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2018年12月24日 (月)

日本の司法・裁判所は行政(安倍・自民党政権)よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です(その9)= 基地裁判:国と一体化する司法(『DAYS JAPAN 2019.1』)他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(2019.1.30)オルタナティブな日本をめざして(第23回)「これでいいのか!? 原子力損害賠償法」(福島原発事故の教訓から)(竹村英明さん:新ちょぼゼミ) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/23-4c42.html

 

2.新刊書のご紹介

(1)高木仁三郎 反原子力文選 - 高木仁三郎 著 - 佐々木力 編|未來社

 http://www.miraisha.co.jp/np/isbn/9784624400675

(2)除染と国家 21世紀最悪の公共事業-日野行介/著(集英社新書)

 http://u0u1.net/OLdC

 

(日野行介氏をお迎えしての講演会「除染と国家:21世紀最悪の公共事業」が、来たる2019318日(月)午後7時~、水道橋のたんぽぽ舎において予定されています。乞うご期待=詳細決まり次第ご案内いたします。:田中一郎)

 

3.キャンペーン

(1)キャンペーン · 【入試差別をなくそう!一万人署名】文部科学省は不正入試を行った大学を公表してください! · Change.org

 http://u0u1.net/OLdG

(2)キャンペーンについてのお知らせ · 香川県による産廃撤去指導の打ち切り · Change.org

 http://u0u1.net/OLhQ

 

4.「基地で働き 基地と闘う~沖縄 上原康助の苦悩~」20180623 - 動画 Dailymotion

 https://www.dailymotion.com/video/x6mpimk

 https://www.dailymotion.com/video/x6mlse8

 

 (田中一郎コメント)

 必見の番組です。どうぞご覧ください。私はかすかな記憶で、故上原康助氏の晩年の振る舞いが「おかしい」という印象を持っていましたが、この番組を見て、なるほどと思った次第です。闘う労働組合「全軍労」が、「全駐労」という日和見労働組合へと転落していく中で、上原もまた変わっていったということなのでしょうか。どうして初心を最後まで貫けなかったのか、もし生き返ってこられるのなら、一度聞いてみたい気がしました。沖縄に米軍基地も自衛隊基地もいらない、このVTRを見て、再び強く思った次第です。

 

(参考)完成度高い人物ドキュメンタリー〜ETV特集「基地で働き 基地と闘う〜沖縄 上原康助の苦悩〜」(GALAC) - goo ニュース

 http://u0u1.net/OLht

(参考)23日放送予定 ETV特集「基地で働き 基地と闘う~沖縄 上原康助の苦悩~」花瑛塾

 http://kaeizyuku.com/2018/06/19/1970/

 

5.森友問題

 幕引きは許さない。内閣が変わっても、政権が変わっても、徹底追及あるのみ。罪(財)務省・国交省の関係責任官僚たちは必ず処分されなければならない。民主主義・国民主権に基づく政治・行政の基本中の基本だからです。(真実報道の妨害を続けているNHKの忖度経営幹部たちも同様です)

 

20181203 UPLAN 森友写真偽装記者会見 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=tnKDvoanwjM

20181221 UPLAN 森友写真偽装-記者会見 試掘写真資料作成の責任は? - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=gGlc0rkkevo

 

(1)NHK森友スクープ記者が実名証言「特ダネへの圧力」 - 文春オンライン

 http://bunshun.jp/articles/-/10000

(2)元記者が内幕本、NHKが反論 森友学園問題、「虚偽の記述」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13819314.html?ref=nmail_20181220mo

(3)財務局の「常識」から見た森友問題 OB「あり得ない」:朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASLCP771MLCPPTIL039.html?ref=lettermail_1219_arti_news

(4)森友スクープの元記者激白「安倍官邸vs.NHK」に込めた覚悟|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244053

(5)森友問題不起訴、検察審の判断は:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13817701.html?ref=nmail_20181219mo

(6)「安倍夫妻 うそつくな」 「森友」事件 保釈中の籠池夫妻 ニュースの追跡 特報部(東京新聞) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/274.html

(7)「森友幕引きに危機感」 近畿財務局OBの4人語る:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13817686.html?ref=nmail_20181219mo

 

6.その他

(1)「買い物ポイントというエサでマイナンバーカード普及を狙う」消費増税の景気対策でまたもや愚策! - 政治・国際 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]

 https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/11/30/107651/

(2)クレカ業界に激震、増税めぐる政府の「お粗末」ポイント還元策で (ダイヤモンド・オンライン)

 https://diamond.jp/articles/-/186602

(3)格差は固定化・拡大へ…安倍政権がひた隠す“移民法”の正体|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242916

(4)参院選秋田で“オール沖縄”再現…争点はイージス・アショア|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242919

(5)秋篠宮発言の波紋…隠しきれない安倍“エセ保守”政権の正体|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242866

(6)秋篠宮さま苦言…山本宮内庁長官は官邸子飼いのヒラメ官僚|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242869

 

7.IWJより

(1)日刊IWJガイド「辺野古基地反対運動は全国・全世界に広がる!- 署名開始から10日で目標の10万筆を超える!2018.12.19日号~No.2288号~(2018.12.19 800分) - What's New お知らせ

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38154

 

(2)日刊IWJガイド「辺野古埋立を強行し全力で沖縄を蹂躙する安倍政権に対し、京都府向日(むこう)市が反対の意見書を採択!」2018.12.20日号~No.2289号~(2018.12.20 800分) - What's New お知らせ

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38157

 

(3)日刊IWJガイド・日曜版「水道事業の民営化で雫石町のケースが続出!- 本日午後7時より配信、IWJ八重樫拓也記者が直撃取材してきた岩手県雫石町の住民の証言!」2018.12.23日号~No.2292号~(2018.12.23 800分) - What's New お知らせ

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38165

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「日本の司法・裁判所は行政(安倍・自民党政権)よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です(その9)」をお送りいたします。真実報道のフォト・ジャーナリズム月刊誌『DAYS JAPAN』が「基地裁判:国と一体化する司法」の特集を組みました。来月20191月号です。必見必読の内容になっています。みなさま、是非書店でお求めになり、ご一読されるといいと思います(残念ですが『DAYS JAPAN』は20192月をもって休刊となります。非常に残念かつ悔しく思います)。

 

●『DAYS JAPAN

 https://ja-jp.facebook.com/daysjapan.net/

 

(関連)報道写真誌「デイズ・ジャパン」休刊へ 15周年で最後:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASLCK4G9LLCKUCFI001.html

 

 <別添PDFファイル>

(1)基地裁判:国と一体化する司法(イントロ部分)(『DAYS JAPAN 2019.1』)

(2)在日米軍と自衛隊の基地を巡る裁判の経過(『DAYS JAPAN 2019.1』)

(3)「警察24時」撮影の制圧死訴訟が和解、映像未提出で真実は闇に(『週刊金曜日 2018.10.19』)

 http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/10/30/antena-355/

(4)「植村裁判」札幌地裁判決、櫻井よしこはなぜ免責されたのか(イントロ部分)(小野寺信勝『週刊金曜日 2018.11.23』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002697.php

(5)一票の不平等訴訟、昨年衆院選は「合憲」、最高裁 1.98倍、制度改革評価(東京 2018.12.20

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012002000142.html

(6)横浜事件 二審も遺族側敗訴、国賠法施行前の責任否定(東京 2018.10.25

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102502000122.html

(7)刑事裁判記録 不可解な非開示、管理のルール確立を(毎日 2018.12.14

 https://mainichi.jp/articles/20181214/ddm/005/070/012000c?fm=mnm

(8)終戦直後 キリスト教弾圧裁判、本人の記録 閲覧拒否(毎日 2018.11.11

 https://mainichi.jp/articles/20181111/ddm/041/040/125000c

(9)政活費の不正支出 条例に盲点、「残金」基準 返還請求できず、神奈川の住民訴訟 敗訴確定(日経 2018.11.17

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37856910W8A111C1CC1000/

10)論文不正、元社員再び無罪、東京高裁判決 ノバルティス事件(朝日 2018.11.20

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13776396.html

 

 <関連サイト>

(1)【東京新聞社説】 伊方原発容認 安全神話の復活なのか - No Nukes 原発ゼロ

 http://blog.livedoor.jp/ryoma0102/archives/77572438.html

(2)東電の原電援助、差し止め認めず 東京地裁:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13776320.html

(3)辺野古工事差し止め、二審も認めず 高裁那覇支部 日本経済新聞

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38564220V01C18A2ACYZ00/

(4)辺野古移設・反対派リーダー山城被告、2審も有罪 高裁那覇支部 - 新着 - 毎日動画

 http://u0u1.net/OLjS

(5)44年間獄中冤罪を訴える星野さんの仮釈放はかなうのか|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242988

(6)違憲提訴:同性「事実婚」認定も 法的な権利は付与されず - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00m/040/189000c?fm=mnm

(7)裁判:「同性婚認めぬのは違憲」複数カップル一斉提訴へ - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00m/040/188000c?fm=mnm

(8)慰安婦記事訴訟:元朝日記者の請求棄却 札幌地裁 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20181109/k00/00e/040/335000c?fm=mnm

(9)横浜事件:記録焼却での賠償請求訴訟 2審も遺族側が敗訴 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20181024/k00/00e/040/326000c?fm=mnm

10)控訴棄却:「あしき前例」懸念も ノバルティス論文不正 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20181120/k00/00m/040/144000c?fm=mnm

11)昨年の衆院選「合憲」 一票の格差「是正図られた」 最高裁:朝日新聞デジタル 

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13819283.html?ref=nmail_20181220mo

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201811月の裁判日程 - NO MORE FUKUSHIMA

 http://nuclearpowerplant311.livedoor.blog/archives/13293847.html

 

 <「いちろうちゃんのブログ」より>

●日本の司法・裁判所は行政(安倍・自民党政権)よりもひどい日本国憲法無視・人権踏みにじりの「現代の悪代官所」です(その8):国民のために何の役にも立たないどころか、ロクでもない判決を出しまくって害悪を垂れ流す日本の司法・裁判所を始末せよ いちろうちゃんの

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-bde8.html

 

(田中一郎コメント)

 昨今の判決を中心に、いくつかの裁判所報道を集めてみました。よくもまあ、かような社会正義に反するような、基本的人権を踏みにじるような、日本国憲法に違反するような、ロクでもないカス判決文を次々と書き続けたものです。裁判で不当な判決が出ると、弁護士さんが裁判所の前で「不当判決」と書いた長い紙を支援者に示して、その後怒りの演説をします。しかし、上記のように日本の裁判所・裁判官どもが不当判決を濫造し続けるということなら、もういっそのこと、全ての裁判所の前に「不当判決裁判所」とでも書いた看板を出しておけばいいではないか。あるいは、最高裁には「アメリカ・首相官邸代理店裁判所」、すべての高裁及び地裁には「ヒラメ裁判官養殖場」とでも書いた看板を出しておけばいい。

 

(下記に私の「裁判所・裁判官 社会的矯正・正義実現政策」の具体策を列記しておきます。いずれ政権交代を経て、こうしたことに着手をしていかなければならないと考えています。何年かに一度はやってくる選挙の洗礼もないままに、もちろんリコール制度や判決に関するフィードバックシステムもないままに、巨大な権力を与えられてふんぞり返っている今日の日本の司法・裁判所は、私の推測では、今後ますます厄介でどうしようもない、ロクでもない権力濫用の役所に転落していくであろうと思います。それを「まともな裁判所・裁判官」にするための「痛みの伴う」処方箋を講じなければならぬ時が、私は必ずやってくるだろうと思う次第です。)

 

1.(別添PDFファイル)基地裁判:国と一体化する司法(イントロ部分)(『DAYS JAPAN 2019.1』)

「kitisaiban_days_20191.pdf」をダウンロード

(関連)(別添PDFファイル)在日米軍と自衛隊の基地を巡る裁判の経過(『DAYS JAPAN 2019.1』)

「zainitibeigun_jieitai_saiban_rekisi_days091.pdf」をダウンロード

(関連)横田基地騒音で賠償 地下鉄級の轟音でも月4000円の仰天|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242868

 

(1)デタラメだらけの基地裁判(竹田昌弘さん:共同通信)

 

(一部抜粋)

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(中略)米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、最高裁で敗訴したとき、沖縄県知事だった故翁長雄志さんは「深く失望した」と述べた。満足度が25%(民事訴訟制度研究会の2016年調査)と低い日本の民事裁判でがっかりするのは日常茶飯事だが、在日米軍や自衛隊の基地を巡る裁判での失望はとりわけ深い。なぜなら最高裁はひたすら国の肩を持ち続けてきたからだ。最高裁が「憲法の番人」ではなく「政府の番犬」となっている基地裁判の歴史を紐解き、現在に至る病巣を探る。

 

基地を巡る裁判は、①米軍や自衛隊が戦争放棄や戦力不保持などを定めた憲法9条(以下、9条)に違反するかどうかが争われた裁判、基地周辺の住民が騒音被害を訴え、米軍機や自衛隊機の飛行差し止めと損害賠償を求めた裁判、そして沖縄県に集中する米軍基地を巡る裁判の三つに分けられる。

 

(中略)辺野古移設を巡る訴訟では、沖縄県側の「新基地建設の強行は、憲法で保障された沖縄県の自治権を侵害する」「新基地建設のための法律が制定されておらず、この点も憲法に違反する」などの主張に対し、最高裁は判断を一切示さなかった。政府にすり寄るため、裁判官の「独立」と「良心」をかなぐり捨てた最高裁の不誠実さは際立っている。

 

元裁判官は「多数決の政治下で権利を侵害された個人や少数者を救済するという、司法の役割を果たすような判断を下した裁判官の多くは、小さな地裁支部や家裁へ左遷されてきた。原発を止める判断は退官間際にしかできない。上に目が付いた『ヒラメ』裁判官ばかりだ」と嘆いた。別の元裁判官は「本来は裁判官ごとに独立し、政府の省庁とは対極にあるはずの裁判所が省庁以上の官僚組織となった」と絶望する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 

 

(2)なぜ司法は基地問題を裁かないのか(塩田譲弁護士)

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)その死屍累々たる差止め敗訴判決の中、2007年に原告7054名が提訴した第四次厚木基地訴訟で、14521日横浜地裁判決は、米軍機の差止請求は棄却したものの、自衛隊機については、夜10時から朝6時までの夜間に限ってではあるが、飛行差止めを国に命ずる判決を言い渡した。軍用機の差止め判決は、史上初めてだった。そして15730日東京高裁も、基本的に地裁判決を維持した。この地裁、高裁判決を覆したのが、冒頭の最高裁判決である。

 

最高裁は、防衛大臣による自衛隊機運航には「広範な裁量」があり、差止めが認められるのは裁量権の行使が「社会通念に照らして著しく妥当性を欠く」場合に限られるとし、本件における自衛隊機の運航の公共性等を「総合考慮」すれば裁量権の逸脱・濫用はないと結論づけ、自衛隊機の夜間の運航を是認してしまった。それも3人の裁判官全員一致の判断だというのには暗然とする。

 

厚木基地周辺住民は、半世紀以上にわたる苦闘の末ようやく、本当にようやく、地裁と高裁がささやかな差止めを認めて一筋の光明をみいだした思いであった。しかし、最高裁判決はそれを無残にうち砕き、元の木阿弥に戻してしまった。最高裁は結局、国の自衛隊運用に関する政策的判断を追認する役割しか果たさなかった。

 

(中略)裁判所のあり方、最高裁のあり方をそのように変えるには、何よりも、市民の多くが裁判所に注目し、監視、批判、要求を強め、大きな世論にしていくこと、が必要である。裁判所は、もっともっと注目され、議論の対象にされるべきである。それが基本である、が、根本的な制度改革も、改めて考えられてよい。

 

例えば、人権を侵害された個人が、国連に救済申立てをする制度(個人通報制度)の導入である。これは、国内の裁判などの手を尽くしでも権利が回復されない場合に、個人が直接国連の自由権規約委員会に救済を申し立てられるというものである。世界の多くの国が関係議定書を批准して導入しているのに、日本はいまだにしていない。「最高裁で否定されでも、まだ国連がある」-そうなれば、最高裁も変わろうというものだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(3)辺野古裁判の経過と行方(松永勝利:琉球新報)

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)実際に国の違法確認訴訟の県敗訴の高裁判決が言い渡された16722日、多見谷裁判長はこの場でも、翁長知事に判決が確定すれば従うかと念を押すように尋ねた。県が敗訴した場合、埋め立て承認の取り消しを取り消すのかを問いただしている。翁長知事は従う意向を示した。すると、多見谷裁判長は裁判官とは思えないことを法廷で述べた。「なかなか答えてもらえず心配していたが、最後に知事が言ってくれてほっとした。ありがとうございます」

 

違法確認訴訟には強制的な執行力がない。つまり県はこの裁判で敗訴しても判決に従わずに、埋め立て承認の取り消しを取り消さなくても構わない。こうした選択も可能だった。だからこそ多見谷裁判長は、和解勧告の時も高裁判決の時も繰り返し知事に判決に従うかと執拗に問い続けたのだ。県としては司法の判断を尊重しなければ、翁長県政は法治無視の行政をしているとの悪しき烙印を押されてしまうとの懸念から、判決に従う苦渋の判断をした。

 

(中略)これが現在の日本の司法の現実だ。国にとって有利なように物事を運ぶため、裁判長が判決後に判決の権限外の要求を知事に求め、それに従うとの言質を取った上で「ほっとした。ありがとうございます」などと礼を述べる。裁判官が国の下足番に成り下がっている哀れで醜い姿を沖縄県民は見続けてきた。三権分立など存在せず、幻想であることを突きつけられてきたのだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

「裁判官が国の下足番に成り下がっている哀れで醜い姿」とは言い得て妙である。ヒラメのもう一つ下の、ドブにでも生息する有害バイキンのようなものだということだ。こんなものは許しとらんから、いずれしかるべき対応をとって差し上げます。(田中一郎)

 

 <第二次司法改革:裁判所・裁判官をまともなものにいたしましょう>

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1.最高裁判事の国民審査の実効性を確保(候補者の詳細履歴の公開、立会演説会、信任は「〇」票のみとする(白票の無効化)、国民審査について有権者・国民に周知徹底他)

 

2.法廷の全面公開=TVカメラを法廷に入れるとともに、大法廷のスペースを大きくし数百人が収容できる施設を用意

 

3.憲法違反その他タチの悪い反社会的判決を下した裁判官に対する弾劾裁判制度の創設(発議提案は有識者委員会、発議決定は国会)(罰則は、懲戒停職5年以内、無期停職以内、免職、懲戒免職の4段階)

 

4.裁判所機能の拡充(裁判官の人数を大幅に増やし、1人の裁判官が担当する事件をドラスチックに少なくする、高裁や最高裁では裁判官の下に調査官スタッフを配置し裁判官をサポート、その他)

 

5.刑事裁判における裁判員制度の廃止 全ての行政法裁判や、国及び国の外郭団体及びその役職員(場合によっては自治体及びその外郭団体及びその役職員)が被告となる民事・刑事裁判について、裁判員制度を最高裁レベルまで導入する。

 

6.裁判官任用の方法を抜本的に改め、裁判所外部からの任用を大幅に増やす(裁判官の人数も増やすので、これで対応できる)。

 

7.違憲判決審査会を設置し、戦後出された判決のうち、違憲判決を全て一括して無効とする。また、その後は、この審査会がそのまま「憲法裁判所」に移行。

 

8.裁判官リコール制度+裁判官忌避制度の実効性を高める制度の導入。

 

9.情報公開裁判における「インカメラ調査」権限を裁判官に賦与する。また、裁判所や検察・警察・法務省関連の情報公開制度と公文書管理制度を完全なものとする。

 

10.検察制度・検察庁の抜本改革

(1)検察の起訴権限独占制度を廃止=検察審査会の起訴要件を緩和し「過半数」で起訴できる仕組みとする。また、検察役となる弁護士らについては、その報酬や処遇を抜本的に引き上げ(世の中の弁護士報酬並みへ)、かつ、その機能をサポートする複数のスタッフ採用を保障する。

(2)検察庁の解体(特に「公安部所」は解体=かつ、過去の「黒い霧」部分を全面公開)と民主的再編(検察オンブズマン制度の導入など)

(3)代用監獄制度の廃止

(4)その他(裁判の進め方などに改革の余地があるように思われるが、私の知識不足で言及できず)

草々

 

 

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