（さしあたり速報）ブラック・オリンピック「2020年東京」（１）：JOCの竹田恒和会長を仏当局が五輪招致の贈賄容疑で捜査＝ブラジル・リオの時とそっくり同じパターンの裏金の動き、関連する情報で次々と「闇」が浮かび挙がる

前略，田中一郎です。

（他のＭＬでのやりとりです）

お早うございます。

いつもいろいろな情報をありがとうございます。

ＪＯＣ会長の竹田をめぐる動きについては私も注目をしていて、

いま、報道記事を集めているところです。

下記の情報とコメントに感謝いたします。

のちほど拡散させていただいてもよろしいでしょうか？

私はこの中でも、

「さらに、東京開催が決定した後、竹田氏は新たに作成された報告書に対して1億ドルを支払ったという（こちらの報告書には目を通したとしている）」

の部分は極めて重要と思います。マスごみ報道には、この情報はありません。

まさに高額の「成功報酬」とみなしてもいい代物のように見えます。

そして竹田はこの報告書に目を通している、と伝えられています。

そもそもオリンピック招致委員会のカネの出どころとその支出権限は

どういうものだったのでしょうか？　追求したいところです。

収支報告書を公開せよ、と申し上げたいですね。

（関連）ＪＯＣ竹田会長、７分で会見打ち切り　質疑なし - OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2358

（上記は音声が聞き取りにくいので下記もご参照ください）

　https://www.youtube.com/watch?v=RgNxa5Wkmcw

　https://www.youtube.com/watch?v=qFXdEV8tHPc

（潔白な人間がかような記者会見の仕方をするものでしょうか？）

（竹田の父は元皇族で戦前は関東軍７３１部隊の参謀であったという報道がなされています）

大手新聞社やその支配下にある民放テレビ、それに安倍政権広報のＮＨＫは

この2020年東京オリンピックをめぐる闇についての報道はまったく期待できません。

そもそも大手新聞社が2020年東京オリンピックの基幹的スポンサーですし、

また、電通という化け物会社に首根っこを押さえられているからです。

日本という国は、「悪の帝国」＝旧ソ連や東欧諸国、それに中共中国などと

ならぶ、非民主的で強権的な、「もう一つの悪の帝国」です。

この2020年東京オリンピックをめぐる「闇」もまた、福島第１原発事故や

在日米軍、優生保護法、在日・外国人・部落差別などとならぶ具体的な「実証」の

一つになるでしょう。

（７３１部隊参謀の竹田の親父が1964年東京オリンピックの際のＪＯＣ会長だった、

などというネット情報も目にしました。本当なの？　と耳を疑います）

（参考）竹田恆和 - Wikipedia

　http://u0u1.net/Pm4d

（参考）竹田恒徳 - Wikipedia

　http://u0u1.net/Pm4l

（関連）日刊IWJガイド「仰天！ 東京五輪招致の贈賄で捜査されているJOCの竹田恒和会長の父親・竹田恒徳元JOC会長は、何と731部隊の参謀だった！ 」2019.1.15日号～No.2315号～（2019.1.15 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38254

（関連）文春新書『21世紀の戦争論 昭和史から考える』半藤一利 佐藤 優 - 新書 - 文藝春秋BOOKS

　https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610723

（一部抜粋）

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【2】仰天！ 東京五輪招致の贈賄で捜査されているJOCの竹田恒和会長の父親・竹田恒徳氏は、何と731部隊の参謀だった！ 岩上さんが2016年に行った現役電通社員への単独インタビューでは裏金が「世界の常識」だという爆弾発言も！／本日午前11時より東京五輪招致をめぐる贈収賄疑惑について日本オリンピック委員会（JOC）竹田恒和会長による記者会見を中継の予定！

　昨日の日刊IWJガイドでは、2020年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる贈賄疑惑で、フランス検察当局の正式な捜査対象となったJOCの竹田恒和会長が、過去に交通死亡事故を起こしていたことをお伝えしました。また恒和氏の長男で、ネトウヨ文化人として知られている竹田恒泰氏が、フランスに対して「民度が低い」などとヘイト発言をしていたことも、昨日当ガイドでお知らせしたとおりです。

※東京五輪招致贈賄疑惑で捜査されているJOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和会長は、過去に交通死亡事故を起こしていたのにうやむやに！ 息子のネトウヨ文化人・竹田恒泰氏は開き直りのヘイト発言連発！（日刊IWJガイド、2019年1月14日）

https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38251

　この竹田恒和会長の父親は、昭和天皇の従弟にあたる竹田恒徳氏です。1947年に皇籍を離脱する前は「竹田宮恒徳王」という名前でした。三男にあたる恒和氏と同じく、恒徳氏もまたJOCの会長を務めていた人物です。

　ところがこの恒徳氏が、戦時中にとんでもない犯罪に手を染めていたことが明らかになりました。あろうことか竹田恒徳氏は、第二次世界大戦期に非人道的な人体実験を繰り返していたことで知られている、あの731部隊で参謀として指揮をとっていたのです。歴史家の半藤一利が佐藤優氏と対談した『21世紀の戦争論―昭和史から考える』（文藝春秋）のなかで、半藤氏は次のように述べています。

　「731部隊の関東軍における担当参謀は、昭和天皇の従兄弟にあたる竹田宮恒徳王でした。もっとも竹田宮とはいわずに『宮田参謀』と偽名を使っていたので、一般には皇族だと知られてはいません。ソ連側の本音としては、『宮田参謀』を捕まえて731部隊について追及をしたかったはずです。しかし日本の陸軍側も、万が一そんな事態となっては大変だということで、昭和20年7月初め、人事異動で『宮田参謀』を東京へ呼び戻し、代わりに東京の大本営参謀だった瀬島龍三中佐を配置した。まさに間一髪でした。『宮田参謀』が、もし8月まで満州に残ってソ連軍に捕らえられていたら、とんでもない騒ぎになっていたところです」

　731部隊は、ペスト菌、炭疽菌、コレラ菌などといった細菌を「生物兵器」として開発し、また実際に使用していました。そればかりでなく、この部隊は開発のために多くの人を人体実験に利用していたのです。自分たちが開発したペスト菌やコレラ菌の効力をためすために、スパイ容疑で逮捕されたソ連や中国、朝鮮の人々を菌に感染させたのです。それらの人々は、時には生きたまま解剖されました。こうした731部隊の所業は、森村誠一によるノンフィクション『悪魔の飽食』によって一般にも知られることとなりました。

　こんなに惨たらしい戦争犯罪に、皇室の人間が参謀という立場で関与していたとは。皇国を名乗っていた国家による悪魔の所業に驚くばかりです。

　それにしても不可解なのは、このような犯罪に手を染めた人間が、その罪を問われることなく、いとも簡単にJOCの会長という要職に付けるということです。恒徳氏の孫にあたる竹田恒泰氏はフランスの民度に難癖を付けていますが、731部隊の問題は、民度どころの話ではありません。この件について恒泰氏はどのようにコメントするのでしょう？

　竹田会長の贈賄について、IOC（国際オリンピック委員会）は今のところ態度を保留しています。IOCはフランス司法当局に協力する意を示したうえで「推定無罪の原則を尊重しながら、捜査の状況を注視する」とコメントしています。どうやら今はまだ様子見ということのようです。

　この捜査の結果次第では、2020年の東京五輪が消滅する可能性もあるのですから、日本にとって衝撃ははかり知れません。予定されていた東京五輪が消滅したのは、1938年に例があります。当時は盧溝橋事件から日中戦争へと突き進んでいく中、陸軍からの反対などにより、1940年に開催される予定だった東京オリンピックを1938年5月に返上しています。それ以来のことになります。

※IOC、処分判断持ち越しか　竹田JOC会長聴取　東京五輪招致（毎日新聞、2019年1月12日）

https://mainichi.jp/articles/20190112/k00/00m/050/074000c

　2016年のリオ五輪でも贈収賄事件はありました。このときは2億円もの贈賄を仲介したとして、ブラジルの招致委員長だったカルロス・ヌマン氏が逮捕、起訴されています。このような贈賄はオリンピックの招致だと必ず起こるのでしょうか？

　IWJでは、早い段階から東京五輪招致をめぐっての贈賄の問題を追求してきました。その結果として今回の贈賄の影で、広告代理店の最大手である電通が糸を引いていることを突き止めました。そのうえで電通の現役社員への単独インタビューを敢行しています。

※（再掲）【IWJ検証レポート】「東京オリンピック裏金問題」徹底追及シリーズ第4弾！「ペーパーカンパニー」疑惑の「ブラック・タイディングス社」と電通の関係は!? 世界反ドーピング機関報告書に登場するスイスの電通子会社の役割は!?電通本社に直撃取材！ 2016.5.24

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/303632

※（再掲）衝撃の内部告発!! 岩上安身が現役の電通社員への単独インタビューを敢行！東京オリンピック誘致の内幕は!? 電通によるメディアコントロールの実態とは!? メディア最大のタブーを破るスクープ！ 2016.5.26

https://iwj.co.jp/wj/fellow/archives/304006

　2016年5月26日の岩上さんによる現役の電通社員への単独インタビューでは、「金品が渡るのは業界の常識なんですか？」という岩上さんの問いかけに対して、電通本社に勤務する中村氏（仮名）は「そうです。世界の常識です」と応じています。五輪招致をめぐって日本がイスタンブールに勝利したのは、イスタンブールが裏金を拒否したからなのだと氏は述べています。

　さらに中村氏は「IOC委員にはヨーロッパの貴族が多いんです。しかし、彼らはお金があまりないようで、お金をいただきたいようです」とも語っています。このようなIOC委員の体たらくぶりを聞いてしまうと、今回の贈賄に関してIOCの態度が煮え切らないのも頷ける話です。

　この他にもIWJでは、東京五輪招致をめぐっての不正を追求している記事を読むことができます。この機会にぜひご一読ください！

※（再掲）【IWJ検証レポート】「東京オリンピック裏金問題」徹底追及シリーズ第1弾！国際的大スキャンダル発覚！疑惑告発の”発火点”となった報道を一挙仮訳！ 2016.5.18

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/302346

※（再掲）【IWJ検証レポート】「東京オリンピック裏金問題」徹底追及シリーズ第2弾！竹田恒和JOC会長、2億3千万円の使途について「確認していない」とア然答弁！民進党・玉木雄一郎衆議院議員による質疑全文掲載！ 2016.5.18

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/302352

※（再掲）【IWJ検証レポート】「東京オリンピック裏金問題」徹底追及シリーズ第3弾！IOC委員への「贈賄」疑惑で日本の検察は動くのか？オリンピック「返上」の可能性は？元検事・落合洋司弁護士に直撃取材！ 2016.5.21

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/303087

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草々

以下はメール転送です。

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Subject: ＪＯＣ竹田氏の起訴はフランス政府の｢復讐｣か　世界が注目するのはゴーン氏との待遇の差

おはようございます。

　ゴーン氏の出廷と同じ時期に竹田氏の起訴が決定されたので、これは仏政府の復讐かという疑惑が持ち上がりました。あまりに日本的事情です。つまり、日本では国策捜査と指摘されるように、検察が政権の意向を忖度しての逮捕、長期拘留が日常化しているわけです。籠池さん夫婦のケースがそのことを物語っています。そんな国に暮らしていると、他所の国もそうしていると思いがちです。

結論から言えば、今回の竹田さん起訴は偶然の一致です。「竹田氏聴取の日程調整は、ゴーン氏逮捕の数カ月前からされていたとも伝えられている。」ということです。

また、フランスの予審判事「リュインベック氏は、フランスでも尊敬されている人物で、裁判官として長い経験を持っており、政治的影響から独立していることでも知られている。同氏はこの件にしばらく関わっており、ゴーン氏とエマニュエル・マクロン大統領の関係や、日産、あるいはルノーの将来について今さら気にする理由はない。それどころか、現在65歳のリュインベック氏は来年6月に退任する予定で、何をしたところで失うものはない。つまり、同氏にとって今回の件は、出世や政治的影響とは無関係なのである。」

ということです。政権に忖度して、立身出世しかない考えない官僚ばかり見せつけられてきた日本社会ならではの反応と言うことです。三権分立が機能している普通の国では、日本のような国策捜査は考えにくいのです。

この論考のポイントは、同じく起訴されたにもかかわらず「竹田氏とゴーン氏の待遇の明らかな違い」を強調するところにあります。

「ゴーン氏が起訴される前からすでに東京拘置所に入れられ、自らの起訴にかかわる書類などにもアクセスできず、非人道的とも言える扱いを受けていることは既報　https://toyokeizai.net/articles/-/253335　である。一方、フランスの司法制度下では、竹田氏は自身の裁判ファイルへのアクセスが可能で、弁護士とともに予審判事と面談することができた。予審判事が竹田氏への説明に納得せず起訴、すなわち正式捜査を開始したにもかかわらず、同氏は自由に東京に戻ることができた。」

という違いをどう考えるのかです。人質司法の問題をどう考えるのかです。日本社会の人権意識の乏しさに気がつかないのは、検察だけでなく、日本社会そのものなのです。

追伸　「東京開催が決定した後、竹田氏は新たに作成された報告書に対して1億ドルを支払った」と言うことが指摘されています。1億ドルの報告書とは凄い話です。報告書作成に1億ドルかかったという話を私は信用できません。「IAAFと強いコネと持つとして電通が勧めたブラック・タイディングスに「報告書」を作成してもらうよう命じられたことを明らかにした」とも指摘されています。ここでも天下の電通が出てきます。報告書の形式で払えば1億ドルも賄賂ではないということかと理解してます。日本の調査はこれを「潔白」としています。これを忖度というのでしょう。これが税金の使い道です。耐えられません。

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JOC竹田氏の起訴はフランス政府の｢復讐｣か　世界が注目するのはゴーン氏との待遇の差

レジス・アルノー - 著者ページ - 東洋経済オンライン

http://u0u1.net/Pm1k

 『フランス･ジャポン･エコー』編集長､仏フィガロ東京特派員

2019年01月16日　東洋経済オンライン　https://toyokeizai.net/articles/-/260369

すでにやっかいな状態にある日本とフランスの関係がさらに複雑になりかねない事態が起きている。日本時間1月9日午前2時半、フランスのル・モンド紙が、フランスで日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長が「積極的な汚職」で起訴されたと報じたのだ（フランスでは、予審判事による正式捜査の開始を起訴と呼ぶ）。

このニュースは、東京地検特捜部が、日産元会長のカルロス・ゴーン氏を、会社法違反（特別背任）の罪で追起訴するというニュースとまさに同じころに配信された。タイミングが絶妙だったことから日仏経済界、そして日本のジャーナリストの間ではにわかに陰謀論が浮上。「これはもちろん、復讐ですよね？」と、ある日本人の知人が筆者に電話をかけてきたほどだ。

騒動を受けて、竹田氏は1月15日に記者会見を開き、汚職を否定。フランス当局の捜査に協力し、身の潔白を証明したいとした。だが、会見がわずか7分間だったうえ、記者からの質問も一切受け付けなかったことから批判の声が広がっている。

＜コンサルティング料は「賄賂」にあたるのか＞

竹田氏による汚職疑惑が浮上したのは2016年のことだ。JOCがシンガポールに拠点を置くコンサルティング会社、ブラック・タイディングスに約200万ドル（約2.3億円）の「コンサルティング料」を支払ったことが贈賄容疑にあたる可能性があるとしてフランスの予審判事が正式捜査を開始したことが明らかになった。

ル・モンド紙の記事は非常に詳細だ。同紙によると、竹田氏が最初に事情聴取されたのは、2017年2月6日。東京のグランドプリンスホテル新高輪の部屋で2人の検察官によって行われた。

この聴取で、竹田氏は、2013年に樋口修資・招致委員会元事務局長から国際オリンピック委員会（IOC）、特に国際陸上競技連盟（IAAF）へのロビー活動を積極化するよう要請されたほか、IAAFと強いコネと持つとして電通が勧めたブラック・タイディングスに「報告書」を作成してもらうよう命じられたことを明らかにしたとしている。

ブラック・タイディングスは、IAAFの前会長でIOCの投票権を持つラミン・ディアック氏の息子であるパパ・マッサタ・ディアック氏（同氏も国際陸連のコンサルタントを務める）と関係が深く、竹田氏はブラック・タイディングスの「報告書」に対して、77万ユーロを支払ったとしている（報告書は読んでいないという）。

さらに、東京開催が決定した後、竹田氏は新たに作成された報告書に対して1億ドルを支払ったという（こちらの報告書には目を通したとしている）。フランスの予審判事は、こうした報告書への料金（コンサル料）が賄賂にあたるのではないかという疑いを強めている。

＜「ロビー活動と汚職の境界線は崩れつつある」＞

こうした疑惑や調査に対して、竹田氏はすでに国会や記者会見で質問を受けており、それらに対して回答している。2016年9月2日に東京都庁で開かれた会議で同氏は質問された後、「皆様にご心配をおかけしましたが、疑いは晴れました」と話している。

ところが、東京地検特捜部が得た答えに納得できなかった、フランスの予審判事、ルノー・バン・リュインベック氏は、「予審」として知られる手続の第一段階として竹田氏に対する聴取のための出頭を要求。竹田氏は弁護士にステファン・ボニファッシ氏を選んだ。ボニファッシ氏を知る弁護士によると、同氏は「思慮深く、非常に真面目で、この種の事件について有能な人物」だという。

今回の焦点はJOCがブラック・タイディングスに支払った「コンサル料」が贈賄にあたるかどうかだが、あるフランスの弁護士は、「ロビー活動と汚職の境界線は崩れつつある。竹田氏はこうした新時代の犠牲者なのかもしれない」と見る。竹田氏起訴に向けた動きとゴーン氏の追起訴のタイミングは偶然にも重なったが、これをフランス政府による「復讐計画」の一環とみるのは無理がある。

リュインベック氏は、フランスでも尊敬されている人物で、裁判官として長い経験を持っており、政治的影響から独立していることでも知られている。同氏はこの件にしばらく関わっており、ゴーン氏とエマニュエル・マクロン大統領の関係や、日産、あるいはルノーの将来について今さら気にする理由はない。

それどころか、現在65歳のリュインベック氏は来年6月に退任する予定で、何をしたところで失うものはない。つまり、同氏にとって今回の件は、出世や政治的影響とは無関係なのである。また、竹田氏聴取の日程調整は、ゴーン氏逮捕の数カ月前からされていたとも伝えられている。

今回の動きではいくつかのことがまだ明らかになっていない。たとえば、竹田氏が保釈金を支払ったのか、あるいは今後法的費用や罰金を支払う必要性があるかどうかは不明である。また、この件に関して関係者と話をすることを禁じられているかどうかもわからない。「竹田氏にとって朗報なのは、自らの裁判ファイルにアクセスできるようになるということだろう」と、フランスの刑事弁護士イヴ・レベユキエ氏は言う。

＜竹田氏は当面「自由の身」＞

竹田氏は今後数週間、数カ月、あるいは数年にわたって質問に答えるためにフランスの裁判官と面会しなければならない。拒否をした場合、竹田氏はフランス、あるいはフランス当局から情報を得て竹田氏の訴追を考えている国を訪れた際に逮捕される可能性がある。とはいえ、竹田氏は当面「自由の身」である。正式裁判か否かの決定には今後何年もかかるうえ、竹田氏側の弁護士が、たとえば日本人がフランス外で起こした罪についてフランスが起訴することに疑問を呈するなど、さまざまな手段を使って手続きを遅らせることが可能だからだ。また、汚職の疑いなどでは、フランスでは罪が確定するまで容疑者を拘留されることはない。

こうした中、今後注目されるのはフランスによる今回の動きが、今後他国にどのような影響を与えるかである。

弁護士のアレキシス・ウェール氏は、「こうした事件は一般的にグローバルな広がりを持つ。たとえ外国で起きた、外国人よる犯罪行為であっても、訴追権限があると考える国が増えている」と話す。たとえば、「ディーゼルゲート」と称されるフォルクスワーゲン（VW）のスキャンダルはドイツで始まり、現在はアメリカやフランスなど他国でも広がりを見せている。

つまり、たとえばブラック・タイディングスに、コンサル料をアメリカドルで支払った場合、あるいは、その支払いがアメリカを経由して行われていた場合、竹田氏はアメリカで調査される可能性がある。「もし私が竹田氏の弁護士だったら、現時点ではアメリカに行かないように忠告するだろう。アメリカの司法省は、すでに同氏の事件に取り掛かっているかもしれず、アメリカ領土に足を踏み入れるや否や逮捕される可能性がある」と、あるフランスのベテラン刑事弁護士は話す。

＜竹田氏とゴーン氏の待遇の明らかな違い＞

一方、日本ではどうなっているのだろうか。2016年、JOCによって選ばれた弁護士2人と会計監査人1人は、竹田氏は日本の法律も国際オリンピック委員会の規則にも違反していない、と結論付けている。

ル・モンドが竹田氏の贈賄疑惑を報じた後、特にフランスでは多くの人がゴーン氏と竹田氏が、日本とフランスの司法制度のもとでどのような扱いを受けるのかを注視することになるだろう。ゴーン氏が起訴される前からすでに東京拘置所に入れられ、自らの起訴にかかわる書類などにもアクセスできず、非人道的とも言える扱いを受けていることは既報　https://toyokeizai.net/articles/-/253335　である。

一方、フランスの司法制度下では、竹田氏は自身の裁判ファイルへのアクセスが可能で、弁護士とともに予審判事と面談することができた。予審判事が竹田氏への説明に納得せず起訴、すなわち正式捜査を開始したにもかかわらず、同氏は自由に東京に戻ることができた。

ゴーン氏と竹田氏はそれぞれ他国の司法制度のもと「起訴」されたが、これ以上異なる待遇は考えられない。フランスの哲学者パスカルが書いたように、「Plaisante justice qu'une riviére borne（川で仕切られた滑稽な正義）」ということなのだろうか。

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草々