（他のMLでの議論です）外国人労働者を財界に言われるがままに受け入れる「入管法改悪法案」を撤回させましょう＝このまま行くと必ずロクでもないことになります（その１）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（１２．１３）オルタナティブな日本をめざして（第20回）：「アベ自民党政治と丸山真男政治理論：「戦後民主主義」を再考する」（浅井基文さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/20-4f1c.html

２．（必見）そもそも日本の水道事業は「民営化」したほうがいいの？ 緊急特集！ 玉川さんのそもそも総研2018年11月22日 - 動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6xkydg

　http://mokuou.blogspot.com/2018/11/112220002015-37-235.html

（関連）（１２．１７）日本の水道が売り飛ばされる！？ ＤＶＤ（映画）上映会「最後の一滴まで：ヨーロッパの隠された水戦争」 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-c574.html

（関連）（資料です）（１）水道法改悪＝コンセッション方式による水道民営化の「自滅」　（２）中野晃一上智大学教授 （１１／１７）講演会資料 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-2b5f.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）水道事業にも「公設民営」「民間に運営権、責任は自治体」改正案審議（朝日 2018.11.23）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13781269.html

●日本が売られる-堤未果／著（幻冬舎新書）

　http://urx2.nu/NKJb

３．（新刊書）知ってはいけない　２-矢部宏治／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

　http://ur2.link/NOxK

（田中一郎コメント）

　待望の新刊が出ました。ベストセラーとなった矢部宏治さんの「知ってはいけない」の第２弾・続編です。今から70年近く前にアメリカから押し付けられた「朝鮮戦争レジーム」（念のために申し上げておけば、戦後日本がアメリカから押し付けられたのは「日本国憲法」ではなくて「朝鮮戦争レジーム」によるアメリカの世界軍事戦略への全面協力です）が何故、今も続いているのか、現存の外務省が無残なまでに独立国家の外交をつかさどる役所として末期的にボロボロであることなどが詳細にエビデンスをもって書き貫かれています。もちろん必読です。

＜こちらが前刊書です：下記サイトにあるマンガはしっかりとご覧ください＞

（関連）知ってはいけない──隠された日本支配の構造｜BOOK倶楽部特設サイト｜講談社BOOK倶楽部

　http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/

（関連）安全保障や軍事の議論をするときは、一般論抽象論ではなく、日米安保（日米密約同盟）や自衛隊（在日米軍と一体化した攻撃型軍隊）の実際のあり様をよく確かめてから具体的な形でしないと無意味 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-6e92.html

（関連）日刊IWJガイド「 ＜お詫び＞本日予定していた『岩上安身による作家・編集者矢部宏治氏インタビュー』は岩上の体調不良により延期となりました」2018.11.21日号～No.2260号～（2018.11.21 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38076

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/38069

（関連）DAYS JAPAN休刊のお知らせ – 世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌DAYS JAPAN

　https://daysjapan.net/2018/11/19/days-kyukan/

（DAYS JAPANを休刊に追い込んだことは、「言論・表現の自由」を守り、日本国憲法を継承・発展させんとする市民運動・社会運動の決定的敗北だと私は思います。私たちの「言論・表現の自由」や（ホンモノの）「ジャーナリズム」を守ろうとする本気度が確かめられているのではないかと思います。広河隆一さんに再度お願いをして、『DAYS JAPAN』の再立ち上げを、今度はみんなの力で支えながらやり遂げましょう。この月刊誌を守れなくて、どうして「言論・表現の自由」や（ホンモノの）「ジャーナリズム」を守れるでしょうか？　：田中一郎）

４．米子市長：「軍事行動支持」発言撤回せず　ＦＢ上で議論 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00m/010/091000c?fm=mnm

（一部抜粋）

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北朝鮮による拉致問題にからみ、鳥取県米子市の伊木隆司市長（４５）が２０日、安倍政権が軍事行動や憲法改正をすれば全面的に支持するという趣旨の発言をし、波紋を広げている。発言撤回を求める声も出ているが、伊木氏は２１日、報道陣に「たとえ話だ。支持する声もいただいている」などと述べ、撤回しない姿勢を示した。

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（関連）米子市長「軍事行動、促すものでない」　支持発言を釈明：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASLCP63JKLCPPUUB00J.html

（関連）米子市公式ホームページ

　https://www.city.yonago.lg.jp/

（田中一郎コメント）

　自分の分際もわきまえぬこの暴言は許されない。直ちに市長を辞任せよ。全国から抗議の電話を米子市役所に殺到させましょう。米子市民は直ちにこのトンデモ市長のリコール運動を開始していただきたい。そして、この「戦争のリアリティ」を理解できていない暴言市長を、朝鮮半島の38度線に「一兵卒」として送り出してあげよう。どうせ自分は戦場に行くことはない、などと思っているに違いないからだ。：田中一郎）

５．辺野古回帰「外務省の虚偽文書に引きずられた」鳩山元首相が説明 沖縄タイムス＋プラス

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/348988

（何を言っとるのかね、このお坊ちゃまは！ 恥さらしになるから黙っとけ！　そんなことより、菅直人と共同執筆して「2009年政権交代と民主党政権 回想録」でも執筆したらどうか。いいことも悪いことも包み隠さずすべて書き落として、後世・後輩の政治家たちや、これから生きていく有権者・国民の「教訓」として残したらどうか？　：田中一郎）

６．その他 イベント情報など

（１）（１１．２７）緊急集会「原発避難者をひとりも路頭に迷わせない！」＠福島市　ひだんれん - 脱原発の日のブログ

　https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12416035556.html

（２）（１１．２７）首都圏・東京の原発＝東海第二原発、廃炉！ 11-27 日本原電抗議アクション

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1542163207633staff01

（３）（１１．２８）市民連合シンポジウム「安倍政権にかわる新しい選択肢～改憲発議の阻止と参院選での躍進を目指して～」（東京・王子「北とぴあ」）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1540545997419matuzawa

（４）（１１．２９）原子力損害賠償法の抜本改正を求める院内集会（11-29）（衆議院第一議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1542799290390matuzawa

（５）（１１．３０）ストップ・リニア！訴訟第１２回口頭弁論（東京地裁）

　http://docs.wixstatic.com/ugd/39bc9b_53870d2aa97b476d8dde317dc7d418ba.pdf

（６）（１１．３０）止めよう核燃料サイクル政策 省庁vs議員と市民の院内集会（衆議院第二議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1540796341113matuzawa

（７）（１２．３）東電刑事裁判学習会ー東電有罪の可能性と展望（東京・水道橋）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1542450630463staff01

（８）（１２．５）大間原発建設差止裁判 第18回口頭弁論（東京地裁）＆ 報告集会（参議院議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1541829422045matuzawa

（９）（１２．１５）申込み　高木学校 開講20周年記念企画「市民科学への道」 アーサー・ビナードさん記念講演（日本科学未来館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1541471047422matuzawa

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今般、安倍政権が財界から言われるがままに国会に提出した「入管法改悪法案」（＝外国人労働者無制限受け入れ法案）について、他のＭＬで若干の議論をしています。以下、関連情報とともにご紹介申し上げます（私の発信部分について、若干の加筆修正を行っています）。今後も追加でこのテーマでメールをお送りするかもしれませんので、このメールの表題を「外国人労働者を財界に言われるがままに受け入れる「入管法改悪法案」を撤回させましょう＝このまま行くと必ずロクでもないことになります（その１）」としました。

この法案は、先の「残業不払い・過労死促進法」だった「高度プロフェッショナル制度」や、インチキデータで有権者・国民や国会議員を騙そうとして挫折した「裁量労働制の拡大」などを含む労働関連法制改悪と表裏一体をなすものです。外国人労働者のみならず、日本の勤労者・国民の生き甲斐・働き甲斐を「永遠のゼロ」＝つまり、低賃金・劣悪労働条件の下で雑巾のように使って捨てるトンデモ資本主義を恒久化するための法制度であり、それを押し通そうとインチキデータを使うところまで「そっくり賞」の悪法です。（この法案が日本人の雇用関係に極めて悪い影響をもたらすことは明らかです）

いわゆる「お気楽リベラル」の一部の人たちは、今こそ「適正な移民法導入を」だとか「多文化共生社会へ」などと、きれいごとを並べて「いい子ぶりっ子」しておりますが、下記に私が厳しく指摘申し上げているように、日本にそのようなものが「適正」に定着する社会的基礎はまったくと言っていいほどありません。そうした状況への真剣な反省と取組と諸問題の解決もせぬままに、今般、安倍政権が提出してきた法案の文言を少しばかり修正する「お言葉遊び」で、こんな法律を成立させてしまえば、今後、日本社会や日本経済にロクでもないことが深刻なまでに多発してくることになるでしょう。向こう見ずの理想主義の結果は、惨憺たる現実によって、その愚かさを思い知らされることになるのです。

まずは、外国人研修制度をはじめ、戦前からの在日の方々に対する差別政策や、既に日本に在住している外国人に対する対応・政策を抜本的に改める（まずは基本的人権を保障せよ）とともに、入国管理セクションを「庁」に格上げすることなども時期尚早で、逆に、入国管理セクションを市民の目で監視するオンブズマン制度を導入して、そのあまりにひどい外国人対応を矯正する必要があります。目先、低賃金で劣悪な労働条件で働いてくれる人が少なくなったからと、外国人労働者を呼び込んで、彼らを騙して雑巾のように使って捨てればいい、などと考えている財界やボンクラ経営者どもの思惑に乗せられてはいけないのです。ご紹介する東京新聞記事（下記参照）によれば、既に日本の外国人研修制度は「若者を騙して使い捨てにする悪い制度だ」と、アジアの青年たちに悪評が広まっているといいます。こんなことを続けていたら、日本は世界の孤児・世界からの笑いもの・軽蔑の対象になってしまうでしょう。

この法案は、労働法制改悪とセットで白紙撤回させるほかありません。もしも自公政権が審議を打ち切って強行採決などをしたのなら、先の労働法制とともに、一刻も早く政権交代を実現し、労働法制とともに一括して「廃止」法案を可決すればいい。もちろんその際には、「庁」に格上げされた入国管理庁も再び格下げとし、オンブズマンを設けて、その業務の適正化を徹底して監視することにすればいい、ということです。

●（１１．３０）拙速な入管難民法改正案の撤回を求める緊急国会行動（衆議院第二議員会館前）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1542630154007matuzawa

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）日本の技能実習制度 海外で「悪評」、若者だまして使い捨て（東京 2018.11.23）

「gaikokujinkensyuuseido_akuhyou_tokyo.pdf」をダウンロード
（２）失踪実習生調査 誤りを批判、入管法審議、入管法 立憲と国民歩調、「現行の法案は問題」（朝日 2018.11.22）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13779583.html

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13779629.html

（３）野党 実習制度の廃止提唱、外国人就労 議連が対案要綱（東京 2018.11.20）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018111702000120.html

（４）戦後日本の外国人政策を検証し、現在を憂う（イントロ部分）（田中宏『世界 2018.12』）

「sengonihon_gaikokujin_seisaku_tanaka_sekai_201812.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b383461.html

（５）入管法改正、そして誰も来ない国へ（丹野清人『週刊金曜日 2018.11.23』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002697.php

（６）失踪実習生の調査票開示、週130時間労働、月収９万円（東京 2018.11.20）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112002000131.html

（７）最低賃金超えは14.9％、失踪実習生追加455人分追加試算（東京 2018.11.23）

　http://news.livedoor.com/article/detail/15636132/

（８）実習生176人 野党試算、失踪者 時給 500円台最多、「より高い賃金求め」、政府は見解維持（東京 2018.11.23）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112202000134.html

（９）壁なくす支援模索（毎日 2018.11.23）

　https://mainichi.jp/articles/20181123/ddm/002/040/037000c

（田中一郎コメント）

（１）は、上記で言及しました必読の東京新聞記事です。（２）と（３）は、現段階での国会での審議状況を伝える朝日新聞記事です。（２）の記事は２つあるのでご注意ください。なお、野党議連の対案は立憲民主党の反対で「宙に浮いた」と報じられました。国民民主党に言っておきたいことは、対案などいらないから（在日政策を含む日本政府の外国人政策の現状について徹底した調査と抜本改正が必要だからだ）、この入管法改悪法案を廃案に追い込むよう、立憲民主党や他の野党としっかり協力をせよ。自民党を補完するようなことを、またぞろ言い出している「チンピラ似非右翼」の日本維新（右翼なら決然とこの法案に反対したらどうか！）と組むようなことをしたら、今度こそ国会から追放の憂き目となるから、よく考えて行動することだ。

（関連）＜入管法改正案＞野党議連の対案、宙に　立憲の反対で（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000099-mai-pol

（４）は、私が下記の議論の中で言及した論文です。著者の田中宏氏は日本政府の戦後における在日外国人政策について、必見必読の岩波新書を書いておられるので、外国人政策に言及される場合には、必ず目を通しておいていただきたいと思います。（５）は、下記の議論の中で柴田武男さんが照会された『週刊金曜日』の記事です。著者は首都大学東京の教授丹野清人氏です（下記参照）。

（関連）首都大学東京教授丹野清人氏に聞く／外国人労働者、来日継続は思い上がり てきとう

　http://japbuster.hatenablog.com/entry/2016/06/08/205612

（関連）東京新聞-アジアと賃金格差縮小　外国人、募集しても来ない？-経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018112202000161.html

（関連）日本は外国人労働者に選ばれ続ける国になれるのか——移民論議避けて通る政府の｢二枚舌｣ - BUSINESS INSIDER JAPAN

　https://www.businessinsider.jp/post-179556

（６）（７）（８）は、いずれも外国人研修制度の実態を伝える報道記事です。国連人権理事会やアメリカなどの機関から「人権侵害著しく、現代の「奴隷労働」だ」などと批判される通りの、あまりにひどい労働現場で苦しむ外国人研修生の実態が伝えられています。この報道からだけでも、この法案は一度白紙撤回されてしかるべきでしょう。最後の（９）は、既に外国から来た労働者が多く居住する群馬県大泉町を取材した記事です。

　＜関連サイト＞

（１）「役人が天下りしてガッポガッポ」田中康夫氏、森永卓郎氏が政府の入管法改正案を厳しく批判 - AbemaTIMES

　https://abematimes.com/posts/5261516

（２）「誰でもできる」実習先は「除染」現場だった ベトナム人青年が見た日本の明暗 最後に日本人と交わした酒（withnews）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00010000-withnews-int.view-003

（３）外国人緊急雇用、４割不適切　国交省調査　基準以下賃金や過重労働 (西日本新聞)

　https://web.smartnews.com/articles/fpfk67GK7RT

（４）古賀茂明「安倍政権の外国人単純労働者の受け入れ拡大は経団連のための低賃金政策だ」AERA dot.

　https://dot.asahi.com/dot/2018111800012.html

（５）指3本を切断､外国人実習生の過酷すぎる現状 週刊女性PRIME 東洋経済オンライン

　http://ur2.link/NON2

（６）収容された外国人の人権侵害生々しく〜支援者が講演 - OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2328

（７）拙速すぎる出入国管理法改正「失踪技能実習生」調査票のすみやかな国会提出を 活動ブログ 辻元清美WEB

　https://www.kiyomi.gr.jp/blog/15296/

（８）東京新聞-外国人実習生　人権侵害を続けるな-社説・コラム(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018111902000153.html

（９）入管法改正案「移民はすでにいる」「実習生の声を聞け」支援団体ら集会 弁護士ドットコム

　https://www.bengo4.com/c_5/n_8894/

（10）入管法の改正「今国会、必要ない」６４％　朝日世論調査：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASLCM4HPQLCMUZPS001.html

（11）毎日新聞世論調査：入管法改正「議論続けるべきだ」６６％ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181119/k00/00m/010/036000c?fm=mnm

（追１）与党、入管法案の２７日衆院通過へ強行＝定例日外に審議、野党は法相不信任も JIJI COM

　https://web.smartnews.com/articles/fpbhBA7rBSy

（追２）実習生調査誤りで法相「心からおわび」　国会答弁も修正：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASLCN3JPTLCNUTIL00T.html

（「心からおわび」と言うのなら、さっさと法案を撤回しろ。そして、被害を受け続けている外国人研修生・労働者に対しても、徹底してお詫びの上、その違法状態を直ちに改めさせよ。法案を通すために、口先だけで軽々しいことをぬかすな！　：田中一郎）

（追３）日刊IWJガイド「失踪した外国人技能実習生の時給は500円!- 入管難民法改正法案に関わるデータは捏造！外交でも歴史の隠蔽・改竄！」2018.11.23日号～No.2262号～（2018.11.23 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38085

＜１＞柴田武男さんからのメール：入管法問題

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おはようございます。マスコミを見ましてもまともな論説はとても少なく、干し草の山から針を探すようです。だから、多少まともな論説を見ると紹介したくなります。

週刊『金曜日』は比較的まともな論調があります。貶すというのは簡単ですが、誉めるというのは難しいことです。もし、誉めた論調に瑕疵が見つかった場合、そんなことにも気がつかなかったのかということになります。貶していればそんなリスクはありませんが、まともな論調を見つけたら紹介しておきたいと思います。民主的・革新的な世論形成に必要かと思います。みなさんからも是非に良い記事の紹介を御願いします。

まともだと思ったのは、週刊『金曜日』の以下の記事です。添付PDF参照です。他にも興味深い週刊『金曜日』でないと得られない情報がありますから、是非に講読を御願いします。

「外国人の受け入れを考えるなら、本改正は野党も反対しているように見える「移民の受け入れ」に踏み込むべきであった。そして、長期に日本に存在し、日本を支える柱になってくれる人として迎え入れる条件整備こそ必要なことであった。摘発機関である入管局を庁に格上げし、そこに福祉の領域をも含む在留管理を任せてしまえば、福祉もまた管理になってしまう。誰がくるのだろうか。」

私は、野党の入管法反対の論調にも何か釈然としてませんでした。その理由は「野党も反対しているように見える「移民の受け入れ」という指摘で理解できました。移民をどう考えるのか、政府のように絶対反対、論外とするのか、それとも「迎え入れる条件整備こそ必要」ということなのか、その基軸が野党の反対論から明確に伝わってきません。厄介な党が割れるような議論は避ける、という悪弊がいまだにあるようです。

外国人労働者を移民として受け入れるのか、その論点が不明確なまま国会で議論が進められてます。政府案を実質的な移民政策として野党は批判しています。この記事では「在留資格「特定技能」は典型的なガストアルバイター（ゲスト労働者）」としています。私もそう思います。だから、論点は「ガストアルバイター」で良いのか、本格的な移民政策を考えるべきなのかとなります。そこを明確にして初めて、どう受け入れるのかが議論できるはずです。

この記事での結論は「誰がくるのだろうか。」となりますが、それでも来ます。世界の貧困状況は想像以上に厳しいものです。そして、劣悪な条件でガストアルバイターを受け入れれば、直接、既存の国内労働者の労働条件の悪化となります。

議論の順番は、あまりに劣悪な技能実習生の待遇改善です。それが出来てから、特定技能士などの新規受け入れ政策を検討し、家族と別離を強制するのではなく、外国人労働者にも当然の権利として家族と暮らす権利を保障してどう迎えるのか議論すべきです。特定技能士2号は実質的な移民政策だという議論ではなく、技能実習生、特定技能1号の通算10年間は家族との同居を認めないという、人権感覚の欠落した制度こそ見直すべきです。

＜２＞私からの発信：日本の現状から鑑みて、移民の受け入れはもちろん、今般の外国人労働者の大量受け入れにも断固反対です

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

前略，田中一郎です。

柴田様、おはようございます。いつもありがとうございます。

今般、アベ政権が財界の言われるがままに出してきた外国人労働者受け入れ法案には断固反対いたします。また、日本の現状を鑑みれば、移民の受け入れ政策にも反対いたします。理由は、ロクなことにはならないだろう、からです。

１．既に日本に永住・居住をしている外国人（血統主義）を日本人（血統主義）と平等・対等に対応できていない差別主義やアジア・途上国蔑視主義が野放し状態で国中に蔓延している。そもそも日本人労働者についても、その人権軽視・無視はひどい状態だ。「きれいごと」を言うのなら「目の前にあるデタラメ」を解消してから言え！　現在、日本に居住している外国人（血統主義）の大きな集団はだいたい下記のようなことではないかと思うが、いずれもひどい対応を受け続けている。法的にも基本的人権が守られていない。

（１）在日（南北朝鮮人、中国人、台湾人）、特に在日朝鮮人（２世・３世ら子孫を含む）への差別政策はひどすぎる。今も続いている。

（２）1990年頃に自由化された南米への日本人移民の子孫の受け入れ

（３）主としてアジア・アフリカ諸国などからやってくる留学生

（４）外国人研修（実習）制度（野党や新聞などが問題にしているのは、この人たちだけ＝それでもひどい状態が垣間見える）

（重要文献：必読）在日外国人　法の壁、心の溝-田中宏／著（岩波新書）

　http://urx3.nu/NLgZ

（日本における外国人政策を議論したり検討したりする場合には、この本に書かれていることをご確認いただいた上でお願いいたします。日本の戦後の外国人政策、特に在日に対する「仕打ち」は実にひどいものがあり、人権侵害そのものです。しかもそれが、さしたる反省がなされることもなく今も続いています。：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）戦後日本の外国人政策を検証し、現在を憂う（イントロ部分）（田中宏『世界 2018.12』）

　https://www.iwanami.co.jp/book/b383461.html

２．日本に在住している外国人へのひどい対応や違法行為を取り締まり、チェックする仕組みが機能していない

（１）外国人研修（実習）制度は、所管する役所やその出先も含めて、研修生の人権を守る仕組みが全くと言っていいほど機能していない。国際的な犯罪行為を政府が公認しながらやっているのと同じで、国連人権委員会などからは「現代の奴隷制度」などと批判されているのではなかったか。何をやっとるのかという話で、見ていて聞いていて、猛烈に怒りがこみ上げる。世界中に「日本に対する恨み・怒り・怨念を持つ外国人」を毎年大量生産しているようなもの。まずは、この制度を廃止するとともに、大学に勉強をしに来る外国人学生も含め、留学生・研修生受け入れ制度を抜本的に転換する必要がある（できないのなら、受け入れるな！）。

受け入れ留学生や研修生は、将来の日本の理解者・シンパに育ってもらうよう、心を込めたお付き合いを構築していくことがポイント。他方で、外国人の人権を侵害してロクでもない使い方をしている連中に厳罰を与えよ（一番いいのは巨額の罰金を支払わせ、それを被害を受けた外国人に還元することである。デタラメをやったら高くつくことを思い知らせよ）。今は、被害を受けた外国人労働者らが訴えて出る・相談をしに行く窓口もない状態。これが「法治国家」なのか！？　

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（２）不法入国の外国人労働者が水面下で働くということはありうる話である。これを防ぐいい方法は、ユーザーからの告発や内部告発の仕組みをきちんと作るとともに、不法に外国人を雇った連中に、これまた厳罰を与えることだ。巨額の罰金を課せば、相当に抑止効果が働くだろう。外国人の不法就労を防止する効果的な仕組みをつくればいい。今は「わかってて黙認・放置」していて、かつ、その不法就労外国人がひどい目に合っていても、これもまた、黙認放置の状態だ。他方で、出入国管理事務所という役所の外国人への対応もひどい様子が時折新聞に掲載されている。そんな役所を、「庁」に昇格させていいのか！？　外国人に対して無礼かつ暴力的な対応をしている職員を告発せよ。

３．外国人労働者よりも先に、難民の受け入れ増を検討せよ。もちろん、受け入れ後のケア付きである。但し、無理をしてはいけない。特に中東地域の発生難民に対する責任を背負っているのは、まず真っ先に欧米、及び旧ソ連諸国であることは強調しておくべきである。受け入れる・入れないの線引きをどこでやるのかは、しっかりと検討されるべきである。リアリズムから考えて、無限に難民を受け入れすることはできないからだ。それと、難民を大量に発生させる武器輸出をやめること、また、武器輸出をやめることを政府が率先して世界にＰＲしてゆけ。それが平和国家としての使命である。

４．労働力がたりない・人手不足だ、などとふざけたことを言う前に、日本人（血統主義）の労働条件を抜本的に改めよ。私は人手不足だなどとは思っていない。不当な労働条件や賃金、生活条件や社会保障制度の貧弱などにより、働きたくても働けない人たちがたくさんいらっしゃると思っている。その方々を放置したまま、目先、低賃金・劣悪労働条件・無権利状態で働かさせることができる外国人労働者を大量に受け入れる法制度をつくるなど、もっての外と考えている。（財界）ご都合優先主義政策もいい加減にしろという話だ。アメリカへの洪水のような輸出もやめよ。そんな商品を大量生産するのではなく、もっと日本人にとって必要なものの生産に注力せよ。日本経済の再生産構造を変えればいいのだ。外国人労働者の大量受け入れなど、一握りの企業や人間たちのぼろもうけを保障するだけで、日本の経済や社会には、何のプラスの貢献もない。要するに、ロクでもないことにしかならない、ということだ。

５．すでに言われているように、健康保険をはじめとして、日本の社会保障制度が外国人により「タダ乗りされる」穴だらけの制度らしい。所管する厚生労働省は、首相官邸の外国人労働者大量受け入れの方針を見て忖度し、制度の穴を埋める基本的な取組さえ放棄している様子だ。霞が関・官僚組織は、政治の抜本改革に続いてメスを入れなければいけない、日本の５大悪の一つである（政官財学マスごみの５つが「５大悪」）。来年は私の主催する「ちょぼゼミ」（「ちょぼちょぼ市民」による「ちょぼちょぼゼミナール」）でも主要テーマにしたいと考えているのですが、講師になる方が容易には見つからないのではないかと懸念しています。

６．安倍政権がやろうとしていることは、典型的な、マルクス・資本論に書かれている「相対的過剰人口＝産業予備軍の創生」そのものだ。資本の蓄積過程における利潤率の傾向的低下の法則に対する総資本側の「反撃」とでも言えるだろうか。数十万人単位の外国人労働者の受け入れは、日本で働く労働者・勤労者の賃金や労働条件に、大きくマイナスに働くことは間違いない。非正規の状態はもっとひどくさせられ、正規は非正規に転落させられていくことになるだろう。おそらくはＡＩや、その他の自動システムが、正規労働者を職から引きはがし、資本のジャガノートの下敷きにしていくに違いない。すべての労働者は、団結をし、階級的性格を露骨に現わし出した安倍政権と、歪み切った日本資本主義に「弔いのカネ」を鳴らすことが肝要だ（数十年前のマルクス主義の表現を使って書けばこういうことになるのでしょう）。

７．すでに日本国内には、外国からやってきた外国人労働者が多く住み着いている自治体が各地にある。下記の毎日新聞記事は、群馬県の大泉町を取材報道しているが、他にも外国人労働者が多く住む町は、岐阜県、愛知県、静岡県などの太平洋ベルト工業地帯や、埼玉県などの首都圏近郊にも散在している。しかし、これまで国は、こうした外国人労働者の日常生活についてはまったくの無関心・放置状態で、外国人労働者の日本語教室や外国人の子どもたちの教育の問題、健康管理や病院、居住環境やコミュニティ形成支援など、国として外国人労働者の居住を受け入れた自治体に対する支援はないに等しい状態だった。今回の法案提出に際して、これからは関係自治体を支援していくなどと調子のいいことをアベ政権や政府は言っているが、だったら、それをどのようにやるのか、今、外国人労働者を多く抱える自治体と徹底した協議を行い、今ある状態を抜本改善してから、法案を出してきたらどうかということではないのか。かような「ウソも方便」のような政府側の答弁を信用するわけにはいかない。何故なら、ご都合主義的な「やります、やります」は、常に「その場限り」の「口先やるやる詐欺」だったからだ。

（関連）壁なくす支援模索（毎日 2018.11.23）

　https://mainichi.jp/articles/20181123/ddm/002/040/037000c

８．日頃、外国人バッシングにシンパシーをもつ似非右翼どもがやけに静かではないか。ご都合主義で、ただ支配権力を自分の背中に置いておきたいだけの歪み切った自己愛で言動している証拠が露骨に現れている。こういう人間のカスのようなのがいる間は、外国人受け入れなど、遠い未来の話である。

外国人労働者の受け入れ大幅拡大に断固反対、即法案を撤回し、現状の外国人労働者の人権状況の社会調査を徹底して行え！！　とりわけ在日の人たちに対しては、日本政府は、その歴史的責任をまっとうせよ。

＜３＞柴田武男さんからの追加メール：人権侵害の温床となる外国人技能実習制度は即刻廃止すべき

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（中略）

外国人技能労働者にも源泉徴収義務はありますが、違法な低賃金で働かせられているような状況で適正な手続きは取られていないケースが多いようです。まともに税金を支払える賃金が支払われていないこともあります。働くと言うことは一面税金問題を伴うのです。低賃金・劣悪な労働環境で働く人が増えては、税収は上がりません。税金をきちんと支払える賃金、こういう問題もあります。

「人権侵害の温床となる外国人技能実習制度は即刻廃止すべき」という論説があります。私もとても納得です。こういう意見が一致する論調に出会うとホットします。滅多にないのが悲しいところですが。

　https://www.videonews.com/interviews/20180807_ibusuki/

　→　是非ともインタビューをご確認してください。内容は下記の通りです。

●人権侵害の温床となる外国人技能実習制度は即刻廃止すべき（指宿昭一氏：弁護士）

インタビューズ（2018年8月7日）

　日本が実際には世界第4位の移民大国でありながら、公式には移民を受け入れていないという立場を取っていることから、建前と実態が大きく乖離している問題は、近著「コンビニ外国人」の著者、芹澤健介氏と今週のマル激で議論したばかりだ。（マル激トーク・オン・ディマンド第906回(2018年8月18日)『移民はいないことになっている世界4位の移民大国日本』ゲスト:芹澤健介氏（ライター））

中でも外国人技能実習制度は、多くの事業者が人手不足を解消するための手段として利用しておきながら、建前上は国際貢献や教育目的を掲げているために、労働者としての基本的な権利が確立されておらず、結果的に苛酷な労働やパワハラ、セクハラなどが横行する人権侵害の温床となっている。

トラブルに巻き込まれた外国人技能実習生を支援する「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」の共同代表を務める指宿昭一弁護士によると、技能実習生の多くは日本に来るために多額の手数料をブローカーに支払っている場合が多く、その返済に追われる身のため、就労先で人権を無視したような扱いを受けても、簡単に仕事を辞めることができないのだという。それをいいことに、安い賃金や劣悪な条件で外国人実習生をこき使おうとする受け入れ事業者が後を絶たないと、指宿氏は指摘する。

指宿氏はまた、最近コンビニなどで働いている姿をよく見かけるようになった外国人留学生についても、学生ビザで入国した者は本来は週28時間までしか働けないルールがあるにもかかわらず、実際は複数の職場を掛け持ちすることで、ほとんどの時間をアルバイトに費やしている留学生が多いのが実態だと語る。彼らもまた、来日前にブローカーに多額の借金をしている場合が多いのだそうだ。

技能実習生にしても留学生にしても、その多くが事実上は出稼ぎで日本に来ているのが実情で、雇う側も明らかに人手不足を解消する目的で雇っている事業者がほとんどだ。にもかかわらず、建前上は別の目的で来ていることにしているために、本来の労働者としての権利が守られないのだ。

OECDによると、2015年の外国人移住者統計で、日本に移住した外国人の数は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇したという。ちなみに2015年のトップ3は1位がドイツ（約201万6千人）、2位が米国（約105万1千人）、3位が英国（47万9千人）だった。日本はこれに次ぐ世界第4位の、押しも押されもしない移民大国なのだ。

人口減少と少子高齢化に瀕した日本は今や人手不足が深刻で、外国人労働者に頼らなければもはや日本経済は回らない状態にある。しかし、日本は移民を認めていないし、定住に繋がるとの理由から、基本的には外国人の労働者を受け入れない政策を維持している。少なくとも建前上はだ。

指宿氏は労働力を必要としているのであれば、きちんとした形で労働者として受け入れるべきで、現在のように政府が公然と「抜け穴」を作っているような状態は、即刻やめるべきだと主張する。建前と実態の乖離がある限り人権侵害は無くならないというのが、その理由だ。

人権侵害を受けた外国人技能実習生を支援する弁護士の指宿氏に、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。

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草々