(他のMLでの議論です)韓国・文在寅政権の悩み:経済政策と検察
前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは添付できませんでした)
(最初に若干のことです)
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1.イベント情報
(1)(11.16)「社会保障制度改革と財政問題」(伊藤周平鹿児島大学法文学部教授)(オルタナティブな日本を目指して:第19回新ちょぼゼミ) いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/19-6a4d.html
(2)(別添PDFファイル)(チラシ)(11.27)集会&防衛省交渉 沖縄の民意を踏みにじる辺野古・大浦湾の埋め立てを止めよう!
(3)(別添PDFファイル)(チラシ)(11.28)市民と野党の勝利を目指そう in 参院選東京選挙区
(4)(別添PDFファイル)(チラシ)(11.29&30)「明治150年」徹底批判(山田朗明大教授)
http://www.labornetjp.org/EventItem/1541163718721matuzawa
(5)(別添PDFファイル)(チラシ)(12.3)東電刑事裁判学習会―東電有罪の可能性と展望(海渡雄一弁護士)
「tirasi_123_kaitosann_toudennkeijisaiban.pdf」をダウンロード
(6)(12.3)呼びかけ人主催講演会のお知らせ(「ウソとごまかしの
『安倍政治』総検証」) · Change.org
(7)(12.13)オルタナティブな日本をめざして(第20回):「アベ自民党政治と丸山真男政治理論:「戦後民主主義」を再考する」(浅井基文さん)(新ちょぼゼミ) いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/20-4f1c.html
(8)(12.15)高木学校20周年「市民科学への道」 - 高木学校
http://takasas.main.jp/event_181215.php
2.(別添PDFファイル)来年7月 次期参院選、当落完全予測(イントロ部分)(週刊現代 2018.10.6)
http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/53908/
(関連)枝野立憲「19議席増」大躍進の予想も、安倍自民続投は確実か、週刊現代の第25回参院選予測 - 宮崎信行の国会傍聴記
(関連)(別添PDFファイル)下村氏 憲法審査審辞退へ、野党に暴言追い込まれ(毎日 2018.11.14)
https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00m/010/116000c?fm=mnm
(田中一郎コメント)
常々申し上げているように、週刊誌掲載のこの手の選挙結果予測は「当たらずともハズレズ」で見ておくといいと思われます。この記事に記載された来年の参議院選挙の結果では、
改憲派:108+27+11+2+α=148
反対派: 42+30+13+4+1+2(沖縄)= 92
その他・無所属 4+3-2(沖縄)=5
参議院の2/3は、245×2/3=164
従って、改憲派の議席は発議まで16議席ほど足りない(裏切りバッファは16議席)。
この記事を見て、安倍晋三一派は改憲発議を急いでくる可能性があります。しかし、自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長が、衆院憲法審査会の幹事への就任を辞退するなどと言い始めている旨の報道がなされており、私が見るところ、気を見るに機敏な下村博文は、今の情勢では(党内に反対があり、また、公明党が消極的なことなどから)憲法改悪発議は無理だと見ているのではないかと思われます。引き続き、発議そのものをさせないために、あらゆる方法で自民党を追い込んでいきましょう。
しかしながら、こんな選挙結果では、自公政権はこれからも国会両院の過半数を握り、憲法改悪はできなくても、ロクでもない政治は続けられていくため、これでは全く駄目。自公+維新を過半数割れに追い込んでいく算段を考えるべきです。
3.IWJより
(1)日刊IWJガイド「植村隆氏裁判はまさかの不当判決!
櫻井氏がまともな取材も行わずにデマを拡散してきた事実を認定しながら、原告の請求を棄却するという不可解!! しかも実況していたIWJアカウント3つをツイッター社が凍結! こちらも不当!」2018.11.10日号~No.2249号~(2018.11.10 8時00分) -
What's New お知らせ
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38035
(2)日刊IWJガイド・日曜版「『歴史の事実に向き合おうとするジャーナリストが犠牲になってはいけない』という植村隆氏の重大な問いかけ!」2018.11.11日号~No.2250号~(2018.11.11 8時00分) -
What's New お知らせ
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38039
(3)日刊IWJガイド「植村隆氏裁判の不当判決の実況をしていたIWJのツイッターアカウントがツイッター社により次々に6つも凍結! IWJは対抗措置として凍結されたツイート内容をテキスト記事にしてアップします!」2018.11.12日号~No.2251号~(2018.11.12 8時00分) - What's New お知らせ
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38041
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他のMLでの柴田武男先生との議論ですが、韓国・文在寅政権の経済政策と検察について議論しています。この2つが文在寅政権の悩みの種なのだそうです。ご参考までにお送りいたします。
(関連)(別添PDFファイル)道を振り返って(『運命
文在寅自伝』文在寅/著 矢野百合子/訳 岩波書店)
1.(私が受信したメール)文在寅韓国大統領の著書 『運命』について
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おはようございます。
文在寅政権がピンチです。ほんと難しい問題です。やっと、彼の自伝『運命』を読み終わりました。
慮武鉉政権の痛々しい結末は知るところです。そこから、李明博、朴槿恵政権と繋がってしまうわけですが、それも悲劇で終わり、やっと文在寅政権誕生という大変な苦難を経て、現在に至るです。あまりに熱い期待を負っての政権誕生で性急な成果を求められてます。日本から眺めていると、積年の問題を短期間で解決するのは困難です。2017年5月誕生の新政権はわずか一年半でその乏しい成果を突きつけられて、ピンチです。
「財閥体制の清算と司法介入勢力の処罰」が課題というのは、その通りでしょう。しかし、韓国経済の75%は財閥の影響下にあると指摘されています。司法介入勢力、具体的には検察ですが、その強圧的な性格は慮武鉉政権が何とか改善しようと悪戦苦闘して為しえませんでした。文在寅の『運命』は、古い体質の検察権力との闘いで埋め尽くされています。
軍事クーデタで政権掌握した全斗煥が、その後第5共和国憲法に基づき大統領に選出されたとはいえ軍事政権的体質を続けて、倒されたのが1988年です。1980年にはあの光州事件です。その激動の時代を経過して、軍事政権から30年ほどしか経過してません。古い体質の検察権力は温存され、李明博、朴槿恵政権ではむしろ強化されたのではと批判できるのです。人権派弁護士として共同事務所を作ってまでこうした権力体質と闘ってきた慮武鉉と文在寅にとって「司法介入勢力の処罰」こそ政権奪取の目的でした。それによって、経済改革がやや遅れたとさえ評価出来ます。
皮肉なことに、文在寅が心血注いでいる「財閥体制の清算と司法介入勢力の処罰」で批判されています。本当に難しい問題です。
韓国経済の問題は、格差社会と非正規労働の問題です。日本の社会が担っている問題です。日本も深刻ですが、韓国はさらに深刻です。韓国の非正規労働者の比率は55%、日本は40%弱ですが韓国は改善されて低下して、日本は上昇しています。数年で逆転してしまうという危機感があります。韓国でも日本でもその改革は困難を極めています。最賃を上げれば、零細事業者から猛反発を受けます。弱い立場の貧しい者同士が反目します。それを和らげようとすると、「最低賃金算入範囲拡大を含めた最低賃金法改正などは改悪だ」という批判を受けます。
財閥企業と家主に集中している富の再配分が問題です。経済社会を支配して君臨している財閥から富を奪い、再配分することは政治勢力として大統領に就任しようと簡単に手を付けることはできません。家賃の高さは零細事業者と低所得者層を痛めつけていますが、ソウル市一極集中という社会状況で家賃は高騰しているままです。
文在寅の『運命』では、盟友慮武鉉を自死で失ったことで、彼のマスコミと民主勢力への怒りが露わです。政敵よりも強く攻撃し、その短慮を嘆いています。その辛い経験をどう活かすのか、それが問われています。格差社会の是正と非正規労働者問題という日本に重なる社会構造の問題にどう立ち向かうのか、私は注目しています。明日ではない、今日だと改革の成果を求める民主勢力と、長年培われてきてびくともしない強固な社会構造という二つの狭間で文在寅政権はどう突破するのか、日本と重なる問題です。
柴田武男
「文在寅政権、失望と絶望だけ」…労働団体が都心で大規模集会 2018年11月11日10時25分
https://japanese.joins.com/photo/169/1/198169.html?servcode=400§code=400&cloc=jplarticlelpicture
民主労総が行ったデモ。
民主労総が10日にソウル都心で大規模集会を開き、「『ろうそく民心』に逆行する社会を止めなければならない」と主張した。
民主労総はこの日、ソウル・太平路(テピョンロ)で開かれた「全泰壱(チョン・テイル)烈士精神継承2018全国労働者大会」で、「現在の政局は親財閥・親企業に後退する労働政策、失われた労働公約、清算されていない積弊に整理できる」としてこのように話した。続けて、「文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する期待と要求が失望と絶望に変わっている。経済と民生問題を最低賃金引き上げのせいにした。最低賃金算入範囲拡大を含めた最低賃金法改正などは改悪だ」と主張した。
民主労総は21日に全面ストを予告した状態だ。民主労総は▽労働法改正▽国民年金改革▽非正規職撤廃――などを掲げている。民主労総のキム・ミョンファン委員長はこの日「政府と国会は資本家の要求である弾力労働制拡大を押しつけようとしている。11月の全面ストは公共部門の正規職化を子会社の雇用で解決しようとする文在寅政権に対する強力な闘争のたいまつ」と話した。キム委員長は「文在寅政権中盤に差し掛かったいま、財閥が再び自分たちの世が開かれるよう声を高めていきつつある。財閥体制の清算と司法介入勢力の処罰だけが真のろうそくの社会」と主張した。
一方、この日ソウル市内各地では労働者大会を控えた事前集会が開かれた。全国女性労組はこの日午後1時に錦湖(クムホ)アシアナ本社前で「2018全国女性労働者総決起大会」を開いた。参加者らは「女性労働を尊重し労働現場で男女差別を解消しなければならない。最低賃金を保障し、子会社雇用ではなくしっかりとした正規職転換がなされなければならない」と主張した。全国学校非正規職労組は同じ時間光化門(クァンファムン)交差点で学校非正規職労働者総決起大会を開いた。このほか、金属労組、建設労働者大会、マート労組決議大会などが都心各地で開かれた。
2.(私が発信したメール)検察と経済:韓国の事情がまだよく見えません
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前略,田中一郎です。
柴田様、おはようございます。
いつもいろいろな情報や問題提起をいただき感謝しております。
ところで、下記のネット記事は私も着目して(「おや?」と思って)、昨日お送りしたメールにも若干のコメントを付けてご紹介しました。
韓国の経済や経済政策に問題があるというのは耳にしておりましたが、さてその実態がいかほどのものなのかがよくわかりません。米韓FTAのようなものは、北朝鮮の軍事的脅威の下で、アメリカに非経済的な要因で強要されたものではないかと推測しているのですが、しかし、財閥の問題や韓国を支配する外資の問題など、経済構造的な原因もあるように推測します。いい参考書があればいいと思うのですが。
他方で、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長の革新市政は、宇都宮健児氏らによって日本に「成功事例」として紹介されています。文在寅政権はソウル市政を参考にして経済政策を展開することはできないものなのでしょうか?
(関連)ソウル市長室-ソウル市長のご紹介ページ
それから、検察の話ですが、私はこれは文在寅政権の「やる気の問題」ではないかと思います。必要ならば、検察幹部たちを一気に全員更迭してしまえばいいのではと思います。代わって、当分の間、人権派弁護士にでも仕事をしてもらえばいいと単純に思うのです。そしてもちろん、日本の法務省・検察も同様に、一旦大胆に解体をして、再構成すればいい(特に検察の「公安部」は解体し、場合によっては隠されてきた情報の公開もすべきです=ここが東京電力福島原発事故の刑事裁判を担当しているのをご存知でしたか?)。また、検察審査会の機能を強化し、単純多数決で起訴できるよう、起訴権限の検察への独占状態を改めればいいと思っています。
むしろ、韓国の場合も(日本の場合も)、軍部や裁判所の旧態依然の方が厄介ではないのかと推測します。行政府の方からはなかなか改革の手を出しにくい組織です。いずれにせよ、大切な隣人・隣国である韓国の国内情報が、日本にはあまりに少ないように思われてなりません。
3.(私が受信したメール)
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(中略)
「検察の話ですが、私はこれは文在寅政権の「やる気の問題」ではないかと思います。必要ならば、検察幹部たちを一気に全員更迭してしまえばいいのではと思います。」
↓
これがやれないところに、慮武鉉の葛藤があったのです。これをすれば過去の軍事政権と変わらないと言うことで、何とか民主的な手順で検察改革をしようとしたのです。その痛々しいまでの苦闘が文在寅の『運命』で語られています。
「文在寅政権はソウル市政を参考にして経済政策を展開することはできないものなのでしょうか?」
↓
同じ問題意識を持ってます。朴元淳ソウル市長は慮武鉉政権でも協力して、文在寅政権でも協力関係にあります。文在寅政権の方針は、ソウル市の改革を相当お手本にしているかと思いますが、ソウル市と韓国全土ではかなり状況が異なりますから、文在寅の改革は厳しいものです。11月26日からソウル市に行く機会がありますから、勉強してきます。
柴田武男
4.(私が受信したメール)文在寅韓国大統領の著書『運命』について
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こんばんは
文在寅韓国大統領の『運命』(岩波書店)をやっと読み終わりました。本文408頁の大著ですから時間がかかるとしても、約三週間ほどかかりました。年齢の衰えを感じます。昔だったら二三日で読み終えていたはずです。ただ、多少読み取れることは多くなったような気がします。
『運命』などという題名だと、大抵大袈裟なと反発してしまうのですが、読了してこの言葉の重さに圧倒されてます。まさに運命です。この言葉、慮武鉉元大統領の遺書にある言葉です。「これも運命だ」とあったそうです。これを受けて文在寅はこう書いてます。「私の方こそ、運命だ。」本書のむすびにあります。李明博大統領末期の次期大統領選が始まる頃の2012年に出版されました。-本書は大統領選への出馬表明です。その時には朴槿恵元大統領に僅差に敗れました。彼女の失脚後、再び大統領選に出馬して当選、昨年5月に就任してほぼ一年半です。
政権発足後は北朝鮮との平和会合に成功して、圧倒的支持率を誇りましたが、現状、厳しいものです。支持されてきた民主勢力から「「文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する期待と要求が失望と絶望に変わっている。」とまで指摘されています。慮武鉉政権は失敗と評価されてますし、文在寅もある程度それを受け入れてます。その失敗に対して、「復棋」を提案しています。囲碁で対戦後、初手から並び直して好手・悪手を確認して一局を見直すと言うことです。将棋で言えば感想戦ということになります。それを意図したのが「道を振り返って」という章です。
そこだけ添付します。みなさんに是非とも読んで欲しいからです。もちろん、この文在寅の『運命』を読破することを強く勧めますが、この章は今考える材料として必要だと切に思うからです。現代韓国政治史を理解すると言うだけでなく、慮武鉉政権の足跡を確認するためでもなく、私達自身に必要なのです。
私達というのは、民主的勢力を意味するつもりです。民主的勢力を結集して、力となって社会を変えなくてはならないという気持ちがあります。現在の政治状況に強い危機感があるからです。日本社会を民主的勢力として変えねばならないという気持ちです。民主的勢力とは、社会の問題から目をそらさない人々の事です。社会の問題から目をそらさずに、その問題の本質を突き詰める人達のことです。そして、社会の問題に突き当たり、その解決を目指す人達のことです。では、その社会の問題をどう解決するのか、その答えはシンプルです。その問題でもっとも弱い立場の人から問題を解決しようとすることです。もっとも弱い立場の人の問題が解決に向かえば、困難なことがそれより少ない人はもっと救われるはずです。社会の問題に目をそらさず、その問題でもっとも立場の弱い人から解決しようという人達を、私は民主的勢力と呼んでます。
この考えは、文在寅のこの本から学びました。そして、文在寅は慮武鉉とともに政権について必死で貧しい人々のために闘いました。
「盧武鉉は大統領任期中、常に渾身の力を振り絞っていた。能力不足だったり考えが足りなかった点はあるかもしれないが、いつも一所懸命だったし、私心を捨てていた。私も個人的には同じだった。私には国政の経験もなく、民情首席室が何をする部署かも知らなかった。一所懸命に、私欲を捨てて働くことで、与えられた状況を打開していこうと思った。参与政府にいた人々はみな、そういう姿勢だったと思う。」370頁
その結果は厳しいものです。
「しかし。盧大統領と私たちは、失敗した大統領、失敗した政権だという批判の中で青瓦台を去った。進歩系の人々からも、進歩陣営全体を墜落させた張本人のように非難された。一時はその悔しさから「私たちはいったい何のために努力してきたのか、すべてが虚しい」とすら思った。」
痛切な言葉ですが、ここからが学ぶべきことです。
「何が問題だったのか。私たちには何が足りなかったのか。冷静に省察して、囲碁で対局後に開始から終局までを再現するように私たちも参与政府の「復棋」をして検討する必要がある。そして、そこから新たな教訓を見いださねばならない。仕方なかったとか、感情的になるのではなく、冷静に、成功と挫折の教訓を学ぶことが重要だ。そうしなければ、参与政府の五年間を含む民主政権の10年間がそれこそ「失われた10年」に転落してしまう。そうしてはならないのだ。」
ということです。
「私が強調したいのは、当時、保守陣営はそういうふうに政権を準備していたという事実だ。参与政府の引継委員会の頃、のちに李明博政権で高官を歴任する学生時代の先輩から、ある資料をもらった。本にまとめるなら優に数冊分にあたる膨人な量の資料だった。李会昌氏の当選に備えて、当選日から大統領退任までの国政運営プログラムが書き込まれていた。」ことに強い衝撃を受けています。そして、慮武鉉政権にはそれだけの準備がなかったことを反省しています。我々には準備も経験も足りなかった、ということです。
慮武鉉政権に全責任があるとしても、民主勢力に対して反省を迫ってます。
「労働側に好意的な参与政府の任期中により高い目標を設定し、以前より強い圧力をかけて、多くの成果をあげようという欲を出したのだと理解している。しかし。そのような労働界の性急さが、結果的に参与政府の立場を悪化させたのは事実だ。そして労働界の無理な要求はむしろ改革の障害となった。」
今また、同じ事が起きてます。慮武鉉政権の失敗を踏まえ、経験を積んで準備したはずの文在寅政権のはずですが、同じような苦境に立たされています。民主的勢力の性急さを文在寅は強く諫めています。大局を見失っていると言うことです。
「参与政府の労働分野の改革については、「労使政策委員会」で論議することになっていた。ところが民主労総(全国民主労働組合総連盟)は参加しなかった。参加しないだけの理由と名分があったのだろう。しかしそのせいで、できる改革もできなくなるということが多かった。」
民主的勢力の強さは、その原則の強さです。妥協はとても難しいことです。ですが、文在寅は妥協を説いています。それしか政権を進めることは出来ないという経験です。そうでないと、「できる改革もできなくなる」というのです。民主的勢力の賢さが求められますが、それに対応できるのでしょうか。
何事も準備です。慮武鉉政権は準備が足りなかったということです。文在寅政権はその失敗を踏まえていますが、同じ失敗に陥りかけてます。文在寅政権に必要なことは、長期的な戦略です。それは民主的な勢力についても言えるでしょう。文在寅の本から学ぶべきことは、とにかく準備をすることです。民主的勢力を結集して、社会を変える力にすることです。それも忍耐強く、着実にです。本の一部だけ添付しました。ここだけでも多くのことを学べます。本書全体を読まれれば、遙かに多くのことが学べます。
柴田武男
5.(私が発信したメール)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(中略)
上記でお書きになっている
「では、その社会の問題をどう解決するのか、その答えはシンプルです。その問題でもっとも弱い立場の人から問題を解決しようとすることです。もっとも弱い立場の人の問題が解決に向かえば、困難なことがそれより少ない人はもっと救われるはずです。」
120%賛同いたします。
おっしゃる通りだと思います。
今日の日本では、社会の問題を個人の責任に矮小化し、社会の矛盾から目をそらさせる「為にする言動」が後を絶ちません。卑劣な態度だと私は思います。昨今、学校教育に持ち込まれた「道徳教育」なるものは、それに拍車をかけることになりはしないかと懸念しています。しかし、それでいて、個々人の尊厳や基本的人権などは、まるで無視しようとするわけですから、それは一種のご都合主義であり、また、問題の解決を論じているのではなく、ただ単に、そうした卑劣な態度を示す人間が、自分を権力側において、自分自身を慰撫しているにすぎないのだと私は思います。それに対する断固とした「NO!」として、「もっとも弱い立場の人から問題を社会的に解決する」という姿勢は、私はとても貴重なものだと思います。今後もこれを自身の心得にしたいと思いました。
6.関連サイトなど
(1)(別添PDFファイル)日韓和解の誓い 道半ば:佐々木・朴(朝日 2018.11.14)
https://www.asahi.com/articles/DA3S13767383.html
(2)条約を無視して…韓国政府の「三権分立」論には無理がある|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241557
(3)【旭日旗、竹島上陸、慰安婦財団解散…日韓のトラブル、なぜ次々と再燃?】(AbemaTIMES 11-14)|コンテンツ|New Diplomacy
Initiative(新外交イニシアティブ)
http://www.nd-initiative.org/contents/5580/
(4)韓国最高裁 元徴用工への賠償確定判決 について:現在、強引・粗雑に進められようとしている外国人労働者の大量受け入れ(移民受入政策解禁)・入管法改悪を理解するためには、この問題の理解が不可欠
いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-79b8.html
(上記の小林節氏の議論には私は賛成できません。今から50年ほど前に自国韓国民のことなどきちんと考えていなかった強権的権威主義的な軍事独裁政権と話を付けてあるのだから、あとはそっちで勝手にやってくれ、という日本政府の態度は、私はアジア太平洋戦争が終わるまでの約80年近い歳月の間に大日本帝国が朝鮮半島の人々に対して行ったことを鑑みれば、許されない態度であると思っています。政府として、今回の韓国最高裁の判決を認めて、その賠償請求を法的に後押しすることはできないけれど、今後の日韓関係のより一層の親密化や発展のために、被告企業とともに、いくらでもできることがあるのではないかと思います。:田中一郎)
草々
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