本日（１／１１）のいろいろ情報：（１）資本主義の変質と格差・新階級社会（２）全共闘の時代から50年（３）原子力ムラ・インチキトリオの新春漫才（4）政局報道他: いちろうちゃんのブログ

（中略）安倍流「5つの統治手法」（①情報隠し、②争点ぼかし、③論点ずらし、④友だち重視、⑤異論つぶし）とその全体を貫く「前提くずし」は長きにわたり、あまりに露骨に、あけすけに、かつ公然と用いられてきたために、その手詰まり感は否めない。安倍首相が何を語っても、猫の目が変わるように次々と何かを打ち出しても、国民の間に、倦厭、倦怠、食傷、辟易の「空気」が生まれている。小泉進次郎議員がかつて述べたように、「奢り、緩みだけでなくて、飽きだ。だんだん飽きてきている」。2019年はこの「倦怠感」がパワーに転化するかどうかが鍵である。

第2に、とはいえ、巧妙で狡猾な安倍政権は、新たな「仮想敵」を創出しつつ、「不断の動員」の状況を維持させていくだろう。1年前は北朝鮮のミサイルとＪアラートだったが、昨年の11月頃からは韓国とのトラブルが相次ぎ、ついに「レーダー照射問題」で韓国は「味方ではない」という空気が醸成されている。これからも、周辺諸国とのちょっとしたトラブルに便乗して、国民の不安感や不信感があおられる事態が生まれるだろう。一般に、「不安の政治化」（フランツ・ノイマン）は、いつの時代、どこの権威主義的体制にも効果的な手段だからである。「あったことをなかったことにする」政権は、「なかったことをあったことにする」ことくらい朝飯前だろう。

昨年12月30日夜、ラジオ番組で安倍首相は、来夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う同日選の可能性について「衆院の解散は頭の片隅にもない」と述べた。「頭の片隅」ではなく、頭のすべてを覆っていることの正直な告白である。この7月、衆参同日選挙＋憲法改正国民投票を仕掛けてくる可能性は十分にある。2019年は、目を大きく見開いて、「何でもあり」の状況に備える必要があるだろう。

第3は、ここまでひどい状況が続くと、「あきらめ」と「倦怠感」の一方で、これを何とかしなければという前向きの力学も働き始める。従来の枠組では考えられなかった、あるいは思いもしなかった組み合わせや連携・連動が生まれる可能性がある。いま問われているのは、この国の進路に関わる政策的選択や安全保障の方法論ではない。そういうことを議論する国会を壊し、メディアを操縦し、ルールのルールである憲法を破壊して「前提崩し」を行う政権をまずは止めること肝要である。議論は「前提」を確保してから始まる。

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　＜直近の政局記事から＞

（１）（別添ＰＤＦファイル）「無所属の会」９人、岡田氏ら立民会派へ（東京 2019.1.9）

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121801002127.html

（２）野田氏、立民会派不参加へ　無所属で活動、本村氏も - 共同通信｜ This Kiji

　https://this.kiji.is/455053763744072801

（３）災いがますます広がり深まることを憂慮する2019年の年始｜高野孟日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245081

（４）消費増税を再延期・衆参ダブル選挙で勝ち、改憲へ——急浮上する｢安倍首相のベストシナリオ｣ - BUSINESS INSIDER JAPAN

　https://www.businessinsider.jp/post-182945

（５）今夏の参院選、204人が出馬準備　改憲勢力「3分の2」が焦点 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190107/k00/00m/010/243000c?fm=mnm

（６）政治家ワースト発言１位は麻生氏　ジェンダー差別でネット投票 - 共同通信　ニュース - 沖縄タイムス＋プラス

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/369868

（７）公明・山口氏「数の力で一辺倒の運営、政権慎むべきだ」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASM125G1FM12UTFK00B.html

（日本政治の混迷を切り開く新しいリーダーシップが野党の側から出てこない。1990年代初頭の似非政治改革を牛耳ってきた連中の多くが立憲民主党の幹部を形成しているということが大きいのかもしれないし、社民・共産という２つの「左翼老舗」政党がいつまでたっても体質転換をできないという点が大きいのかもしれない。いずれにせよ、安倍政権の長期化や自公政治の半恒久化のような政治情勢は、自民党１強が生み出したものではなく、野党多弱がもたらしているのだということを、野党の政治家たちだけでなく有権者・国民も強く自覚をする必要があるだろう。ロクでもない政治家を退場させるだけでなく、マトモな政治家を育てるということもまた有権者の使命であり、その意味で日本の有権者・国民は、民主主義体制下の使命をはたさずに、延々とサボり続けてきたことを反省すべきである。何故なら、その結果は「天にツバ」するごとく自分たちに、さまざまなデメリットと生活・生存の破壊として、降りかかってきているからだ。

下記は最近NHKが放送した歴史ものの解説放送だが（明治維新と大村益次郎）、この中で（軍師としてはまったくのドシロウトであった）大村益次郎と、当時の長州藩主が（武士支配の封建体制を崩壊させるであろう）覚悟を決めて行った藩政改革＝とりわけ藩の軍制改革が当時の長州藩を取り囲んでいたたくさんの困難や苦境を突破する原動力になったとコメントしている。今日の政治情勢下では大いに参考となる話である。旧態依然の与野党関係や政策体系の延長でしかモノを考えていない政治家集団は駄目なのだ、という強い意識が必要。その意味では、従来型のワンイシュー型行動と政治的カマトト主義で展開される市民運動・社会運動や「市民と野党の共闘」もまた同じではないか：田中一郎）

●eたち大村益次郎2017組織革命0316 - 動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x5h6hs4

　＜「壊憲」関連＞

（１）（注目記事）東京新聞-自民案　自衛隊明記「９条の２」逐語点検　平和主義骨抜き表現だらけ-政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010702000123.html

（２）立憲「ＣＭ全面禁止」、国民投票改憲論議をけん制（毎日 2019.1.7）

　https://mainichi.jp/articles/20190107/ddm/003/010/081000c

（３）「安倍改憲」足場固め多難、議席減なら「国民」焦点参院選シミュレーション毎日新聞

　https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190107/k00/00m/010/248000c?fm=mnm

（４）「私たちも責任果たす」＝祖父の安保改定を評価－安倍首相 (時事通信社)

　https://web.smartnews.com/articles/fwDJx2tmxoe

（関連）日米安保体制=日米密約同盟の隠された正体が一段と明らかに=（必見必読）『知ってはいけない２』（矢部宏治著：講談社現代新書）- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-2ecc.html

（じいさまコンプレックスのボンクラ男をいつまで首相にしておくのか。野党だけでなく自民党の政治家どもも恥ずかしくないのか！）

２．資本主義の変質と格差・新階級社会（ダイヤモンド・オンライン記事批判）

●経済格差をめぐる誤解、原因は移民や安い輸入品ではなかったダイヤモンド・オンライン

　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190109-00190362-diamond-bus_all

　https://www.oricon.co.jp/article/665815/

（１）経済格差を説明する際には「ジニ係数」と呼ばれる計数がよく使われます。しかしこのジニ係数は「表に出ている貨幣所得の統計値」で計算されていますので、所得格差の一部しか表しておりません（当然ですが「資産保有格差」はこの計数ではわかりません）。タックスヘイブンをはじめ、富裕層の所得隠しは目に余るものがあり、それが反映されない数字は実態を覆い隠すものでしかありません（資産家たちにはいわゆる資産所得という不労所得が巨額な金額で入ってきますが、それらは往々にして隠されています）。また、貨幣によるインカムだけでなく、権力を手にした者たちにはさまざまな形でのインカムがあります（たとえば会社の「交際費」の支出権限）。今般話題になっている日産ゴーンの会社私物化の様子をみると、国内外の企業経営者・幹部たちのインカム事情が垣間見えるというものです。そして、権力なき貧しき人々の群れは、さまざまな契機や支配権力の力によって、そのわずかなインカムや保有資産でさえ奪われてしまうことが多いことも申し添えておきます（所得や保有資産の不安定性という格差）。

いずれにせよ「ジニ係数」を使う場合には、たくさんの留保事項を明確にし、決して経済格差を総合的に表している計数ではなく、国民の経済状態のある側面のみを指し示す「片寄った」計数であることを強く意識しておく必要があります（今日の大学の似非経済学者たちには、こうした慎重な態度がほとんど見られない）。

（参考）所得格差を測る指標－ジニ係数とローレンツ曲線－

　http://www.pref.toyama.jp/sections/1015/ecm/back/2005apr/shihyo/

（２）国民の所得格差・経済格差を緩和する方策として財政支出や行政サービスの提供を通じた社会保障・福祉政策があります。第二次世界大戦後の欧米先進諸国やソ連などの一部の社会主義国は、いわゆる福祉国家を政策目標として掲げ、財政政策をケインズ主義的に展開することで、国内の格差解消に努めてきた経緯があります。しかしそれも、1980年前後から英サッチャー政権や米レーガン政権に代表される市場原理主義（新自由主義）政権による社会保障・福祉メッタ斬り政策により、徐々にではありますが財政の所得分配機能が凍結されていくのです。

翻って日本でも、1980年代半ばの中曽根・竹下政権時代の「前川レポート」や3公社民営化、第2次臨調と行政改革、消費税導入などの政策により、市場原理主義アホダラ教政策がスタートしていきます。もともと貧弱だった日本の社会保障・福祉は、再び切り刻まれて、所得再分配による格差解消どころか、たとえば消費税増税や社会保険制度の多用による逆累進＝格差拡大の方向に逆にバイアスがかかるといった事態も現れ、バブル崩壊に伴う日本経済の成長の鈍化・マイナス成長に伴って、日本国内に悲惨で深刻な格差と新階級社会的状況が生まれてくるのです。格差を語る際に、こうした政治や行政による格差解消・緩和政策の是非を問わない姿勢は大問題です。

（３）格差拡大の最大の理由は市場原理主義アホダラ教の蔓延ですが、それは何も国や行政の社会保障政策や福祉行政だけに影響があるわけではありません。資本主義そのものが変質しているのです。日本で申し上げれば、たとえば2000年前後から会社法（商法）のドラスチックな改悪が相次ぎ、アメリカの株主資本主義の模倣をしつつ、アメリカの資本主義における「保安官主義」（＝インサイダー情報や利益相反・虚偽ディスクロなど、ルール違反に対して非常に厳しいだけでなく、その摘発（捜査）のやり方も非常に厳しい）は無視して通るという、発展途上国並みのご都合主義をやってきた経緯があります。

また、株式の持ち合いを解消して株価経営を展開しつつ、系列下請けを利用するだけ利用して、都合が悪くなれば切捨てていくという、旧来の中小零細下請け搾取が市場原理主義的に強化されました。今日の日本の製造業の衰退とインチキ産業化は、こうした下請け中小零細企業群への不当かつ目先のことだけしか考えていないボンクラ経営者たちの愚かな経営方針によるところが大きいのです。国内外における資本主義社会での格差拡大の大きな要因の1つは大企業経営者の質的劣化にあります。格差の元凶のように言われる非正規労働者が大量に生み出されたのも、バブル崩壊後の約30年間の間の話です。（ステイクホルダー資本主義から株主資本主義へ他）

（関連）金持ち以外の国民は使い捨て!- 『日本が売られる』堤未果に聞いた、日本の未来は？ - ダ・ヴィンチニュース

　https://ddnavi.com/interview/511196/

（４）資本主義経済は、戦後数十年の間、いわゆる社会主義国との対峙の中で「全般的危機」と言われる潜在的危機を抱えつつ、それを顕在化させないような形で営まれてきました。それが旧ソ連崩壊と冷戦の終結とともに終止符が打たれ、体制崩壊の危機が薄らいだことによる安心感からか、資本主義体制がもっていた本来の地金が再び、19世紀へ向けて先祖返りするかの如く表面化してきているということです。そして何よりも私が問題だと思っているのは、福祉国家体制の下で生活がある程度安定した勤労者たちが生活保守主義に陥り、経済体制（経済の仕組み）と政治とが密接に連関していることを自覚せず、民主主義の基本中の基本である「参政権」の適正な行使を怠ってきたことです。それが今日の様々な困難や格差の根源です。欧州や日本を中心に社会民主主義勢力やリベラル勢力が市場原理主義にアタマがイカれてしまったという愚かさもそれに拍車をかけています。

こう考えますと、資本論を書いたマルクスは正しかった、マルクスが言うところの資本蓄積の歴史的傾向は150年の年月を経て貫かれている、という風に感じるところ大です。今回ご紹介申し上げたダイヤモンド・オンラインの記事「ＩＴ革命による格差拡大論」なるものは、ものごとのすり替え・ゴマカシ論以外の何物でもありません。今後はＩＴに代えてＡＩが出てきます。同じインチキ・ゴマカシに騙されないようにしなければいけないと思います。

（そしてマルクスが正しいもう一つの点は、この「末法」の資本主義社会を転換する原動力は、イデオロギーや思想などではなく「利害」であることが、まもなく立証されることになるであろうという点です。あらゆる政治改革は、この「利害」に着目しない限り結果的に成功しないでしょう。但し、この日本では、原発・核燃料サイクル施設が再びの過酷事故を引き起こし、この国が放射能汚染に沈んで滅亡しない限りにおいて、ということになります（放射能大汚染からの復興はあり得ません）。只今原子力ムラとの最終戦争が展開中です。脱原発について「日和見」をすれば必ず滅亡します。お覚悟を！）

（今日の日本の大学にいる似非経済学者どもは、今や目の前にある資本主義経済の分析能力も持ち合わせないまでに腐敗堕落し、アホ丸出しになっておりますので、経済学者の書いた著作などはお買いにならないよう、アドバイス申し上げます。たとえば「経済セミナー」などという雑誌がありますが、まさにゴミそのものです）

３．原子力ムラ・インチキトリオの新春漫才：被ばく線量過少論文修正へ、早野龍五・東大名誉教授ら ⇒ 被ばく論文「遺憾」と規制委員長「信頼性を揺るがす」、でもね、ウソツキ仲間は他にもたくさんいますヨ

新春草々、原子力ムラと放射線ムラの３人のインチキ人士が、漫才とも思わしき珍妙なるやり取りをしているようです。被ばくの危険性のゴマカシはこの連中に限った話ではありませんが、このやり取りを見ていて思うのは「お前らに言われたくはないワ」ということです。

●（別添ＰＤＦファイル）被ばく線量過少論文修正へ、早野龍五・東大名誉教授ら（朝日 2019.1.9）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13841096.html

（関連）被曝線量過少、論文修正へ　実際は３倍「意図的でない」　早野龍五・東大名誉教授ら（朝日新聞）　赤かぶ

　http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/749.html

（関連）「同意あるデータ再提供なければ撤回も」早野・東大名誉教授　原発事故論文で（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000068-mai-sctch

（早野龍五が福島第１原発事故以降に行ってきた言動から鑑みれば、さもありなんの事件である。この人物は、放射線被曝を過小評価するミスはあり得ても、過大評価するミスはあり得ないであろうことが推測される。今回のことが「未必の故意」かどうかは不明ながら、被ばくやその危険性のゴマカシはもういい加減にしとけ、ということだ。また、「同意あるデータ再提供なければ撤回も」などと居直っているようだが、まずは真っ先にデータの無断使用を謝罪した上で論文を撤回し、今回の「不名誉」行為を契機に「名誉教授」の肩書を返上したらどうか。論文のミスよりもデータの無断使用の方が責任は重大である。そもそも福島県伊達市が福島第１原発事故以降、市民に対して行ってきた人権蹂躙の行政のグロテスクな在り方を見れば、この市政に肩入れをするかのごとき言動は現に慎むか慎重であらねばならぬはずである。そんな程度の判断もできないような人物が「名誉教授」など、ちゃんちゃらおかしいではないか。：田中一郎）

（福島県立医大の教員もこの事件に関係していたらしいが、「沈黙は金」を決め込んでいるようだ。早くこの大学を解体せよ。：田中一郎）

（関連）被ばく論文「遺憾」と規制委員長　「信頼性を揺るがす」（共同通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000125-kyodonews-soci

（関連）線量論文の誤り「遺憾だが影響ない」〜原子力規制委員長 - OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2356

（更田豊志さん、あなたは幼い時にお母さんから「恥ずかしいことをしてはいけませんよ」と教えてもらわなかったの？　柏崎刈羽原発と東海第２原発の再稼働にＯＫを出した最高責任者のあんたが「信頼性を揺るがす」などと、頭の中のどこかが少し足りないのと違う？　医者にでも見てもらったらどうですか？　巷では、あんたは原子力ムラ猿回しの「サル」だと、もっぱらのうわさですよ。（結局、この人物が言いたいことは「遺憾だが影響ない」ということだったらしい。今回の事件の張本人・早野龍五も似たようなことを言っている＝つまり、こいつらは同じ穴のムジナだということだ）：田中一郎）

４．「敵は、嘘。」「嘘つきは、戦争の始まり。」宝島社の新聞広告に反響（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00010002-bfj-soci

（関連）「嘘つきは、戦争の始まり」宝島社が出した新聞広告に注目集まる「嘘に慣れるな、嘘を止めろ。今年、嘘をやっつけろ」 - キャリコネニュース

　https://news.careerconnection.jp/?p=65246

　＜インチキ・ウソツキのたぐいは他にもぎょうさんいてますねん＞

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●（別添ＰＤＦファイル）失業給付過少数十億円、厚労省不適切調査15年間、勤労統計改変ソフトで偽装（東京 2019.1.10）　

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019011090065917.html

（関連）厚労省にまたも偽装発覚 04年から勤労統計を“手抜き調査”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245078

（関連）東京新聞-勤労統計、ミス隠し公表　根本厚労相「徹底調査する」-政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019010902000146.html

（関連）疑義残るまま勤労統計調査を公表　厚労省、調査対象に漏れ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20190109/k00/00m/040/042000c?fm=mnm

●（別添ＰＤＦファイル）辺野古土砂投入、「サンゴ移した」に「事実と異なる」（東京 2019.1.9）

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858199.html

（関連）【安倍晋三】安倍首相がNHKジャック辺野古工事“環境配慮”のウソ八百｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244935

（関連）＜社説＞首相サンゴ移植発言　フェイク発信許されない - 琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-858590.html

（関連）安倍首相のサンゴ移植発言が波紋　政府、打ち消しに懸命 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20190110/k00/00m/010/220000c?fm=mnm

●ザ・インサイダー：森友・加計問題　疑惑の核心／中　野党を封じ込めた「首相指示メモ」の怪＝森功 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20190107/org/00m/070/005000d

（関連）ザ・インサイダー：森友・加計問題　疑惑の核心／上　愛媛県知事「歪んだ正義」の真実 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20181223/org/00m/070/007000d

●ウソをついた？｢歴代大統領も-国境の壁-を支持｣と主張するトランプ大統領に、元大統領たちがクレーム - BUSINESS INSIDER JAPAN

　https://www.businessinsider.jp/post-182854

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（きりがないからこの辺でやめておきますが、首相自らが「大ぼら吹き」という生物だから、その手下に成り下がっている厚生労働省、罪務省、経済産業省、害務省、原子力規制委員会・規制庁、・・・・・などなど、霞が関の省庁は、みな右に倣えでしょう。アメリカには、その安倍晋三の親分もいるようです。：田中一郎）

５．（別添ＰＤＦファイル）19年食品輸出「1兆円視野」（日経 2019.1.8）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3973356007012019EE8000/

（食料自給率がわずか38％の国・ニッポンが、食品輸出・農林水産物輸出に熱をあげ、わずか1兆円ばかりの輸出を達成しましたと喜ぶバカさ加減、それは狭い日本列島に原発・核燃料サイクル施設を50基以上も並べておいて、他方では、安保情勢が緊迫している、軍拡予算を組んで日本防衛だ、自衛だ、軍事力拡充だと大騒ぎをしているバカさ加減と、相通じるものがあります。バカは死ななきゃ治らないのでしょうが、こっちまで巻き添えにされたのではたまったものではありません。：田中一郎）

６．（別添ＰＤＦファイル）沖縄県事務代行を検討、辺野古県民投票自治体不参加相次ぎ（朝日 2019.1.9）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13839796.html

（民主主義を理解できない市町村が県民投票をしないといって聞かないのなら、県庁が自ら郵送や仮設投票所設置その他の手段を使ってやればいいのではないかと私は思いますが、いかがでしょう？　それと、今回の県民投票を妨害した連中は、全て次の選挙で落選をさせる「落選運動」を展開すべきです。こんな連中が政治の世界にのさばっているから、日本も沖縄もよくならない。：田中一郎）

７．（別添ＰＤＦファイル）全共闘の時代から50年、「問い」は今も消えず（日経 2018.12.31）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39584310Q8A231C1CR8000/

（関連）（別添ＰＤＦファイル）対立軸の昭和史：効率優先の影で深刻化する公害、人間疎外、学生反乱が突き付けた繁栄の矛盾（イントロ部分）（保阪正康『サンデー毎日 2019.1.20』）

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20190107/org/00m/070/001000d

８．（メール転送です）ブックレット「木質バイオマス発電について考える」を発行しました

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「木質バイオマス発電」について知っていますか？

間伐された木材や建設資材の廃材などを燃料チップに加工し燃焼してエネルギーを得る、「再生可能エネルギー」のひとつです。木質バイオマス発電は、間伐材や廃材を適切に処理し安全性や効率性をきちんと確認し、適切な規模で行われれば再生可能エネルギーとしての可能性を持っているかもしれません。

しかし、もし放射能などで汚染されたままの間伐材や有害物質が付着した廃材が燃やされたらどうなるでしょうか？また地球環境のためではなく、営利目的でいたずらに発電所が乱立しているとしたら？

調べていくうちに、木質バイオマス発電所は、「ふくしま森林再生事業」の名のもとに除染のできない奥山から木材を切り出し、放射能ごみであるそれらを「減容化」するための施設だということがわかってきました。各地で進められている放射能ごみバラマキ、放射能ごみ焼却、汚染牧草など農林業系廃棄物の焼却、そして木質バイオマス発電は全て同じような問題を抱えています。

このブックレットは2018年9月に福島県田村市で行われた学習会でちくりん舎の副理事長青木一政が講演した資料をもとに解説を加えたものです。上記の問題を多くの人に考えていただくために有効な情報が満載です。各地での学習会や宣伝、活動に是非活かしていただきたいと考えブックレットにしました。

ちくりん舎にご連絡いただければお送りいたします。是非お申込み下さい。

　http://chikurin.org/wp/?p=5215

ブックレット「木質バイオマス発電を考える」2018年11月30日発行

発行大越町バイオマス発電に反対する市民の会

協力大越町の環境を守る会

連絡先ちくりん舎（NPO法人市民放射能監視センター）

lab.chikurin@gmail.com

放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会

stopshokyakuf@yahoo.co.jp

体裁　　A4版　36ページ　全頁カラー

申し込み方法　メール　lab.chikurin@gmail.com または　Fax　042-519-9378