(資料です)(1)水道法改悪=コンセッション方式による水道民営化の「自滅」 (2)中野晃一上智大学教授 (11/17)講演会資料
前略,田中一郎です。
(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)
1.中野晃一上智大学教授 講演会レジメ&資料
さる11/17、上智大学で開催されたときのものです。内容については、次回12/4(火曜)の少人数読書会「大川端」の際に若干ご披露いたします。
(1)(別添PDFファイル)中野晃一上智大学教授
講演会レジメ:「当面する政治課題にどう取り組むか」(2018年11月17日)
「nakanosensei_1117_rejime.pdf」をダウンロード
(2)(別添PDFファイル)中野晃一上智大学教授
講演会資料:「当面する政治課題にどう取り組むか」(2018年11月17日)
(関連)中野晃一さん(上智大学教授)講演 「アイデンティティーの政治」に対抗するソリダリティーの政治
新たなアイデンティティーの確立へ 2018年9月19日 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=5R7JPh2rLVg
2.水道法改悪=コンセッション方式による水道民営化の「自滅」
農地・農業、種(種子法廃止と種苗法改悪)、森林・水源林、沿岸漁業・前浜・漁船漁業、下水道、医療・健康保険、に続いて、今度は上水道事業が外資に売り飛ばされようとしています。狙う主な外資は、いわゆる「ウォーターバロン」と言われる、ヴェオリア(仏)、スエズ(仏)、テムズウォーター(英)の3社などですが、それに加え、オリックスやその他の大手商社、新興会社などが参入を狙っています。
市場原理主義アホダラ教の蔓延で、日本は自滅の危機にさらされています。少子高齢化社会の到来と、上下水道をはじめ、高度経済成長時代に整備された我が国のさまざまなインフラ(産業・生活)が老朽化し、その選択的メンテナンスや更新が課題になってきている中、国や自治体などの政治や行政が、自らの責任を放棄するかのように、さまざまな公共サービスを外資を含む民間企業に投げ売りし始めました。公的機関が公共性を優先して取り組んでも困難な仕事を、利益最優先の民間企業や外資に投げ売りをしてみても、事態がよくなるはずがありません。
それどころか、これまで世界各地で展開されてきた水道事業の民営化は「悲惨な結果」を招き、多くの地域住民を苦しめ怒らせたのちに、再び「再公営化」が大きな流れとなっているのです。これまで水道事業を引き受けた多くの民間企業達は、簡単に言えば、地域住民の生活・生存にとって必要不可欠な水道事業を「食い物」にして、さんざん荒稼ぎしたのちに、巨額賠償金(違約金)をせしめ取り、水道事業から引き揚げていきました。バカを見たのが、結局は地域住民だったというわけです。
マスごみは、この水道事業を巡る海外の事情を含め、全くと言っていいほど、この危機に鈍感なままですし、アカデミズムはますます御用学の色を濃くしています。止められるのは市民運動・社会運動のみ。既成政党の中には反対を強くしている政党もありますが、自民党をはじめ、市場原理主義に頭がイカレた連中の多い日本の既成政党の多数派は、信じがたいことに水道民営化を推進する側にいるのです。
コンセッション方式を含む水道事業の民営化もまた、愚かなる市場原理主義政策の典型事例のようなものです。日本を滅ぼすアベ自公政権の3大悪政=原発・核燃料サイクル推進、戦争法制及び戦争法体制確立法制、そして市場原理主義政策(とりわけTPPなどの国際経済協定)が、いよいよ本格化してきています。「最終戦争」たけなわです。敗北すれば、滅亡あるのみです。
●(お知らせ)(12/17:月)日本の水道が売り飛ばされる!?
DVD上映会「最後の一滴まで:ヨーロッパの隠された水戦争」
http://ngo-ayus.jp/2018/08/20180807/
(場所は水道橋のスペースたんぽぽ、時間は午後6時半~ DVDは1時間強、上映終了後、田中一郎から簡単にコメントいたします)
<別添PDFファイル>
(1)(パンフ)DVD:最後の一滴まで:ヨーロッパの隠された水戦争(全部)(2018.11)
「panfu_eu_water_war_1.pdf」をダウンロード
「panfu_eu_water_war_2.pdf」をダウンロード
(2)巨大水企業のふるさとで水道公営化を叫ぶ:フランス(『日本が売られる』堤未果:幻冬舎新書)
「tutumimika_furansu_suidoumineika.pdf」をダウンロード
(3)民営化を渋る自治体の鼻先にニンジンをぶらさげよ(一部抜粋)(堤未果『日本が売られる』幻冬舎新書)
「tutumimika_mineika_jititai_ninjin.pdf」をダウンロード
(4)大阪市では「水を企業に委ねてええの?」(一部抜粋)(堤未果『日本が売られる』幻冬舎新書)
「tutumimika_oosaka_suidoumineika_batu.pdf」をダウンロード
・・・・・・・・・・・
(5)松尾貴史のちょっと違和感:水道民営化の動き、外資に牛耳られる不安はないのか(毎日 2018.11.18)
https://mainichi.jp/articles/20181118/ddv/010/070/019000c
(6)水道の危機(斎藤美奈子 東京 2018.11.21)
(7)水道法改正に関する資料(ドキュメンタリー映画「最後の一滴まで」制作実行委員会 2018.11)
http://ngo-ayus.jp/2018/11/20181115/
(8)水道民営化 結論ありき? 浜松市調査「導入は有効」と報告書、菅官房長官補佐官の出身会社に発注(東京 2018.11.21)
https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12420366872.html
●(注目)日本が売られる-堤未果/著(幻冬舎新書)
<関連サイト>
山ほどありますので、下記サイトに絞ってご紹介しておきます。PFI法改悪は水道民営化のために先んじて制定された悪法です。
(1)PFI法の改正(平成30年) - 民間資金等活用事業推進室(PPP-PFI推進室) - 内閣府
http://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/h30_pfihoukaisei.html
(2)PFI法改正案を閣議決定-指定管理者手続き簡素化-上下水道でコンセッション後押し 水源連
http://suigenren.jp/news/2018/02/25/10211/
(3)公共サービスを取りもどす(トランスナショナル研究所(TNI):2017年6月)
(4)水道法の一部を改正する法律案の概要(厚生労働省 2017.3.24)
(5)水道法改正に向けて:水道行政の現状と今後のあり方(日置潤一(厚生労働省):2017.8.21)
(6)時代錯誤の水道事業民営化 世界各国で実証済み - 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/437
(7)水道民営化のためPFI法改定 世界各地の失敗を後追いするな - 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6452
(8)臨時国会に提出されている水道法改定案 水道民営化を促進する内容 - 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9637
(参考文献)水道の民営化・広域化を考える-尾林芳匡・渡辺卓也/編著(自治体研究社)
(参考文献)ウォーター・マネー「水資源大国」日本の逆襲 (Kobunsha Paperbacks 123) - 浜田和幸 Amazon
草々
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