韓国最高裁元徴用工への賠償確定判決について：現在、強引・粗雑に進められようとしている外国人労働者の大量受け入れ（移民受入政策解禁）・入管法改悪を理解するためには、この問題の理解が不可欠: いちろうちゃんのブログ

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（明日です）2つのイベント（前半が午後、後半が夜です）

（１）（１１．１３）署名提出の院内集会と学習会 - 日本の種子（たね）を守る会

https://www.taneomamorukai.com/events/shu-ming-ti-chuno-yuan-nei-ji-huito-xue-xi-hui

（関連）日本の種子（たね）を守る会

　https://www.taneomamorukai.com/

（２）（１１．１３）緊急ちょぼゼミ「首都東京が危ない！徹底検証東海第二原発再稼働容認」いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-cc7b.html

（関連）NNNドキュメント「首都圏の巨大老朽原発再稼働させるのか ‘東海第二’」YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=4RXEbp1JNhY

（関連）東京新聞-原電、再稼働意思答えず　６市村　対策工事前、説明求める-茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201811/CK2018111102000156.html

（関連）東京新聞-茨城・ひたちなか市長選告示　東海第２再稼働の同意対象-政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111101001617.html

（このひたちなか市を含め、東海第二原発の再稼働に関して「合意権」を持つと言われている６市村のこれからの首長選挙や地方議会選挙は非常に重要です。再稼働を許さない勢力で首長や地方議会議員を埋め尽くしていくことが東海第二原発の再稼働を止める最も効果的な方法です。一つ一つの選挙を大切に全力で闘い、同時並行で東海第二原発の再稼働の危険性を広く地元世論に訴えて理解してもらう必要があります。：田中一郎）

２．その他イベント

（１）（チラシ）（１１．１４）福島原発東京訴訟第２陣第２回公判：東京地裁

　http://genpatsu-shutoken.com/blog/archives/716

（２）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．１７）市民連合からの提案：当面する政治課題にどう取り組むか（中野晃一上智大学教授）

　「tirasi_1117_nakanosensei_kouenn_jouti.pdf」をダウンロード
（３）（１１．２６）日韓プルトニウムシンポジウム in TOKYO 2018 - 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/8182

（４）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．２８）市民と野党の勝利を目指そう in 参院選東京選挙区

　http://ur2.link/Nrel

（５）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１２．５）大間原発建設差止裁判第18回口頭弁論

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1541829422045matuzawa

（関連）２０１９年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について（その１）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-e6b7.html

３．20181110 UPLAN【前半・講演】ゲノム研究会公開勉強会「合成生物学の狙いと問題点」（「経済成長、利便性、軍事利用」と「安全性、多様性、倫理面」） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=KyQRR6dgt-w

（続き）20181110 UPLAN【後半・シンポジウム】ゲノム研究会公開勉強会「合成生物学の狙いと問題点」（「経済成長、利便性、軍事利用」と「安全性、多様性、倫理面」） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=KkQGITc8GEw

４．その他注目報道

（１）古賀茂明「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」AERA dot.

　https://dot.asahi.com/dot/2018111100009.html

（２）改憲より当たり前の政治-野党を後押し　発議阻止へ-東京・渋谷駅前市民連合が宣伝

　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-11/2018111101_02_1.html

（３）トランプよりヤバいアメリカ最高裁｢保守化｣ - アメリカ - 東洋経済オンライン

　https://toyokeizai.net/articles/-/248457

（４）「文在寅政権、失望と絶望だけ」…労働団体が都心で大規模集会 (中央日報日本語版)

　https://web.smartnews.com/articles/foaH4VhpACR

（最高裁がヤバイのはアメリカだけではありません。日本でも安倍政権が長期化したため、最高裁判事の人事がアベ友ばかりとなり（最高裁判事の人選は内閣が行う：日本国憲法第79条）、その中の一人は何と加計学園の元監事だというから驚きです。衆議院選挙のたびごとに行われている最高裁判事の国民審査で候補者全員に「×××××」をつけることを口コミでどんどん広げていってください。このままでは、政権が交代しても司法によって足をすくわれることになりかねません。：田中一郎）

（韓国・文在寅政権下の経済や経済政策に問題があることは、だいぶ前から耳にしておりました。韓国では日本以上に市場原理主義が蔓延っているようで、若い世代を中心に格差の拡大がひどいようです。実際、米韓ＦＴＡなど、トンデモ経済協定を締結して、更にそれを再交渉でひどくしているようですから、詳しく知らなくても凡そ想像はつきます。しかし、上記の中央日報の記事は、その内容がよくわかりません。韓国の経済や労働組合の現状などについて、手ごろな解説書がほしいところです。：田中一郎）

５．山本太郎参議院議員からのメール

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とある一年生議員のざっくり日誌

（2018年11月6日）

最近、街頭に出てマイクを握っている。

事前予告は行わずに行うゲリラスタイル。

たまたま通り掛った方々に質問していただき、

それに答える方式で。

「よくやるよね、怖くないの？答えられなかったら恥ずかしいでしょ」

って聞かれるが、問題ない。たかが山本太郎なので、

答えられない場合は、あなたが知恵をつけてやって下さい、と案内しているから。

街宣で２時間話した後は、さすがに疲れるが、それが吹っ飛ぶ瞬間がある。

「政治に興味なかったけど、考え変わりました。」

直接話しかけて下さる人が、一回の街宣で数人必ずいる。

そんなペースで世の中変えられるのか？って心配はしていない。

元々、私一人の力では、どうにもならないのだから、地道に拡げる以外ない。

街頭に立って「もっとしっかりやらなければ」、と感じたことが、

この１週間で２度あった。

１度目は、地方から出てきたばかりの女性。

たまたま駅前での街宣を聞いてくれて、

公的住宅の必要性に共感してくれたようだった。

演説を聞いてパン屋に走り、

あんぱんを１つ、差し入れて下さった。

２度目は、自分も含め、周りは生活が厳しい状態で、

何とか救って下さい、世の中を変えて下さいと、

涙ながらに話して下さった、同年代の男性。

カバンの中から取り出した、

缶チューハイを１本、差入れて下さった。

その方にとっては、１日の中で必要なカロリーであったかも知れない、

あんぱん１つ。

その方にとっては、今日の自分の唯一の楽しみであったかも知れない、

缶チューハイ１本。

こちらが遠慮しても、なけなし、の中からもらってくれと差し出されるものに、

グッときた。ずっしりと重みを感じた。

「しっかりやります」そう約束した。

地盤沈下した人々の生活を、人々のための経済政策で救うことが、

絶対に必要。

消費税減税。異次元の財政出動による、

奨学金徳政令、公的住宅の担保、低所得層に補填。

力を合わせて実現していきましょう！

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さる10月30日、韓国大法院（最高裁）は「日本の植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人ら四人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟で、三十日、同社の上告を棄却し、一人当たり一億ウォン（約一千万円）を支払うよう命じた二〇一三年のソウル高裁判決が確定した。」（東京新聞 2018.10.31）　

以下、この件について、若干のコメントと関係報道などをお送りいたします。このアジア太平洋戦争時代の大日本帝国による韓国・朝鮮徴用工の問題は、現下、安倍政権により国会に提出され、強引・粗雑に進められようとしている外国人労働者の大量受け入れ（移民受入政策解禁）・入管法改悪を理解するためにも、必要不可欠な知識・認識の一つと思われます。

日本と朝鮮半島との関係の現代史を踏まえない乱暴な国家主義的言論が、一部の大手マスゴミや週刊誌類にもまん延しており、嘆かわしい事態になっていると私は思っております。かようなことでは、いずれ日本はアジアで孤立し、世界の孤児となって、いつぞや国際連盟を悪態をつきながら脱退した愚行を再び繰り返すのではないかと真剣に懸念する事態になっています。私から言わせれば、もういい加減にしとけ、という話です。

（とりわけ自民党議員など、政治家どもの発言がひどい。韓国を完璧にバカにして見下しているのではないかと思われるような暴言を吐いている。河野洋平の息子の河野太郎（外相）などはその典型で、「外相」ではなくて、さながら「害相」のごとしである。韓国やアジアに向かって偉そうなこと言う前に、アメリカに向かって日米地位協定や在日米軍の振る舞いの改善を強く働きかけてこい。河野洋平はどうも子育てに失敗したようだ。こいつは安倍政権に閣僚として入ることで、その正体を赤裸々に現したと言うべきか。こんなのは二度と市民集会には呼ぶな！！　神奈川県にあるこいつの選挙区の有権者は、こいつを次の選挙で必ず落選させよ！　：田中一郎）

（関連）河野太郎 - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E

（直近情報）新日鉄のこの態度＝無礼千万・非常識・恥さらしのクソ会社だ（誰が加害者側なのか！？）

（１）元徴用工問題で原告側　新日鉄住金本社訪れ賠償要請（テレビ朝日系（ANN））Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181112-00000012-ann-bus_all

（２）元徴用工判決、原告側は要請書を直接手渡せず（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181112-00000035-jnn-int

（３）「徴用工」原告弁護士ら「賠償に向けた協力」要請　共産・志位氏と面会（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181112-00405327-fnn-bus_all

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）韓国最高裁元徴用工への賠償確定判決、日韓政府の不作為こそ問題、植民地支配世界で責任問う声（東京 2018.11.2）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018110202000168.html

（２）元徴用工への賠償確定、韓国最高裁新日鉄住金に命令（東京 2018.10.31）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018103102000134.html

（３）徴用工、韓国政府板挟み、日韓関係維持を模索（朝日 2018.11.1）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13749313.html

（４）徴用工への賠償命令と日本の「過去清算」（『週刊金曜日 2018.11.9』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002686.php

（５）特集ワイド：憂える「日韓外交の怪物」、国交正常化の光と影（毎日 2018.11.5 夕刊）

　https://mainichi.jp/articles/20181105/dde/012/030/006000c

（６）韓国慰安婦財団解散へ、「機能停止」日本に伝達（朝日 2018.10.31）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13747564.html

（７）旧満州育ちの原罪意識（山田洋次東京 2018.11.8 夕刊）

　https://twitter.com/hashtag/%E5%B1%B1%E7%94%B0%E6%B4%8B%E6%AC%A1

（田中一郎コメント）

　まず、下記のサイトをご覧ください。私がいくつか見たマスゴミ報道やサイト言論の中では、これが最もちゃんとしているように思えました。日本には、まだ良識と常識が生きていると感じ、少しホッとした次第です。私が嫌いな弁護士という職業人間たちの中にも、まともな人はまだいるということですね。

●前田朗Blog- 元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明

　https://maeda-akira.blogspot.com/2018/11/blog-post_6.html

●澤藤統一郎の憲法日記 » 徴用工訴訟・韓国大法院判決に真摯で正確な理解を（その３） ― 弁護士有志声明と判決文（仮訳）全文

　http://article9.jp/wordpress/?p=11400

（基本的に上記サイトと同じ）

　下記に見られるように、アジア太平洋戦争後の日本と韓国・朝鮮の関係は、とても正常な関係であったとは言い難く、侵略者＝大日本帝国の罪悪と加害責任を引き継いだ戦後日本の韓国への振る舞い方は「まとも」とは言えなかった。加害責任を背負おうとしない、反省の色がない、謝罪もきちんとしない、賠償などする気もない、そういった韓国・朝鮮の人から見れば、実にふざけた対応を日本政府や日本の一部財界・企業などが繰り返し、そして、日本在住の韓国・朝鮮人に対しては露骨な差別政策をとり続けた。

冷戦激化の中で、日本としては如何ともし難かった面はあるとしても、その韓国に対する侮蔑的態度は（在日を含む）私は許されるものではないと思っている。少なくとも冷戦が終結した1990年初頭以降は、日本と韓国・朝鮮との関係は、もっとまともな形に改善されてしかるべきであったにもかかわらず、自民党を中心に、歴史を歪曲する発言が相次いだり、韓国を侮辱するかのごとき差別観念が前面に出る日本政府や一部財界の動きにより、関係改善がきちんとなされないまま今日に至っている。

今回の徴用工の損害賠償裁判とその判決も、そうしたことの一つの結果として出てきた問題である。私は下記の4点より、この問題については、日本側＝新日鉄が謝罪の上、韓国原告とその対応の仕方を真摯に相談して解決を図ればいいと考えている。

１．朝鮮戦争の最中、強まる冷戦下において、サンフランシスコ講和条約が締結され（続いて（旧）日米安保条約や日米行政協定も締結）、日本は主権を回復しました（1951年締結・1952年発効）。講和条約そのものは敗戦国日本に対して寛大な内容を持つ良識的な内容が盛り込まれていましたが、他方では、米ソによる「ヤルタ密約」が反映させられたり（千島列島放棄＝領土不可侵の大西洋憲章違反）、昭和天皇の戦争責任が最終的に不問となったり、講和が所謂「片面講和」となり、ソ連、中国（国民党台湾＆共産党本土）、南北朝鮮、インドなどが条約に不参加となりました（その後、ソ連（のちロシア）を除く不参加国とは個別に平和条約を締結）。

大日本帝国がアジアへの侵略戦争中に多大なる損害と悲劇をもたらした国である、中国・台湾・南北朝鮮が、日本の主権回復のための講和条約に参加しないなどということは如何にも不自然ですし、また、許されないことです。その最大の理由は、冷戦遂行と中ソ封じ込めを最優先とするアメリカの指揮の下、サンフランシスコ講和条約もまた、同時に締結された旧日米安保条約とともに、日本を「西側国」として位置づけ、東アジアにおける「反共の砦」として再構築するためのものであり、その場合に、アジア太平洋戦争によって犠牲となった中国・朝鮮の民衆の被害はきちんと顧みられることはなかった、ということです。韓国の人たちにとっては、また、在日の人たちにとっても、この講和条約はなんらの賠償も生活支援も地位保全も、もたらすものではなかったのです。

（関連）ウィキペディア：サンフランシスコ講和条約

　http://ur2.link/Nrlu

２．日本と韓国は、1965年、アジア太平洋戦争を「清算」し、新たな国際関係を構築していくため、日韓基本条約を締結します。しかし、この基本条約締結までの交渉の経緯においてもまた、日本の態度はよろしからぬ無礼極まるものでした。下記の岩波新書などにその経緯が詳しく書かれています。この頃は、まだ朝鮮半島の南北対立が激しく、かつ韓国では、あの朴正煕による権威主義的な軍事独裁政権が続いていたころです。おそらく韓国に対してはアメリカから、早期に日本と平和条約を締結するよう圧力がかけられていたのではないかと推測します。そういう中で、日本はいわば韓国に対して「優越的地位を濫用」するような形で、戦時賠償問題解決を含む基本条約締結にこぎつけています。この時もまた、アジア太平洋戦争による犠牲者であった韓国・朝鮮の民衆や在日の人たちは、踏みつけにされたまま放置されたのです。もちろん、日本にその責任はありますが、他方では、かような日韓基本条約を締結した韓国・朴正煕政権にも大きな責任があると言っていいでしょう。韓国国内に対しては反政府的な異論を暴力で押しつぶしていた軍事独裁者の朴正煕は、その後、側近によって暗殺されてしまいます。

（関連）検証日韓会談-高崎宗司／著（岩波新書）

　http://ur2.link/Nro5

（関連）日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 - Wikipedia

　http://ur2.link/Nroh

３．大日本帝国により（半）強制的に徴用され日本に連れてこられて、差別や抑圧、劣悪労働条件の下で重労働を強制された徴用工が、戦後において、その損害賠償や不払い賃金などを請求するのは当然の権利であり、また、国家権力により侵害された個々人の権利を主張することも当然のことです。戦争による深刻な人権侵害が、ロクでもない国家間・政府間の取り決めだけで「なかったことにされる」などということは、常識で考えても許されないことでしょう。

上記の弁護士有志の声明にもあるように、被害者である徴用工個人の請求権は消滅しているわけではなく、日本政府がその請求権の訴求を法的に保障することはできないものの、加害者であり裁判の被告でもある新日鉄が、徴用工の請求に真摯に答えて損害賠償なり補償なりの償い行為をすることは、何らおかしなことでもなく、当たり前の戦争責任の取り方の一つです（新日鉄は、今回の判決を受けて、来日した原告らと、今後の対応について真摯に話し合えばいい。今後の隣人・韓国との良好な関係を築いていくためには必要な費用と心得ればいいだけの話である）。

４．ともかく、戦後一貫して、アジア太平洋戦争の被害者だった朝鮮半島の人たち（在日を含む）は、戦争により受けた被害について、きちんとした謝罪も受けていなければ、償いも受けておらず、生活も地位も不安定で、それどころか日本からは心外な侮蔑や差別を受け続け、今日に至っています。それに対して、日本側がきちんとした対応をとり、朝鮮の方々の個人としての尊厳を回復させ、遅きに失しているとはいえ、心より謝罪をして可能な限りの償いをし、今後未来へ向けて平和で相互繁栄の関係や共存を続けていく決意を示すべきではないかと、私は思います。

そうした観点から見た場合に、私は今回の韓国最高裁判決後に日本で展開されている韓国に対する無礼極まりない態度や言動は許されないのではないかと思っています。およそアジア太平洋戦争の犯罪国家として、今から70年以上も前に心に誓った「侵略戦争への反省と、国際平和への希求と、世界の人々との共存共栄の願い」は何処へ行ったのだと、問い詰めたい気分です。

こんな国が、これから移民受け入れ政策を解禁し、大勢の外国人労働者を入国させて移住させるといいます。既に外国人研修制度でも見られるように、そうしたことの結果が現代の「徴用工」を生み出すことは、火を見るより明らかではないかと思うのです。いつまでたっても欧米崇拝・アジア蔑視という、未開の野蛮国のセンチメント、ないしはコンプレックスを引きずり、21世紀においても日本を世界に向けての「恥さらし」とするのかと、私は心穏やかではありません。

安倍政権をはじめ自民党政治家など、韓国に向かって暴言を吐くチンピラ似非右翼どもを、一刻も早く日本の政治の世界から追い払いたいと思う。

　＜関連サイト＞

（１）「1965年の日韓請求権協定で決着済み」は誤り～「従軍慰安婦」問題をめぐる日韓政治「決着」を考える（3）～- 醍醐聰のブログ

　http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/19653-0068.html

（２）「個人請求権は韓日協定とは別…被害者に１千万円ずつ賠償せよ」 - 政治•社会 - hankyoreh japan

　http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31983.html

（３）「破局回避」方策検討を＝徴用工問題、日本に自制要求も－韓国紙 (時事通信社)

　https://web.smartnews.com/articles/fkRcGopsJJ3

（４）＜徴用工判決＞韓国紙、評価割れ「正義」「韓日関係に台風」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000099-mai-int

（５）韓国｢徴用工勝訴｣が日本に与える巨大衝撃 - 災害･事件･裁判 - 東洋経済オンライン

　https://toyokeizai.net/articles/-/246841