「郷土愛に燃える国士」気取りのトンチキ政治家が突っ走るＩＷＣ脱退と商業捕鯨再開＝1933年国際連盟脱退や今日の米トランプのまねごとで大赤字の「官製」捕鯨を補助金で温存するサイテーの愚劣外交: いちろうちゃんのブログ

（「日本財団」とは、あの笹川さんの「日本財団」のことです。日本財団は10年以上も前から、こうした遺贈の受入キャンペーンを展開しています。市民運動・社会運動団体もまた、持続可能な財政基盤を確立するには、この「遺贈」受入対応をきちんとしなければいけませんが、私が見るところ、どうも多くの市民運動・社会運動の問題意識は低いように思われます。それではダメです。：田中一郎）

４．専門家が警告株価逆流で日経平均1万円割れの新元号元年に｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244571

（関連）「株価急落」などまだ甘い。あえて年末にする近い未来の怖い話 - まぐまぐニュース！

　http://ur2.link/OTq5

（関連）2019年にもう一度大きな暴落がやって来る小幡績の視点東洋経済オンライン

　http://ur2.link/OTq9

（関連）東京新聞-ＥＴＦ　６．５兆円過去最高　日銀の株式買い、歯止めなく-経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122902000135.html

（金連）連日のETF購入でも株安止まらず…日銀の神通力に陰りが｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244579

（株式相場の明日をアレコレもっともらしく論じるのは、競輪・競馬・ボートレースの「当て屋」稼業のようなもので、私にとってはどうでもいい話ですが、しかし、このアホの国に成り下がってしまった日本ではそうも言ってはおれません。安倍晋三・塩崎恭久・黒田東彦（くろだはるひこ）らによる株式バクチ政策で、私たちの公的年金基金や中央銀行たる日本銀行には、日々買い占めた国内外の株式が金庫に入らないくらいに溢れかえっているのです。まもなくそれが「大爆発」を起こし、公的年金と日本銀行が吹っ飛ぶ手はずになっています。愚かなる経済大国・日本の沈没、戦後経済成長（成金）国家の最期です。：田中一郎）

（関連）作家・適菜収氏が喝破バカがバカを支持すれば国は滅びる｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242691

（関連）「地元有権者に説明できない」、自民政策言い訳マニュアル、子供だましのフザケた説明ばかり（日刊ゲンダイ 2018.12.29）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/552.html

５．（お勧め）映像の世紀

（１）映像の世紀プレミアム　第６集「アジア　自由への戦い」（1／2）20170819 - 動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x5xfysg

（２）同上の後半：ブルースリー、サウジアラビア、米国の野望、イスラム原理主義、後半映像の世紀プレミアム　第６集「アジア　自由への戦い」20170819 - 動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x5xg2e5

６．ウーマン村本「ローラのＣＭ降板」発言の高須院長にかみつく「権力が言論の自由を脅迫してる」

　https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/entertainment/1233166/

７．沖縄直近報道から

（１）「普天間危険除去」見えず辺野古埋め立て承認５年５年内停止が形骸化琉球新報

　https://ryukyushimpo.jp/news/entry-854513.html

（２）16万突破！世界で広がる反辺野古基地への連帯——ホワイトハウス請願署名始めたロバート梶原氏を直撃 - BUSINESS INSIDER JAPAN

　https://www.businessinsider.jp/post-182322

（３）屋良・島尻氏一騎打ちへ　衆院沖縄3区補選「オール沖縄」対自民沖縄タイムス＋

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/365174

（４）宜野湾と宮古島の市民「投票権を奪わないで」県民投票実施せずに抗議の声毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181227/k00/00m/040/224000c?fm=mnm

（５）説得続ける沖縄県、法的義務勧告も　辺野古新基地県民投票　34市町村は予算案可決（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00365170-okinawat-oki

（６）東京新聞-「不参加自治体あっても県民投票実施」　玉城知事が表明-社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122802000137.html

（７）沖縄県民投票を妨害する自公系首長だち　辺野古移設賛成票が自分たちの得票数にも達しないことがばれてしまうからね。 - 弁護士猪野亨のブログ

　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3789.html

（先島諸島の人たちを含む沖縄県民も、他の都道府県の有権者と同様、かような人間たちを国会議員や地方議員や首長などに選んではいけませんですね。自分で自分の首を絞めているということに早く気が付いてほしいものです。特に今日の自民党は、かつての自民党とは似ても似つかぬ「ゴロツキ・タカリ」「売国奴」の人間のカスみたいな連中ですから、その全員を政治の世界から追放すべきなのです。：田中一郎）

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さる12月26日、アベ政権・日本政府は、国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退と商業捕鯨再開を公表し、当面の捕鯨に関する政府方針を発表いたしました。海洋水産資源に関する国際協調管理に背を向け、海外からの日本に対する「ならず者国家」批判が高まるのももろともせず、あたかも「郷土愛に燃える国士」気取りのトンチキ政治家たちが、1933年国際連盟脱退や今日の米トランプ大統領のまねごとで、この向こう見ずの暴挙を決めたようです。しかし、新聞報道などから今回の日本政府の措置を詳しく見てみると、何とも言い難いバカさ加減が散見され、いったい何のためにかようなことをしているのだろうと、首をかしげたくなる思いが強まります。

少なくとも言えることは、鯨肉の食品としての必要性など皆無に近い今日の日本の状況下で、これまで大赤字を続けてきた「官製」（調査と偽った）「商業捕鯨」を補助金で温存するサイテーの愚劣外交であることは、ほぼ間違いがないと思われることです。水島朝穂早稲田大学教授（憲法学）は、条約の批准や脱退は、まずもって日本国憲法の定めの主旨に従って国会での審議が尽くされるべきであるにもかかわらず、それを一切行わずに、まるで「オレさまが勝手に決めて何が悪い」と言わんばかりに暴走してしまっていると批判されています（東京新聞記事参照）。さながら、「国会無視」「憲法軽視」の到達点であるかの如しであると。全くその通りです。

（関連）東京新聞-国会に説明なく、憲法軽視ＩＷＣ脱退早大・水島朝穂教授-政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122702000147.html

（関連）日刊IWJガイド「国会の承認なしに国際機関脱退を決める憲法無視の安倍政権に改憲論議の資格なし！」2018.12.28日号～No.2297号～（2018.12.28 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38192

以下、私から、今回のアベ政権・日本政府による国際捕鯨委員会（IWC）脱退の愚かさとバカバカしさについて、若干のとりまとめコメントをお伝えし、併せてマスコミの関連情報を若干ばかりお送りいたします。今回の措置が、日本の文化と伝統である捕鯨・鯨肉食を守る立派なふるまいであるなどと、物事の仔細を知りもせず、情緒的に反応をしているアホウどもが少なくない今日の日本では、こんなところにも「似非愛国主義」「似非保守主義」が徘徊するようになり、さながら、とうの昔に滅亡した大日本帝国の亡霊のようなものが跋扈する世の中になってきているような気がします。アホウにはアホウと言って差し上げる「余計なおせっかい」が必要な時代になってきたということでしょうか。うっとうしい限りです。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）商業捕鯨いばらの道、ＩＷＣ脱退調整自民議運が主導（朝日 2018.12.21）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13820999.html

（２）日本異例のＩＷＣ脱退へ、捕鯨再開旗印、強気外交ＰＲ（東京 2018.12.22）

　https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12427690214.html

（３＊）なぜ調査捕鯨論争は繰り返されるのか（石井敦『世界 2008.3』)

「tyousahogeironsou_isii_sekai_20083.pdf」をダウンロード
（４＊）捕鯨裁判は何を日本に突きつけたのか（石井敦『世界 2016.3』）

「hogeisaiban_isii_sekai_20163.pdf」をダウンロード
（５＊）ＩＷＣ脱退表明、日本、30年ぶり商業捕鯨へ、国際協調路線を転換（東京 2018.12.26）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201812/CK2018122602000268.html

（６＊）商業捕鯨７月再開へ、日本ＩＷＣ脱退通告、揺らぐ国際協調主義（東京 2018.12.27）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122702000148.html

（７＊）商業捕鯨はＥＥＺ内、ＩＷＣ脱退表明公海は撤退（毎日 2018.12.27）

　https://mainichi.jp/articles/20181227/ddp/001/020/004000c

（８）商業捕鯨 30年ぶり再開へ、来年７月ＩＷＣ脱退表明（朝日 2018.12.27）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13828909.html

（９）ＩＷＣ脱退国益か、主張蹴られ国際連盟以来？の「お家芸」（毎日 2018.12.26）

　https://mainichi.jp/articles/20181226/ddm/012/020/055000c

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（＊）の印のついた記事は目を通された方がいいと思います（田中一郎）。

（参考書）解体新書「捕鯨論争」-石井敦／編著（新評論）

　http://ur2.link/OTDE

　＜官房長官談話の骨子：2018.12.26付東京新聞夕刊＞

●中断している商業捕鯨を来年7月から再開し日本は国際捕鯨委員会（IWC)から脱退する

●IWCにはオブザーバーとして参加するなど国際機関と連携し、資源管理に貢献

●商業捕鯨は日本の領海と排他的経済水域（EEZ）に限定し、南極海・南半球では捕獲しない

●IWCで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で行う

　＜捕鯨推進団体等：水産庁の天下り・外郭団体です＞

（１）(一財) 日本鯨類研究所

　https://www.icrwhale.org/

（２）共同船舶株式会社｜捕鯨と鯨肉販売のプロフェッショナル企業

　http://www.kyodo-senpaku.co.jp/

（３）日本捕鯨協会ホームページ

　https://www.whaling.jp/index.html

（４）日本捕鯨協会　- 捕鯨問題Q&A -

　https://www.whaling.jp/qa.html

　＜国際協調に背を向ける日本の捕鯨を歌った歌＞

●心のこり　細川たかし – YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=e18kroiHqEM

（♪「私バカよね、おバカさんよね、後ろ指後ろ指、さされても、捕鯨一筋、命を懸けて、生きてきたのよ、今日まで・・・♪」＝ホントにバカよネ、♪「港の街を船が出ていくように」♪ 捕鯨船も消えてしまったらいいのでは・・・・・）

（田中一郎コメント）

１．戦後まもなくの頃や、その後の十年余の時代の日本とは違い、今日では牛豚馬・家禽類などの動物性たんぱく源が豊富にあるので、わざわざ遠洋まで、高いコストをかけてまで出かけて、しかも国際世論に背を向けてクジラを獲る必要性はまったくない。

２．実際にも、鯨肉の需要のピークは1960年代の前半で、その頃には1年間で約23万トンの消費があったそうだ。私の子どもの頃には、鯨肉を使った網焼き焼肉やすき焼き、鯨肉の缶詰、鯨ベーコン、関東煮の具としての「コロ」（大阪の方言？鯨の脂身の塊）などなど、鯨肉のいろいろな料理があって、よく口にしたものだが、牛肉や豚肉などに比べると決して美味とは言えず、肉が固い上に独特の臭いや味に癖があるため、子ども心としては歓迎できるメニューではなかった。ただ、牛肉・豚肉に比べて値段が安いということで、時々食卓に乗せられていたように思う。牛肉や豚肉が豊富にあり自在に食べられるようになった今日では鯨肉への消費ニーズはないに等しく、昨今の年間消費量はわずかに3千トン程度だという。（しかも、市中に出回っている鯨肉は必ずしも「国産」とは限らず、商業捕鯨を続けているノルウェーやアイスランドなどからの輸入品も相当程度あると思われる：実態は不明）

（関連）鯨肉2千トン、アイスランドから日本へコソコソ到着国際環境NGOグリーンピース

　https://www.greenpeace.org/archive-japan/ja/news/blog/dblog/2/blog/49166/

３．現在行われている捕鯨は、水産庁の天下り・外郭団体（日本鯨類研究所、及びその下部組織として共同船舶株式会社）が税金（補助金）を使って、自分たちのためにやっている官業による「私物化捕鯨」である。日本の伝統食文化などとは縁もゆかりもない。漁獲した鯨肉も彼ら団体役職員らによって私物化されており、それを告発した環境団体のグリーンピースと騒動・裁判沙汰になった経緯もある（下記参照）。また、捕鯨基地とされる日本各地の漁港都市についても、もはやクジラ肉を解体・処理できる施設も人的資源も存在していない（例：下関や石巻や釧路など）。現在の捕獲クジラの解体・処理は、共同船舶㈱が保有する捕鯨船＝日新丸の船上ですべてが行われている。現在の捕鯨が日本の伝統産業などではないことは、これを見ても明らかである。

（関連）クジラ肉裁判 - 国際環境NGOグリーンピース

　https://www.greenpeace.org/archive-japan/ja/campaign/citizen/t2/

（関連）調査捕鯨に使われた復興予算23億円の本当の使途国際環境保護NGOグリーンピース

　https://www.greenpeace.org/japan/nature/story/2012/10/09/2366/

（関連）函館が捕鯨拠点へ　でも業者も工場もない…：どうしん電子版（北海道新聞）

　https://www.hokkaido-np.co.jp/article/262658/

（関連）捕鯨の町にも賛否　IWC脱退 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181220/k00/00m/040/290000c?fm=mnm

４．しかも、この調査捕鯨事業は、事実上の商業捕鯨であるにもかかわらず大赤字で、老朽化した捕鯨船の更新もままならない。今回、国際捕鯨委員会（IWC）を撤退して商業捕鯨を再開するとしているが、南極海や北太平洋での捕鯨からは撤退するとしている（日本の領海内及び排他的経済水域（EEZ）内での操業に限定）。わざわざ遠洋まで、大きな船で、燃油も大量に使い、人件費のかかる人員を多く船に乗せて出かけて行ってクジラを獲っても全く採算に合わないため、いい機会だとばかり官業捕鯨から事実上撤退するということなのだ（今回の日本のIWC脱退と商業捕鯨再開を厳しく批判している豪州やNZも、この点についてだけは歓迎の意を表している）。

実際問題として、水産庁の多くの役人たちもまた、この「調査捕鯨」なるものに本音では賛同しているようには思えない。政権を牛耳る自民党や民主党のバカ政治家どもが「やる」と言ってきかないから、やむなく迷惑な話だと思って今までやってきていたのではないか。もちろん「調査捕鯨」など嘘八百の看板である。クジラの生息状態や資源調査をするのに必ずしも捕鯨をする必要はなく、科学的な方法は他にもある（上記別添ＰＤＦファイル「なぜ調査捕鯨論争は繰り返されるのか（石井敦『世界 2008.3』)」参照）。これまで日本は、南極海と北太平洋でミンククジラなどを年間640～900頭程度捕獲し、これを全て解体して市場に売りに出していた。これほどの頭数のクジラを捕獲・殺傷することは「調査捕鯨」としては全く必要性がないものである。捕獲・殺傷した鯨肉を販売して「調査捕鯨」にかかった費用を回収するためだった、というのが本当のところである。

５．かつて商業捕鯨はシロナガスクジラをはじめ、多くの鯨資源を乱獲し絶滅の危機に追いやっている。国際捕鯨委員会（IWC）が管理対象としているのは、約80種類の地球上の生息クジラのうち、シロナガスクジラやザトウクジラなどの大型13種類であり、それ以外はIWCの所管外だ。日本の一部の沿岸捕鯨はツチクジラなどのIWC管理外のクジラを捕獲していた。

商業捕鯨を再開するということは、他の捕鯨国をも刺激することもあって、再び大型を含むクジラの乱獲と絶滅の危険性が高まってしまうということを意味している。日本（水産庁）が言うところの「科学的水産資源管理」は信用ならない。例えば、鯨類以外のさまざまな魚種については（例えばクロマグロやサバ・スルメイカ・ホッケ・スケソウダラなど）、日本国内・近海での沖合漁船漁業（旋網・底引網）による乱獲が放置状態にある。いくら「科学的」などという美辞麗句を使ったところで、実際問題として、かようなものを信用するものはいないのだ。そもそも「調査捕鯨」がインチキ看板だった。

加えて、日本を含め世界のほとんどの国が加盟している国連海洋法条約によれば、「鯨類については国際捕鯨委員会等の国際機関を通じて管理を行なう義務があるとされている」（下記参照）ため、国際捕鯨委員会（IWC）を脱退したところで、今後についても国際捕鯨委員会（IWC）の取り決めによって日本の捕鯨活動が制約を受け拘束されることに違いはない。IWC脱退で日本の捕鯨船が好き放題をできるようになるわけではないのである。何のためにIWCを脱退するのか、意味不明の行為と言える。

（参考）捕鯨問題 - Wikipedia

　http://ur2.link/OTHt

（一部抜粋）

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（中略）国連海洋法条約

海の憲法とも評される海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）に日本も1996年に批准している。日本は国連海洋法条約第116条 - 第120条に基づき「公海での自由な漁業の権利」として公海利用に関する国際法上の根拠としている。しかしながら、この条約では200海里の水域内では沿岸国の主権的権利を求める一方、公海における海洋生物の利用は国際管理体制の確立を求めるのが原則であり「公海の利用には国際社会の合意が必要」とされる。たとえば、漁獲高を維持するための「資源保護」に協力する義務があると定めており、第65条において締約国は海洋哺乳類の保存のために協力するものとし、鯨類については国際捕鯨委員会等の国際機関を通じて管理を行なう義務があるとされている。したがって、もしIWCを脱退すればモラトリアムなどのルールに縛られない一方、「今以上に反捕鯨勢力から違法だという批判にさらされ、それに対する法的反論が難しい」ことが水産庁漁業交渉官によっても認識されている。

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６．仮に、商業捕鯨再開・鯨肉資源利用推進の立場に立ったとしても、今回のこの国際捕鯨委員会（IWC）脱退と商業捕鯨再開の公表内容は馬鹿げている。まずもって、国際捕鯨委員会（IWC）を脱退することで、日本を縛る国際条約は国連海洋法条約となり、また、絶滅危惧種に関するワシントン条約などとなる。こうした国際条約は国際捕鯨委員会（IWC）が容認している「調査捕鯨」すら認めず、事実上、絶滅の恐れがある大型のクジラを中心に、公海上での得手勝手な捕鯨を一切認めていないのだ。

日本が再開するとした商業捕鯨は、領海並びに排他的経済水域（EEZ）の範囲内に限る＝南極海や北太平洋での捕鯨は今後行わない、とされたことは、日本を取巻く国際条約の縛りの中でやむを得ない対応なのである。その結果、おそらくは捕獲されるクジラの頭数が激減し、国産鯨肉の供給は今よりも大きく減少する可能性が高い。また、捕鯨ビジネス自体がうま味のない事業であるため、民間企業もこの商業捕鯨に乗り出すことはまずないだろう（＊）。つまり、今回の国際捕鯨委員会（IWC）脱退と南極海からの撤退により、鯨肉供給は更に細る可能性が高いということだ。これを代替できるのは、アイスランド産やノルウェー産などの輸入鯨肉以外にない。

（＊）昔はマルハや日水、極洋などの大手水産資本が商業捕鯨事業を展開していたが、今はすべて撤退し、再参入しようとする動きも全くない。事業として経費ばかりが掛かって利益が出ない他、欧米や環境団体を中心に商業捕鯨事業に対する批判が激しく、捕鯨を理由に不買運動を大々的に展開されでもしたら元もこもない、ということで、大手資本はすべて今から20年近く前に捕鯨事業からはすべて撤退した。現在、捕鯨船を保有して南極海での「調査捕鯨」を続けていた共同船舶㈱も、以前は大手水産会社などの出資が入っていたが、今ではこれもすべて引き上げられて、現在は水産庁の外郭団体として、補助金で維持される会社になってしまっている。今の日本には、和歌山県など、ごく一部の地方に細々とした沿岸捕鯨が残るのみであり、これが大きく商業捕鯨として復活する見込みも皆無である（日本政府は、この沿岸捕鯨だけを伝統産業として、国際捕鯨委員会（IWC）においてその存続を図ればよかっただけの話である。それ以外の捕鯨活動は国際的なトラブルを生じるだけの、全く不必要で有害な経済活動だったと言える）

７．既に複数の人によって論じられているが、国際捕鯨委員会（IWC）という特殊な国際機関とはいえ、自分たちの主張が受け入れられないからと、一方的に脱退するような、国際協調主義を放棄する、まるで米トランプ大統領もどきのような振る舞いは許されるものではない。しかも鯨肉については、上記で申し上げたように、強硬手段に出なければならないような切迫した必要性があるわけではない。「郷土愛に燃える国士」気取りのトンチキ政治家が、カッコウをつけて突っ走っただけの、愚か極まる国際秩序攪乱行為であると言えるだろう。中には1933年の国際連盟脱退の時の日本を連想した者もいるに違いない。

新聞報道にあるような「IWCにはオブザーバーとして参加するなど国際機関と連携し、資源管理に貢献」だとか、「商業捕鯨は日本の領海と排他的経済水域（EEZ）に限定し、南極海・南半球では捕獲しない」だとか、あるいは「IWCで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で行う」だとか、いろいろと言い訳をしてみても、国際捕鯨委員会（IWC）を一方的に脱退してしまうことに変わりはない。かような言い訳をするくらいなら、最初から脱退しなければいいのだ。

日本はバブル崩壊後の1990年あたりから国際的な振る舞いが従来にも増して陳腐化し、世界の世論に背を向ける「アメリカの手下国家」の様相を強くしており、日本を見る世界の人々の目は厳しくなるばかりである。今回の日本政府の乱暴な振る舞いは、こうした傾向に拍車をかけ、今後は日本が発信することに対する国際社会の信頼が益々得られにくくなるという、耐えがたいマイナスの効果を受け止めねばならぬことになるだろう。（さすがの害（外）務省も、今回の安部首相官邸・自民党主導によるIWC脱退方針に反対をしたらしいが、和歌山出身のトンチキおやじの二階俊博自民党幹事長に「自民党をなめるな、緊張感をもって出てこい」などと一喝され引き下がったようだ。アホにつける薬はない）

８．更に申し上げておかなければいけないことは、「政府は、商業捕鯨が三十年ぶりで収益の見通しが立ちにくいことも踏まえ、漁業者への支援を検討する。現在は調査捕鯨の実施などのため年五十億円程度が予算計上されている。」（2018年12月27日付東京新聞）とされている点だ。全くもって許しがたいと言わざるを得ない。これまで官製「商業捕鯨」である南極海・北太平洋での「調査捕鯨」では、毎年10～20億円程度の補助金が使われていたはずである。それが今回、その金額が一気に2倍以上に膨れ上がる。老朽化した捕鯨船＝日新丸や、捕獲クジラの解体・処理施設などの設備はどうするのかわからないが、水産庁天下り役人やOBなど、一部の人間たちによる「私物化捕鯨」に何ゆえに数十億円もの税金をつぎ込まねばならぬのか、全く理解に苦しむところである。

９．そして最後に鯨肉の消費者へ一言。クジラは食物連鎖の頂点にあり、現在の海洋汚染の毒物を大量に体内に取り込んでいる（例：ダイオキシン、水銀、環境ホルモンなど）。学校給食はもちろん、一般の人も食べない方がいい。鯨肉がよく食卓に上がっていた頃と比べて、今日の海洋汚染の度合いはすさまじくひどく、鯨肉の有害物質による汚染を甘く見ない方がいいだろう。何を食ってくたばろうが、それはそれぞれの人の勝手ではあるが、せめて何も知らない子どもたちには鯨肉は食べさせない方がいい。他に食べるものはいくらでもあるのだから、である。

（参考）他のMLから受け取った捕鯨に関するご意見の例

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おはようございます。

日本は国際捕鯨委員会（IWC）を脱退する方針を固めたという報道です。

国際世論に背を向けて、対話する、説得する努力を放棄しての暴挙です。これを戦前の国際連盟脱退と重ねることは論理の飛躍という指摘は承知の上ですが、ほんとに心配しています。二階氏は自民党の実力者です。そして、「捕鯨の歴史を持つ和歌山県の衆院小選挙区選出議員」だそうです。その彼が音頭を取っての国際捕鯨委員会脱退の方針だそうです。私の学校給食は鯨のベーコンという世代です。美味しくありませんでした。それは別として、「他国の食文化に文句を言う国があるか。」というのはまず受け止め方が間違ってます。国際的な資源管理の問題です。

そこに異論がありますから、まず、資源管理として調査捕鯨、商業捕鯨が妥当なのか、国際的な場で議論していくべきで、一部、感情論的な反発があるとしても、それを理由に対話を拒否するのでは国際社会の一員としての資格が欠如しています。隣国には国際社会の一員としての分別を強く求めながら、自らその資格を放棄するような行動は許されません。国際社会での対話を放棄することは危険です。

さらに、これは国際社会の一員としての話だけで無く、国内でも同じです。というか、国内での対話拒否を思わず国際社会でも演じてしまったということでしょう。国内での対話拒否を象徴するのが軍事費の急膨張です。東アジアで緊張緩和に向けて努力が続いているときに、緊張を煽る軍事費の急膨張は危険です。特に、後年度負担とされるこれからの米国への兵器代の支払は財政を圧迫し続けます。国債は簡単に発行し続けられる、だから高額な兵器を買い続けても問題ないという箍の外れた財政政策があります。財政の箍が外れると、そのお金が軍事費に向かうとはこれも戦前と同じです。

国際社会から脱退して、軍事強化に予算をつぎ込む、これが何を意味するのか、戦前の悪夢が眼前にあるような気がします。私にとってクリスマスイブはどうでも良いのですが、そうでもない人達には大変無粋なクリスマスプレゼントの話で申し訳ないのですが、みなさんの意見はどうでしょうか。

●二階氏、ＩＷＣ「断固脱退」：時事ドットコム

　https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122106290&g=pol

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（ご主旨に賛同いたします：田中一郎）

（参考）国際捕鯨委員会脱退を日本政府が決めるまでの「全深層」（松岡久蔵）現代ビジネス講談社

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59221

（どうも切れ味の悪い「ダボラ」記事を書いているようなので、私が編集デスクに成り代わって赤ペン添削をしてさしあげましょう：田中一郎）

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●「日本は88年に商業捕鯨を中断したが、その前年の87年から、商業捕鯨再開に向けた科学データの収集を目的とする調査捕鯨を開始した」

⇒「アメリカに恫喝されて国連海洋法条約や商業捕鯨禁止を受け入れた日本は、何とか商業捕鯨を続けたいために「科学データ収集という名目の調査捕鯨」なるものをでっちあげ、官製「商業捕鯨」として再スタートさせた。

●「IWCは、科学的データを根拠として商業捕鯨の再開を目指す捕鯨支持国と、動物愛護を主張する反捕鯨国の勢力が拮抗し、膠着状態となっている。」

⇒「IWCは、何でもいいから捕鯨を再開したい国や、それにそそのかされて商業捕鯨に賛成している国々と、かつてのようにクジラ乱獲による種の絶滅を危惧する反捕鯨国（但し、中には「クジラやイルカがかわいそう」などというオバカなのが混じっているのも事実）とが対立し、後者が多数派を形成して今日に至っている」

●「漁業現場を所管する水産庁にとって、商業捕鯨再開は長年、達成しなければならない大目標だった。」

⇒「「調査捕鯨」を無理やり担当させられている水産庁にとっては、その事業を支障なく継続できるだけの補助金を獲得することが、長年達成しなければならない課題だった。これは水産庁ＯＢの天下り先確保にも資するものだった。」

●「議連メンバーが到着してから開幕前に現地で行われたブリーフィングで、外務省のスタッフは「昨今の国際情勢は、このようになっておりまして…」とやんわり捕鯨再開に向けた動きを牽制しようとした。すると、議連メンバーの１人が「俺たちはガキの使いじゃねえぞ！」と叱責する場面があった、という。」

⇒「議連メンバーの１人が「俺たちはガキの使いじゃねえぞ！」と、まるでヤクザかチンピラのデキソコナイのごとく叱責する場面があった。今日の自民党の赤裸々な姿を示すものと言える。国際協定を検討するのに、そのスタッフ官庁である外務省の言うことも聞かない・耳に入らない・理解できない、今日の自民党議員たちである」

●「捕鯨議連の会合では、鈴木俊一会長（前五輪担当相）が日本提案の否決を受け、「科学に目をつぶって、自らにない文化は否定する方が恥ずべき文化であって、認めることはできない」と主張した。」

⇒「（上記に続けて）科学に目をつぶっているのはどちらなのか、よくわからないところがある。また、今日の官製「商業捕鯨」のどこが日本の文化なのか、勘違いではないのだろうか」

●「今回の脱退の決定は、いまだに「一強」と言われる安倍政権の権力基盤の盤石さによるところが大きい。」

⇒「今回の脱退の決定は、国会を無視し、憲法を軽視し、国際的な協調や信頼に背を向けても何とも思わない安倍政権の乱暴な権力行使によるところが大きい」

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　＜その他関連サイト＞

（１）ＩＷＣ脱退、代償大きく（日経 2018.12.21）

　https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39204040Q8A221C1EA1000/

（２）日本政府ＩＷＣ撤退、逆効果鯨肉大幅減の皮肉な未来（日刊ゲンダイ 2018.12.24）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/367.html

（３）（社説）ＩＷＣ脱退　国際協調に影を落とす：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13828801.html?ref=nmail_20181227mo