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2018年11月 6日 (火)

戦争する国絶対反対(3):戦争のリアリティを欠如させた「お坊ちゃま」似非右翼政治家の「火遊び」こそが最も危険=自衛隊と在日米軍を一体化させて何をしているのか?

前略,田中一郎です。

 

(みなさま、新聞をとるなら東京新聞と日刊ゲンダイです)

(別添PDFファイルは一部以外は添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(明日です:11.6)(福島)原発事故による放射能汚染の実態:隠された汚染とその深刻な現実 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-7da4.html

 

●(11.10)脱被ばく実現ネット(旧ふくしま集団疎開裁判の会)第11回新宿デモ 子どもを被ばくから守ろう! 家族も、自分も!

 https://fukusima-sokai.blogspot.com/2018/10/blog-post.html

●(11.13)署名提出の院内集会と学習会 - 日本の種子(たね)を守る会

https://www.taneomamorukai.com/events/shu-ming-ti-chuno-yuan-nei-ji-huito-xue-xi-hui

●(11.13)原発事故被害者の救済を求める全国運動 集会「原発事故被害の可視化に-取り組もう!」FoE Japan

 http://www.foejapan.org/energy/fukushima/181113.html

 

●(11.13)緊急ちょぼゼミ「首都東京が危ない! 徹底検証 東海第二原発再稼働容認」 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-cc7b.html

●(11.16)「社会保障制度改革と財政問題」(伊藤周平鹿児島大学法文学部教授)(オルタナティブな日本を目指して:第19回新ちょぼゼミ) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/19-6a4d.html

 

●(12.06)公開勉強会「ゲノム編集技術の現状と生命倫理の問題を考える」(東京・千代田区)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1538480723108staff01

●(12.13)オルタナティブな日本をめざして(第20回):「アベ自民党政治と丸山真男政治理論:「戦後民主主義」を再考する」(浅井基文さん)(新ちょぼゼミ) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/20-4f1c.html

 

2.東京新聞-「戦後の平和 覆さないで」 国会前、改憲反対集会-社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110402000155.html

 https://www.asahi.com/articles/ASLC36365LC3UTIL00Z.html

 

(関連)20181103 UPLAN 辺野古新基地NO=沖縄の民意踏みにじる工事再開許さない!11・3官邸前大行動 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=ahWgeUZ_WT0

(関連)東京新聞-辺野古工事再開で抗議集会、沖縄 市民ら、政府に中止要求-社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110301001352.html

(関連)「民意無視は許せない」辺野古ゲート前 県民大行動に1000人(主催者発表)集結 琉球新報

 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-828661.html

 

3.映画『華氏119』公式サイト

 https://gaga.ne.jp/kashi119/

 

(関連)上映スケジュール - TOHOシネマズ シャンテ -日比谷 東京都 映画館 Yahoo!映画

 https://movies.yahoo.co.jp/theater/11200/

(関連)マイケル・ムーア監督:「トランプ氏弾劾すべきだ」 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20181103/k00/00m/030/193000c?fm=mnm

 

(この映画の予告編は「あなたもトランプ慣れ、していませんか?」から始まります。ならば「あなたも安倍晋三慣れ、していませんか?」から始まる映画を日本でも作るべきです。ともあれ今日、この映画を見てきました。トランプ批判一色かと思っていましたが、そうでもなくて、全体の1/3がヒラリーやオバマに代表されるアメリカ・エスタブリッシュ支配の民主党への批判と(特に2016年大統領選挙の民主党候補者選挙でヒラリーの対抗馬だったサンダースが複数の州でインチキ・不正な手段により排除されるシーンは民主党の終焉を連想させるものでした=映画に登場したサンダース支持者たちは「Takeover democratic party」(民主党を乗っ取れ!)を叫んでいました=日本でも同様では?)、目先のくだらない報道を繰り返して結果としてトランプという怪物を生み出してしまったマスゴミへの批判がなされていました(日本でも橋下徹の事例があります)。

 

あとの1/3がナチス・ヒトラーと同様の手口で有権者を扇動しているとトランプを批判しつつ、返す刀でトランプ支持者たちのグロテスクなゴロツキぶりを披露し、残りの1/3が、下記にあるミシガン州・フリント市の鉛による水道汚染という(州知事以下の)「犯罪」に怒りを持って立ち上がった地域住民のことや、同級生が多く犠牲になった銃犯罪に対して「銃規制を強化しろ」と立ち上がった高校生たちの動き、あるいはアメリカ国内各地で新しい自分たちのためのまともな政治や行政を求める多くの人たちの動きを伝えていました。おそらくこの3つの動きが、アメリカの現在の政治の世界における大きな「渦」であり、それはまた、日本の政治の世界とも「瓜二つ」の情勢なのだろうと思われます。

 

(関連)非常事態宣言まで出たフリント市の水道汚染は「構造的人災」 - 冷泉彰彦 - コラム - ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

 https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2016/01/post-805.php

 

映画館のある有楽町から帰宅する途中に東銀座にある築地市場に立ち寄ろうと思って行ってみたのですが、築地市場は閉鎖されて白い板の壁で全部を囲まれ、一般の人間は立ち入る入口が見当たりませんでした。中で仲卸の一部業者が営業をしていると聞いていたのですが、アクセス不能で帰ってきました。なんで豊洲市場に行かないのか、ですって? あの毒物まみれの悪臭汚水湧水市場は一刻も早く閉鎖した方が「世のため人のため」だと思いますよ。そもそも耐震・杭打ち偽装の危険建造物ですし。魚屋さんや八百屋さんに料理屋さん、豊洲市場なんか使うのやめましょう!! そして、一刻も早く築地市場を再生いたしましょう。2020年東京オリンピックなどどうでもいいというか、築地市場の方がずっとずっと大切ですから。:田中一郎)

 

4.「明治礼賛」の正体-斎藤貴男/著(岩波ブックレット)

 http://urx.blue/NcAM

 

(なかなかいい本でした。観点もフレッシュで、かつ、よく考え抜かれています。最後のところで斎藤貴男氏の「小日本主義」の議論が出てきますが、斎藤貴男氏が私と同じ考え方・主張をしているのを発見して、うれしくもあり、また、頼もしくも感じました。そもそも「日本は偉大な国だ、だから、相応の地位を国際社会で占めるべきだ」などと、漠然と思い上がっているから物事を間違うのです。日本のような国には「小日本主義」がぴったり来ます。みなさまも是非ご一読を。「明治150年」なんぞに浮かれているようでは、その単細胞頭を子どもたちから笑われても仕方ありません。下記には、このブックレットに出てくる福沢諭吉に関する興味深い本をご紹介しておきます。また、NHK大河ドラマ「西郷どん」もいよいよ佳境です。その関連で、もう一つサイトをご紹介しておきます。:田中一郎)

 

(関連)マンガまさかの福澤諭吉 上 -雁屋 哲-シュガー佐藤 紙の本:honto本の通販ストア

 https://honto.jp/netstore/pd-book_28197538.html

(関連)マンガまさかの福澤諭吉 下 -雁屋 哲-シュガー佐藤 紙の本:honto本の通販ストア

 https://honto.jp/netstore/pd-book_28197540.html?deqid=2477834070&recid=002002

 

●西郷隆盛と大久保利通が決別した本当の理由 リーダーシップ,教養,資格,スキル 東洋経済オンライン

 http://urx.blue/NcBk

 

(関連)江藤新平 - Wikipedia

 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B1%9F%E8%97%A4%E6%96%B0%E5%B9%B3

 

(田中一郎コメント)

 維新政府における肥前佐賀の江藤新平の振る舞いが両者対立の底流にあったとの説は一理ありです。要するに維新政府のヘゲモニー争いで、留守政府の「頭脳」であった江藤新平の勢いがもはや無視できない程のものとなってしまい、岩倉や大久保らにとっては看過できないまでに「一大勢力」として膨れ上がっていた、ということでしょう。それはともかく、私が依然としてわからないのは、西郷隆盛が戊辰戦争が終わると明治新政府の重職を投げ出して鹿児島に帰ってしまったのはなぜなのか(私は大村益次郎が強く関係しているように思っています)。

 

また、留守政府であれだけの「改革実績」をあげながらも「征韓論」のような脇道問題などに固執して参議職を辞職してしまい、再び鹿児島に帰ってしまったのは何故なのか。あれだけ多くの人々の信頼や期待を集めていた西郷隆盛なら、相当程度、自分の意志を押し通せたはずなのに、明治維新・戊辰戦争の時の西郷とは別人のように動く明治維新後の西郷隆盛は、私には理解しがたい人物です。そういう観点から見ると、今回のNHK大河ドラマ「西郷どん」は、その辺が全く描けずに「駆け足」放送になっており、どうも「失敗作」であるように思います。むしろ、西郷と大久保の関係ならば、下記の司馬遼太郎の小説の方が興味深いです。

 

(関連)翔ぶが如く 1~10 新装版-司馬遼太郎/著(文芸春秋)

 http://urx.blue/NcCQ

 

5.その他

(1)「ベーシックインカム」なんて幻想でしかない グローバルアイ 東洋経済オンライン

 https://toyokeizai.net/articles/-/241262

(2)ここまでひどいとは思わなかった靖国神社宮司の暴言 -天木直人 選挙ドットコム

 https://go2senkyo.com/seijika/68237/posts/26716

(3)社会保障カットばかり ボッタクリ消費増税に庶民の反乱|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239676

(4)NHKが行った安倍内閣への忖度人事が露骨過ぎる 森友問題をスクープしたNHK記者が退職に追い込まれていた!|プチ鹿島 (TABLO)

 http://tablo.jp/serialization/pkashima/news003926.html

(5)御用メディアの大罪 新聞は「権力の監視」の役割を失った 倉重篤郎氏 ハーバービジネスオンライン

 https://hbol.jp/176978

(6)世論はカジノ法案に前国会可決に、「その必要はない」が76%。それなのに何故急いだか。ニューズウィークは「トランプ→安倍 大口献金者のために米カジノ大手の日本参入を要求していた」と報道。その前米国大手カジノ業者から麻生氏ら献金受領と報道孫崎享のつぶやき

 http://ch.nicovideo.jp/magosaki/blomaga/ar1683196

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2015年夏の国会で、「宗主国アメリカさま」のために、その「宗主国アメリカさまの言うとおりに」、集団的自衛権行使容認の他、国際紛争を武力で解決することも、また、武力により威嚇することも、ともにかまわない、日本という国を「自衛」するためにだけある「自衛」隊を海外での戦争遂行に従事させるために海外派兵を可能とするなどなど、明確に日本国憲法違反である安保関連法案(戦争法制)を強行採決という「疑似クーデタ」行為で押し通した安倍晋三一派(と彼らに牛耳られた自公政権)だが、あれから3年を経た今日、その「クーデタ国家」の内実をより明確に「宗主国アメリカさまの指揮権の下、宗主国アメリカさまのために、その代理戦争を行い、弾よけとなり、国際社会ではそのアメリカさまの尻をじっと見つめながら追いかけ、自ら好んで金魚のフンのごとく成り下がり、三流国家として、戦争する国」へと脱皮せんと、新たな取組を始めているようだ。その一つが「最後の「総仕上げ」としての日本国憲法改悪」であり、また、在日米軍との一体化による「宗主国アメリカさまの雑用係」としての「お役目」であり、更にはまた、有り金はたいての「宗主国アメリカさまの武器弾薬の精いっぱいの購入」である。アメリカの新植民地における売国奴・傀儡政権のごとき今日の安部自公政権のやることなすことは、もはや看過できるような代物ではない。

 

以下、昨今の新聞・雑誌・ネット情報などから、安倍自公政権による安全保障政策(国防・軍事政策)のありさまをご覧いただきたい。私の周りでは、時折、戦争と平和を巡る議論がなされる時があるが、私が見るところ、そのほとんどは、こうした実際の安倍自公政権のやっていること、やろうとしていること、特にアメリカとの関係や、それと密接に関連しての海外での自衛隊や日本政府の振る舞い等々、「実際のあり様=実態」のポイントを押さえないままに、机上の空論というか、幼稚な「戦争ならぬケンカのやり方談議」に毛の生えたようなことをしているように見える。しかし、前々より申し上げているように、今日の日本の安全保障や平和政策を考える場合には、対外政策をつかさどる関係省庁や自衛隊、及び在日米軍などの動き、あるいはアメリカ国防総省や国務省など、米国政府の対日政策などをきちんと押さえて議論しなければ、ほとんど意味がないように思われる。

 

(関連)安全保障や軍事の議論をするときは、一般論抽象論ではなく、日米安保(日米密約同盟)や自衛隊(在日米軍と一体化した攻撃型軍隊)の実際のあり様をよく確かめてから具体的な形でしないと無意味 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-6e92.html

 

外交や軍事や国際情勢のマニア=「オタク」になれということではない。日本の安全保障を対米隷属からの脱却を前提に、リアリスティックに各論で議論すべきであると申し上げている。たとえば、原発・核燃料サイクル施設を狭い日本列島に50基以上も並べておいて、全面戦争などできないのだ、という基本認識くらいは持っておいてほしいということであり、また、戦後の日米安保をめぐる歴史がどのように推移してきたかの基礎知識も持っておくべきだ、などという意味である。戦争リアリズムを喪失して、空理空論のようなことを本気で議論することこそ、いよいよ危険な兆候であることを私たちは肝に銘じておくべきであると私は思っている。

 

 <別添PDFファイル>

(1)安倍軍拡は何処へ向かうか:防衛大綱と概算要求に見る新段階(イントロ部分)(前田哲男『世界 2018.11』)

(2)南シナ海での演習は対中国「武力威嚇」だ(田岡俊次『週刊金曜 2018.10.26』)

(3)税を追う:兵器ローン残高 5兆円突破、米から購入 安倍政権で急増、18年度、防衛予算に匹敵(東京 2018.10.29

(4)税を追う:護衛艦や潜水艦、兵器予算 補正で穴埋め、本予算と合計「満額」6件(東京 2018.11.1

(5)税を追う:米製兵器維持費2兆7000億円、2050年間試算 防衛予算を圧迫(東京 2018.11.2

(6)小金井市議会「辺野古中止」提案見送り、本土移設が壁に、共産「基地容認になる」と賛成撤回(東京 2018.10.18

(7)米軍相模補給廠にミサイル司令部、寝耳に水 また・・・・・(東京 2018.11.2

(8)米軍のやりたい放題広がり、日本の空域全体が無法状態に(イントロ部分)(半田滋『週刊金曜日 2018.10.12』)

(9)普天間返還で九州2空自基地に弾薬庫、米軍「焼け太り」?(東京 2018.10.30

10)韓国における日米軍事協力態勢の前例か、光州事件で動いていた海上自衛隊(ティム・ショロック『週刊金曜日 2018.10.19』)

 

1.(別添PDFファイル)安倍軍拡は何処へ向かうか:防衛大綱と概算要求に見る新段階(イントロ部分)(前田哲男『世界 2018.11』)

「abegunkaku_maeda_sekai_201811.pdf」をダウンロード
 https://www.iwanami.co.jp/book/b378103.html

 

(一部抜粋)

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(中略)戦争法の核心である集団的自衛権の容認という九条タブー破壊によって切りひらかれた自衛隊=米軍の新動向は、本誌連載の「ルポ・軍事列島」に詳報されているが、それとともにより本格的な(壊憲波動)が準備されつつあることを知っておかなければならない。すなわち、施行された戦争法制を長期防衛方針に組みこみ、五年単位の予算として按分し、新兵器・部隊を調達、編制していく作業、言い換えると「集団的自衛権を行使する自衛隊」にふさわしい形式と実質をつくりだす法と現実の一致への動きである。その輪郭が、この八月二八日に公表された「二〇一八年版防衛白書」、翌二九日に初会合がもたれた「防衛計画の大綱」改定のための「安全保障と防衛力に関する懇談会」、そして三〇日提出の「来年度防衛予算概算要求」から見えてくる。

 

(中略)戦争法以前に決定された「防衛計画の大綱」を(ポスト戦争法)に適合させるのが次期大綱の役割だとすれば、必要となる兵器・装備に資金的裏づけをあたえるのが来年度防衛予算である。くわえて来年度は装備調達五力年計画「中期防」の初年度にもあたる。(中略)「概算要求の考え方」は、「防衛力を大幅に強化する」と宣言、そのうえで「特に」としるして、「陸・海・空という従来の領域にとどまらず、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域を横断的に活用(クロス・ドメイン)した防衛力が必要」、また「日米同盟やインド、豪州といったパートナー国、ASEAN諸国等との防衛協力を深化・発展させることが必要」と強調した。ここからも「白書」「大網」「薪中期防」初年度案が一体のものとして同時進行していく内情がわかる。

 

(中略)ついでにふれると、安倍政権になってFMS方式の武器購入費が急増する勢いにある。(中略)陸・海・空各幕の契約ベスト10に顔をだした米軍関連調達八件の額だけで二六一二億円。それを防衛省納入上位一〇業者の総額六六三〇億円にたいする占有率でみると、じつに三九%に達する。国内最大手の三菱重工業(一一二四億円)も遠くおよばない。米政府が防衛省最大の取引先なのである。これにイージス・アショア経費がくわわる来年度、いっそうふえるのは確実だ。防衛予算の一割ちかくがトランプ政権のアメリカ・ファースト政策に貢献するものとなるかもしれない。

 

(中略)九月二〇日の自民党総裁選で安倍首相三選が決まった結果、(防衛政策における壊憲)は政権のもくろみどおりに進行するであろう。朝鮮半島で戦争終結と非核化が進展していく大きな動きを眼前に見ながら、安倍政権の安全保障政策は、古典的な脅威対抗型戦略-仮想敵国をソ連・北朝鮮から中国に置きかえー(全方位軍拡)へと突きすすんでいる。改憲のまえにまず直視し、止めなければならないのは、この現実である。

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(在日米軍との一体化と合同訓練、アメリカからの高価高額の武器弾薬の大量購入(割賦払い)、日米合同委員会での対米隷属的な秘密取り決め、そして海外へ向けての自衛隊という軍事力の誇示や武器輸出のためのプレゼンスが先に既成事実としてどんどん進められ、あとから行政文書や内閣方針や法律がついていき、最後に憲法改悪で「総仕上げ」を行うという、そんな「かつて来た道」である「戦争への道」を、日本は安倍自公政権というゴロツキ・タカリの集団にひきづられて、まるで虜囚のごとく破滅へ向けて行進させられている。幼稚な議論から脱却して早く目を覚ますことが唯一の破滅回避への道である。現実の防衛省・自衛隊や安倍政権のやっていることをストレートに直視せよ!! 何が「積極的平和主義」か! バカ言うな! :田中一郎)

 

2.(別添PDFファイル)南シナ海での演習は対中国「武力威嚇」だ(田岡俊次『週刊金曜 2018.10.26』)

「minamisinakai_ensyuu_taoka_kinn.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002676.php

 

(関連)南シナ海で米と合同演習 日本は中国と戦う覚悟があるのか(日刊ゲンダイ)赤かぶ

 http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/830.html

(関連)海自潜水艦、南シナ海訓練、異例の公表 中国けん制で初実施(東京 2018.9.18 他)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018091802000137.html

 

(関連)海自潜水艦、南シナ海で訓練、中国を牽制 初の派遣(朝日 2018.9.17

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13682467.html

(関連)日本 南シナ海での訓練 初公表、日中の潜水艦競争激化(日経 2018.10.18

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36615150X11C18A0EA1000/

(関連)南シナ海の海自潜水艦訓練で安倍晋三首相「特定の国想定せず」「15年前から実施」とも 産経ニュース

 https://www.sankei.com/politics/news/180917/plt1809170023-n1.html

 

●(必読)海上自衛隊が南シナ海で異例の「対潜水艦戦訓練」を決行した事情実は初めての「単独訓練」だった(半田滋 現代ビジネス 2018.9.22

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57618

 

(この海上自衛隊の振る舞いのどこが「日本国民を守るための防衛」なのか? これは明らかに中国に対する挑発行為であり、武力による威嚇である。日本の側から戦争を仕掛けているようなものである。しかも、アテにならない在日米軍の軍事力を背後に頼んでのチンピラ行為と言ってよい。情けないにもほどがある。この違憲・違法行為を行った海上自衛隊の幹部どもを厳重に処分せよ。政権交代を経てでもいいから処分する他ない。それが再発防止に最も効果的な方法だ。私が聞いた話では、現在の防衛省・自衛隊の中で最も跳ね上がりで対外膨張的で危険なのは陸海空のうちの「海自」なのだそうである(役所では経済産業省、ついで外務省)。ならば、その危険な芽を小さいうちに摘み取っておくべきである。危険極まりないからだ。:田中一郎)

 

3.(別添PDFファイル)税を追う:兵器ローン残高 5兆円突破、米から購入 安倍政権で急増、18年度、防衛予算に匹敵(東京 2018.10.29

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102902000137.html

 

(関連)東京新聞-<税を追う>取引先1位は米政府 装備品、「言い値」で高騰度々-社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102902000153.html

(関連)防衛費リボ払い批判され…安倍首相は民主党政権に責任転嫁|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240968

(関連)対外有償軍事援助 - Wikipedia

 http://u0u0.net/NeOL

 

(やはり予想していた通りの数字だった。あれだけの武器弾薬を米国から買い続けていて、毎年5兆円程度の防衛費予算ではとても間に合わないと思っていたが、やはりそうだった。「後年度負担」という割賦払いの未払い残高が5兆円を超えていきそうな気配であるということが、この東京新聞の記事で判明した。野党は、この「予算制度」の尻抜けと、政府の軍事支出への傾斜(しかもアメリカの言いなりになっている対外有償軍事援助(FMS)への支出:Foreign Military Sales)をなぜ徹底して国会で追及しないのか。また、マスごみは何ゆえにこの出鱈目を追求する報道をしないのか? :田中一郎)

 

4.(別添PDFファイル)税を追う:護衛艦や潜水艦、兵器予算 補正で穴埋め、本予算と合計「満額」6件(東京 2018.11.1

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110190070828.html

 

(関連)東京新聞-税を追う 兵器購入「第二の財布」補正で「本予算膨張」批判逃れ-社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110102000146.html

(関連)東京新聞、大スクープ! 野党が共闘すべきは兵器予算の阻止だと教えてくれた東京新聞 天木直人 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/151.html

 

(軍事費増大・肥大化を隠す(割賦払いに加えて:上記3)もう一つの方法が、この補正予算の乱発だ。これもまた東京新聞が初めて報道した。他の新聞社は何をしているのか? そして野党もまた何をしているのか!? 日本の国会は「決算」の数字を全く顧みないという悪慣習があるため、こうしたことが罷り通ってしまう。霞が関各省に毎年度の「決算」を(概略でも)早い段階で出させて翌年度の予算案審議に生かすべきである。:田中一郎)

 

5.(別添PDFファイル)税を追う:米製兵器維持費2兆7000億円、2050年間試算 防衛予算を圧迫(東京 2018.11.2

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110202000134.html

 

(関連)東京新聞-<税を追う>米国製優先、飛べぬ国産 整備部品足りず自転車操業-社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110202000144.html

 

(これもひどい話である。軍事費膨張・後年度負担の増大によるその他経費の圧迫を覆い隠す第三の手法であることに加え、日本の自衛隊の装備が、まさにアメリカ軍需産業の事実上の植民地のようになっているということではないか。自衛隊の是非云々の前に、かようなことはいかなる立場の人間であろうとも「おかしい」と思うはずである。それを正すことができないどころか、毎年毎年ひどくなっていき、現場の自衛官に危機感が生れているというのは、もはや末期症状である。アベ政権を一刻も早く政権の座から追い払うとともに、自衛隊の幹部どもを全員更迭せよ。:田中一郎)

 

6.(別添PDFファイル)小金井市議会「辺野古中止」提案見送り、本土移設が壁に、共産「基地容認になる」と賛成撤回(東京 2018.10.18

「koganei_sigikai_henoko_tinjouikensyo_ronn_tokyo.pdf」をダウンロード
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018101802000179.html

 

●(録画)小金井市議会の一部始終

 https://www.youtube.com/watch?v=mbHq0ZZkT8g&feature=youtu.be

 

(関連)共産市議が賛成撤回で「普天間」意見書見送り 東京・小金井市議会 琉球新報

 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-814817.html

(関連)「共産は主義主張優先」陳情提出書 批判と落胆 小金井市議会「普天間」意見書見送り 琉球新報

 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-814819.html

(関連)「普天間、必要なら本土移転」東京・小金井市議会が陳情採択 国民的な議論促す 沖縄タイムス+プラス   

 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/320293

(関連)「国内移設容認の内容は党の立場と異なる」東京・小金井 共産市議の説明(要旨)琉球新報

 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-814818.html

 

(関連)木村草太の憲法の新手(90)普天間巡る国と小金井市議会 対照的な手続きの公正性 沖縄タイムス+プラス

 https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/332808

(関連)「辺野古国民で議論」幻に、小金井市議会、土壇場 意見書案採決見送り(東京 2018.10.14

 https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12411806454.html

 

(田中一郎コメント:意見書の内容を調整して発出すればいい)

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この陳情に賛成した会派が協議をして、意見書の内容を調整して発出すればいい話。共産党は文言を変えれば妥協の余地はあるでしょうし、また非共産の議員からは「基地(新設)を容認するものではない」との発言もありますから、まとめることができる案件です。私が気になるのは、もう一会派が陳情賛成を撤回して態度を翻したと発言がある点で、この会派がどういう態度をとっているか、意見書発出もまた反対なのか、その辺が懸念材料です(ひょっとして公明党? 後にわかったことですが公明党でした)。

 

小金井市の議会の最終意思は陳情採択であることは不変との議長側の発言があり、関係者はこの陳情に沿って最大限の努力をし、一刻も早く、意見書の発出を実現すべきでしょう。形式論ばかりをやっているのはいただけません。(陳情採択がどのような経緯を経たのかはわかりませんが、共産党のミスは混乱の原因になっていて、よろしくありませんね。いつもの理論的な共産党らしくない「ゆるみ」のようなものを感じます)

 

ところで、共産党が異を唱えた点については、私は「その通り」だと考えています。高橋哲哉氏ら市民運動・社会運動が、辺野古基地を沖縄以外の国内の他の自治体へ、という主張をしているようですが、私はその考えというか、方法論は間違いだと考えています。沖縄以外のよそへ持って行けばいい、そうすれば国民も少しは考えるだろう、という発想があるのかもしれませんが、そういうのはよろしくないのです。

 

沖縄や辺野古の問題は、まず第一に、こんなものは軍事基地配置の技術的視点から見ても不要であり、また、場所も基地には向いていない(活断層・軟弱地盤・環境破壊など)、アメリカの海外基地再編の方針にも合わない、米軍基地建設になぜ日本がカネを出すのか、ということで、そもそも不要であるということ、そして第二に、対米隷属下の日米密約同盟(その正体は日米地位協定と日米合同委員会と在日米軍駐留費負担にあり)の問題として、日本の外交や安全保障の問題として考え抜き、ホンモノの政権交代をへて大きく転換する必要がある事項です。従ってまた、辺野古・普天間だけでなく、高江や那覇空港や各種米軍キャンプ、さらには嘉手納基地の問題とも通底しています。(今でも基地だらけの沖縄に更に新たに巨大な基地を建設することなど許されない、という点は共通認識です)

 

私は、日本国民が戦後、第二の問題を一貫して考えてこなかった、革新と言われている人たちもまた、考えてこなかった、その典型が村山社会党総理大臣であった、とした昨日の杉並・白井聡氏の講演の内容の通りだと見ています。これからの市民運動・社会運動は、かつての革新勢力の失敗を踏襲してはいけないだろうと考えています。(但し、第二の問題についての合意がなくても意見書は出せるでしょう)

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上記はだいぶ前に書いた私のコメント(一部修正)ですが、更にもう少し申し上げますと、この陳情を行った当事者も、また、この当事者を応援して記事を書いているかに見える東京新聞や琉球新報などの記事も、私はいただけないと評価しています(上記10.18付東京新聞「こちら特報部」記事だけはいいと思いますが)。この問題について、「沖縄以外の人にも考えてもらおう、話し合ってもらおう」などという、私から申し上げれば「政治的カマトト主義」のようなことでは、この問題は絶対に解決しないだろうと思うからです。

 

琉球新報の記事などは、読み方によっては、この問題をまるで「NIMBY」(ノット・インマイ・バックヤード)のように書いていると受け取られても仕方がないような書きぶりです。記事には「内閣府の世論調査によると国民の77・5%が日米安保は役立っていると答え、81・9%は日米安保と自衛隊で日本の安全を守ると回答している」などとも書かれています。バカを言っちゃいけませんよ。この認識というか、この世論調査の結果そのものが、虚偽の情報や隠蔽された日米安保体制情報、言い換えれば日本のマスごみの報道の欠陥の結果にすぎないことは、当の琉球新報もよく知っているではないですか! それを転換させるために闘っているのでしょうに。

 

私は、辺野古基地に反対をし、また、安倍政権による軍事強化路線に反対をしている市民運動・社会運動の参加者の間での議論が決定的に欠如していて、日米安保体制(その核心は日米地位協定と日米合同委員会、そして在日米軍駐留経費負担です)や自衛隊、あるいは米軍基地の日本でのありようについて、認識の共有化も、どうすればいいのかの対策対応も、運動の中で具体的に議論・検討がなされていない(安倍政権のやることに反対だと言っているだけ)、そうしたことの結果が、こういう「形式論的」で「やや情緒的」な陳情に至った理由ではないかと考えています。辺野古の基地などは絶対にダメだ、それをストレートにどうして言わないのか、そこがポイントです。沖縄にいらない基地は沖縄以外にもいらない=それは翻って、沖縄以外にいらない基地は沖縄にもいらない、のです。両者は等価です。ましてや多大な基地負担を押し付けられている沖縄には絶対にいらない、ということです。

 

(関連)安全保障や軍事の議論をするときは、一般論抽象論ではなく、日米安保(日米密約同盟)や自衛隊(在日米軍と一体化した攻撃型軍隊)の実際のあり様をよく確かめてから具体的な形でしないと無意味 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-6e92.html

 

また私は、今回の共産党に対する批判の仕方もよろしくないと見ています。まずもって批判されるべきは、同じく陳情採択には賛成したものの、その後はその理由や態度を明らかにしないまま意見書発信には反対(あるいは保留?)に回っている公明党や、そもそも反対をし続けている自民党こそが徹底して批判・追求されなければいけませんが、それについて報道した記事は見当たりません。また、琉球新報の「「共産は主義主張優先」陳情提出書 批判と落胆」などの記事は典型的な「ためにする批判」です。「共産は主義主張優先」だなどと言いますが、他方で、陳情した市民やそれに賛成した党派だって「主義主張優先」でしょうに。何言ってるの、ということでしょう。共産党は、こうした批判ならぬ「ためにする悪口」を、よくじっと辛抱しているものだと私は思います。少しは成長したということでしょうか。

 

あえて申し上げれば、共産党に対して批判をするなら、陳情採択の時の検討が不十分で混乱をもたらしたということと、「国内移設容認の内容は党の立場と異なる」という発言でしょう。何故、小金井の一市民として、一市議として、私はこう思うと言わないのかということです。そして、かような発言を共産党の市議が公式の場でやるということは、小金井の市議会議員は共産党の代々木本部の「操り人形のようなもの」であって、独自の裁量は持っておりませんと公言しているようなものです。政党として、政党の党員として、実に情けなく、かつ共産党という政党の「逆宣伝」になっているということを肝に銘じるべきでしょう。

 

要するに、この共産党の小金井市議は「内向きスギだ」ということです。政治家たるもの、(上司には弱い)サラリーマンのようではいけないのであって、もっと堂々と正論の意見を言ってもらわないと困るのです。私は「辺野古基地の沖縄での建設を容認するものではない」という但し書きを付けて、意見書の文言を少し変えて、賛成していくという方法も、共産党の市議にはあるはずで、それでさえも現場に任せられずに共産党の本部がいちいちの容喙をしているのだとすれば、この政党は依然としてダメだな、と思う次第です。

 

ともあれ、この問題については最初に申し上げたように、一刻も早く、この陳情に賛成した会派が協議をして、意見書の内容を調整して発出すればいい、と私は考えます。

 

7.(別添PDFファイル)米軍相模補給廠にミサイル司令部、寝耳に水 また・・・・・(東京 2018.11.2

 https://38300902.at.webry.info/201811/article_3.html

 

(関連)米ミサイル新司令部、相模原に グアムのTHAADも指揮下、115人配置 JR駅すぐ北側(朝日 2018.11.1

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13749359.html

 

(安倍政権下で、自衛隊と在日米軍の一体化の中で、日本全土が「沖縄化」し始めているという風に考えた方がいいでしょう。当然ながら、基地をつくったり、基地に多くの軍隊を置けば、そこが攻撃の標的になるのは目に見えています。地域住民の危険性は、米軍機がもたらす事故と併せて、格段に高くなるのです。この動きは、下記8.で報じられている米空軍オスプレイの横田基地配備とも共通しています。横田基地は、これまでここを拠点とする米軍があまりいない米軍基地として、返還の第一候補にあったはずが、これで米軍基地としての固定化は当分の間、変わらないでしょうし、従ってまた、横田ラプコンと言われる首都圏の航空管制権も日本に返還される可能性は低くなりました。日本政府のバカさ加減には憤りを感じます。:田中一郎)

 

(関連)石垣島に駐屯地、2月着工へ公告、防衛省、土地造成の入札(朝日 2018.11.3

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13752577.html

 

(石垣島を含む先島諸島の自治体は、自ら進んで自衛隊の基地を招き入れている。どうしてかような愚かで危険なことをするのでしょうか? 目先のわずかばかりのカネのことで、こうしたことをしているのかもしれませんが、自衛隊の基地をつくるということは、まず自衛隊がそこに未来永劫、しがみついてくるということを意味し、更に、場合によっては米軍もやってくるということを意味し、そして、有事の際には真っ先に攻撃の対象になるのです。更に私は、この先島諸島周辺が、場合によっては米中による「限定核戦争」の戦場となる可能性もないわけではないと見ています。特にアメリカに核兵器を巡るきな臭い動きが目立ち始めています。そんな情勢の下で、どうして自らが「標的」になるような愚かな真似をするのでしょうか? 今ならまだ、引き返せるでしょう。自衛隊NO! 米軍NO! 基地はいらない、軍事施設もいらない、を島を挙げて提唱いたしましょう。こんなことをしていても、島の未来がよくなることは絶対にありません。:田中一郎)

 

8.(別添PDFファイル)米軍のやりたい放題広がり、日本の空域全体が無法状態に(イントロ部分)(半田滋『週刊金曜日 2018.10.12』)

「beigun_yaritaihoudai_handa_kinn.pdf」をダウンロード
 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002665.php

 

(関連)横田空域の管制権、一部日本移譲…米軍と合意へ(読売新聞) Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00050136-yom-pol

 

(必読:半田滋さん関連サイト)

(1)総額4600億円の押し売りか日本はイージス・アショアで損をする(半田滋)現代ビジネス

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56858

(2)防衛大学校で「自衛隊に就職したくない」学生が激増中…(半田滋)現代ビジネス

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56590

(3)初の武器輸出?インドが「日本製の高性能飛行艇」US2購入を決定か(半田滋)現代ビジネス

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57198

(4)内部はサビと腐食だらけ…!オスプレイ8機が「一斉交換」の謎(半田滋)現代ビジネス

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57436

(5)海上自衛隊が画策する「空母保有計画」その全貌がついに判明(半田滋)現代ビジネス

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57907

 

9.(別添PDFファイル)普天間返還で九州2空自基地に弾薬庫、米軍「焼け太り」?(東京 2018.10.30

 https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12415540011.html

 

(関連)普天間「返還」条件に「緊急時に民間施設の使用」米軍はどの空港使う? AERA dot.

 https://dot.asahi.com/aera/2018103100008.html

 

(辺野古の基地を建設するだけでは普天間基地は返ってこない、それ以外に7つ、合計で8つの「条件」が、2013年に日米間で確認されているというのだ。その一つが、緊急時に使える民間空港を用意しろということになっていて、それが沖縄・那覇空港になる可能性が高いという。いったいどうなっているのだろうか? この8つの普天間基地返還の条件とは具体的に何か? ネットで調べてみたが見つけられなかった。ご存知の方がおられたらご教授いただきたい。:田中一郎)

 

10.(別添PDFファイル)韓国における日米軍事協力態勢の前例か、光州事件で動いていた海上自衛隊(ティム・ショロック『週刊金曜日 2018.10.19』)

 http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002670.php

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)私が「太平洋統合情報センター」から入手した機密解除文書は、明らかに米国の諜報機関員によって作成され、1980523日の日付があった。この日付は重要で、全斗煤の空挺部隊によって光州のダウンタウンで数百人が射殺された2日後でありへ米国政府がホワイトハウスでの印ップレベルの会合で、光州市と近隣の町を巻き込んだ市民の蜂起を鎮圧する全斗煤の戒厳軍を支援することを決定してから翌日にあたる。

 

機密解除文書には、「現在のところ、北朝鮮軍による韓国への軍事侵攻の脅威はない」と記している。しかしながら「重大な懸念」は、全斗襖の戒厳軍が蜂起を終結させるために移動したさいに、「(北朝鮮の)特殊部隊が海から韓国に侵入してくる高い可能性」だとしている。

 

こうした状況を防ぐために、電文には「日本の海上自衛隊が韓国の南西部において密接に情勢を偵察している」と書かれてあったのだ。またこの文書には、日本の海上保安庁が、「将来にわたって監視努力を強化することを検討するのを約束した」とも書かれてあった。のみならず、523日以降、「海上自衛隊は、日本海での偵察のための艦隊数を増強するだろう」ともある。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(これが「日本を守るための最低限の実力」と言われる自衛隊のするべきことなのか? 戦後日本の軍事力が朝鮮半島に具体的にちょっかいを出したのは、これで少なくとも2度目ということになる(一度目は朝鮮戦争の際の機雷除去作業)。表面化していないだけで、実際にはもっとあるのではないか? 自衛隊内の「電波部」の特殊工作員などは、海外に出向いて対外諜報活動までしているという話も聞いたことがある。:田中一郎)

 

11.「いちろうちゃんのブログ」より

(1)戦争する国絶対反対(1):日米密約同盟下での自衛隊と在日米軍の一体化は、アメリカの下請け戦争を自衛隊が担わされる道だ いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-e691.html

 

(2)戦争する国絶対反対(2):日本の戦争国家への動きを止めるのは今だ:情けなくも愚かでグロテスクな「対米隷属下の好戦国 ニッポン」でいいのか いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-e546.html

 

12.その他

(1)軍事評論家・田岡俊次が語る自衛隊の現実「幹部たちも『戦争』を知らない」AERA dot.

 https://dot.asahi.com/aera/2016120800273.html

(2)安倍首相とトランプ大統領の“密約” 防衛費倍増で11兆円へ〈週刊朝日〉|AERA dot.

 https://dot.asahi.com/wa/2018103000011.html

(3)艦載機、相次ぎ発着艦=空母内部や訓練公開-日米共同演習 (時事通信社)

 https://web.smartnews.com/articles/fmzv3MWTAFL

(4)日本:アジアPKO要員訓練 ベトナムでインフラ整備伝授 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20181104/k00/00m/010/070000c?fm=mnm

草々

 

 

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