルビデオ屋に行ってビデオを借りようとしたところ、いつもはレンタルビデオ屋の棚にたくさん並べられているビデオがほとんど貸し出されてなくなっておりました。ああ、この国もまだ捨てたものではないな、とその時は思ったものです。その頃でした。「昭和天皇には戦争責任がある」と発言した長崎市の本島市長が暴漢によって狙撃され重傷を負いました。：田中一郎）

（参考）長崎市長銃撃事件 - Wikipedia

　http://ur0.link/PjoG

２．直言（水島朝穂さん：早稲田大学法学部教授）：この国の「憲法なき戦前」―『沖縄 憲法なき戦後』を読む（2019年1月14日）

　http://www.asaho.com/jpn/bkno/2019/0114.html

（関連）（新刊書）沖縄憲法なき戦後 講和条約三条と日本の安全保障-古関彰一／豊下楢彦〔著〕（みすず書房）

　http://ur0.biz/Pj9A

（関連）直言（水島朝穂さん：早稲田大学法学部教授）：「みっともない国」へ？―「立憲主義からの逃走」（2017年10月30日）

　http://www.asaho.com/jpn/bkno/2017/1030.html

（関連）サンフランシスコ講和条約（日本との平和条約）

　http://ur0.biz/Pj9M

（関連）沖縄フェイクを追う～ネットに潜む闇～ - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/special/entry-858008.html

（関連）責任問われる差別記事　裁かれた「保守速報」　連載「沖縄フェイクを追う ネットに潜む闇」〈10〉～まとめサイト❸ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-860621.html

（関連）転載でも法的責任　差別認定 賠償命じる　連載「沖縄フェイクを追う ネットに潜む闇」〈11〉～まとめサイト❹ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-860921.html

（関連）日刊IWJガイド「辺野古への新基地建設の賛否を問う機会までも奪う県民投票拒否の不当さと危うさ！」2019.1.11日号～No.2311号～（2019.1.11 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38239

３．（別添ＰＤＦファイル）象徴天皇制の行方（イントロ部分）（白井聡『サンデー毎日 2019.1.6,13』）

　https://news.yahoo.co.jp/byline/shiraisatoshi/20160907-00061920/

（白井聡氏が私と同様に「末法」資本主義論を展開しているのはちょっと驚きでした。大学教授などのアカデミズムやマスごみを含め、天皇の歴史的評価をきちんとできる若い世代がほとんどいなくなってしまったこの日本で白井聡氏の議論は貴重です。なお、上記ＵＲＬは週刊新潮掲載の記事です。：田中一郎）

４．（別添ＰＤＦファイル）象徴天皇と国家：戦後民主主義と共振（吉見俊哉 毎日 2019.1.9）

　https://mainichi.jp/articles/20190109/ddm/004/070/033000c

（昭和天皇と平成天皇を並列に並べて同等視するのはおかしいのではないか。平成天皇の言動は昭和天皇の言動に対する反省から生まれている側面があるように思われるし、平成天皇の方が日本国憲法に対してより忠実により積極的に肯定して動いていたように思う。また、この文中にある天皇への敬語使用もいただけない。大学教授なら学者らしく、天皇を突き放して、ハードボイルド的に論じてもらいたい。：田中一郎）

５．憲法改定の国民投票法を早く改正せよ

　国民投票法が改正されない限りは憲法改定の発議は許されない.。かような国民投票法では、まともな憲法論議は不可能だ。テレビＣＭの規制に注目が集まっているが、問題はそれだけではない。たとえば国民投票を成立させる「最低投票数」の定めがないので、低投票率でも憲法改定が成立してしまうことや、いわゆる「条文の抱き合わせ」発議の禁止が定められていないので、異質な条文が一緒に賛否を問われかねないこと、などが問題点としてあげられる。公務員の憲法改定にかかる社会運動への妙な制約もまた、民主国家としては問題だ。

私はずいぶん前から、この国民投票法の抜本改正を訴えてきているが、選挙法制の改正を検討している市民グループも含めて、憲法改悪に反対している左翼・左派グループの反応は極めて悪い。危機感の欠如を感じさせる。下記の２つのサイトはいずれも古いもので、日弁連のパンフなどは、その内容もイマイチのものであるように思われる。しかし、このサイト以外に、国民投票法の非を具体的に論ずるサイトは容易には見つからない。要するに、安倍政権による憲法改悪の発議と国民投票が目前に差し迫っているというのに、その国民投票のルールを決めている国民投票法の諸問題について、まともな批判文書もパンフも作成されていないということを意味している。何してんだ、という話である。

●「憲法改正国民投票法案」の問題点

　http://www.jca.apc.org/~kenpoweb/articles/sumino0402.html

●国民投票法のこと 日弁連

　http://ur0.link/Pjrt

（関連）（別添ＰＤＦファイル）「通販生活」の意見広告動画、９条国民投票CM、TV「規制なし」危惧（東京 2019.1.10）

　https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12431999152.html

●（必見）「9条球場」：通販生活® カタログハウスの公式通販サイト

　http://ur0.link/Pjtl

（関連）（別添ＰＤＦファイル）改憲への意見ＣＭ，投票14日前に自粛、民放連方針「社会的な要請」（朝日 2018.12.21）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13820904.html

　（その他 国民投票法に関する報道など）

（１）ＣＭ規制、表現の自由に抵触　民放連、改憲是非の国民投票で - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-846782.html

（２）テレビＣＭ規制めぐり民放連と野党が平行線　衆院憲法審：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASLDB4TRBLDBUTFK00X.html

（３）改憲への意見ＣＭ、投票１４日前に自粛　「社会的な要請」　民放連方針：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13820904.html?ref=nmail_20181221mo

（４）国民投票、ＣＭ規制必要＝自民党の石破氏 (時事通信社)

　https://web.smartnews.com/articles/f63kNDEM7nX

（５）国民投票、ＣＭ量的規制に反対＝改憲めぐり民放連 (時事通信社)

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122005990&g=pol

（６）民放連、改憲の意見CM自粛推奨 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181220/k00/00m/040/283000c?fm=mnm

（７）立憲が国民投票の「スポットCMの全面禁止」検討 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20190106/k00/00m/010/136000c?fm=mnm

（８）国民民主　国民投票法改正案提出へ　テレビCMは禁止

　https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000140324.html

（９）【改憲・国民投票】やっぱり自民と阿吽の呼吸　国民民主の「テレビCM規制案」（田中龍作）

　https://blogos.com/article/340396/

（アベ自民党・首相官邸に忖度をして憲法改悪に賛成をし、かつ、憲法を巡る広告でしこたま儲けたい「ゴミ放送」業界が「ＣＭ規制、表現の自由に抵触」などと、のたまわく、曰くだ。見上げたもんだね、屋根屋のふんどし、である。：田中一郎）

（関連）（報告）（１２．１４）（新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第６回目）：広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票（本間龍さん）（当日の録画＆資料など） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-ce90.html

（関連）憲法改正の国民投票をすれば、テレビは改憲賛成派によるＣＭで埋め尽くされる！？「電通は自民党を決して裏切りません」 - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2018/04/28/104047/

（関連）米・英の-ロシアゲート疑惑-は人ごとではない。緊急警告・日本の「国民投票法」は規制が緩すぎる！【前編】 - 政治・国際 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2019/01/02/107926/

（関連）憲法９条改正が他国に乗っ取られる？　緊急警告・日本の「国民投票法」は規制が緩すぎる！【後編】 - 政治・国際 ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2019/01/03/107927/

６．東京新聞-＜代替わり考　皇位継承のかたち＞

（１）東京新聞-＜代替わり考 皇位継承のかたち＞（１）天皇陛下即位３０年　退位、国民生活に思い-社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019010802000123.html

（２）東京新聞-＜代替わり考 皇位継承のかたち＞（２）祭祀欠かさず、安寧祈る-社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019010902000153.html

（３）東京新聞-＜代替わり考 皇位継承のかたち＞（３）大規模大嘗祭　明治から-社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011002000140.html

（４）東京新聞-＜代替わり考 皇位継承のかたち＞（４）大嘗祭に国費　違憲可能性-社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011102000138.html

（５）東京新聞-＜代替わり考 皇位継承のかたち＞（５）高御座 「象徴」か「神聖」か-社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011202000149.html

（６）東京新聞-＜代替わり考 皇位継承のかたち＞（６）即位儀式で「神器」継承-社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011302000137.html

（７）東京新聞-＜代替わり考 皇位継承のかたち＞（７）女性天皇論議を封印か-社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011402000113.html

７．（必読）（別添ＰＤＦファイル）自民案 自衛隊明記「９条の２」逐語点検、平和主義骨抜き表現だらけ（東京 2019.1.8）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010702000123.html

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）一つは「国及び国民の安全を保つため」。自衛隊の任務を「国の安全を保つため」とした自衛隊法三条と違い、「国民」が加わっているのがミソ。清水教授は「海外にいる国民の安全を保つためにも使える組織ということ。海外派遣しやすくなる」と懸念を示す。

（中略）自衛隊が「国会の承認その他の統制に服する」と定めた二項についても、国会承認は例示にすぎないと問題視。「行政側の組織による統制だとしたら、ほとんど意味がない」という。国会承認にしても、事前承認が原則になっていない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（この記事は極めて重要な内容です。必読記事。：田中一郎）

８．（別添ＰＤＦファイル）自衛官の命 おもちゃじゃない、安保法制で変わる自衛隊（東京 2019.1.13）

　https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12432674868.html

（関連）自衛隊の存在をどう受けとめるか 元陸上自衛官の思いから憲法を考える-末延隆成／飯島滋明／清末愛砂／編著（現代人文社）

　http://ur0.link/Pjzb

９．（別添ＰＤＦファイル）特集ワイド：改憲しても「不変」とは、変わらないわけがない（毎日 2019.1.9 夕刊）

　https://mainichi.jp/articles/20190109/dde/012/010/009000c

（当たり前の話でしょ。こんなものを信じるバカがいるの？　：田中一郎）

10．愚かなり、山尾志桜里（立憲民主党）

　下記の記事には「「議論を封じることでは展望が開けない」とも述べ、国会の改憲議論にも前向きに取り組む考えを示した」とある。安倍政権下で「改憲論議」？？　あんたオバカなの？　「ヒラメ養殖場」になっている今日の日本の裁判所に、わざわざ「憲法裁判所」という「違憲合憲化裁判所」「合憲違憲化裁判所」をつくるのケ？　あんたマヌケなの？　こういうのを「政治音痴」という。昨年は小林よしのりの「ゴー宣道場」にまで出かけて行って「改憲論議やろ～」などと気勢を上げていたようだ。日本国憲法については他にやるべきことが山ほどあるだろうが、ボケ！　こいつが立憲民主党の憲法担当なのか？　お先真っ暗。

（関連）「自民改憲案に違和感」石破氏、立民・山尾氏らと批判 - 産経ニュース

　https://www.sankei.com/politics/news/190112/plt1901120008-n1.html

（関連）立憲主義貫徹のため　憲法裁判所設置を - - 山尾志桜里 - 毎日新聞「政治プレミア」

　https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181220/pol/00m/010/001000d?fm=mnm

●愚かなり、山尾志桜里の「新九条論」＝すべての戦争は「自衛」を大義名分とする！　現行憲法に明記されていることすら守らないアベ自民党を相手に憲法の条文いじりをして何の意味があるのか！＋ 憲法改悪関連情報 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-163e.html

11．その他

（１）（政界ファイル）社民党・又市征治党首「首相の改憲論はとんちんかん」朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13820914.html

（２）「9条には『超近代』の理想が含まれている」梅原猛さん語録（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00000022-mai-soci

（３）「安倍改憲」足場固め多難、議席減なら「国民」焦点　参院選シミュレーション 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190107/k00/00m/010/248000c?fm=mnm

（４）「権力者を縛るルールを、権力者に『違う』と言われても困る」枝野幸男氏語る - ハーバービジネスオンライン

　https://hbol.jp/181214

（５）「洗脳」を看過してはならない！嘘を並べた改憲扇動が進行｜小林節 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243375

（６）「民主の精神」が花開いたワイマール共和国は何故14年で崩壊したか 根本正一 講談社現代新書

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59161

（７）7月の参院選と同時に国民投票の可能性も？野党からは「安倍政権では改憲議論はできない」との声も - AbemaTIMES

　https://abematimes.com/posts/5495924

（８）クローズアップ２０１８：安倍改憲、誤算の連鎖　前のめりに野党警戒　側近失言も追い打ち - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181209/ddm/003/010/087000c?fm=mnm

（９）公明「安倍色」懸念　改憲、衆参同日選でブレーキ役に - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181226/k00/00m/010/238000c?fm=mnm

（10）公明党議員も出席した日本会議イベントで、より明確になった安倍の「公私混同」改憲 - ハーバービジネスオンライン

　https://hbol.jp/181004

（11）首相の支持基盤、揺れる神社界　総長反発「改憲潰しだ」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASLCY52X9LCYULZU00P.html?ref=nmail

（12）政界では議論が進まず 自民党の改憲案を皆で笑い飛ばそう｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244791

（13）東京新聞-参院選争点巡り石破茂氏が発言　改憲「優先順位高くない」-政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019010101001596.html

（14）日刊IWJガイド「有権者の多数が中身を知らない自民党憲法改正案！ このまま改憲発議、国民投票を進めさせて本当にいいのか!- 一人一票裁判で知られる升永英俊弁護士からの岩上さんへの年賀状をご紹介します！」2019.1.4日号～No.2304号～（2019.1.4 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38215

草々

本日（１／１１）のいろいろ情報：（１）資本主義の変質と格差・新階級社会（２）全共闘の時代から50年（３）原子力ムラ・インチキトリオの新春漫才（4）政局報道 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．イベント情報

（１）（１．１２）もっかい事故調オープンセミナー2019「どう考えたって、東京電力に運転資格なし！」 - 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/8347

（２）（１．１６）高浜1.２号　美浜3号　口頭弁論の傍聴を！ - Toold 40 Takahama 高浜原発１，２号機差止行政訴訟

　http://toold-40-takahama.com/2018/12/09/20190116/

（３）（１．１７）学習会「防衛費＝軍事費」の際限なき拡大－米軍と自衛隊の一体化の危険性　吉沢弘志さん（スペースたんぽぽ）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1546062843870matuzawa

（４）（１．１８）南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟 第14回口頭弁論（東京地裁）

　http://minamisouma.blogspot.com/

（５）（１．２３）オルタナティブな日本をめざして（第21回）「徹底検証　ＴＰＰ協定（11＆12）このままでは日本が売られてしまう」（内田聖子さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/211112-9eb0.html

（６）（２．１３）オルタナティブな日本をめざして（第22回）「徹底検証 日欧ＥＰＡ＆メガＦＴＡ：水道事業を外資に売り飛ばしていいのか」（内田聖子さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/22-f183.html

２．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）「ダメヨン晋ちゃん」広告拒否：「トイレで知る・考えるカレンダー」

「tirasi_dameyonn_sintyan_karenda.pdf」をダウンロード

（関連）世に物申すカレンダー　渋谷の財津昌樹さん、あす（2017-10-6）から新作展【東京新聞・東京】 - Ｓilmaril Necktie

　http://urx.red/PbI2

（関連）特集ワイド：カレンダーで安倍政権に異議唱えるデザイナー - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181116/k00/00e/040/306000c

３．2019年期（第21回）市民意見広告運動賛同のお願い（市民意見広告運動／市民の意見30の会・東京 2018.11.25）

「simin_ikenkoukoku.pdf」をダウンロード
　http://www.ikenkoukoku.jp/iken30/iken30_what's_new_2.html

４．それでもバカとは戦え：「平成」の改革バカ騒ぎが行き着いた“安倍政権”という悪夢（日刊ゲンダイDIGITAL）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3524

５．原子力教育を考える会

　http://www.nuketext.org/

（１）原子力がわかる事典　正しく知ろう！　しくみから放射線・原発まで-原子力教育を考える会／監修（ＰＨＰ研究所）

　http://urx.red/PbTx

（２）放射線の大研究　見えない危険なエネルギー　その正体から被ばく予防法まで-原子力教育を考える会／監修　どりむ社／編集 本・コミック ： オンライン書店e-hon

　http://urx.red/PbTL

（関連）放射線教育：文部科学省

　http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/housyasen/index.htm

（関連）放射線副読本（平成30年10月改訂）：文部科学省

　http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1409740.htm

●（３．２８）オルタナティブな日本をめざして（第25回）：「「放射線安全神話」とわたしたちの放射線教育：学校現場から」（根岸富男さん：原子力教育を考える会）（時間と場所はいつもの通りです：午後５時半開場、午後６時スタート、水道橋のスペースたんぽぽ）

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本日（１／１１）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

１．（再掲）直言（2019年1月7日）末尾「9」の年には変動が起きる――2019年の年頭にあたって

　http://www.asaho.com/jpn/bkno/2019/0107.html

（一部抜粋）

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（中略）安倍流「5つの統治手法」（①情報隠し、②争点ぼかし、③論点ずらし、④友だち重視、⑤異論つぶし）とその全体を貫く「前提くずし」は長きにわたり、あまりに露骨に、あけすけに、かつ公然と用いられてきたために、その手詰まり感は否めない。安倍首相が何を語っても、猫の目が変わるように次々と何かを打ち出しても、国民の間に、倦厭、倦怠、食傷、辟易の「空気」が生まれている。小泉進次郎議員がかつて述べたように、「奢り、緩みだけでなくて、飽きだ。だんだん飽きてきている」。2019年はこの「倦怠感」がパワーに転化するかどうかが鍵である。

第2に、とはいえ、巧妙で狡猾な安倍政権は、新たな「仮想敵」を創出しつつ、「不断の動員」の状況を維持させていくだろう。1年前は北朝鮮のミサイルとＪアラートだったが、昨年の11月頃からは韓国とのトラブルが相次ぎ、ついに「レーダー照射問題」で韓国は「味方ではない」という空気が醸成されている。これからも、周辺諸国とのちょっとしたトラブルに便乗して、国民の不安感や不信感があおられる事態が生まれるだろう。一般に、「不安の政治化」（フランツ・ノイマン）は、いつの時代、どこの権威主義的体制にも効果的な手段だからである。「あったことをなかったことにする」政権は、「なかったことをあったことにする」ことくらい朝飯前だろう。

昨年12月30日夜、ラジオ番組で安倍首相は、来夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う同日選の可能性について「衆院の解散は頭の片隅にもない」と述べた。「頭の片隅」ではなく、頭のすべてを覆っていることの正直な告白である。この7月、衆参同日選挙＋憲法改正国民投票を仕掛けてくる可能性は十分にある。2019年は、目を大きく見開いて、「何でもあり」の状況に備える必要があるだろう。

第3は、ここまでひどい状況が続くと、「あきらめ」と「倦怠感」の一方で、これを何とかしなければという前向きの力学も働き始める。従来の枠組では考えられなかった、あるいは思いもしなかった組み合わせや連携・連動が生まれる可能性がある。いま問われているのは、この国の進路に関わる政策的選択や安全保障の方法論ではない。そういうことを議論する国会を壊し、メディアを操縦し、ルールのルールである憲法を破壊して「前提崩し」を行う政権をまずは止めること肝要である。議論は「前提」を確保してから始まる。

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　＜直近の政局記事から＞

（１）（別添ＰＤＦファイル）「無所属の会」９人、岡田氏ら立民会派へ（東京 2019.1.9）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121801002127.html

（２）野田氏、立民会派不参加へ　無所属で活動、本村氏も - 共同通信 ｜ This Kiji

　https://this.kiji.is/455053763744072801

（３）災いがますます広がり深まることを憂慮する2019年の年始｜高野孟 日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245081

（４）消費増税を再延期・衆参ダブル選挙で勝ち、改憲へ——急浮上する｢安倍首相のベストシナリオ｣ - BUSINESS INSIDER JAPAN

　https://www.businessinsider.jp/post-182945

（５）今夏の参院選、204人が出馬準備　改憲勢力「3分の2」が焦点 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190107/k00/00m/010/243000c?fm=mnm

（６）政治家ワースト発言１位は麻生氏　ジェンダー差別でネット投票 - 共同通信　ニュース - 沖縄タイムス＋プラス

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/369868

（７）公明・山口氏「数の力で一辺倒の運営、政権慎むべきだ」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASM125G1FM12UTFK00B.html

（日本政治の混迷を切り開く新しいリーダーシップが野党の側から出てこない。1990年代初頭の似非政治改革を牛耳ってきた連中の多くが立憲民主党の幹部を形成しているということが大きいのかもしれないし、社民・共産という２つの「左翼老舗」政党がいつまでたっても体質転換をできないという点が大きいのかもしれない。いずれにせよ、安倍政権の長期化や自公政治の半恒久化のような政治情勢は、自民党１強が生み出したものではなく、野党多弱がもたらしているのだということを、野党の政治家たちだけでなく有権者・国民も強く自覚をする必要があるだろう。ロクでもない政治家を退場させるだけでなく、マトモな政治家を育てるということもまた有権者の使命であり、その意味で日本の有権者・国民は、民主主義体制下の使命をはたさずに、延々とサボり続けてきたことを反省すべきである。何故なら、その結果は「天にツバ」するごとく自分たちに、さまざまなデメリットと生活・生存の破壊として、降りかかってきているからだ。

下記は最近NHKが放送した歴史ものの解説放送だが（明治維新と大村益次郎）、この中で（軍師としてはまったくのドシロウトであった）大村益次郎と、当時の長州藩主が（武士支配の封建体制を崩壊させるであろう）覚悟を決めて行った藩政改革＝とりわけ藩の軍制改革が当時の長州藩を取り囲んでいたたくさんの困難や苦境を突破する原動力になったとコメントしている。今日の政治情勢下では大いに参考となる話である。旧態依然の与野党関係や政策体系の延長でしかモノを考えていない政治家集団は駄目なのだ、という強い意識が必要。その意味では、従来型のワンイシュー型行動と政治的カマトト主義で展開される市民運動・社会運動や「市民と野党の共闘」もまた同じではないか：田中一郎）

●eたち 大村益次郎2017組織革命0316 - 動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x5h6hs4

　＜「壊憲」関連＞

（１）（注目記事）東京新聞-自民案　自衛隊明記「９条の２」逐語点検　平和主義骨抜き表現だらけ-政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010702000123.html

（２）立憲「ＣＭ全面禁止」、国民投票 改憲論議をけん制（毎日 2019.1.7）

　https://mainichi.jp/articles/20190107/ddm/003/010/081000c

（３）「安倍改憲」足場固め多難、議席減なら「国民」焦点 参院選シミュレーション 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190107/k00/00m/010/248000c?fm=mnm

（４）「私たちも責任果たす」＝祖父の安保改定を評価－安倍首相 (時事通信社)

　https://web.smartnews.com/articles/fwDJx2tmxoe

（関連）日米安保体制=日米密約同盟の隠された正体が一段と明らかに=（必見必読）『知ってはいけない ２』（矢部宏治著：講談社現代新書）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-2ecc.html

（じいさまコンプレックスのボンクラ男をいつまで首相にしておくのか。野党だけでなく自民党の政治家どもも恥ずかしくないのか！）

２．資本主義の変質と格差・新階級社会（ダイヤモンド・オンライン記事批判）

●経済格差をめぐる誤解、原因は移民や安い輸入品ではなかった ダイヤモンド・オンライン

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190109-00190362-diamond-bus_all

　https://www.oricon.co.jp/article/665815/

（１）経済格差を説明する際には「ジニ係数」と呼ばれる計数がよく使われます。しかしこのジニ係数は「表に出ている貨幣所得の統計値」で計算されていますので、所得格差の一部しか表しておりません（当然ですが「資産保有格差」はこの計数ではわかりません）。タックスヘイブンをはじめ、富裕層の所得隠しは目に余るものがあり、それが反映されない数字は実態を覆い隠すものでしかありません（資産家たちにはいわゆる資産所得という不労所得が巨額な金額で入ってきますが、それらは往々にして隠されています）。また、貨幣によるインカムだけでなく、権力を手にした者たちにはさまざまな形でのインカムがあります（たとえば会社の「交際費」の支出権限）。今般話題になっている日産ゴーンの会社私物化の様子をみると、国内外の企業経営者・幹部たちのインカム事情が垣間見えるというものです。そして、権力なき貧しき人々の群れは、さまざまな契機や支配権力の力によって、そのわずかなインカムや保有資産でさえ奪われてしまうことが多いことも申し添えておきます（所得や保有資産の不安定性という格差）。

いずれにせよ「ジニ係数」を使う場合には、たくさんの留保事項を明確にし、決して経済格差を総合的に表している計数ではなく、国民の経済状態のある側面のみを指し示す「片寄った」計数であることを強く意識しておく必要があります（今日の大学の似非経済学者たちには、こうした慎重な態度がほとんど見られない）。

（参考）所得格差を測る指標－ジニ係数とローレンツ曲線－

　http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/ecm/back/2005apr/shihyo/

（２）国民の所得格差・経済格差を緩和する方策として財政支出や行政サービスの提供を通じた社会保障・福祉政策があります。第二次世界大戦後の欧米先進諸国やソ連などの一部の社会主義国は、いわゆる福祉国家を政策目標として掲げ、財政政策をケインズ主義的に展開することで、国内の格差解消に努めてきた経緯があります。しかしそれも、1980年前後から英サッチャー政権や米レーガン政権に代表される市場原理主義（新自由主義）政権による社会保障・福祉メッタ斬り政策により、徐々にではありますが財政の所得分配機能が凍結されていくのです。

翻って日本でも、1980年代半ばの中曽根・竹下政権時代の「前川レポート」や3公社民営化、第2次臨調と行政改革、消費税導入などの政策により、市場原理主義アホダラ教政策がスタートしていきます。もともと貧弱だった日本の社会保障・福祉は、再び切り刻まれて、所得再分配による格差解消どころか、たとえば消費税増税や社会保険制度の多用による逆累進＝格差拡大の方向に逆にバイアスがかかるといった事態も現れ、バブル崩壊に伴う日本経済の成長の鈍化・マイナス成長に伴って、日本国内に悲惨で深刻な格差と新階級社会的状況が生まれてくるのです。格差を語る際に、こうした政治や行政による格差解消・緩和政策の是非を問わない姿勢は大問題です。

（３）格差拡大の最大の理由は市場原理主義アホダラ教の蔓延ですが、それは何も国や行政の社会保障政策や福祉行政だけに影響があるわけではありません。資本主義そのものが変質しているのです。日本で申し上げれば、たとえば2000年前後から会社法（商法）のドラスチックな改悪が相次ぎ、アメリカの株主資本主義の模倣をしつつ、アメリカの資本主義における「保安官主義」（＝インサイダー情報や利益相反・虚偽ディスクロなど、ルール違反に対して非常に厳しいだけでなく、その摘発（捜査）のやり方も非常に厳しい）は無視して通るという、発展途上国並みのご都合主義をやってきた経緯があります。

また、株式の持ち合いを解消して株価経営を展開しつつ、系列下請けを利用するだけ利用して、都合が悪くなれば切捨てていくという、旧来の中小零細下請け搾取が市場原理主義的に強化されました。今日の日本の製造業の衰退とインチキ産業化は、こうした下請け中小零細企業群への不当かつ目先のことだけしか考えていないボンクラ経営者たちの愚かな経営方針によるところが大きいのです。国内外における資本主義社会での格差拡大の大きな要因の1つは大企業経営者の質的劣化にあります。格差の元凶のように言われる非正規労働者が大量に生み出されたのも、バブル崩壊後の約30年間の間の話です。（ステイクホルダー資本主義から株主資本主義へ他）

（関連）金持ち以外の国民は使い捨て!- 『日本が売られる』堤未果に聞いた、日本の未来は？ - ダ・ヴィンチニュース

　https://ddnavi.com/interview/511196/

（４）資本主義経済は、戦後数十年の間、いわゆる社会主義国との対峙の中で「全般的危機」と言われる潜在的危機を抱えつつ、それを顕在化させないような形で営まれてきました。それが旧ソ連崩壊と冷戦の終結とともに終止符が打たれ、体制崩壊の危機が薄らいだことによる安心感からか、資本主義体制がもっていた本来の地金が再び、19世紀へ向けて先祖返りするかの如く表面化してきているということです。そして何よりも私が問題だと思っているのは、福祉国家体制の下で生活がある程度安定した勤労者たちが生活保守主義に陥り、経済体制（経済の仕組み）と政治とが密接に連関していることを自覚せず、民主主義の基本中の基本である「参政権」の適正な行使を怠ってきたことです。それが今日の様々な困難や格差の根源です。欧州や日本を中心に社会民主主義勢力やリベラル勢力が市場原理主義にアタマがイカれてしまったという愚かさもそれに拍車をかけています。

こう考えますと、資本論を書いたマルクスは正しかった、マルクスが言うところの資本蓄積の歴史的傾向は150年の年月を経て貫かれている、という風に感じるところ大です。今回ご紹介申し上げたダイヤモンド・オンラインの記事「ＩＴ革命による格差拡大論」なるものは、ものごとのすり替え・ゴマカシ論以外の何物でもありません。今後はＩＴに代えてＡＩが出てきます。同じインチキ・ゴマカシに騙されないようにしなければいけないと思います。

（そしてマルクスが正しいもう一つの点は、この「末法」の資本主義社会を転換する原動力は、イデオロギーや思想などではなく「利害」であることが、まもなく立証されることになるであろうという点です。あらゆる政治改革は、この「利害」に着目しない限り結果的に成功しないでしょう。但し、この日本では、原発・核燃料サイクル施設が再びの過酷事故を引き起こし、この国が放射能汚染に沈んで滅亡しない限りにおいて、ということになります（放射能大汚染からの復興はあり得ません）。只今原子力ムラとの最終戦争が展開中です。脱原発について「日和見」をすれば必ず滅亡します。お覚悟を！）

（今日の日本の大学にいる似非経済学者どもは、今や目の前にある資本主義経済の分析能力も持ち合わせないまでに腐敗堕落し、アホ丸出しになっておりますので、経済学者の書いた著作などはお買いにならないよう、アドバイス申し上げます。たとえば「経済セミナー」などという雑誌がありますが、まさにゴミそのものです）

３．原子力ムラ・インチキトリオの新春漫才：被ばく線量過少 論文修正へ、早野龍五・東大名誉教授ら ⇒ 被ばく論文「遺憾」と規制委員長「信頼性を揺るがす」、でもね、ウソツキ仲間は他にもたくさんいますヨ

新春草々、原子力ムラと放射線ムラの３人のインチキ人士が、漫才とも思わしき珍妙なるやり取りをしているようです。被ばくの危険性のゴマカシはこの連中に限った話ではありませんが、このやり取りを見ていて思うのは「お前らに言われたくはないワ」ということです。

●（別添ＰＤＦファイル）被ばく線量過少 論文修正へ、早野龍五・東大名誉教授ら（朝日 2019.1.9）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13841096.html

（関連）被曝線量過少、論文修正へ　実際は３倍「意図的でない」　早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞）　 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html

（関連）「同意あるデータ再提供なければ撤回も」早野・東大名誉教授　原発事故論文で（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000068-mai-sctch

（早野龍五が福島第１原発事故以降に行ってきた言動から鑑みれば、さもありなんの事件である。この人物は、放射線被曝を過小評価するミスはあり得ても、過大評価するミスはあり得ないであろうことが推測される。今回のことが「未必の故意」かどうかは不明ながら、被ばくやその危険性のゴマカシはもういい加減にしとけ、ということだ。また、「同意あるデータ再提供なければ撤回も」などと居直っているようだが、まずは真っ先にデータの無断使用を謝罪した上で論文を撤回し、今回の「不名誉」行為を契機に「名誉教授」の肩書を返上したらどうか。論文のミスよりもデータの無断使用の方が責任は重大である。そもそも福島県伊達市が福島第１原発事故以降、市民に対して行ってきた人権蹂躙の行政のグロテスクな在り方を見れば、この市政に肩入れをするかのごとき言動は現に慎むか慎重であらねばならぬはずである。そんな程度の判断もできないような人物が「名誉教授」など、ちゃんちゃらおかしいではないか。：田中一郎）

（福島県立医大の教員もこの事件に関係していたらしいが、「沈黙は金」を決め込んでいるようだ。早くこの大学を解体せよ。：田中一郎）

（関連）被ばく論文「遺憾」と規制委員長　「信頼性を揺るがす」（共同通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000125-kyodonews-soci

（関連）線量論文の誤り「遺憾だが影響ない」〜原子力規制委員長 - OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2356

（更田豊志さん、あなたは幼い時にお母さんから「恥ずかしいことをしてはいけませんよ」と教えてもらわなかったの？　柏崎刈羽原発と東海第２原発の再稼働にＯＫを出した最高責任者のあんたが「信頼性を揺るがす」などと、頭の中のどこかが少し足りないのと違う？　医者にでも見てもらったらどうですか？　巷では、あんたは原子力ムラ猿回しの「サル」だと、もっぱらのうわさですよ。（結局、この人物が言いたいことは「遺憾だが影響ない」ということだったらしい。今回の事件の張本人・早野龍五も似たようなことを言っている＝つまり、こいつらは同じ穴のムジナだということだ）：田中一郎）

４．「敵は、嘘。」「嘘つきは、戦争の始まり。」宝島社の新聞広告に反響（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00010002-bfj-soci

（関連）「嘘つきは、戦争の始まり」宝島社が出した新聞広告に注目集まる「嘘に慣れるな、嘘を止めろ。今年、嘘をやっつけろ」 - キャリコネニュース

　https://news.careerconnection.jp/?p=65246

　＜インチキ・ウソツキのたぐいは他にもぎょうさんいてますねん＞

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●（別添ＰＤＦファイル）失業給付過少 数十億円、厚労省 不適切調査15年間、勤労統計 改変ソフトで偽装（東京 2019.1.10）　

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019011090065917.html

（関連）厚労省にまたも偽装発覚 04年から勤労統計を“手抜き調査”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245078

（関連）東京新聞-勤労統計、ミス隠し公表　根本厚労相「徹底調査する」-政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010902000146.html

（関連）疑義残るまま勤労統計調査を公表　厚労省、調査対象に漏れ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20190109/k00/00m/040/042000c?fm=mnm

●（別添ＰＤＦファイル）辺野古土砂投入、「サンゴ移した」に「事実と異なる」（東京 2019.1.9）

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858199.html

（関連）【安倍晋三】安倍首相がNHKジャック 辺野古工事“環境配慮”のウソ八百｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244935

（関連）＜社説＞首相サンゴ移植発言　フェイク発信許されない - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-858590.html

（関連）安倍首相のサンゴ移植発言が波紋　政府、打ち消しに懸命 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20190110/k00/00m/010/220000c?fm=mnm

●ザ・インサイダー：森友・加計問題　疑惑の核心／中　野党を封じ込めた「首相指示メモ」の怪＝森功 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20190107/org/00m/070/005000d

（関連）ザ・インサイダー：森友・加計問題　疑惑の核心／上　愛媛県知事「歪んだ正義」の真実 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20181223/org/00m/070/007000d

●ウソをついた？ ｢歴代大統領も-国境の壁-を支持｣と主張するトランプ大統領に、元大統領たちがクレーム - BUSINESS INSIDER JAPAN

　https://www.businessinsider.jp/post-182854

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（きりがないからこの辺でやめておきますが、首相自らが「大ぼら吹き」という生物だから、その手下に成り下がっている厚生労働省、罪務省、経済産業省、害務省、原子力規制委員会・規制庁、・・・・・などなど、霞が関の省庁は、みな右に倣えでしょう。アメリカには、その安倍晋三の親分もいるようです。：田中一郎）

５．（別添ＰＤＦファイル）19年食品輸出「1兆円視野」（日経 2019.1.8）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3973356007012019EE8000/

（食料自給率がわずか38％の国・ニッポンが、食品輸出・農林水産物輸出に熱をあげ、わずか1兆円ばかりの輸出を達成しましたと喜ぶバカさ加減、それは狭い日本列島に原発・核燃料サイクル施設を50基以上も並べておいて、他方では、安保情勢が緊迫している、軍拡予算を組んで日本防衛だ、自衛だ、軍事力拡充だと大騒ぎをしているバカさ加減と、相通じるものがあります。バカは死ななきゃ治らないのでしょうが、こっちまで巻き添えにされたのではたまったものではありません。：田中一郎）

６．（別添ＰＤＦファイル）沖縄県 事務代行を検討、辺野古県民投票 自治体不参加相次ぎ（朝日 2019.1.9）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13839796.html

（民主主義を理解できない市町村が県民投票をしないといって聞かないのなら、県庁が自ら郵送や仮設投票所設置その他の手段を使ってやればいいのではないかと私は思いますが、いかがでしょう？　それと、今回の県民投票を妨害した連中は、全て次の選挙で落選をさせる「落選運動」を展開すべきです。こんな連中が政治の世界にのさばっているから、日本も沖縄もよくならない。：田中一郎）

７．（別添ＰＤＦファイル）全共闘の時代から50年、「問い」は今も消えず（日経 2018.12.31）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39584310Q8A231C1CR8000/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）対立軸の昭和史：効率優先の影で深刻化する公害、人間疎外、学生反乱が突き付けた繁栄の矛盾（イントロ部分）（保阪正康『サンデー毎日 2019.1.20』）

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20190107/org/00m/070/001000d

８．（メール転送です）ブックレット「木質バイオマス発電について考える」を発行しました

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「木質バイオマス発電」について知っていますか？

間伐された木材や建設資材の廃材などを燃料チップに加工し燃焼してエネルギーを得る、「再生可能エネルギー」のひとつです。木質バイオマス発電は、間伐材や廃材を適切に処理し安全性や効率性をきちんと確認し、適切な規模で行われれば再生可能エネルギーとしての可能性を持っているかもしれません。

しかし、もし放射能などで汚染されたままの間伐材や有害物質が付着した廃材が燃やされたらどうなるでしょうか？また地球環境のためではなく、営利目的でいたずらに発電所が乱立しているとしたら？

調べていくうちに、木質バイオマス発電所は、「ふくしま森林再生事業」の名のもとに除染のできない奥山から木材を切り出し、放射能ごみであるそれらを「減容化」するための施設だということがわかってきました。各地で進められている放射能ごみバラマキ、放射能ごみ焼却、汚染牧草など農林業系廃棄物の焼却、そして木質バイオマス発電は全て同じような問題を抱えています。

このブックレットは2018年9月に福島県田村市で行われた学習会でちくりん舎の副理事長青木一政が講演した資料をもとに解説を加えたものです。上記の問題を多くの人に考えていただくために有効な情報が満載です。各地での学習会や宣伝、活動に是非活かしていただきたいと考えブックレットにしました。

ちくりん舎にご連絡いただければお送りいたします。是非お申込み下さい。

　http://chikurin.org/wp/?p=5215

ブックレット「木質バイオマス発電を考える」2018年11月30日発行

発行 大越町バイオマス発電に反対する市民の会

協力 大越町の環境を守る会

連絡先 ちくりん舎（NPO法人市民放射能監視センター）

 lab.chikurin@gmail.com

 放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会

 stopshokyakuf@yahoo.co.jp

体裁　　A4版　36ページ　全頁カラー

申し込み方法　メール　lab.chikurin@gmail.com または　Fax　042-519-9378

へ 「木質バイオマス発電を考える」希望と明記の上、送り先住所、氏名、必要部数を書いてご連絡下さい。

振込用紙を同封しますので それに従ってお振込みをお願いします。

1部500円、送料実費

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青木一政（Kazumasa　Aoki）

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９．特集：天皇制｜週刊金曜日公式サイト

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002726.php

（関連）30年前の代替わり──天皇報道と記者たち ｜ 週刊金曜日オンライン

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2019/01/10/news-36/

（今週号の『週刊金曜日』が「天皇制」の特集を組んでいます。読みごたえがありそうです。：田中一郎）

１０．米朝と南北、連携させ推進　文在寅大統領「新年の辞」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20190110/k00/00m/030/085000c?fm=mnm

（関連）文大統領「日本政府、もう少し謙虚に」　徴用工問題対応を批判 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20190110/k00/00m/030/116000c?fm=mnm

（関連）南北融和に暗雲…文政権をキリキリさせる元駐英公使の暴走｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244941

（関連）運命　文在寅自伝-文在寅／著　矢野百合子／訳（岩波書店）

　http://urx.red/PbUM

（関連）「韓国の対応は異常」安倍氏側近の自民党議員、米国で韓国を非難 (中央日報日本語版)

　https://web.smartnews.com/articles/fxHsQCdJEF8

（異常な人物から正常な人を見ると異常に見えるらしい。：田中一郎）

（関連）通知に新日鉄住金「極めて遺憾」　元徴用工訴訟の差し押さえ 沖縄タイムス

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/369816

（あのな、お前たちの会社が、かつて朝鮮半島で何をしたのか、よく考えてみろよ。逆の立場だったら、お前らは何というのか？　何が「極めて遺憾」だ、どアホ。「いかん」のはお前たちの方だ。：田中一郎

１１．その他

（１）新自由主義に抗戦するフランス国民 沈黙する日本国民 菊池英博氏 ハーバービジネスオンライン

　https://hbol.jp/181642

（２）もはや先進国ではない。なぜ、日本経済はスカスカになったのか？ まぐまぐニュース！

　http://urx.red/PbXU

（３）｢失敗は自己責任｣と断じる人への強い違和感 - 読書 - 東洋経済オンライン

　http://urx.red/PbY7

（４）（エイジングニッポン：９）減る人口、細る「公」の担い手　深刻な人手不足、自衛隊も地方議会も：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13839811.html?ref=nmail_20190108mo

（５）原子力規制委、破局的噴火の予兆調査へ　４月から北海道や東北、九州で – フクナワ

　http://fukunawa.com/fukui/42025.html

（調査の結果が出るまで原発は止めておけ！：田中一郎）

草々

崩壊する我が国の食の安全：円高が誘う「世界の残飯市場ニッポン」＝ある食品添加物の専門家は「世界中から廃棄物が食品として日本へ向かっている」と警告を発していた

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．イベント情報（その１）東京外環道訴訟_第4回裁判(1月15日(火)14時-)傍聴のお願い

（１）第４回口頭弁論が１週間後の連休明けに開かれます。前回同様、多くの皆さんの傍聴をお願いいたします。大法廷の傍聴席(100席)を満員にしてください。

●東京外環道訴訟第４回口頭弁論（１月１５日(火)１４時～14時30分）

　東京地方裁判所１階１０３号法廷（原告と弁護団が意見陳述を行います）

◆１５時～　報告集会（衆議院第２議員会館 第１会議室）

 (14:45～１階ロビーで入館証配布）弁護団から解説がされます。

（２）外環道訴訟の本を緊急出版しました。「住宅の真下に巨大トンネルはいらない ～ドキュメント東京外環道の真実～」（1600円：丸山重威著：東京外環道訴訟を支える会編 あけび書房）

　http://nongaikan.sblo.jp/article/185172757.html

２．イベント情報（その２）（２．２）公開座談会　ジャーナリストと人文学者と市民が語る集い ゲノム編集技術はどのような未来をもたらすのか？（東京・四谷）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1547021012193staff01

（関連）「ゲノム編集による子どもの誕生についての共同声明」記者会見 - 島薗進・宗教学とその周辺

　http://shimazono.spinavi.net/wp/?p=875

（関連）ゲノム編集による子どもの誕生についての声明 (日本倫理学会)

　http://jse.trustyweb.jp/2018/12/post_79.html

（関連）ゲノム編集による子どもの誕生についての声明 - 日本哲学会

　http://philosophy-japan.org/news/2018-12-26/

（関連）日本宗教学会 » Blog Archive » ゲノム編集による子どもの誕生についての声明

　http://jpars.org/archives/3775

（関連）「遺伝子いじり」無政府状態を許していいのか！？ 環境省が「ゲノム編集」生物の環境影響規制を「名ばかり規制」にするパブコメを開始＝このままでは近未来に修復不可能な深刻極まるバイオハザードが起きてしまう危険性大 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-50c7.html

（関連）（報告）（１０．１７）食の安全とゲノム編集の規制を求める緊急院内集会（川田龍平参議院議員主催） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-9cd0.html

（関連）本日（１２／３０）のいろいろ情報：（１）「フラット化」とは何か（２）ゲノム編集の危険性（河田昌東氏直近レポート）（３）日産ゴーン問題（４）地球温暖化について（５）お正月用の推薦図書 他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-f303.html

３．イベント情報（その３）

（１）（１．２３）オルタナティブな日本をめざして（第21回）「徹底検証　ＴＰＰ協定（11＆12）このままでは日本が売られてしまう」（内田聖子さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/211112-9eb0.html

（２）（１．２７）20周年記念講演会「環境ホルモン・ネオニコチノイド　研究の最前線と遅れる規制」 - ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

　http://kokumin-kaigi.org/?p=2784

（３）（１．３０）オルタナティブな日本をめざして（第23回）「これでいいのか！？ 原子力損害賠償法」（福島原発事故の教訓から）（竹村英明さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/23-4c42.html

（４）（１．３１）1-29までに予約　アジア記者クラブ１月定例会「日韓条約と徴用工問題 日韓会談関連外交文書から読み解く」吉澤文寿さん（1-31、明治大学）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1545975885923matuzawa

（５）（２．６）福島原発被害東京訴訟２陣（３次訴訟）第３回期日（東京地裁）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1542856500696staff01

（６）（２．１３）オルタナティブな日本をめざして（第22回）「徹底検証 日欧ＥＰＡ＆メガＦＴＡ：水道事業を外資に売り飛ばしていいのか」（内田聖子さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/22-f183.html

（７）（２．２１）市民のための生活環境病対策緊急セミナー：ネオニコチノイド（農薬）＆トリチウム（放射性元素） 複合汚染問題（西尾正道＆木村・黒田純子）

　http://www.com-info.org/kouenkai.php?kouenkai_20190221

（８）（２．２０）第30回福島原発かながわ訴訟裁判（判決）（横浜地裁）＆ 報告会

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1543664076089matuzawa

（９）（３．１４）オルタナティブな日本をめざして（第24回）：「どうする化学物質の管理：環境ホルモンがもたらす危険性から考える」（中下裕子弁護士）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/24-9464.html

●福島原発告訴団 お知らせ

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/p/blog-page_88.html

４．政局報道

（１）（別添ＰＤＦファイル）参院選124議席、衆参同日選、全予測、ダブル選で衆院自民は40議席超減らす！（イントロ部分）（『サンデー毎日 2019.1.20』）

　http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2018/10/07/post-2108.html

（２）岡田氏ら３人も立民会派へ、野田前首相は合流せず TBS NEWS

　https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3567645.html

（３）のらりくらり立憲に焦る共産　枝野流「野党協力」の正体は - J-CASTニュース

　https://www.j-cast.com/2019/01/07347412.html

（４）小沢氏「枝野代表が『ＯＫ』といえばみんな１つに」 - 社会 - 日刊スポーツ

　https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201901080000158.html

（５）東京新聞-連合会長「野党統一名簿を」　参院選比例、共闘に危機感-政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019010701001836.html

（６）衆参同日選？永田町に吹く解散への疑心暗鬼 - 国内政治 - 東洋経済オンライン

　https://toyokeizai.net/articles/-/259173

（７）参院選 根無し草の自民は勝てない 国民は安倍政権に飽き 亀井静香 毎日新聞：政治プレミア

　https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181220/pol/00m/010/005000d

（８）【小池百合子】都ファ3人離党でドミノ必至 “小池知事一派”は崩壊へ秒読み｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245002

５．ＩＷＪより：昨年中は、みなさまよりあたたかいご支援をいただき、誠にありがとうございました。IWJの取材・報道活動にお力添えいただきましたみなさまに、深く御礼申し上げ、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告（2018年12月）＞ - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/38231

（１）日刊IWJガイド「『サイン・コサインはどこで使うの？』『維新はガラクタ製造機！』年末年始に暴言・呆言を乱発する橋下徹氏！ この人が新党結成で野党共闘の要!- は!-」2019.1.7日号～No.2307号～（2019.1.7 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38224

（２）日刊IWJガイド「ホワイトハウスへの辺野古嘆願署名が歴代5位に浮上！ ローラさんの呼びかけを批判した井川意高大王製紙前会長の発言こそ大迷惑!-」2019.1.5日号～No.2305号～（2019.1.5 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38218

（３）日刊IWJガイド「日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が本日、東京地裁で意見陳述へ！ IWJも取材を試みます！」2019.1.8日号～No.2308号～（2019.1.8 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38226

（４）日刊IWJガイド「有権者の多数が中身を知らない自民党憲法改正案！ このまま改憲発議、国民投票を進めさせて本当にいいのか!- 一人一票裁判で知られる升永英俊弁護士からの岩上さんへの年賀状をご紹介します！」2019.1.4日号～No.2304号～（2019.1.4 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38215

（５）日刊IWJガイド・日曜版「枝野幸男代表、福山哲郎幹事長、蓮舫副代表ら立憲民主党幹部がそろって伊勢神宮へ集団参拝!! 党の公式ツイッターが悪びれずに公にする無神経さに支持者が猛反発！」2019.1.6日号～No.2306号～ - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38221

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昭和の終わりに狂い咲きしていたバブルが崩壊した後、約30年の年月があっという間に過ぎてしまいました。この間、いろいろなことがありましたが、概して簡単にコメントすれば、ロクでもない政治家による政治によって（同時並行で、ロクでもない官僚たちによる行政によって）、この日本という国がガタガタになるまで壊されてきた30年間だったと言えるでしょう。それは言い換えれば、今日の日本の有権者・国民が、この約30年の間、バブル崩壊までに親の世代が汗水たらして創り上げてきた経済や社会がいつまでも続くものと勘違いをし、民主主義の基本中の基本である参政権をきちんと行使せず、政治の世界に自民党を代表格とするゴロツキ・タカリのたぐいの政治家たちを繁殖させてしまった結果であるということを意味します。

その政治や行政の劣化は、今や多方面・さまざまな局面に及んでいますが、その中の一つとして「我が国における食の安全の崩壊」があります。今回は福島第１原発事故による食べものの放射能汚染のことは横に置いておくことにします。もちろん食の放射能汚染と安全の問題はこれまでも何度も私から申し上げてきました通り、非常に危険な状態のまま「安全・安心キャンペーン」が子どもたちを使ってまで展開され、嘘八百の三百代言の上に「放射能安全神話・被ばく安心神話」が築かれるまでに至っています。こんなものを看過しておくわけにはいかないことは申し上げるまでもありません。

しかし、その食の放射能汚染と安全の問題をさておいても、既に我が国の食の安全は、もう取り返しがつかないくらいに崩壊してしまっているのです。今から10年以上も前のことですが、私がある市民団体主催の食の安全に関する講演会（食品添加物など）で聞いた話では、食品添加物の専門家である講師が「日本は今や世界の残飯市場である」と言っておりました。日本は先進国と言われているにもかかわらず、また、バブルまでの経済成長の時代を通じて、食の安全にはかなりの注意を注ぎ（それでも不十分極まりなかったのですが）、世界的に見ても高水準の食の安全規制を入れてきたにもかかわらず（たとえば食品添加物は原則禁止：食品衛生法）、バブル崩壊前後からこの国を覆いだした市場原理主義アホダラ教に基づく規制緩和と、その後のＷＴＯ、あるいはＴＰＰ協定などの国際経済協定などにより、肝心かなめの食の安全規制が次々と壊されていき（同時に不十分なままであった食品表示に関する規制も放置され）、今では発展途上国よりもひどい食の安全規制行政になっているというのです。

（関連）（再論）市場原理主義とはどういうものか- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-e3dd.html

そして、1990年代の中ごろから始まった外為市場での円高と相まって、諸外国で安全規制上、廃棄すべきとされた危険で汚い食品類が、それなら規制の緩い日本へ持って行けば、少々の輸送費をかけたとしても高く売れるということで、世界中から「ダメ食品」が「安かろう・悪かろう」の形でどんどん日本に入ってくるようになったというのです（そういえば、日本マクドナルドが海外で賞味期限切れとなった鶏肉を原料として輸入していたこともありました）。私はこの話を聞いて驚くとともに、輸入食品や加工食品・外食への疑念を強く致しました。

ちょうどその頃、中国産食品が大量に日本に入ってくるようになり、その結果、中国産食品のすさまじいまでの安全無視・公衆衛生無視の実態が、マスコミ・週刊誌を賑わしておりました。私が「食べもの国粋主義」者となり、かつ外食や加工食品は極力口にしないようになったのは、この頃の話です。それ以来、その姿勢を変えてもいい、などと思ったことは一度もありません。それどころか、ＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡの結果、あるいは日米ＦＴＡ交渉により、これまで以上にひどいことになるだろうという印象はますます強くなるばかりです。

（推薦図書）新・買ってはいけない　１０-渡辺雄二／著（『週刊金曜日』）

　http://qq2q.biz/P9nr

以下、昨今の報道から、我が国における「食の安全」に関するものを少し選んで、みなさまにご紹介申し上げます。みなさまには、日々口にされる食べもの類については、放射能汚染のみならず、さまざまな観点からよく吟味され、危険で汚いものをそれとは知らないままに口になさることがないよう、くれぐれもご注意なさることをお勧めします。そして、週刊誌や図書など、食の安全に関する情報にはアンテナを高くなさって、テレビやマスごみらが宣伝する嘘八百に翻弄されることのないように、賢い消費生活を送られてはいかがでしょうか。食の安全に関して、我が国においては、最も信頼が置けないのが政府です。鳴り物入りで発足した食品安全委員会（設置した契機はＢＳＥ）や、その後創設された消費者庁や消費者委員会などは、とうの昔に賞味期限切れとなっておりますので要注意です。

まず最初に、昨年日刊ゲンダイに連載されました下記をご覧いただきましょう。これをきちんと最初から最後まで読まれるだけでも、我が国の現時点での「食の安全」に関しては、かなりの知恵と知識を得ることができます。お勧めです。

●外資の餌食 日本の台所が危ない｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3459

　＜別添ＰＤＦファイル＞

１．外資の餌食 日本の台所が危ない（１）～（４）（日刊ゲンダイ 2018.10.26,27,30,31）

２．外資の餌食 日本の台所が危ない（５）～（８）（日刊ゲンダイ 2018.11.1,2,3.6）

３．外資の餌食 日本の台所が危ない（９）～（12）（日刊ゲンダイ 2018.11.7～10）

４．外資の餌食 日本の台所が危ない（13）～（16）（日刊ゲンダイ 2018.11.13～16）

（関連）まだわからんのか！平和ボケと不勉強：市場原理主義アホダラ教とＴＰＰ協定・日欧ＥＰＡなどのメガＦＴＡ・ＥＰＡが日本をメチャクチャに破壊する：「外資の餌食 日本の台所が危ない｜日刊ゲンダイ シリーズ記事」より いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-29e9.html

（１）ひっそり可決…多国籍企業のカネ儲けのため「種子法」廃止｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240261

（２）農産物は価格高騰へ…民間の「種」の値段は公共品の4～10倍｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240374

（３）日本市場が“おいしい”理由 遺伝子組み換え＆農薬の受け皿｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240542

（４）米韓FTAの二の舞に…「地産地消」の学校給食がなくなる日｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240602

（５）「自家採種の禁止」で…地域の多様な品種が食卓から消える｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240677

（６）外国籍の種子企業参入 農薬まみれの米が日本にあふれる？｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240752

（７）大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240870

（８）急成長の遺伝子組み換え作物 全米で“安全性”への疑問爆発｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241040

（９）米「脱・遺伝子組み換え作物」が拡散 しかし日本市場は…｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241090　

（10）世界的に市場縮小も…遺伝子組み換え作物に毒される日本｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241174

（11）日本では「遺伝組み換えでない」表示が今後消える可能性が｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241245

（12）ブレーキ役の環境省が…ゲノム編集作物を野放しにする理由｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241351

（13）農家「種子法復活」の声が拡大 公的支援停止は2府県のみ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241509

（14）国vs自治体の争い勃発…種子法廃止に抵抗する「条例」続々｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241565

（15）「種の交換」で共謀罪？ 政府の省令は農家・自治体イジメ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241643

（16）食の安全より「米国優先」 官邸の意向に抗わない官僚たち｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241716

ご紹介をもう一つ、この人は「食品添加物の神様」と言われているそうで、およそ食品添加物のことならすべてご存知なのだそうです。だいぶ前に食品添加物についての著書を２冊書いたところバカ売れしてベストセラーとなり、その後は講演会の講師に引っ張りだこになっていた時もあったようです。

●阿部司　食品の裏側 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=W0RJTC0KqAw

（関連）安部司著『食品の裏側』（１）（２）（東洋経済新報社）

　http://www.abetsukasa.com/sub2.htm

（関連）安部司　公式ホームページ

　http://www.abetsukasa.com/index.htm

　＜別添ＰＤＦファイル：その他＞

（１）ネオニコ系殺虫剤「イミダクロプリド」でハチの社会性低下（安田節子『いのちの講座 NO.114 2018.12.22』）

（２）米国産牛肉輸入における狂牛病（ＢＳＥ）規制を撤廃（安田節子『いのちの講座 NO.114 2018.12.22』）

（３）耐性菌の発生原因に家畜用抗菌剤、スーパーの鶏・豚・牛肉を調査してみた（イントロ部分）（植田武智『週刊金曜日 2018.12.14』）

（４）新買ってはいけない：輸入かんきつ類に使われる「防カピ剤」は危険な農薬（渡辺雄二『週刊金曜日 2018.12.21』）

（５）栄養成分表示が2020年から全面義務化、「表示後進国」の汚名をそそげるか（垣田達哉『週刊金曜日 2018.11.30』）

１．ネオニコ系殺虫剤「イミダクロプリド」でハチの社会性低下（安田節子『いのちの講座 NO.114 2018.12.22』）

「neoniko_yasuda.pdf」をダウンロード
　https://www.yasudasetsuko.com/vision21/

（関連）NEWS LETTER VOL86 ネオ・ニコチノイド系農薬特集（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 2014.4）

　http://qq2q.biz/P9jI

（関連）ネオニコチノイド系農薬問題 - 一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト

　https://www.actbeyondtrust.org/project-neonico/

（関連）ネオニコチノイド農薬関連年表

　http://organic-newsclip.info/nouyaku/neonico-table.html

（世界的にネオ・ニコチノイド系農薬は使用禁止、ないしは規制強化の方向で動きが出ているにもかかわらず、わが国だけはＴＰＰ協定発効や日米ＦＴＡに備えて、逆に使用規制・残留規制を大幅に緩和する暴挙に出ている。大手農薬メーカーなどと霞が関の関係省庁の癒着関係も昔から言われていることだ。「農薬ムラ」とはよく言ったもので、日本はあちこちで「政治がらみ」のムラだらけのようだ。政権交代を早く実現し、この不健全・不公正きわまりない「農薬利権構造」を解体する必要あり。：田中一郎）

（注目）有機農業ニュースクリップ：ネオニコ系農薬と斑点米の冊子が無料公開

　http://organic-newsclip.info/log/2017/17070834-1.html

（今や知らない人がいないくらいに有名な話になっています。まったくバカバカしい、ネオ・ニコチノイド系農薬を稲作生産者・農家に無理やり使わせるための「仕組み」がコメの検査制度・等級・農薬推奨制度であるということです。直ちに廃止すべきです。：田中一郎）

（関連）第1回 農薬の蜜蜂への影響評価法に関する検討会の開催及び一般傍聴について：農林水産省

　http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouyaku/181207_13.html

　http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouyaku/181207.html

２．米国産牛肉輸入における狂牛病（ＢＳＥ）規制を撤廃（安田節子『いのちの講座 NO.114 2018.12.22』）

「amerika_gyuuniku_bse_teppai_yasuda.pdf」をダウンロード
　https://www.yasudasetsuko.com/vision21/

（ＴＰＰ協定交渉に日本が遅れて参加する際の（アメリカ他の北米諸国向け）「手土産」として、また、日米ＦＴＡへの対応・対策のためにＢＳＥの検査が縮小・廃止されることになります。2001年に国内初のＢＳＥ牛が発見されて大騒ぎになり、その後、農林水産省や厚生労働省などの関係省庁が厳しい批判にさらされて、その反省からできた組織が食品安全委員会でした。しかし、この食品安全委員会も、御用学者のたまり場となって賞味期限はとうの昔に切れており、今回のＢＳＥの規制に関しても、何の問題提起も行わずに簡単にＯＫを出してしまっています。日本における「食の安全」を守る組織と制度を、再度、一から創り直さないといけません。：田中一郎）

３．耐性菌の発生原因に家畜用抗菌剤、スーパーの鶏・豚・牛肉を調査してみた（イントロ部分）（植田武智『週刊金曜日 2018.12.14』）

「taiseikin_tikusanbutu_ueda_kinn.pdf」をダウンロード
http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002713.php

（家畜を狭い施設の中で密飼いをするために不健康となり、病気になりやすく、かつそれが移りやすくなり、伝染病その他の蔓延を未然に防ぐために抗生物質を多用し、餌にも様々な薬品や飼料添加物を入れる。こういう「工業型畜産」の弊害は、もうかれこれ30年以上にもわたって問題だとされてきたにもかかわらず、一向に改まる様子がない。消費者・国民は、もはや行政や業界団体などに依存するのではなく、こうした工業型の不健康飼育で出荷されてくる畜産物は口にしない＝買わないという行動に出るべきです。そのためには、消費者の選択が可能となるように、畜産物のトレーサビリティを確立した上で食品表示を厳格化しなければいけません。：田中一郎）

４．新買ってはいけない：輸入かんきつ類に使われる「防カピ剤」は危険な農薬（渡辺雄二『週刊金曜日 2018.12.21』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002719.php

（日本の厚生労働省官僚たちは、だいぶ前の話だが、アメリカからやって来る輸入農産物のポスト・ハーベスト農薬を、何とか輸入可能なものと評価できるよう知恵を絞り（ポスト・ハーベスト農薬は日本国内では禁止）、いろいろ考えた挙句、アメリカからのものに限りポスト・ハーベスト農薬は食品添加物である、と定義したという。アホの極致なり。それが今、アメリカから「輸入にかかる二重規制だ」と批判されることになっている。まさにアホの上塗り。さっさと輸入を禁止しろ、ボケ！　：田中一郎）

（５）栄養成分表示が2020年から全面義務化、「表示後進国」の汚名をそそげるか（垣田達哉『週刊金曜日 2018.11.30』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002702.php

（日本の食品表示は、食の安全規制とともに、今やどうしようもなくボロボロの状態。栄養表示などよりも、もっと表示しなければいけない大事なことがたくさんある。しかも、この栄養表示は大手流通業者に出荷する中小零細企業メーカーにも義務付けられるので、大変な負担となる代物だ。こんなのやめればいい。大手メーカーだけがネット上に表示しておけばいいでしょう。：田中一郎）

　＜関連サイト：その他＞

（１）181226 検疫所あて通知：食品衛生法第26条第３項に基づく検査命令の実施について

　https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000464623.pdf

（２）食品衛生法第26条第３項に基づく検査命令の実施について（中国産食品及び米国産食品の放射線照射）（厚生労働省 2018.11.28）

　https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000415013.pdf

（３）輸入食品に対する検査命令の実施 ｜報道発表資料｜厚生労働省

　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166431_00007.html

（４）家畜に抗生物質２種禁止 成長促す添加物として多用 耐性菌生み出さぬため 朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13774154.html?ref=nmail_20181118mo

（５）質問なるほドリ：食品にもリコールあるの？　異物混入時など　情報公開に課題＝回答・岡礼子 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181129/ddm/003/070/070000c?fm=mnm

（６）通知本文_放射線照射された食品の検知法について（検疫所）

　https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/000415144.pdf

（７）平成30年度輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果（中間報告）の公表

　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000189116_00003.html

（８）本当は怖い国内食品｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3364

（参考）食品衛生法

　https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=78330000&dataType=0&pageNo=1

（参考）機能性表示食品制度届出データベース｜消費者庁

　http://qq2q.biz/P9pn

（機能性食品を食べるか食べないかは消費者の「自己責任」でやってください、ということになっています＝消費者庁は誰のために何のためにあるのでしょうか？　これが正されないうちは機能性食品などは食べない方が無難です。危ないかもしれませんよ。：田中一郎））

草々

本日（１／８）のいろいろ情報：（１）日本の大学は研究機関として腐っているだけでなく教育機関としてもデキソコナイ（２）チーム・コービンはイギリスを変える（３）改憲阻止と国民民主党 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．イベント情報

（１）（１．１７）学習会「防衛費＝軍事費」の際限なき拡大－米軍と自衛隊の一体化の危険性　吉沢弘志さん（スペースたんぽぽ）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1546062843870matuzawa

（２）（１．１８）南相馬避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟 第14回口頭弁論（支援の会 東京地裁）

　http://minamisouma.blogspot.com/

（３）（１．２３）オルタナティブな日本をめざして（第21回）「徹底検証　ＴＰＰ協定（11＆12）このままでは日本が売られてしまう」（内田聖子さん）（新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/211112-9eb0.html

（４）（１．２４）第2回勉強会「消費税とはどういう税金か、その実態」（99％のための経済政策フォーラム）

　https://99forum.jimdofree.com/

（５）（１．２７）20周年記念講演会「環境ホルモン・ネオニコチノイド　研究の最前線と遅れる規制」（ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議）

　http://kokumin-kaigi.org/?p=2784

（６）（１．２８）申込み　月刊「マスコミ市民」創刊50年・600号 記念講演会「政治とメティアと市民」佐高信さん、山口二郎さん（東京・千代田区）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1545388779284staff01

（７）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１．２９）東海第２原発 再稼働の恐怖（鴨下祐世さん×遠藤大輔さん）

　「tirasi_129_toukaidai2_kamosita_endou.pdf」をダウンロード
（８）（１．３０）オルタナティブな日本をめざして（第23回）「これでいいのか！？ 原子力損害賠償法」（福島原発事故の教訓から）（竹村英明さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/23-4c42.html

（９）（１．３１）1-29までに予約　アジア記者クラブ１月定例会「日韓条約と徴用工問題 日韓会談関連外交文書から読み解く」吉澤文寿さん（1-31、明治大学）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1545975885923matuzawa

（10）（１．３１）東電株主代表訴訟 午前10時30分　口頭弁論期日（東京地方裁判所103号法廷）

　http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/

●（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）東電刑事裁判 いよいよ結審：（３．１０）全国集会 ＆（３．１２，１３）公判報告会

　http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.com/p/blog-page_88.html

●2019年１月の裁判日程 - NO MORE FUKUSHIMA

　http://nuclearpowerplant311.livedoor.blog/archives/15004414.html

●東海第二原発の再稼働を阻止する本年第一派原電本店抗議行動に参加を！！

日　時：1月9日（水）17；00～17：45

場　所：日本原電（株）本店前

　　　　地下鉄都営新宿線小川町駅下車、B6 出口より徒歩2分

共　催：とめよう！東海第二原発首都圏連絡会

　　　再稼働阻止全国ネットワーク ℡070-6650-5549

（※集会終了後、東電本店抗議行動に合流します）

２．キャンペーン

（１）キャンペーン · 山下貴史　法務大臣- 外国人技能実習制度を今すぐに廃止してください · Change.org

　http://urx2.nu/P56f

（２）キャンペーンについてのお知らせ · 【署名】外国人技能実習制度を廃止に！ · Change.org

　http://urx2.nu/P56j

３．（水島朝穂さん）直言（2019年1月7日）末尾「9」の年には変動が起きる：2019年の年頭にあたって

　http://www.asaho.com/jpn/bkno/2019/0107.html

４．波乱の幕開け、激震の予兆、とんでもない2019年が始まった（日刊ゲンダイ 2019.1.5）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/732.html

（１）2019年にもう一度大きな暴落がやって来る - 小幡績の視点 - 東洋経済オンライン

　http://urx2.nu/P57c

（２）東証、年初２万円割れ　アップル・ショック　急激な円高、懸念：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13836891.html?ref=nmail_20190105mo

（３）東証終値、２万円割れ　大発会「アップルショック」直撃 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20190104/k00/00m/020/197000c?fm=mnm

（４）バブル崩壊の｢わかりやすい号砲｣が鳴った - 市場観測 - 東洋経済オンライン

　http://urx2.nu/P57x

（５）「乱高下する鉄火場」こうして今年の市場は沈んでゆく｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244931

５．クローズアップ2019：選挙イヤー 首相試練 増税 改憲 北方領土 くすぶる同日選 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190105/ddm/003/010/066000c?fm=mnm

（１）亥年の難局、自民にくすぶる衆参ダブル論　公明は否定的：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASM14536YM14UTFK008.html

（２）首相「片隅にもない」野党「連携を」公明「避けて」衆参同日選巡り神経戦 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190106/k00/00m/010/141000c?fm=mnm

（３）政治決戦の年、始動　首相因縁の亥年、統一選と参院選：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13836805.html?ref=nmail_20190105mo

（４）参院選へ「反転の夏に」＝同日選も想定－枝野氏 (時事通信社)

　https://web.smartnews.com/articles/fwDuyWPoVR1

（５）東京新聞-枝野氏、参院選共闘は１人区で　野党始動、国民「２人区も」-政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019010401001633.html

６．沖縄

（１）沖縄県民投票不参加、再び表明　宮古島市長 - 共同通信 沖縄タイムス＋プラス

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/367772

（２）木村草太氏が緊急寄稿「県民投票不参加は憲法違反」沖縄タイムス＋プラス

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/368131

（３）東京新聞-辺野古、高さ制限超え３５８件 鉄塔など 撤去費は日本側負担-政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010702000124.html

（４）防衛省は説明せず 辺野古新基地周辺「高さ制限」抵触358件｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244982

（５）沖縄防衛局工事受注、過半が県外　識者「負担は沖縄、利益は本土」琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-857751.html

（６）姿現さぬサイト運営者 中傷記事 自ら多数執筆か 連載「沖縄フェイクを追う ネットに潜む闇」〈５〉～収益目的で攻撃❸ 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-857754.html

●保守票狙い？　立民ご一行の伊勢神宮参拝が“大炎上”…左派の支持者からは「自民と同じことをするなら支持しない」 - zakzak

　https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190105/soc1901050013-n1.html

（センス悪い！ 他に行くところはいくらでもあるでしょうに！ こんな調子じゃ、またダメかな？ ：田中一郎）

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本日（１／８）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

１．「脳死」関連文献（立花隆著）

　数日前、「脳死臓器移植」を批判する市民集会のＶＴＲをお送りいたしましたが、その際に下記の参考図書を記載漏れいたしました。ずいぶん前に読んだ本ですが、まさに立花隆氏の本領発揮の著作だと思います。内容の非常に充実した名著と言えるでしょう。お求めの上、ご覧になられるといいと思います。

脳死は人の死ではありません。脳死臓器移植は「人体の資源化」をもたらす「殺人・障害」行為です。私たち夫婦は、脳死などと判定されても臓器提供は行いません（ドナーにはならない）。もし私たち夫婦が臓器移植のドナーとされた場合には、本人の意思に反する「殺人・障害行為」として、オペを行った医者たちを告訴告発してくださることをお願い申し上げます。

（みなさまの健康保険証の裏面に、脳死になった場合に自分の臓器を提供する意思があるのかどうかを書き込む欄があります。ここにはっきりと「自分は臓器を提供しない＝ドナーにはならない」旨の記載をしておきましょう。今日においても脳死したとされるドナーから臓器を摘出する際には麻酔をかけるのだそうです。そうしなければメスを入れたとたんに脳死となった人が手術台の上で暴れだすからだそうです。これこそ脳死が人の死ではない一つの証拠です。そして実際問題、脳死とされた人が生き返った事例は数多くあります。）

●20181118 UPLAN【市民シンポジウム】和田心臓移植から50年 加速されるいのちの切り捨て - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=9msNtHyn5lo

（関連１）脳死-立花隆／著（中公文庫）

　http://u0u1.net/P1oi

（関連２）脳死再論-立花隆／著（中公文庫）

　http://u0u1.net/P1oo

（関連３）脳死臨調批判-立花隆／著（中公文庫）

　http://u0u1.net/P1op

２．三木義一氏（青山学院大学長）の税制論議が東京新聞の「こちら特報部」欄のコラムで定番・連載スタートのようです

●（別添ＰＤＦファイル）寡婦控除の迷走（三木義一 東京 2019.1.3）

　https://ameblo.jp/tousekitetsu/

（関連）日本の税金（第三版）-三木義一／著（岩波新書）

　http://u0u1.net/P1tn

青山学院大学長で日本の税制に詳しい三木義一氏が、東京新聞の「こちら特報部」のコラム欄で定番・連載をするようです。別添ＰＤＦファイルはその第1号で１／３付東京新聞に掲載されました。昨年末の「寡婦控除の迷走」に関して適切なコメントがなされています。三木義一氏には、日本の税制をめぐる主要矛盾や巨悪の仕組みについて、しっかりとした議論を展開していただきたいと思います。このほど出版された岩波新書は、第一版、第二版、と読み続けてきて、今回の第三版についてもこれから読むところです。同氏に対する私の印象は、人当たりがよくて、お話も上手でわかりやすいのですが、どうも「急所」を避けて通っているようなところがあり、ポジショントークに徹している「プロ」（カッコつき）の税制論者、という感じを持っています。

三木義一氏には、今年こそ、日本の税制の歪みを「ズバー」と一刀両断にする、明快・爽快なる立論をお願いしたいところです。タックスヘイブン退治については、何回かに分けて、徹底してやってください。よろしくお願いいたします。

（参考）三木義一氏（青山学院大学学長）の税制改革の議論：重箱の隅とまでは言いませんが、重箱の端の方の議論ではなく、まさに重箱のど真ん中の「歪み切った日本の税制・徴税行政」を根本的に正す議論をお願いしたいものです。- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/01/post-57eb.html

３．（メール転送です）（改憲阻止に国民民主党は頼れない）RE：野党は改憲反対のどの範囲で一致すべきか

（太田光征さんからのメール）

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野党は改憲反対のどの範囲で一致すべきか（転送・転載歓迎）

私が2018年12月21日に国民民主党の玉木雄一郎代表の国会事務所を訪ねて秘書に確認したところでは、玉木代表は「安倍政権下での改憲」ではなく「安倍首相（がいま現在主張する内容）の改憲案」に反対なのであり、自衛隊の権限を縛る改憲には賛成の立場とのことです。

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は2018年11月6日に国民民主党と意見交換を行い、今年の年頭には所感を公表しています。一口に「改憲反対」といってもその範囲をめぐって野党間で固い一致があるという状況にはなく、市民連合の3つの文章でも範囲が異なる表現が幾つも使われていることが分かります。

後でこんなはずではなかったと言わなくて済むように、早い段階で政策協定の中身となるべき改憲反対の範囲を明確化しておく必要があります。私自身は、小選挙区制の下で選出された議員による改憲発議は立憲主義に反すると考えており、どの政権下であれ内容に関係なく反対の立場です。

国民投票運動でのCM規制を確保すれば（「安倍政権下での改憲発議」の露払いに貢献する）改憲論議に応じてもいいかどうかなどが、実際の政治日程で問題になりそうです。

（1）「国民民主党の野党協力路線に関する見解」で出てくる改憲関連の表現

＊国民民主党の野党協力路線に関する見解 – 市民連合

　http://shiminrengo.com/archives/2251

「憲法改悪勢力の3分の2の打破」（市民連合が参院選これをめざして国民民主党と協議したい）。

（2）「国民民主党との意見交換について」で出てくる改憲関連の表現

＊国民民主党との意見交換について – 市民連合

　http://shiminrengo.com/archives/2253

「安倍政権下での改憲発議の阻止」「9条改悪の阻止」（市民連合による確認対象）、「安倍政権の目指す改憲に明確に反対」（玉木代表）、「課題は、安倍政権がなりふり構わず狙いつづける改憲発議を阻止」（市民連合の課題）、「改憲発議の阻止」（市民連合がこれをめざして意見交換の枠組みへの国民民主党の参加を求めたい）

（3）「2019年頭所感」で出てくる改憲関連の表現

＊2019年頭所感 – 市民連合

　http://shiminrengo.com/archives/2296

「安倍改憲の阻止」（市民連合の目標）、「9条改悪の阻止」（市民連合がこれを前提に国民民主党とも連携の可能性を模索）、「安倍政権下での改憲発議の阻止」（11月6日、市民連合が国民民主党の玉木雄一郎代表および平野博文幹事長と意見交換して共有を確認した方向性）

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（田中一郎コメント）

太田さん、ご苦労様です。今年もどうぞよろしく。

上記の件ですが、国民民主党なんぞは憲法改悪阻止に関して全く頼りになりません。むしろ推進派とみなしておいた方がいいでしょう。「自衛隊の権限を縛る改憲には賛成の立場」などといいますが、現在の日本国憲法第9条は明確に自衛隊についての活動や組織を縛る規定を定めていますから、これに従うのか従わないのかが問題なのです。また、「安倍改憲阻止」などといいながら、国民投票法においてテレビを含む全面的なＣＭ規制が入れば、安倍政権の下でも改憲論議に乗ってもいい、などというのは、明確な公約違反でしょう。安倍政権はもはや議論の相手ではなく、打倒する相手ですから。

国民民主党については、当面、2019年の国政選挙において、「市民と野党の共闘」と衝突して票の奪い合いとなり、共倒れとならないための手当てが必要だという観点から対応すればいいと思っています。「市民と野党の共闘」の政権交代へ向けての動きがあまりに脆弱で、このままでは「負け戦」必定のような状態の中で、国民民主党とつまらないネゴをしても仕方がないというのが私の見解です。立憲民主党の動きだけでなく、他の協力野党の動きもよろしくありません。

憲法問題について申し上げれば、改憲論議や改憲阻止うんぬんではなくて、今の日本国憲法をフルに活かして日本をよい方向に変えていくためには、たとえばこういう方法や法制化がある、というものをいくつか具体的に打ち出し、そのためには、安倍政権がやった違憲行為を一刻も早く廃止しなければいけませんと、圧倒的多数の有権者・国民に対して訴え説得をすることが肝要なのです。しかし、そんな動きは、この東京においても聞いたことがありません。安倍政権がやっているデタラメの「分析」程度の話くらいしかできていません。しかし、そんなものは自明なのであって、丁寧に論じているヒマがあったら、安倍政権打倒・自公政治転換・政権交代へ向けて、もっと他の大事なことをいろいろとすべきでしょう。

国民民主党との関連で申し上げれば、当面は2019年における国政選挙での共倒れ防止のためにどうするのかを話し合えばいいのであって、それ以上のことにエネルギーを割くよりも、「市民と野党の共闘」の「次期政権ビジョン」を早く打ち出して、これと統一候補を軸にした政治運動を一刻も早く開始することが肝要です。「市民と野党の共闘」（協力4党と市民）はがっちりと団結して一丸となって動かなければいけません。その際、国民民主党に対しては、「いかなる形でも安倍改憲は反対」「即時脱原発＝再稼働認めない」くらいで合意しておけばいいでしょう。そして、「市民と野党の共闘」は国民民主党なんぞに頼らなくても、自力で政権が担えるだけの支持層の拡大を地道に続けるしかありません。

しかも、政権交代後の最大目標は、日本政治の抜本改革などではなくて、安倍政権（第一次を含む）やその前の小泉竹中改革が行った日本破壊法制をアンワインドすることに主眼を置いて、少しずつ、確実に前進していくことが肝要です。つまり、政権交代後にできる政権は、穏健な保守＝かつての自民党にいたリベラル勢力の政治主張ぐらいのイメージで、ソフトランディングしていくべきです。この辺の話もまた、今年の私の「新ちょぼゼミ」でやりたいと思っています。

（日本の政治改革を実現できる政治勢力形成において、もっとも妨害物＝抵抗勢力となるのは御用組合「連合」です。「連合」は一刻も早く分裂させるか、今日の現執行部に連なる勢力を叩き出すか、さもなくば「市民と野党の共闘」勢力が出ていくか、ともかく今日の「連合」組織の解体を進めていく段階に来ています。世の中を変えるための「覚悟」と「知恵」が求められているのです）

４．岩波月刊誌『世界 2019.2』の英・コービン労働党党首に関する論文＝肝心なことが書かれておりません

岩波月刊誌『世界 2019.2』掲載の論文のうち、英労働党党首・コービンについての2つの論文を見ました。別添ＰＤＦファイルは、その（イントロ部分）です。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）コービン労働党の歴史的位置（イントロ部分）（長谷川貴彦『世界 2019.2』）

「kobinn_hasegawa_sekai_192.pdf」をダウンロード

（関連）（別添ＰＤＦファイル）チーム・コービンはイギリスを変える（イントロ部分）（藤澤みどり『世界 2019.2』）

「timukobin_fujisawa_sekai_192.pdf」をダウンロード
https://www.iwanami.co.jp/book/b431861.html

１つは学者が書いた文章、もう一つはジャーナリストが書いた文章で、後者の方が読んでいて面白いですが、しかし、この2つの論文には、肝心なことが書かれておりません。それは、コービンの英労働党が打ち出した反緊縮経済政策の具体的な中身です。読んでいて少しがっかりしました。

何故、コービンの英労働党が打ち出した反緊縮経済政策の具体的中身が重要かというと、それが今後半年間の2019参院選・国政選挙へ向けての国内の動き、特に「市民と野党の共闘」の共通政策にどこまで（良くても悪くても）反映されるのか、が最大の注目点の１つであるからです。

また、このコービン反緊縮政策は、松尾匡立命館大学教授から伝え聞くところでは、中央銀行のイングランド銀行の緩和マネーを使った社会保障・福祉政策を大掛かりに展開しようとしているということなので、それをもっと具体的に知りたい・知っておく必要があると思っているからでもあります。私はその政策のありよう次第では、ヨーロッパ左翼陣営の大失敗の原因ともなりかねないと思っていて、次の政治的・経済的・社会的困難の醸造場になりかねないからです。

加えて、今月号の岩波月刊誌『世界』の特集は「政治を変革する思想と方法」となっていますが、日本国内の事情について書いた論文が全く見当たりません。片手落ちと言わざるを得ないでしょう。今度、岩波の人に会うことがあったら申し上げておこうかと思っています。外国のことよりも、この日本のこと、すなわち日本の「政治を変革する思想と方法」こそが重要だからです（来月以降の『世界』でこのテーマを再び特集とし、今度は日本の政治の変革思想と方法について論じてもらえばいいでしょう）。

５．（メール転送です）今日の日本の大学は研究機関として腐っているだけでなく、教育機関としてもデキソコナイである

○○様、いつもありがとうございます。

数年前のある市民集会の二次会で、ある私立大学の教員をされておられる方と対面の席となり、その時にその方の大学での授業のありようがいかにすさまじく崩壊状況にあるかを詳細に伝え聞きました。まさに学級崩壊状況であり、授業や勉強どころの話ではない様子でした（私語、飲食、立ち歩き、叫び声、教員無視、スマホかちゃかちゃ、など）。そしてそういう状態であっても、その大学の経営当局は、生徒と大学の間でもめ事が起きると父兄が黙っていないなどの理由で、教員には、とにかく事なかれでやってくれと指示しているようなのです。それでいて学生には教員の「評価」までさせているといいます。話を聞いていて、私なら1か月も持たないなと思った次第です。相手の方に、なぐさめや励ましの言葉一つ、かけて差し上げられない程、どうしようもないご様子でした。○○様の学校では、そこまでのひどさはない様子ですが、ご苦労のほどは、ご察し申し上げます。

今日の多くの大学の授業がどのような状態なのか、私にはよくわかりませんが、少し前に東京大学の吉見俊哉教授が岩波月刊誌『世界』にハーバード大学と東京大学での教育現場の天と地ほどの違いをレポートし（「トランプのアメリカに住む」だったと思います）、そのあと岩波新書を書いていたように思いました（下記サイト参照＝この議論はだいぶ古いように思います）。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）トランプのアメリカに住む（３）：ハーバードで教える（イントロ部分）（吉見俊哉 『世界 2018.3』）

「yosimi_habado_sekai_183.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b352253.html

（関連）大学はもう死んでいる？- 東京大学・吉見俊哉教授 – academist Journal

　https://academist-cf.com/journal/?p=8751

私の大学生時代のことを思い出してみた場合、大学における教育について、いくつか申し上げたいことがあります。文系学部と理系学部とでは、教育の具体的あり方がだいぶ違うように思いますが、幸いにしてというか、不幸にしてというか、不真面目にしてというか、私は文系と理系の両方を経験しましたので、それぞれについて若干のことをコメントできます。

まず、共通項としては、大学での勉強には基礎学力が必要なので、それを持っていない学生は大学には来るべきではないという点です。今日の大学は、入学試験の科目を絞りすぎていて、レベルの高くない私立大学などでは、課目によっては中学校レベルの学力さえない学生が大学に入学してくるという状態のようです。これでは大学は大学でなくなります。私は、大学入試を二段階に分けて、私立大学を含む全ての大学について「共通」の「大学受験資格試験」のようなものを設け、基礎学力の確認をするという仕組みを作っておくべきだと思います。科目は、英数国社理の5科目で、社会（地理・世界史・日本史・政治経済）と理科（物理・化学・生物）はそれぞれ2科目、国語は現代国語のみとし、古典・漢文は対象外とする、といった感じです。この「受験資格試験」は一度パスすれば10年間くらいは有効だということにしておけば、学生の負担も大きくならないでしょう。（フランスのバカロレアのようなもの）

私の時代の大学入試試験は、学力を試す・推し量る試験というよりは、多数受験してくる人間を、ひねくれた出題試験問題で振り落とすための「いやがらせ試験」のような傾向があり、従ってまた、その試験に合格するための受験勉強も、大学に入ってしまえばほとんど役に立たないという代物で、若い貴重な時期をつまらない受験勉強に張り付けられてしまう苦痛で、当時から日本の教育体制に対して反感がありました。少なくとも「共通大学受験資格試験」はそのようなものであっては困ります（二次試験とも言うべきそれぞれの大学が実施する入学試験は、大学がそれぞれの個性を生かした内容の試験を実施すればいい＝但し「いやがらせ試験」「ひねくれ問題」のような出題はやめてほしい）。つまり入学試験の内容について、試験問題について、磨きをかけることも大事だということです。ポイントは、大学に入ってくる学生の基礎学力の確認です。「共通大学受験資格試験」に関する限り出題は難しくする必要はありません。

それから、共通項としては、大学生向けの福利厚生が貧弱で、かつ、教室や大学施設など大学全体が大学紛争の影響で「学生シャットアウト型」になっており、まるで学生を養鶏場のニワトリ扱いをしているような雰囲気の施設状況・運営状態だったことを記憶します。授業時間以外は学生が集ったり友好を温めたりする機会も場所も施設もなく（わずかにサークル活動がある程度）、あこがれて入った大学のあまりのお粗末さと冷たさ加減に、すっかりいやになってしまい、大学に行かなくなって、やがて大学を変わることにもなりました。しかし、変わった先の大学もまた、似たり寄ったりで、日本の大学というところはダメだな、と思い知らされた大昔を思い出します。

「共通大学受験資格試験」などを制度化すると、今日では経営が成り立たない私学や、学生が激減する大学が出るかもしれません。それでいいではないですか。経営が成り立たない私学は閉校、学生が激減した大学は他大学と合併でもして、そして少数精鋭の大学教育をやればいい。そのために、大学の運営経費や学生の学資支援、福利厚生施設拡充や大学の居心地をよくするための「仕組み・施設」づくりに、もっと公的支援の予算を割けばいいのです。そのかわりに、オスプレイやF３５やイージスアショアやミサイル防衛は、アメリカから買うのをやめる。そして、中国その他のアジア諸国から、しっかりとしたサポート付きで留学生をどんどん受け入れ、日本をアジア諸国の友人として、応援者として、協力者として、認識してもらうようにすればいいでしょう。その方がよほど国の安全保障につながるというものです。今は目先のカネを惜しみ、バカ企業経営者に留学生・研修生を低賃金・劣悪労働条件で雇わせ、ほとんどの若い外国人に日本に対する反感を持たせて帰国させている状態です。こんな事を続けていたら、いずれ日本は外国から袋叩きにあう羽目になるでしょう。ゴロツキ自民党丸出しの外国人政策です（さっさと外国人研修制度を廃止しろよ、自民党のボケども！）。

次に、理系学部の場合ですが、私が経験をした国立大学の理系授業は実に不親切でひどいものでした。はっきり言って、教えるつもりなどありません、理解させようとも思いません、という態度で、授業内容もひどければ、授業用に用意された教科書も記載が不親切で極めて分かりにくく、数ページ読んだらいやになってしまうものが大半でした。理系の学問は、いわゆる「積み上げ型」なので、入り口や最初の段階で躓いて理解できないと、そのあともずっと訳が分からなくなります。しかし、それをしっかりとフォローして、いわゆる落ちこぼれや理解不足者をできるだけなくしていこうとするような試みは、私のいた大学では皆無でした。

単位をとれるかどうかは、学生がその科目について理解できているかどうかではなく、その授業を担当する教員が「オニかホトケか」で決まるような状態で、これまた、こんな大学にいても、私が期待した理系学部の専門に関する知識も理解も得られないなと確信をした次第です（理系学部おさらばの決定的理由）。蛇足で申し上げておけば、受験勉強時代に手にしていた数学や物理・化学の市販参考書の方が、よほど大学に入ってからの不親切でわかりにくい教科書・参考書やお粗末授業よりも、ずっとずっと役に立ったという記憶が残っています。日本の理系大学は国立大学でも、学生教育を徹底して手抜きしている、というのが私の持っている理系大学の教育に対する印象です。

まあ、私のような人生一貫しての落ちこぼれにとってはいい経験をさせてもらったということでしょうか。こうした理系学部大学の私の経験は、ひょっとして、今も引き継がれているのではないかと思います。そして、何よりも日本の理系大学は、日本の製造業などの大企業へ向けて大量の技術者や労働力を供給していく養成機関として機能していたのであり、およそ学問の府などとは言えたものではなかったのではないかと思います。優秀な人間は自分で優秀さを磨いて、それぞれでやっていく、大学は４～6年間の「通過点」にすぎない、ということなのでしょう。こうした文化の中で私は真の学問や勉強といったものが花咲く・育つとはとても考えられません。今日の日本の理系大学学部が、ことごとく御用化して似非科学の蜘蛛の巣城になり果ててしまっているのは、私は若いころの経験から故なしと思わないのです。

一方の文系ですが、こちらも理系と似たり寄ったりの状況でした。ほとんどの授業がひどいのは共通していて、文系ですから理系のような「積み上げ理解」という困難さはありませんが、しかし、1年を通して行われる授業の表題が、その期待される内容を伴わない事例は山のようにあり、しかも私が通学した経済学部は、最も肝心な現代経済の諸問題について、ほとんど何も教えない、講義しない、というお粗末さでした。事例を挙げておきましょう。「アメリカ経済論」＝17世紀の独立前のアメリカ大陸の様子を延々と講義、話に出てくるのはインデアンの種族たち、「農業経済論」＝マルクスの資本論第3巻の生産価格論から始めて地代論まで、延々と資本論解説の授業をしている、現代日本や現代世界の農業の話はいつまでたってもなされない、「経済史」＝19世紀イギリスの経済史、「経済学史]=Aスミス、リカード、マルクスと続くマル経の18番、しかし、ケインズ経済学や現代マルクス学派など現代経済学についての話は皆無、「ソビエト経済論」＝ソ連共産党への批判的観点希薄で緊張感なし・・・・・

結局、転学して入学した国立大学の経済学部での授業で興味深かったのは、一部の例外授業を除きゼミナールだけでした。しかし、そのゼミナールも、私が期待をしていたゼミの教授が肝心の3年生から4年生になるまでの1年間ばかりの間、イギリスに留学してしまったため受講できないままで、文系の大学にもまた、私の淡い、甘い、世間知らずの期待は裏切られることになりました。経済学部を出たけれど、現代経済のことについてはとんと無知、こんな学生が私も含めてこの国立大学の経済学部を4年間過ごして卒業していきました。あるとき、私は国際経済・金融論を教える教授の研究室に質問に行き「国際収支表」の見方を教えてほしい、いい参考書があれば教えてほしいというお願いをした記憶があります。その時その教授が言い放った言葉が今でも脳裏に残っています ⇒「そうだね、私も一度、国際収支表の見方について、きちんと勉強したいと思っていたのだがね・・・・・・」。

私は上記でご紹介したサイトで吉見俊哉教授が言うように「文系学部も役に立つ」というためには、○○様がご自身のゼミで「入管難民法」をテーマに取り上げた際に、学生が興味を持って取り組んだ、とおっしゃるように、やはり、現代社会・経済・政治などの問題に直結する、あるいは強く関連する諸問題を取り上げ、それについて考え研究し調査するという営みの中で、古典や歴史なども併せて教えていくという方法をとらないといけないのではないかと思います。その点で、少なくとも私の時代の文系学部や経済学部は、まさに「訓詁学」に毛の生えたようなことをだらだらとやっていただけで、何の付加価値もつかない、問題意識も、研究調査の仕方やや方法論さえもみいだせない、つまらない「学問儀式」の場であったように思います。それが今日の大学でどこまで転換できたでしょうか。吉見俊哉教授が岩波月刊誌『世界』論文で紹介をしてくれたハーバード大学における授業風景は実に羨ましいものでしたが、今日の日本ではとてもとても、という状態なのだそうです。つまり今も昔も変わっていない、ということでしょうか？　東京大学を筆頭に、日本の文系は、これまた理系と同じように、優秀な官僚や会社経営者・サラリーマンを送り出す、別の意味での養成機関のままだ、ということなのでしょう。

今日の大学は、研究機関としては完璧に腐っています。しかし他方では、もう一つの使命である教育機関としては、ずっとずっと以前より、私が大学にいた50年近く前よりも以前から、まったくもって教育機関の体をなさない「教育という名の儀式」の場にすぎないということではないかと思われます。日本の大学は今こそ解体されるべきです。

６．日刊ゲンダイより

（１）【安倍晋三】新年早々ウソ連発 安倍首相の年頭会見をファクトチェック｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244888

（２）しれっと「出国税」徴収開始 国籍問わず2歳以上は1000円｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244936

（３）セクハラ懲戒の人物を顧問に 茨城県の“言い訳”と医師事情｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244893

（４）まずは小麦粉が…2019年春の値上げラッシュが家計を直撃｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/244792

（５）低賃金で単純労働 外国人労働者大量来日シミュレーション｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244608

（６）波乱の幕開け、激震の予兆 とんでもない2019年が始まった｜日刊ゲンダイDIGITAL　

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244790

（７）平成が終わり「平和国家」という日本の金看板は死語となる｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244609

●平成の終焉がもたらす大激動｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3512

７．その他

（１）高プロ、対象者・運用決定　年収は1075万円以上・金融商品開発など５業務：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13828840.html?ref=nmail_20181227mo

　⇒ 自民党政権を転換しないままにしておけば、10年もしたら上記の1075万円は175万円になり、対象業種は一部の例外を除いて全部、ということになっているでしょう。「ゆでがえる方式」でしっかりとゆでてもらいますか、それとも冷水を頭にぶっかけて目を覚ましますか、の選択だということです（田中一郎）。

（２）投資の神様が警告「10月消費増税後の日本で起きる危険なこと」週刊現代：現代ビジネス 講談社

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59215

（３）東京新聞-幼保無償化 ６割超「反対」保育士・幼稚園教諭「利用増え質低下」社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122402000115.html

（４）カジノ「街がつぶれる」　横浜港の有力団体が反対（テレ朝NEWS）

　https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000144544.html

（５）古賀茂明「アベノミクス終焉　野党は『天使の成長戦略』示せ」AERA dot.

　https://dot.asahi.com/dot/2019010600010.html

（一般論で聞いているうちはもっともらしいのだけれど、「「結の党」（江田憲司代表）が14年9月に解散した時、日本には真の改革政党が無くなったというのが私の見立てだ」などと書かれてしまうと、はてな、言いたいことは「結の党」（江田憲司代表）のようにせよ、ということなのか！？　そんなことなら賛成できないな、と思ってしまう・：田中一郎）

草々

あほやねん 大阪（その１）：大阪の街をぶっ壊すチンピラ似非右翼の「維新」、その究極が大阪市をなくしてしまう「大阪都構想」、市場原理主義アホダラ教唱えて迷走中（「種子法廃止」で公的支援打切りは大阪と奈良）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（必読新刊書）書籍案内：新装版 電通の正体｜週刊金曜日公式サイト

　http://www.kinyobi.co.jp/publish/002587.php

（関連）（別添ＰＤＦファイル）あとがき（『新装版 電通の招待』週刊金曜日）

「atogaki_dentuu_kinn.pdf」をダウンロード
（関連）広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM 集英社新書（本間龍＆南部義典）

　https://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0931-a/

（関連）第5の権力・広告代理店 - 本間　龍のブログ

　http://hommaryu62.hatenablog.com/entry/20130325/1364190699

（関連）20171214 UPLAN 本間龍「広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=p3NjUWMZvFw

（内容はちょっと古いけれど、もちろん今でも有効な話が盛りだくさん。今回はご紹介できないけれど、オリンピックや万博、それに政治家や選挙との関係なども書かれていますので、別のメールでまたご紹介したいと思います。ともあれ、この本は現代の必読書で、この会社を理解しておかないと、市民運動・社会運動も政治運動も勝利することは難しいのではないかと思われます。みなさま、ご一読を。：田中一郎）

２．「新元号制定に反対する署名」 集めにご協力ください – ne plu kapitalismo

　http://ur0.biz/OZJe

　http://ur0.biz/OZJh

（関連）新元号制定に反対する署名を集めよう！ - 📢 OUT!

　http://tennoout.hatenablog.com/entry/2018/02/07/112228

（関連）（別添ＰＤＦファイル）元号とサヨナラするための具体的取組（中川信明『フェミン 2018.10.15』）

「gengou_sayonara_femin.pdf」をダウンロード

（関連）「新元号4月1日公表」安倍首相が4日に表明へ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20190102/k00/00m/010/088000c?fm=mnm

（関連）来年5月以降、天皇と政治の関係に「変化」が生じる可能性｜日刊ゲンダイDIGITAL

　http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/493.html

（まだ署名集めをしているかどうかはわかりません。ご参考までにご覧ください。21世紀に「元号」なんて不要でしょう！？ 元号使用は、やりたい人達だけでやっていただいて、行政機関など公的機関はすべて西暦に統一すべきです。銀行で元号を使っとるバカ銀行がまだあるのよね。やめていただきたいですね。事務上のわずらわしさを増やすだけですから。：田中一郎）

３．20181118 UPLAN【市民シンポジウム】和田心臓移植から50年 加速されるいのちの切り捨て - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=9msNtHyn5lo

４．お詫び - 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba

　https://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12416294901.html

５．公職選挙法に注意！～「落選運動を支援する会」共同代表の上脇博之教授による「落選運動のススメ」（下）（「落選運動」解説編） - IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/308570#idx-11

６．日刊ゲンダイより

（１）決算データに見る民放TV局の実態（3回分：日刊ゲンダイ）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3482

（２）実質可処分所得は減る一方、ちゃんちゃらおかしい いざなぎ越え（日刊ゲンダイ 2018.12.17）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/926.html

（３）「法務省は真実語れ」外国人労働の実態に詳しい専門家苦言｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242244

（４）消費税増税 新聞が決して書かない真相｜4回分 斎藤貴男｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/2560/35

（５）参院選は安倍自民の惨敗確定的 それでも居座る“厚顔”政権｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244605

（甘く見ない方がいいと思いますけどね：田中一郎）

６．その他

（１）NHKは誰のために「忖度」を繰り返すのか - プレジデントオンライン

　https://president.jp/articles/-/27153

（２）「民主の精神」が花開いたワイマール共和国は何故14年で崩壊したか 根本正一 現代新書 講談社

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59161

（３）アメリカの「日本支配」はいつまで続くのか…いま沖縄から見えること（木村朗）現代ビジネス 講談社

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58749

（４）本の販売金額、ピークの半分割れ　出版科学研究所 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181225/k00/00m/040/097000c?fm=mnm

（５）立憲主義貫徹のため　憲法裁判所設置を - - 山尾志桜里 - 毎日新聞「政治プレミア」

　https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181220/pol/00m/010/001000d?fm=mnm

（どうしてこの女政治家は、かように政治的にオバカなのでしょうね。今、憲法裁判所をつくったら、アベ友最高裁判事たちが、憲法違反をことごとく合憲とし、合憲なことをことごとく違憲だと判決を出してくるのは目に見えているでしょうに。憲法裁判所をつくるまえに、私がつねづね申し上げている「第二次司法改革」を徹底的にやることが先決なのです。しっかりせいよ、ほんとに。：田中一郎）

（関連）日本の司法・裁判所は行政（安倍・自民党政権）よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です（その９）＝ 基地裁判：国と一体化する司法（『DAYS JAPAN 2019.1』）他 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/days-japan-2019.html

（関連）愚かなり、山尾志桜里の「新九条論」＝すべての戦争は「自衛」を大義名分とする！　現行憲法に明記されていることすら守らないアベ自民党を相手に憲法の条文いじりをして何の意味があるのか！＋ 憲法改悪関連情報 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-163e.html

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まず最初に、この歌でも聞いてみてください。なかなかハスキーでいい声です。歌詞が大阪の有権者たちのことを歌っているように聞こえます。

●大阪暮色 桂銀淑 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=Mj7MgkH2o2o

♪♪「あほやねん、あほやねん、騙された私が、あほやねん」♪♪

大阪は私が生まれ育ったかけがえのない故郷の街、昔は「水の都」と言われ、街中のあちこちに川や運河があり（但し、その多くは悪臭を放つドブ川でしたが）、道路という道路には橋が架かっていました。大阪は私が小さい頃から商人の街でしたので、ケチなのが甲斐性の証のようなものでしたが、でも、そのケチにはちゃんとした「思想」のようなものがあり、人間関係の信頼に基づく維持継続発展が大事にされ、見知らぬ人に対してでも「義理人情」で接することが「美学」のように言われていたように思います。そして、浪花のプライドとでもいうべきか、東京文化をキザだと批判して「なんちゃって」などと茶化してその受け入れを拒否し、おのずと大阪の街全体が、大阪人全体が、反権力を一種のたしなみと楽しみにしたり、反中央を誇りに思ったり、ともかくも、権威や権力に額づくようなマネはしたくないという、気概のようなものが、私の子どもの頃には生きていたように思います。

それが今や大阪は、大阪維新・日本維新という、目も当てられない市場原理主義にアタマがイカレたチンピラ似非右翼の政治家たちが跋扈して支配する街となり、安倍政権や関西財界に尻尾を振りながら、他方では大阪在住の社会的弱者や多くの住民に大切な公共サービスを平気で踏みつぶしたり、政治や行政の右翼的再編に邁進したりと、ろくでもないことばかりをするようになりました。今から30年ほど前にバブルに踊っておかしくなった大阪府政・市政の後を引き継いで、少しでもよくしてくれるかと思いきや、とんでもないことに、とことんまでこの大阪の街をぶち壊すことに熱中をしている状況となってしまっています。そしてそれを、あろうことか多くの府民・市民有権者が選挙で「支持」するかのごとき行動をとっているのです。昔は「水の都」でしたが、今はまさに「アホの都」です。一体全体、大阪の府民・市民はどうしたのでしょう？　

そんな中、数年前にかろうじて住民投票で否決に持ち込んだ「大阪都構想」が、また再び大阪維新のチンピラ連中によってぶり返されようとしています。しかし前回の住民投票の時もそうでしたが、いったい大阪の有権者はこの構想が実現した場合には、どういうことになってしまうのか、きちんと理解をしているのでしょうか？　前回の時には権限や財源が大きい政令指定都市である大阪市がなくなってしまうということも知らないまま、多くの有権者が「都構想に賛成」の一票を投じていたということが最近分かってきたそうです。なんという「アホさ加減」なのでしょう！　こんな人間たちが、さて、これからの大阪の街をしっかりと支えていけるのでしょうか、私はほとんど絶望的な気持ちになってしまいます。

大阪に住んでいたら、もう少し大阪の情報もたくさん集めることができるでしょうが、それでも、この東京でこのところ入手した報道その他を若干ばかりご紹介しながら、私の故郷である大阪の昨今の体たらくぶりをコメントしたいと思います。私はだいぶ前からですが、大阪という地域を、いい意味でも悪い意味でも、日本という国の「政治的先進地」だと思うようになりました。それは言い換えますと、しばらく時がたてば日本の全国各地でも、この大阪で現れている政治的現象や有権者の動向・傾向と同じようなことが現れ始める、ということでもあります。なので、今の大阪のこの「アホが団子になって転落していく傾向」を黙って見過ごすわけにはいかないように思っているのです。

ことはそう難しいことではありません。そもそも大阪維新・日本維新という政治勢力のもともとの母体が大阪自民党であり、その大阪自民党の中でも最もタチのよろしくない連中が自民党を飛び出てつくった政党が「維新」なのです。ご承知の通り「維新」のご教祖様は橋下徹ですが、この橋下徹という人物を政治の中心に押し上げてしまったのは、申し上げるまでもなく今日の日本をおかしくしているマスごみ達のトンチキ報道であったことです。このことは、しっかりと私たちの脳裏に焼き付けておく必要があるでしょう。衆愚政治が大阪で花開いている、その最大原因は、まさに衆愚報道にあるということです。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）大阪知事・市長辞職へ、都構想、統一選でダブル選か（毎日 2018.12.24）

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181224/k00/00m/010/001000c

今般、大阪都構想の実現を図るべく、松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が、ともにそろって辞任をし、統一地方選挙の時に府民・市民の「信を問う」＝つまり「都構想実現」のための住民投票を提案してもいいかどうかの是非を問う、という挙に出るようです。大阪府市民にとっては願ってもないチャンスではありませんか。今度こそは、大阪府・大阪市の未来をしっかりと自分の頭で考えて、「維新」という市場原理主義にアタマがイカレたチンピラ似非右翼の連中を大阪府政・大阪市政から追放いたしましょう。大阪府民・市民にとっては、そうすることで自分たちが「アホではない」ことの証明を自分自身で成し遂げるということを意味します。野党の諸君は、今度こそ、大阪府政・大阪市政のひどさ、出鱈目ぶりをしっかりと有権者に具体的に伝え、二度と「アホの都」を繰り返さないための条件づくりに全力を挙げてほしいと思います。

カジノというバクチが栄える街に大阪をしてしまわぬよう、また、バクチ場の導入管のような「時代遅れの大阪万博」にも惑わされず、利権・土建のための政治を排除し、市場原理主義政策による「貧困と格差の固定化」＝「新階級社会」の成立を大阪では許さない、そうした「明るい未来の街」を地道に目指せる「義理と人情と生活優先の街＝大阪」に向けてスタートを切ってほしいと思います。

（参考）作家・適菜収氏が喝破 バカがバカを支持すれば国は滅びる｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242691

　http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/465.html

以下、若干のコメントを付記して、昨今の「大阪暮色」をお伝えいたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）「大阪都構想」の住民投票、「シルバーデモクラシー」論への疑問（イントロ部分）（薬師院仁志『住民と自治 2018.11』）

（２）鼎談：住民自治を無視した維新政治、都市内自治をどうつくりだすか（イントロ部分）（中野・藤永・森『住民と自治 2018.11』）

（３）慰安婦橡問題で米サンフランシスコ市と姉妹都市解消、大阪市にメリットあるの？（東京 2018.10.6）

（４）大阪市がサンフランシスコ市に姉妹都市解消通告、吉村市長の独断が交流を阻害（『週刊金曜日 2018.11.9』）

（５）大阪市長サンフランシスコ市に書簡：「貴市との姉妹都関係解消について」（2018年10月2日）

（６）学校が売られる（一部抜粋）（堤未果『日本が売られる』幻冬舎新書）

（７）大阪市では「水を企業に委ねてええの？」（一部抜粋）（堤未果『日本が売られる』幻冬舎新書）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●農家が猛反発、種子法復活の声が拡大、公的支援打ち切りは大阪と奈良のみ（日刊ゲンダイ 2018.11.13）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/586.html

１．（別添ＰＤＦファイル）「大阪都構想」の住民投票、「シルバーデモクラシー」論への疑問（イントロ部分）（薬師院仁志『住民と自治 2018.11』）

「oosakatokousou_juumintouhyou_juumintojiti_201811.pdf」をダウンロード
　https://www.jichiken.jp/jaj/201811/

（一部抜粋）

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（中略）実際、大阪市住民投票の数カ月後に大阪市民を対象として行われた調査では、もし賛成多数だった場合「大阪市はどうなると思うか」、という質問に対する正しい選択肢である「廃止されて消滅する」を選択したのはわずか8・7％だった一方、「廃止されるが、大阪市と同じ力を持つ5つの特別区が設置される」という誤解が35・8％に達していました。

しかも、この問いに対して「住民投票で反対票を投じた人々ですら正解率は2割弱に留まり、賛成票を投じた人々の正解率はわずか2％に過ぎなかった」のです。さらに、「大阪府の扱いがどうなるか」という設問でも、「住民投票で反対票を投じた人々はおよそ6割ほど正解している一方で、賛成票を投じた人々は正解者が2割に満たない」という結果が出ました。細かな数値はともかく、有権者に正しい情報が浸透していなかったこと、とりわけ賛成票を投じた人々に誤解が顕著であったことだけは確かでしょう。

要するに、法律がうたう「選挙人の理解」は、まったく促進されていなかったのです。住民投票に対する有権者の関心が高く、投票率も非常に高かったにもかかわらず、最も根本的な事柄さえ周知されていたとはいえないのです。これを（衆愚政治）だと片付けてはなりません。正しく説明したのに理解されなかったのではなく、説明責任を負う者が正しく説明しなかったことが問題だからです。先の調査にしても、正解を出すのに必要な知識は、賛成多数の場合は大阪市が廃止される、賛成多数になっても大阪府は現状の大阪府のままである、そして政令指定都市は権限が大きいという三点にすぎません。少なくとも、賛成多数の場合は大阪市が廃止されることなどは、正しい説明によって周知徹底に努めれば、ほとんどすべての人が理解したはずです。

しかしながら、現実には、「大阪都構想が実現すると大阪市はどうなるか」という質問に、「政令指定都市のまま残る」とか「政令指定都市ではなくなるが、今のまま残る」といった回答が続出しました。人々の関心が低かったから理解も広がらなかったというのなら、まだ話は分かります。問題は、有権者の関心が高いなかで、正しく説明すれば容易に理解されるような事柄がまったく周知されていなかった点です。これは、有権者の側の問題ではなく、「選挙人の理解を促進」する責任を負う側の問題にはかなりません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（田中一郎コメント）

　月刊誌『住民と自治』（2018年11月号）が昨年11月号で「現代政治の縮図・維新政治」を特集しました。上記はその中のレポートの一つである「「大阪都構想」の住民投票、「シルバーデモクラシー」論への疑問（薬師院仁志『住民と自治 2018.11』）」から、その一部を抜き出したものです。まさに驚きの内容です。大阪維新のチンピラどもは、大衆扇動のワル知恵だけはしっかりと働かせる連中だということなのでしょう。

著者のおっしゃることはその通りですが、しかし、大阪維新の連中も悪いけれど、かような投票行動をしている大阪の有権者たちも大問題なのです。自分で自分のクビを絞めていることに全く気が付かない、まさに「アホの有権者」＝「衆愚」そのものに成り下がっているということです。「早う目を覚まさんか、このアホンダラ」ではありませんか！？

上記にも書きましたが、大阪の有権者諸君にはチャンスは2度与えられそうです。「アホの投票」を二度やれば、自分たちの基礎自治体である大阪市を失って、その上に君臨する大阪府が時代錯誤のグロテスクな利権政治・土建政治・巨大イベント興行などを繰り返すことは目に見えています。新たに設置される特別区などは、権限も財源も乏しい形で設置され、住民の生活に直結する福祉、教育、保育、医療、介護、公衆衛生、消費生活、安全、防災、文化活動、環境、公共事務などが、狭いエリアに押し込められて窒息させられることになるのです（東京都の特別区が財源や権限に乏しく、東京都の下請け・子分のような形になっていることが問題となって久しいことがあまり知られていないようです）。

その住民不自由や困窮を尻目にして（「自己責任だ」と追い込んでおいて）、大阪府が巨大な権限と財源を手に住民不在の勝手なことをやりはじめるでしょう。「大阪都構想」とは、その大阪府の傍若無人のデタラメ利権行政を制度的に可能とするためになされる最悪の地方分権自治の破壊＝基礎自治体破壊＝民主主義圧縮の行為です。こんなものに「ホイホイ」と賛成してしまう「アホの有権者」なら、その後、その結果に苦しむことがあったとしても、誰も助けてはくれないでしょう。まさに自業自得というものです。

政治や行政のことをきちんと考えずに、毎日大量に繰り返し繰り返し行われる大阪維新の虚飾宣伝に惑わされ、情緒的に反応して、その「だまし」の罠にまんまとひっかかる、これぞまさに「飛んで火にいる大阪のアホの虫」ではありませんか。二度と同じことを繰り返すな、私は自分の故郷を自分で破壊して平気でいる大阪のアホウの有権者たちに、怒鳴りつけたい気持ちでいっぱいです。

２．（別添ＰＤＦファイル）鼎談：住民自治を無視した維新政治、都市内自治をどうつくりだすか（イントロ部分）（中野・藤永・森『住民と自治 2018.11』）

　https://www.jichiken.jp/jaj/201811/

（『住民と自治』（2018年11月号）に掲載されたもう一つのレポートで、大阪維新の府政・市政と都構想に批判的な3人の人の座談会の様子を伝えるものです。それぞれの方が主張されていることに異議はないのですが、私としては、もう少し大阪維新の府政や市政について、具体的な政策とその実施状況、あるいはその結果などについて、具体的に説明した上で批判をしてほしかったように思いました。少し「情緒的」な批判色が強いように思われます。大阪維新を打ち負かすには「情緒」的ではだめで、各論ベースの具体的な政治や行政のありようを鋭く批判して「こう変える」という形で有権者に伝えていかなければいけません。：田中一郎）

３．大阪市長のくだらない理由による独断でサンフランシスコ市と「絶縁」

　大阪市を私物化する歴史修正主義者の大阪市長の愚か極まる振る舞いである。これまで多くの先人たちが営々と築き上げてきた両市の友好関係を、こともあろうに「従軍慰安婦」の嘘八百を理由に足蹴りにするとは何事ぞ、ということだ。大阪はこの市長の暴挙により、世界中に「アホの都」としてのポジションを宣伝することとなった。とりわけアジア太平洋戦争において犠牲を強いられた朝鮮半島や中国および東南アジアの人たちは、大阪を見る目を転換するであろうことが予想される。取り返しのつかない、許しがたい暴挙である。

（１）（別添ＰＤＦファイル）慰安婦橡問題で米サンフランシスコ市と姉妹都市解消、大阪市にメリットあるの？（東京 2018.10.6）

　http://specificasia.blog.jp/archives/1072565488.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）大阪市がサンフランシスコ市に姉妹都市解消通告、吉村市長の独断が交流を阻害（『週刊金曜日 2018.11.9』）

　http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/11/20/antena-369/

（３）（別添ＰＤＦファイル）大阪市長サンフランシスコ市に書簡：「貴市との姉妹都関係解消について」（2018年10月2日）

「oosakasityou_sanfuransisuko_syokan.pdf」をダウンロード

４．農家が猛反発、種子法復活の声が拡大、公的支援打ち切りは大阪と奈良のみ（日刊ゲンダイ 2018.11.13）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/586.html

（関連）種が危ない！ 水道が危ない！ 私たちの生活が危ない！ 日本が危ない！ ＝ 迫りくる国際市場原理主義が日本のすべてを「食い物にしていく時代」がやってくる＝ＴＰＰ協定は序の口だった いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-3d2e.html

（関連）（続報）種が危ない！ 水道が危ない！ 私たちの生活が危ない！ 日本が危ない！ ＝ 迫りくる国際市場原理主義が日本のすべてを「食い物にしていく時代」がやってくる＝ＴＰＰ協定は序の口だった （ＰＡＲＴ２） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-3b2b.html

（田中一郎コメント）

　今、全国の都道府県では、各地域の自民党も含めて、この種子法廃止の法制改悪に対して反発が広まり、それを条例で代替すべく「種子法復活」の動きが国民運動のように広がっている。その中にあって、唯一大阪だけが種子法廃止を受けて公的支援を廃止するのだそうだ（と思っていたら、昔から「アホの子分」に甘んじてきた奈良もだそうである）。大阪と奈良は、日本の伝統と文化である日本の稲作や穀物づくりの農業を放棄して、外国資本を含む巨大資本にそれを売り渡す算段らしい。たいした「愛国心」である。そういえば日本維新は国会で、この種子法廃止に賛成票を投じていた。まさに市場原理主義アホダラ教の許せん奴らである。全国の農業者のみなさま、かような「日本農業の敵」が跋扈しているような大阪や奈良に、これからは貴重な国産農産物を売るのはやめにしませんか。この大阪のアホどもも、国産農産物がなくなれば、少しは自分たちのアホさ加減に気が付くかもしれませんから。

５．日本維新の会：創始者・橋下氏が新著「維新、失敗だった」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180914/k00/00m/010/115000c

（関連）橋下徹前大阪市長が自著でバッサリ「維新は失敗だった」｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237538

（関連）橋下徹氏、生放送で「日本維新の会」を「嫌い。なくなりゃぁいい」 スポーツ報知

　https://www.hochi.co.jp/topics/20180922-OHT1T50102.html

（いい気なもんだ。製造物責任をとれよ。それに「大阪維新はよい」などと言っているらしい。始末に負えんワ。：田中一郎）

６．新著で強い野党を訴え 発信強める橋下徹氏に参院選出馬説｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239371

（関連）橋下前大阪市長と松井大阪府知事が菅官房長官と会食3時間 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181228/k00/00m/010/301000c?fm=mnm

（関連）橋下徹氏らとの会食、首相が欠席の見通し　府連に配慮か：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASLDW4DZVLDWUTFK00F.html

（関連）橋下徹氏、小沢一郎代表と会食　前原誠司氏がつなぐ？：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASLC755WHLC7UTFK00Q.html

（政界を引退宣言したのだから、引退しておればよろしい。昨今、くだらない本を書いて、それが意外と売れているらしいと聞く。アホは大阪以外にも少なからずいるようだ。小沢一郎さん、何度も言いますが、つまらないことはしないでくださいね。：田中一郎）

７．堤未果さん『日本が売られる』（幻冬舎新書）から

　https://www.gentosha.co.jp/book/b11958.html

　みなさま、このベストセラーはもうお読みになりましたか？　必読書です。ここから２つばかり、学校と水道のことの一部を切り取らせていただきました。また、大阪です。この街は「アホ」の最前線を全速力で駆け続けているようです（水道民営化はいったん議会で否決されていますが、今般の新法を受けて、また提起するようです）。（田中一郎）

（１）（別添ＰＤＦファイル）学校が売られる（一部抜粋）（堤未果『日本が売られる』幻冬舎新書）

「gakkougaurareru_tutumi_sinsyo.pdf」をダウンロード

（２）（別添ＰＤＦファイル）大阪市では「水を企業に委ねてええの？」（一部抜粋）（堤未果『日本が売られる』幻冬舎新書）

「oosakanosuidou_eeno_tutumi_sinsyo.pdf」をダウンロード

８．維新都構想いばらの道　合意書公開で公明と亀裂決定的（1-4ページ） - 産経ニュース

　https://www.sankei.com/politics/news/181226/plt1812260039-n1.html

（関連）大阪都住民投票、参院選「同日に」　知事表明：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13799944.html?ref=nmail_20181206mo

（関連）大阪都構想の住民投票巡り対立　公明、参院選同日は否定 沖縄タイムス

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/364122

（関連）突然怒る松井知事　公明の密約「もういい、全部ばらす」：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASLDV4GK6LDVPTIL00R.html?ref=lettermail_1228_arti_pickup

（関連）（社説）大阪ダブル選？　そうかいな、といかぬ：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13831588.html?ref=nmail_20181229mo

（関連）「大阪維新の会」の資金力低下　３年連続の「赤字」 - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-841718.html

（関連）維新と公明、接近と対立　大阪都構想で繰り返される歴史 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181225/k00/00m/010/252000c?fm=mnm

（関連）社説：大阪都構想でダブル選か　首長選挙の乱用に等しい - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181227/ddm/005/070/083000c?fm=mnm

（関連）大阪ダブル出直し選、師走の陣　維新、自民、公明どう動く - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181228/k00/00m/010/019000c?fm=mnm

（関連）大阪知事・市長、辞職意向　都構想巡り　統一選とダブル選か 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181224/k00/00m/010/001000c

（公明党と大阪維新との「密約」、こんなものがあったのか！？　早く公開しろ！　大阪維新・日本維新を陰で支えていたのは実は公明党だったということが、だんだんと明るみに出てきています。「平和と福祉の党」という看板が泣いている。：田中一郎）

●大阪都構想の是非問う住民投票めぐり、維新と公明が交わした「密約」の内容とは？ - ハフポスト

https://www.huffingtonpost.jp/2018/12/25/vote-for-osaka-metropolis-plan_a_23626986/

　https://digital.asahi.com/articles/ASLDT5W0TLDTPTIL019.html?rm=349

●維新と公明の密約合意文書で明らかになったのは、互いの無脳ぶり – watchdogkisiwada

　http://ur0.link/P0a0

　https://www.asahi.com/articles/ASLDV4GK6LDVPTIL00R.html

９．その他

（１）「生活保護打ち切り示唆、退去迫る」大震災避難者、大阪市を提訴 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181217/k00/00m/040/072000c?fm=mnm

（２）大阪市：生活保護で勧告　無資格者に業務させる - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181127/k00/00m/040/150000c?fm=mnm

（３）口座不正譲渡で聴取の区議（元東京維新の会） 借金のウラでオタク活動に散財｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238790

（４）羽曳野市の農地法違反業者が市長らに贈答品　大阪 - 産経ニュース

　https://www.sankei.com/west/news/181025/wst1810250033-n1.html

（５）捜査動画、大阪府警「過失で消去」　裁判で波紋：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASLDK62DKLDKPTIL01Q.html?ref=lettermail_1218_arti_news

（６）沖縄県民を土人呼ばわりする大阪府警の機動隊員 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=zm6NbNKIayk

（大阪府警はこいつを「処分」したのかな？ 確か事件直後には松井一郎府知事がこいつのことをかばうような記者会見発言をしていたように思ったが、さて、その後はどうなったのか？　大阪府警も他の都道府県警察と同様、悪の巣窟か？　：田中一郎）

草々

（２０１９）年の初めに：（１）紋次郎のチョボチョボ市民論（２）歌姫テレサテンはなぜ死んだのか（再）（３）福島事故７年半・東京電力ＨＤ（４）陸軍登戸研究所

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．キャンペーン · 国連採択30年！すべての子どもたちに「子どもの権利条約」をとどけたい · Change.org

　http://ur0.biz/OZoY

（親の貧困がそのまま子どもに転嫁され、理不尽な貧困下に置かれ続ける子どもたちを社会が保護しない国＝日本、危険な恒常的低線量被曝（外部被爆・内部被曝）の下で「安全・安心キャンペーン」の材料に駆り出される福島県やその周辺諸県の子どもたち、一刻も早く事態の改善が必要なことは申し上げるまでもない。国や自治体の責任、そして一人一人の有権者・国民の責任は重大だ。：田中一郎）

２．イベント情報

（１）（１．１２）もっかい事故調オープンセミナー2019「どう考えたって、東京電力に運転資格なし！」 - 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/8347

（２）（１．１６）高浜1.２号　美浜3号　口頭弁論の傍聴を！ - Toold 40 Takahama 高浜原発１，２号機差止行政訴訟

　http://toold-40-takahama.com/2018/12/09/20190116/

（３）（１．１８）南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会 第14回口頭弁論（東京地裁）

　http://minamisouma.blogspot.com/

（４）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１．１９）朗読劇「線量計が鳴る」（脚本・演出：中村敦夫）（北トピア）
「tirasi_119_nakamuraatuo_roudokugeki_senryoukei.pdf」をダウンロード
　http://www.monjiro.org/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

（５）（２０１９．１．２３）オルタナティブな日本をめざして（第21回）「徹底検証　ＴＰＰ協定（11＆12）このままでは日本が売られてしまう」（内田聖子さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/211112-9eb0.html

（６）（２０１９．１．３０）オルタナティブな日本をめざして（第23回）「これでいいのか！？ 原子力損害賠償法」（福島原発事故の教訓から）（竹村英明さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/23-4c42.html

（７）（２０１９．２．１３）オルタナティブな日本をめざして（第22回）「徹底検証 日欧ＥＰＡ＆メガＦＴＡ：水道事業を外資に売り飛ばしていいのか」（内田聖子さん）（新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/22-f183.html?optimized=0

３．7月の参院選と同時に国民投票の可能性も？野党からは「安倍政権では改憲議論はできない」との声も - AbemaTIMES

　https://abematimes.com/posts/5495924

（関連）米・英の-ロシアゲート疑惑-は人ごとではない。緊急警告・日本の「国民投票法」は規制が緩すぎる！【前編】 - 政治・国際 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2018/04/28/104047/

（関連）憲法９条改正が他国に乗っ取られる？　緊急警告・日本の「国民投票法」は規制が緩すぎる！【後編】 政治・国際ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2019/01/03/107927/

（衆参同日選挙＋憲法改悪国民投票が実施される最悪事態を念頭に「市民と野党の共闘」は精力的に動く必要があります。新年2019年は、仲間だけが集まる「講演会・セミナー」や「抗議行動・デモ行進」の繰り返しではなく、広く圧倒的多数の有権者・国民に日本国憲法の重要性と日本の発展に寄与する貴重さを訴え、他方で、安倍政権によるデタラメ政治のありようや、その危険性・日本破壊力を具体的に丁寧に、何度も何度も説明していく必要があります。また、国民投票については、その仔細を定める国民投票法が非常によろしくないことについても、有権者・国民への周知徹底がなされていません（数年前から私がことあるごとに口を酸っぱくして申し上げておりますが、耳に入らない左翼の方々の姿勢は困ったものです）。私が見るところ、これらができていないように思えてなりません。危機的な事態が進行中との認識が必要です。：田中一郎）

（関連）（報告）（１２．１４）（新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第６回目）：広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票（本間龍さん）（当日の録画＆資料など） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-ce90.html

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

新年2019年の初めに、いくつかご紹介いたします。

１．こころの時代～宗教・人生～「反骨～中村敦夫の福島～」 - NHK

　http://www4.nhk.or.jp/kokoro/x/2018-11-10/31/28893/2008314/

（関連）こころの時代～宗教・人生～「反骨～中村敦夫の福島～」 - 動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6x0i8q

（関連）朗読劇「線量計が鳴る」２０１９年上演スケジュール - 中村敦夫 公式サイト

　http://www.monjiro.org/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

（是非ご覧ください。ＴＶドラマ・木枯し紋次郎の時代からファンだった中村敦夫さんが、３．１１福島第１原発事故を受けて再び立ち上がりました。参議院議員だった時代も応援をしていましたが、今回も高齢にもかかわらず頑張ってほしいと願っています。中村さんの「語り」の中で、私がペンネームにしている「ちょぼちょぼ人間」の話が出てきます。大いに感動しました。この中村さんの朗読劇が新年１月の19日に私の地元・東京都北区にやってきます。別添ＰＤＦファイルをご覧ください。みなさまの地域でもお呼びになってはいかがですか？　：田中一郎）

２．（メール転送です）陸軍登戸研究所　(驚きももの木20世紀) - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=R3J9KCQ8XRo

（いただいたコメント）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本は、相変わらずノーテンキですが。1998年8月14日に朝日放送（当時）で放送された「驚き桃の木20世紀・陸軍登戸研究所」

　https://www.youtube.com/watch?v=R3J9KCQ8XRo

を紹介させていただきます。2012年には映画化され、完全版（DVD・販売元マクザム)は244分と言う長さです。上記のテレビ放送はもう一度皆様に戦争はどのようなことまでやるのか、を知るためにもし見ていらっしゃらなかったら見ていただきたくお送りします。

この登戸研究所は、、現在明治大学生田校舎となっていて、大学付属の「登戸研究所資料館」があり、一般に公開されています。是非一度見学していただきたく存じます。この登戸研究所での研究が、731部隊の中国での非人道的な行為に繋がっていますし、戦後の帝銀事件にも繋がっていると言われています。

そしてこれらの謀略行為は、731部隊の医師達の研究がアメリカに渡され免責を受けたのと同様、登戸研の研究もアメリカに渡されています。そして、朝鮮戦争でそれらの研究が使われたと言います。また、731部隊の医師達が米国から渡されて作ったと言われる医薬品会社が、薬害エイズ事件を引き起こしています。全て繋がっています。このような国にまた戻そうとしていることは絶対に許されません。是非ご覧下さい。また、ぜひ244分のDVDも見ていただけるとありがたく存じます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（この番組は、今だとおそらく放送できなかったでしょう。まだご覧になっていなければ、是非ご覧になってみてください。大日本帝国に郷愁を感じている大バカ者こそ、この放送を見るべきです。でっちあげられた虚構を信じ込まされた「愛国心」ほど、みじめで、犯罪的で、アホ丸出しのものはありませんから。：田中一郎）

３．（必見必読）再検証・東京電力ＨＤ、福島原発事故から７年半（上）（下）（イントロ部分）（薄木正治著『経済 2018.12』）

「saikensyou_toudenhd_keizai_091.pdf」をダウンロード
　https://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）福島原発事故、「無責任」の構図（『週刊東洋経済 2018.12.29,2019.1.5』）

　https://premium.toyokeizai.net/articles/-/19534

　別添ＰＤＦファイルをご覧ください。書いているのは共産党の人ですが、内容的によくまとまっていて必読の文献です。福島第１原発事故後の対応を、東京電力と原子力ムラ、及びその代理店政府が一体となり、具体的にどのような出鱈目を行っているのかが、誰にでもわかりやすく記載されています。

（私がこの論文のエッセンスだけを関連事項も加えてごく簡単に下記にまとめました）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１）福島第１原発事故の後始末費用を過小評価し、時間の経過とともに行き詰まると、再び費用を無原則に上乗せして、また同じことを繰り返すという、「ガダルカナル島攻防戦」のようなことをしている。後始末費用をできるだけ小さく見せたいという思惑が交錯している。

（２）福島第１原発の廃炉や事故による放射能汚染の除染に、ゼネコンを含む原子力ムラの企業群が「タカリ」行為を行い、住民本位・被害者中心の復興・後始末になっていない。事故で破損した原発４基や、深刻な放射能汚染状態にある地域が、再び元に戻るかのごとき嘘八百の「思わせぶり」を福島の人たちに吹き込む政府のやり方は犯罪的である。そのしわ寄せが、本来最優先されるべき福島第１原発事故の被害者への賠償・補償・支援の圧縮・切捨てとなって出てきている。

（３）福島第１原発事故を引き起こした当事者の様々なレベルの責任が全て棚上げされ、かつてアジア太平洋戦争の戦争責任が棚上げにされたものと同じ「巨大な無責任体制」が出来上がってしまっている。行政が担うべき「原発事故責任」の明確化と追及が、今は司法の場で問われているものの、今日の司法の腐敗と「ヒラメ養殖場」化が、それを危ういものにしてしまっている。この国は、あれだけの大事故をいい加減な管理をして引き起こしていながら、誰も責任を取らなくていい体制を許すような、そんなどうしようもないデタラメ国家と化し始めている（有権者・国民の責任は重大である＝明日はあなたの番です）。

（４）福島第１原発事故の後始末において、汚染者負担原則・加害者負担原則・企業経営の自己責任という、資本主義の下でも守られている原理原則が踏みにじられ、国費が無原則的に、場当たり的に、まるで「タカリ」集団がなすように、巨額な金額で投入され続けている。一昨年計算された総費用の21.5兆円も、様々な費用がカウントされておらず、早晩足りなくなることは必至。そうした中での原子力ムラ企業群による「後始末・復興」事業への「タカリ」行為は許されるものではない（そうしたことの水面下に原子力ムラ企業群と政府・自民党との癒着・腐敗構造がある）。ここ数年は、福島県内の自治体による「タカリ」行為も目に余るものとなってきた（東日本大震災からの復興にかかる費用は、私たちの所得税が増税されていることを忘れてはならない。他方で法人税の増税は早々に中止となった。ふざけた話である）。

（５）福島第１原発事故の被害者がそっちのけにされ、踏みつけられたまま、復旧・復興や「安全・安心キャンペーン」が展開されている。復興五輪だの、放射線安全神話・放射能安心神話だの、食べて応援・買って支援だの、まるでビョーキのごとき虚偽イデオロギーが福島県を中心に東日本一帯に広がっているかのようである。原発との共存政策が、今度は原発過酷事故との共存政策に転換されようとしている。

（６）東京電力柏崎刈羽原発の再稼働や、東京電力による日本原電東海第２原発への債務保証による再稼働など、福島第１原発事故の反省も教訓も生かさずに、再び原発・核燃料サイクル再推進に猪突猛進をし始めている。原子力規制委員会・規制庁は規制当局としてのなすべき機能を果たしておらず、このままでは、この国は、遅かれ早かれ福島第１原発事故を上回る決定的な原発・核施設過酷事故を経験することになるだろう。私たちが生き残るためには、福島第１原発事故後においてもこうした破滅的な出鱈目を続ける原子力ムラと、その代理店政府・政治家どもを、公職や政治の世界から一掃しなければならない。原発・核燃料サイクルは政治の力だけで強引に推し進められており、従ってまた、政治を転換しなければ、この動きを止めることは難しく、早晩この国が破滅することになる。妥協なき（原子力ムラとその代理人たちとの）「最終戦争」が進行中である。

注：福島第１原発事故の後始末費用の負担のデタラメ（本文より抜粋）

（１）託送料金に上乗せ

（２）廃炉資金積立制度

（３）賠償費「過去分」の国民への請求書

（４）除染・中間貯蔵施設の費用を丸ごと税金負担

（５）廃炉・汚染水対策にも巨額の税金投入（東電への無償供与サービス）

（よくまとまっています。私たちが知っておくべき事柄が網羅されています）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．「私の家は山の向こう テレサ・テン十年目の真実」の通販-有田芳生（文春文庫）

　https://honto.jp/netstore/pd-book_02761338.html

（若くして死去した「アジアの歌姫」の謎の死です。どうみても病死を含む「自然死」とは思えません。：田中一郎）

（関連）テレサ・テン（鄧麗君 ）：香港 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=rOF6PW4Zrww

（関連）天安門事件とテレサ・テン - ハフポスト

　https://www.huffingtonpost.jp/foresight/tiananmen-teresa-teng_b_5487180.html

（関連）テレサ・テン物語〜私の家は山の向こう - Wikipedia

　http://ur0.biz/OZsE

（関連）テレサテンの暗殺説の真相　なぜか死体は冷凍処理・・・ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=Yp6trFcNqRw

草々

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開（101）：原発・核にしがみつくタカリ集団＝原子力ムラを公職追放せよ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．2019年政局の焦点は参院選 改憲の行方占う 野党は結束が鍵 共同通信 沖縄タイムス＋

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/366080

（関連）東京新聞-夏の参院選 210人超が準備 自民 単独過半数の維持狙う-政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018123101001496.html

（関連）小沢一郎氏が語る 「政権交代をもう一度実現するために」｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244610

（小沢さん、ご節後もっともなれど、前原誠司や橋下徹らにちょっかい出すのはやめてくださいね。今よりももっとひどくなるのが目に見えていますから。それに、あなたの政治家人生としての最期を汚すことにもなりますから。：田中一郎）

（関連）２０１９年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について（その１）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-e6b7.html

（関連）２０１９年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について（その２）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/2019-b775.html

（関連）最近の政局報道から（引き続き「市民と野党の共闘」の動き）：持続可能な政権交代へ向けて大きく布石を打つ動きを示せ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-155b.html

２．日刊IWJガイド「新春☆2019年もIWJをどうぞよろしくお願いいたします！岩上安身より皆さまへご挨拶申し上げます」2019.1.1日号～No.2301号～（2019.1.1 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38208

３．空虚感を抱えたイエスマン - 内田樹の研究室

　http://blog.tatsuru.com/2018/12/08_1936.html

（「空虚感を抱えたイエスマン」は往々にして「八方美人型」になるため「イエス」を言う相手先がやたら多くなって「自己が引き裂かれ」てしまう。これが現代人の「躁鬱病」「自分喪失症」「空疎なアイデンティティ渇望」「アホダラ新宗教埋没」などの精神的病の大きな原因の一つである。私も会社でくだらない仕事をくり返していた頃はそういう傾向だったので、他人様のことは偉そうには言えない。せめて後輩諸君に言えることは「つまらないから、そんなことはやめたらいい」「得るものよりも失うものの方が大きい」「年老いてから後悔してももう遅い」ということだ。特に、政治や選挙のことは、しっかり考えて行動した方がいい。これまでは経済成長時代で右肩上がりだったから政治を無視していてもよかったかもしれないが、これからは政治が先頭に立って我々の生活や生存を破壊しに来るからだ。騙される方が悪い世の中になったのだ。：田中一郎）

４．東京新聞-東京医大不正入試　最終報告書　年の瀬、突然の公表-教育ニュース-教育(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/edu_national/CK2018123102000171.html

（関連）東京医大、国会議員依頼に便宜　不正不合格さらに109人 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181230/k00/00m/040/012000c?fm=mnm

（関連）赤枝恒雄・元衆院議員（自民党）が東京医科大に合格依頼「誰も合格せず、謝礼ない」 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181231/k00/00m/040/096000c?fm=mnm

（田中一郎コメント）

　ゴキブリは1匹見つけたら20匹はいると見た方がいいと言われている。政治家が自分の地位を利用して「大学に○○を入れてやってくれ」などというのはふざけた話である。それにしてもこの東京医大だが、東京新聞記事によれば「東京医大側は今後、記者会見をする予定はないとしている」という。ざけんじゃねーぞだぞ、まったく。腐った大学が何言ってんだ。「東京医大等入試差別問題当事者と支援者の会」の井戸まさえ共同代表が言うように「東京医大は会見して政治家名の公表を含めきちんと説明」し責任の明確化をすべきである。また、「政治家の関与など今回公表された事例の多くは、文科省調査では出てこなかった疑惑だ」などとも報じられていることも看過できない話である。文部科学省に外部からの人間を入れた「大学入試不正解明委員会」をつくらせ、全国の大学を総点検したらどうか。少なくともこれまで調査したところはやり直しだ。そして、悪質なのを見つけたら、関係責任者全員を監獄にぶち込めばいい。日本の今日の大学はそのほとんどが腐っており「荒治療」が必要である。

５．「いちろうちゃんのブログ」より

（１）まだわからんのか！平和ボケと不勉強：市場原理主義アホダラ教とＴＰＰ協定・日欧ＥＰＡなどのメガＦＴＡ・ＥＰＡが日本をメチャクチャに破壊する：「外資の餌食 日本の台所が危ない｜日刊ゲンダイ シリーズ記事」より いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-29e9.html

（２）経済政策を巡る議論です：（１）民主党政権時代の「農業者戸別所得補償制度」（２）（メール転送です）「『お金がない』からという脅しにどう立ち向かうか―ー松尾匡さんの議論の危うさ：再論」（白川真澄さん：PP研） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/pp-f612.html

（３）物事には順序というものがある：社会保障云々の前に「不公正」極まる税制を正せ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-47e3.html

（４）消費税は防衛費の浪費のために使われている：＜税を追う＞Ｆ３５Ａ 製造参画中止、国内３社へ既に1870億円、産業育成 絵の描いた餅（東京新聞より） いちろうちゃんのブログ　

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/1870-6d4a.html

（関連）「ポンコツ戦闘機」F35 こんなに買っちゃって本当に大丈夫？（半田滋）現代ビジネス 講談社

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53473

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「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開の第101回目です。原発・核にしがみつくタカリ集団＝原子力ムラを公職追放いたしましょう。どうしようもない亡国連中です。このままでは国が原発・核燃料施設過酷事故で滅びます。そうでなくても、百兆円を超える巨額の税金を、原発・核の後始末のために「どぶに捨てる」ことを余儀なくされます。こんな連中に対して容赦する必要などありません。

●「原発ゼロ」実現できますか？　著書出版した小泉元首相にインタビュー（朝日新聞デジタル）　

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13833833.html

●東京新聞-「次の政権で原発ゼロを」　小泉元首相の新著　きょう発売-政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122102000152.html

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）原子力73施設、廃止に12兆円、商業用を集計（東京 2018.12.31 他）

（２）高速炉開発 まだやるの、もんじゅ後継「今世紀後半に実用化」（東京 2018.12.21）

（３）廃止作業が始まった東海再処理施設、課題は（東京 2018.12.26）

（４）平成災害列島：2011.3.11東日本大震災、巧妙に隠した「原発危機」、「政府の都合」で福島を沖切捨て（東京 2019.1.1）

（５）原発 米で80年運転申請（朝日 2018.12.14）

（６）九電から寄付の教授ら再任、川内原発 鹿児島県の専門委（東京 2018.12.20）

（７）保安規定違反、泊原発で認定、規制委、非常用発電機で（東京 2018.12.20）

（８）原発輸出政策 総崩れ、安全基準強化 企業の投資慎重（朝日 2018.12.18）

（９）核処分場誘致派 町長に現金、鹿児島・南大隅 ３人から計800万円（朝日 2018.12.20）

（10）飯館のＡＤＲ打ち切り、田畑賠償増額 東電が和解案拒否（東京 2018.12.27）

１．（別添ＰＤＦファイル）原子力73施設、廃止に12兆円、商業用を集計（東京 2018.12.31 他）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018123001001585.html

（関連）民間73施設、廃止に12兆円、国民負担、さらに膨張も（京都新聞 2018.12.30）

　https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181230000063

（関連）社説：原子力施設廃止　「負の遺産」の現実語れ（京都新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000006-kyt-sctch

（関連）東京新聞-原子力79施設廃止に1.9兆円　機構が試算、負の側面は国民負担-社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122601001518.html

（関連）原発廃炉のコストがまた増える、海外部品のトラブル続出（ニュースイッチ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181223-00010005-newswitch-bus_all

（関連）中部電力初めて見積額公表 浜岡原発の廃炉費 約3231億円（TV静岡NEWS）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000001-sut-l22

（関連）＜福島第1原発＞デブリ取り出しへ重要工程　19年の廃炉作業（河北新報） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00000019-khks-soci

（関連）廃止決定の研究炉180億円が消える…無駄に維持費も（朝日新聞デジタル）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000088-asahi-soci

（田中一郎コメント）

　豆腐屋でもあるまし、1.9兆だの12兆だのと、気軽にぬかすな。こんな試算、クソの役にも立たぬ「ダボラ計算」にすぎず、実際にそれぞれの核施設を廃止し、使用済み核燃料や放射能で汚染された廃棄物を処理処分する費用まで含めたら、気の遠くなるような天文学的費用が掛かるのだ。おそらくは全部で数百兆円となるだろう。しかしそれでも、福島第１原発事故のような核施設過酷事故の後始末費用よりはずっとずっと安上がりで済むのである。原発・核燃料サイクルなど、さっさとやめる・早くやめるにかぎる。何故なら、やっかいな核廃棄物や汚染物の量がそれだけ少なくて済むからだ。原発・核燃料サイクルにしがみついている「原子力ムラ」やその代理店政府の連中は皆、後始末は未来の世代にうっちゃっておけばいい＝後は野となれ山となれ、の本音で動いている、どうしようもない連中ばかりである。

●記事に書かれている「さらに膨張も」の具体例は下記の通り

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（１）12兆円の根拠は、福島第１原発の破損原発4基が８兆円、それ以外の69施設が4.8兆円。しかし、福島第１原発の破損原発4基の後始末が8兆円で済むわけがない。（核燃料デブリの取り出しなどやめて「石棺化」すれば費用は少なくて済む）

（２）使用済み核燃料は青森県六ケ所村再処理工場へ運び込むことを前提にしているというから、事実上、コスト計算していない

（３）低レベル放射性廃棄物のうち、100ベクレル／kgを超えるものは処分場が必要だが、用地の確保さえめどがつかない。また、福島第１原発の破損原発4基分の低レベル放射性廃棄物は勘定に入っていない

（４）低レベル放射性廃棄物のうち、100ベクレル／kg以下のものは、一般の産業廃棄物とみなして廃棄処分するつもりらしいが、そんなことをすれば日本列島が「放射能汚染列島」になってしまいかねない。これについてもコストをかけて厳重管理せざるを得ない（福島第１原発事故後の福島県や環境省の除染汚染物の取り扱いに関する出鱈目を見ている限り絶望的になるけれど ⇒ とにかくかようなバカなことは早くやめさせないと取り返しがつかなくなる）。

（関連）除染と国家 21世紀最悪の公共事業 – 集英社新書（日野行介著）

　https://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/0957-a/

（５）原発の廃炉は各電力会社が積み立てている金額をカウントしている。しかし、これ自体が「過少金額」になっており、実際に原発廃炉をやってみたらもっとコストがかかるはずである（「かからない」と言うのなら、それは放射性廃棄物を出鱈目に廃棄処分するということを意味する）。また、原発の廃炉に要する期間は数十年だが、その期間の施設維持費・老朽化対策費や人件費はカウントされていない。

（６）核燃料サイクル施設を所管している（独）日本原子力研究開発機構や日本原燃などの廃炉費用計算は、それ自体が荒唐無稽のデタラメの塊である。原発よりもはるかに汚くて危険な核燃料サイクル施設の廃炉費用は、これだけで数十兆円規模の巨額なものになるだろうし、廃炉プロセスの最中に過酷事故を引き起こす可能性も十分にある。腹立たしい限りである。そもそも使用済み核燃料や高レベル放射性廃液・ガラス固化体など、超危険物の処分方法も定まらぬまま、これまで原発・核燃料サイクルが推進されてきた。推進した連中を全て無期懲役刑とし、後始末に専念させる必要があるのではないか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．（別添ＰＤＦファイル）高速炉開発 まだやるの、もんじゅ後継「今世紀後半に実用化」（東京 2018.12.21）

　https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12427472400.html

（関連）もんじゅ後継計画、実用化目標先送り　経産省方針「今世紀後半」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13817739.html

（頭のイカレた連中に大事なことを決めさせてはいけないのです。こんなものを続けると言うておる政党は、全て選挙で落とさないと大変なことになりますよ。高速炉はもちろん、核燃料サイクルでさえ、かつて東京電力や経済産業省の首脳部で撤退が検討されたこともある代物。原発推進の立場にいる人間たちでさえ、やめた方がいいのではと思っている人は多い。カネばかり掛かって得るものは皆無、それでいて、日本が絶滅するほどの危険性を常に抱え続けなければいけないのだからバカ丸出しだ。高速炉開発を継続するとか言うとるバカの首を早くハネろ！：田中一郎）

（関連）高速炉からの撤退こそ合理的かつ現実的な戦略だ - 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/8332

（関連）リサイクル燃料貯蔵、中間施設の操業延期＝21年度の見込み（時事通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000193-jij-bus_all

３．（別添ＰＤＦファイル）廃止作業が始まった東海再処理施設、課題は（東京 2018.12.26）

　http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/893

　http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/706.html

（関連）東海再処理施設　解体に７０年、総額１兆円｜日テレNEWS24

　http://www.news24.jp/articles/2017/07/01/07365742.html

（クソの役にも立たず、ただただ巨大な危険性と大量の放射性廃棄物を我々にもたらしただけの東海再処理施設だが、これを廃止・廃棄するのに、これから更に１兆円、70年間もかかるのだという。当然ながら、かようなものを「はいそうですか」というわけにはいかない。何ゆえにかようなことになったのか、青森県六ケ所村再処理工場はどうなのか、高レベル放射性廃液をどうするのか、大量の放射性廃棄物は何処へ持っていくのか、この事態の関係責任者の責任追及と処分はどうなるのか、などなど、なすべきことは多い。が、しかし、何もしないまま、有権者・国民に付け回しをして、税金投入で「幕引き」をしようとしている。かようなことは断固として許すな！：田中一郎）

４．（別添ＰＤＦファイル）平成災害列島：2011.3.11東日本大震災、巧妙に隠した「原発危機」、「政府の都合」で福島を沖切捨て（東京 2019.1.1）

　https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12429975774.html

（関連）東電刑事裁判で明らかになったこと　予見・回避可能だった原発事故はなぜ起きたか-海渡雄一／編著　福島原発刑事訴訟支援団／監修　福島原発告訴団／監修（彩流社）

　http://www.sairyusha.co.jp/bd/isbn978-4-7791-2535-5.html

（関連）「過酷な避難、命奪った」　遺族側が意見　東電・強制起訴裁判（朝日新聞デジタル）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13830293.html

（関連）勝俣被告、指摘され弁護人にらむ　東京電力裁判（日刊スポーツ） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00430479-nksports-soci

（田中一郎コメント）

　東京新聞「こちら特報部」の元旦記事だ。東京新聞のこの「特報部」紙面は定評がある。私も毎日必ず目を通すようにしている。この記事は、元原子力規制委員会の委員長代理＝島崎邦彦氏へのインタビュー記事だ。既に同氏が東京電力元幹部経営者３人の福島原発事故に係る刑事裁判の公判で話したことが、この記事に丁寧に書かれている。政府の地震調査研究推進本部（推本）が打ち出した福島沖に大津波の危険性があるという報告書をごまかすために（もちろん東京電力の２つの福島原発を意識して）、内閣府の事務方や中央防災会議などが、あれやこれやと横やりを入れて、推本の出した結論をぼかしてしまおうとしていた経緯が報じられている。また、島崎邦彦氏が岩波月刊誌『世界』（2018/10）掲載論文で「名指し」で問題人物扱いした元気象庁の役人で今は大学教授なんぞに収まっている人物の、実にくだらない言い訳インタビューも掲載されている。こんな人間のカスみたいなのがたくさん集まって大津波の危険性をゴマカシ、福島第１原発事故を招いてしまったのだろう。インタビューでは、反省の様子は全く見られない。つまり、今もカスのまんま、ということだ。

５．（別添ＰＤＦファイル）原発 米で80年運転申請（朝日 2018.12.14）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13810875.html

（関連）米原発80年運転申請 60年から20年延長、認可なら初：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13419078.html

（この話はだいぶ前に別のところから耳に入っていた。地震や津波や火山がないアメリカ大陸でも危なくてしょうがないのに、かようなことを地震・津波・火山大国である日本でやったら、ほぼ自殺行為に等しい。ちなみに、こういう老朽原発の稼働延長審査でも、今後は「確率論的リスク評価」なるインチキ手法が使われる可能性があるので要注意である。「確率論的リスク評価」などと言う人物がいたら、マユに唾を付けて「ほんまかいな、そうかいな」で聞いておけばいい。原発の稼働を人類がスタートさせて、今現在で約70年にすぎないし、運転原発の台数も累計で500基程度の話である。こんな貧弱な「実績」「実経験」しかない原発に「大数法則」に従う「確率論」や「リスク評価」などできるはずもない。非実証的で非科学的極まりない話で、まさに「寝言は寝て言え」である。：田中一郎）

６．（別添ＰＤＦファイル）九電から寄付の教授ら再任、川内原発 鹿児島県の専門委（東京 2018.12.20）

　http://fukunawa.com/fukui/41549.html

（関連）九州電力「原発再稼働しまくってて秋は電気余りそうだから太陽光発電は停止してね」 - BUZZAP！（バザップ！）

　https://buzzap.jp/news/20180903-kyuden-stop-solar-power/

（関連）玄海原発４号機が再稼働、６年半ぶり　九電４基態勢へ：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASL6D55SJL6DTIPE029.html

（関連）九電、「守り」から「攻め」　６年ぶり社長交代（産経新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000048-san-l40

（九州電力・関西電力という西日本の２つの極悪会社は一旦つぶした方がよさそうですね。原発電力会社からカネをもらっている奴を専門委員会の委員に継続して就任させる、まさに利益相反そのものだが、この鹿児島県の県知事、何をやっとるのでしょうね。確か脱原発を公約して、前任知事を蹴落として当選したのではなかったの？　根っからの詐欺師だということね、名前は三反園訓（さとし）という。それにしても、原発と言えば利益相反であり、利益相反と言えば原発だから、数学でいうところの「必要十分条件」がしっかり満たされているということだ。：田中一郎）

７．（別添ＰＤＦファイル）保安規定違反、泊原発で認定、規制委、非常用発電機で（東京 2018.12.20）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121901001300.html

（関連）病院より泊原発に送電　停電復旧で北海道電　発電機あり低い緊急性（北海道新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00010000-doshin-hok

（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　原子力規制委員会は１９日の定例会合で、停止中の北海道電力泊原発（泊村）の非常用ディーゼル発電機１台が１１月の試運転で起動しなかった問題について、原発の運用ルールを定めた保安規定の違反に当たると認定した。原因とみられる制御盤内の端子は２００９年の３号機運転開始時から接続不良だった。非常用発電機は外部電源が失われた場合でも原発の冷却機能を維持するための重要設備。外部電源を喪失した今年９月の大規模地震の際は、３号機に２台あるうちの接続不良の１台も起動し、計６台で使用済み核燃料プールの冷却を続けた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（こんな会社のこんな原発の再稼働を許せば、必ずや大事故になること必定。北海道を放射能汚染道にしたくなければ、この泊原発は廃炉にしなければならない。この基本中の基本が理解できている人物を、国会議員に立候補すると言っている高橋はるみ現知事の後任に選ばないと、北海道もまもなく福島のようになる。：田中一郎）

８．（別添ＰＤＦファイル）原発輸出政策 総崩れ、安全基準強化 企業の投資慎重（朝日 2018.12.18）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13816105.html

（関連）古賀茂明「英国、トルコ原発輸出頓挫、アストリッド凍結でも諦めない安倍政権の執念」 (1-4) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)

　https://dot.asahi.com/dot/2018122900012.html

（関連）「他国に原発押し付けるな」英市民団体　日立に訴え

　https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000128339.html

（関連）日立の英原発建設が“座礁”、中西会長「極めて厳しい状況」と認める（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181205-00187554-diamond-bus_all

（関連）【ほこ×たて】事実「安倍政権の原発輸出政策がすべて破綻」⇒菅官房長官「日本の原子力技術に対する期待の声は各国から寄せられている」（報ステ・NEWS23) - 健康になるためのブログ

　http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/45232

（関連）日立の原発計画「もう限界」＝英国政府に伝達－中西経団連会長 (時事通信社)

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121702174&g=eco

（ここで英国原発への投資をやめると、日立には約3000億円程度の損害が生じるらしい。それでもこのまま突き進んで東芝のようになるよりはいいだろうし、英国で原発過酷事故でも起こしたら、もうおしまいだ。さっさと原発輸出などやめるのが会社の生き残り戦略として必要不可欠なのだ。それと、これまで原発輸出なんぞにのめり込んできたボンクラ経営者として、お前＝中西宏明（経団連会長）もクビだ。あらゆる公職から追放だ。二度と有権者・国民の前に姿を現すな。そして株主代表訴訟で会社にボンクラ経営の償いをしっかりとすることだ。：田中一郎）

９．（別添ＰＤＦファイル）核処分場誘致派 町長に現金、鹿児島・南大隅 ３人から計800万円（朝日 2018.12.20）

　https://www.asahi.com/articles/ASLDL4JB9LDLUTIL023.html

（関連）核のごみ、処分場推進派から現金1000万円受領　南大隅町長「誘致と無関係」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181220/k00/00m/040/249000c?fm=mnm

（この大隅半島の核廃棄物処分場建設の話は、今から10年以上も前から噂になっていて、週刊誌などにも掲載されたことがある。鹿児島の地元のみなさまは、わずかばかりのはした金で故郷を売るようなことはなさらないでください。西郷どんが知ったら烈火のごとく怒りますよ。しかし、今のあの詐欺師・知事では、ちと心もとないですね。県知事をかえた方がいいです。：田中一郎

１０．（別添ＰＤＦファイル）飯館のＡＤＲ打ち切り、田畑賠償増額 東電が和解案拒否（東京 2018.12.27）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39489220Y8A221C1000000/

（関連）「東電に後始末命じて」と訴え（共同通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000133-kyodonews-soci

（関連）東京新聞-浪江の賠償増額、決裂　ＡＤＲ　東電、和解案を拒否-社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018040702000147.html

（田中一郎コメント）

　東京電力が「隠れ蓑」みたいになっているから、よく見えないのだけれど、東京電力の過半数の株式は国が持っていて、しかも経営は実質的に破たんしている。そんな会社が損害賠償の方針や具体対策などを独自の判断だけで決められるわけがない。背後に国＝アベ自公政権がいて、福島原発事故の被害者の損害賠償請求など切捨てろ、と指示をしているということなのだ。つまり東日本大震災で被害を受けた人は、自民党の政治家を国会議員に送り出すような選挙投票をしていたら、自分で自分の首を絞めることになるということを意味している。

原発・原子力の推進は必ずや放射能汚染・放射線被曝による犠牲者が伴い、そうした犠牲者は必ずや切り捨てられていく、という「法則」のようなものがある。原発を容認するということは、自分がいつ頭から放射能を大量にぶっかけられ、被ばくさせられ、健康も財産もすべて奪われても、まともな賠償も補償も支援も受けられず、切って捨てられることを甘んじて受け入れるということを意味する。そして、原発立地など、経済的には厳しくなるばかりだということも承知しておいた方がいいだろう。お人好しにも限度というものがある。原発は「悪」の塊であり何もいいことはない。

１１．宮城県 女川原発

（１）＜揺らぐ原発城下町＞宮城・女川からの報告（上）経済依存　特需去り再稼働に望み - 河北新報オンラインニュース

　https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181227_13027.html

（２）＜揺らぐ原発城下町＞宮城・女川からの報告（下）声なき声　震災を経て空気変わる - 河北新報オンラインニュース

　https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181228_13019.html

（３）＜女川1号機廃炉＞低レベル廃棄物6300t発生　東北電公表、埋設処分先は決まらず（河北新報） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000016-khks-soci

１２．インドネシアで死者370人超、日本でも起こりうる危ない７火山（日刊ゲンダイ 2018.12.26）

　http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/637.html

（関連）「火山津波」の脅威とは？ 　日本列島でも度々起きてきたこと忘れるべからず(巽好幸) - 個人 - Yahoo!ニュース

　https://news.yahoo.co.jp/byline/tatsumiyoshiyuki/20181223-00108790/

（関連）火山噴火が原因の津波　道南でも被害の歴史：どうしん電子版（北海道新聞）

　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/262317/

（原子力規制委員会・規制庁は火山リスクのことなどまともに考えておりません。火山学会は火山噴火の予知などできないと言っているのに、火山学のドシロウト達が集まって火山学会をバカにしながら、予知できる、という結論を出しているだけ。危険極まりなし。しかも、火山津波のことなど「想定外の想定外」。全く念頭になし。原子力規制委員会・規制庁という、この猿回し集団、何とかしてよ。：田中一郎）

１３．新型炉の技術開発に6.5億円　震災後初　19年度予算案（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000119-mai-bus_all

（関連）また騙すのか。小型原発で延命をはかる原子力ムラの悪あがき - まぐまぐニュース！

　http://urx.blue/OYr6

１４．その他

（１）私が見た平成：福島第１原発 前双葉町長 井戸川克隆さん（日刊ゲンダイ 2018.12.21）

　http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/692.html

（２）「原発 国民反対ではつくれない」経団連会長 ⇒ つくらんでいい（田中一郎）

　https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000144312.html

（３）【避難所の4割が自然災害危険区域！～玄海原発避難計画に関する佐賀県知事要請行動報告】 - 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会

　https://saga-genkai.jimdo.com/2018/12/28/a/

（４）＜原発事故の教訓＞形式的な議論、国会の怠慢 - 河北新報オンラインニュース

　https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181231_73020.html

（５）MIT Tech Review- 加速する「原発離れ」、中国がとどめを刺す可能性

https://www.technologyreview.jp/s/116461/chinas-losing-its-taste-for-nuclear-power-thats-bad-news/

（６）関電、中間貯蔵計画先送り　見通しの甘さは否めない 福井新聞

　https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/767676

　http://fukunawa.com/fukui/41802.html

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000661-san-bus_all

（７）原発開発の深層　外交力の裏付けとしての核武装選択の可能性（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181227-00000015-pseven-soci

（８）静岡県内緊急輸送ルート沿い　「耐震診断必要」建物599棟（＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000034-at_s-l22

（９）東京新聞-３０キロ圏９６万人の避難先確保　東海第二事故備え　水戸市、埼玉の１１市町と協定-茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201812/CK2018122602000152.html

（10）東電「放射性汚泥引き取りは困難」と新潟県に回答（UX新潟テレビ21）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181226-00000088-asahi-soci

（11）日立市　1月、住民アンケート　広域避難計画　手段、人数を把握（茨城新聞クロスアイ） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000004-ibaraki-l08

（12）福島原発事故 終わってない　富山の団体視察「放射線の怖さ 今も」 (北陸中日新聞)

　https://web.smartnews.com/articles/fvsKHmmmDib

（13）北陸電社長「電気に付加価値を」金井豊氏 戦略語る（福井新聞ONLINE）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00010002-fukui-l18

（14）来年、「大手電力会社」支配がいよいよ終焉する！？（ニュースイッチ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181230-00010007-newswitch-bus_all

（15）伊方原発運転延長「事前協議を」愛媛知事 - 共同通信 ｜ This kiji is

　https://this.kiji.is/448024785121723489

（こんな定期検査の手抜きのようなことを「事前協議」などと格好をつけて、認めていていいの？　：田中一郎）

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