本日（１１／２９）のいろいろ情報：（１）水道法改悪問題（２）（報告）「市民連合」主催シンポ「安倍政権にかわる新しい選択肢」（３）注目の報道をいくつか（４）当面のイベント情報（原発関連他）

前略，田中一郎です。

（申し訳ありませんが、今日は時間がなくて簡略モードでお送りいたします）

１．（１２．１７）日本の水道が売り飛ばされる！？ ＤＶＤ（映画）上映会「最後の一滴まで：ヨーロッパの隠された水戦争」 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-c574.html

（関連）ちょっと待って！その「水道」の民営化－大阪の水のこれから。公共の可能性－ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=1-SRLLjHTPg

（関連）水道の民営化・広域化を考える-尾林芳匡・渡辺卓也／編著（自治体研究社）

　http://ur0.biz/NYRs

（関連）「水道はすべて民営化する」麻生太郎の腹の内と、日本を食い潰す外資の正体 - マネーボイス

　https://www.mag2.com/p/money/312562

（田中一郎コメント）

　これから「値札を付けて商品として売りに出されるであろう”公共”」の具体事例を下記に列記しておきます。もちろん、これだけではありません。カネ儲けにつながるようなものは全て、あるいは、今のままでは「うまみ」がないならば法律を捻じ曲げて改悪してでも、これからどんどんと、日本の公共施設や公共サービスが特定の巨大企業や特権者たちに売り渡されていく算段になっているのです。まさに「規制緩和と民営化」という周期遅れの市場原理主義アホダラ教そのものです。

実は、こうしたことの基本的枠組は、来年早々にも内田聖子（しょうこ）さんに詳しくご説明いただく予定のＴＰＰ協定や日欧ＥＰＡその他のメガＦＴＡなど、いわゆる「国際市場原理主義経済協定」に詳しい取り決めがなされているのです。そのココロは、今日の日本の政治・経済の対米隷属をそのままに、日本の有権者・国民の生活や生存や、そのための公共施設・サービスなどが、一握りの１％勢力の「金儲けの手段にされてしまう」ということを意味します。これにより、日本は戦後営々として築き上げられてきた国全体・国民全体としての経済的繁栄や豊かさを、日本のよき伝統や文化などとともに失うことになるでしょう。少子高齢化社会に突入していく時代にあって、実に嘆かわしく愚かなことが政治主導で始まろうとしています。

今回の上記イベントでは、コンセッション方式による水道事業の民営化に焦点をあて、その問題点をＤＶＤ（映画）などを見ながら、みなさまとともに考えていきたいと考えています。

（次々と「売り飛ばし」予定商品が用意されていきます）

　水道・下水道、空港・港湾施設、医療・介護施設、社会福祉施設、卸売市場、工業用水道、熱供給事業、駐車場、都市公園、賃貸住宅・公営住宅、鉄道・軌道、プール等公共体育施設、道路、産廃・ゴミ処理施設、公立学校及び給食、市区町村窓口業務、警察、消防、国有林経営、漁業権・漁船漁業、労働監督・・・・・・・

（関連）漁業法改正、野党「拙速だ」　規制緩和の内容懸念　７０年ぶり見直し：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13787832.html?ref=nmail_20181128mo

●（２０１９．１．２３）オルタナティブな日本をめざして（第21回）「徹底検証　ＴＰＰ協定（11＆12）このままでは日本が売られてしまう」（内田聖子さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/211112-9eb0.html

●（２０１９．２．１３）オルタナティブな日本をめざして（第22回）「徹底検証 日欧ＥＰＡ＆メガＦＴＡ：水道事業を外資に売り飛ばしていいのか」（内田聖子さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/22-f183.html

２．2019年夏の参議院選挙へ向けて

　昨日（１１／２８）夜、東京都北区にある北トピア・さくらホールにおいて、「安倍政権にかわる新しい選択肢」というテーマで、「市民と野党の共闘」に協力する５野党・１会派の幹事長が参集し、「市民連合」主催のシンポジウムが開催されました。約２時間にわたる真剣な議論がなされ、どうしようもなくひどい状態になっている安倍自公政治に終止符を打つため、来年夏の参議院必勝を期して「市民と野党の共闘」が選挙で勝利していくための「共通政策の策定」や１人区での候補者の統一などが合意されました。

●＃安倍政権にかわる新しい選択肢 市民連合シンポジウム 2018年11月29日 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=uoPstpMrRys

しかし、私が見るところ、参加者の数も約800人と少なく、また、全体として、これから選挙戦に臨んで、自民党・公明党・維新の会・希望など政権与党（ないしはその補完政党）を過半数割れに追い込むには、全体的にパワー不足・迫力の欠如を感じさせられ、また、今後の選挙戦準備へ向けて、いったい誰がリーダーシップをとって「市民と野党の共闘」を進めていくのか、共通政策はいつ出てくるのか、全国的な候補者調整はどう進めるのか、などなど、いささか心もとない状態のままシンポジウムは終わってしまいました。

私はこうした野党勢力のだらしなさ・覚悟のなさの最大の原因は、野党第1党の立憲民主党にあると見ています。「市民と野党の共闘」がこれからの全ての選挙に勝利し、自公維新希望を過半数割れに追い込み、安部自公政治を終わらせていくための政権構想の取りまとめや、候補者調整を含む「多数派工作」を精力的に展開すべきは、野党第1党の立憲民主党が責任をもって担うべきことであるからです。

（また、市民連合も、もっと精力的に動いて、共通政策や候補者発掘・統一化などについて、具体的な提案を野党各党に対して積極的に働きかけていく必要があるでしょう。また、東京地区だけでなく、全国的な運動や候補者調整にも万全のご留意をいただきたいと思います（各党幹部クラスと週に1回くらいの合同ミーティングはされていますか？）。また、全国「市民連合」活動者集会や安倍政権打倒国民大会など、重要なイベント開催も併せてお願いしたいところです）

来たる来年夏の参議院選挙は、場合によっては「衆参同日選挙」となる可能性も大いにあり得ます。しかし、現状の「市民と野党の共闘」の態勢のままでは、こうした安倍自公政権による「攻勢」に対して、私たちが圧倒的に多くの有権者・国民とともに連携をして、有効かつ精力的に「反撃」をし、安倍政権を退陣に追い込み、かつ自公政治を転換していく、そうした「当たり前の政治」を取り戻す展開を望むことはできそうにもありません。このままでは日本はどんどんひどくなっていくにもかかわらず、です。同時代を生きるものとして看過できない事態だと感じています。

（関連）自民党：二階氏、同日選否定せず「あらゆる事態に備える」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181128/k00/00m/010/016000c?fm=mnm

この辺のお話は、来たる１２／１３の「新ちょぼゼミ」の際に、若干の時間をいただいて私からプレゼンをしたいと考えています。前回の１１／１６の「新ちょぼゼミ」時にさせていただいた私のプレゼンの概要は、下記の（その２）に書き落としておきました。１２／１３はその続きでやりたいと思っています。

（関連）（１２．１３）オルタナティブな日本をめざして（第20回）：「アベ自民党政治と丸山真男政治理論：「戦後民主主義」を再考する」（浅井基文さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/20-4f1c.html

（関連）２０１９年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について（その１） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-e6b7.html

（関連）２０１９年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について（その２） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/2019-b775.html

（おまけ）安倍政権による国会破壊＝まともな審議ができない（大串博志議員（無所属の会）発言などより）

　＊大量の内容のたくさんの法案が一括上程され審議が薄まる（憲法違反の戦争法制）

　＊全く内容が正反対の複数の法案を「抱き合わせ」（労働法制改悪法案）

　＊中身がなく全てが政省令・通達に丸投げされている「中身スカスカ」法案（入管法改悪）

　＊政府に逆らうものは全てヒッカケルことを可能にする治安弾圧法（共謀罪法）

　＊インチキデータで裏付け、バレたら詳細を非公開（労働法制、入管法改悪、モリ・カケ他多数）

　＊アホをわざと大臣にして国会質疑を珍問答の「新喜劇」劇場にしている（金田、桜田他）

　＊デタラメ三昧でいよいよ窮地に追い込まれると審議打ち切り・「強行採決」

３．ご注目を！！

（１）自民：改憲案、今国会提示断念へ　参院選前の発議困難に - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181129/k00/00m/010/132000c?fm=mnm

（関連）公明代表、来年中の憲法改正発議は困難「政治的余裕見いだしがたい」産経ニュース

　https://www.sankei.com/politics/news/181126/plt1811260022-n1.html

（関連）自民・萩生田氏「一つの意見として受け止めたい」　改憲めぐる公明代表発言に - 産経ニュース

　https://www.sankei.com/politics/news/181126/plt1811260031-n1.html

（公明党・創価学会は、自民党のアベ一派に完璧にバカにされていると思いますね。そろそろ自民党に見切りをつけて、安倍政権打倒の動きに加わりませんか？　創価学会のみなさまは、安倍一派に尻尾を振っている公明党や学会本部の一部幹部・議員達を追い出してはいかがですか？　池田大作氏の「教え」にも反して平和と福祉を破壊する「仏罰」人間達ですよ。：田中一郎）

（２）（時時刻刻）県民投票、二つの難題　来年２月２４日、辺野古移設の賛否問う：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13789448.html?ref=nmail_20181129mo

（３）「ゲノム編集の子」に批判噴出　受精卵の遺伝子改変：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13787804.html?ref=nmail_20181128mo

（関連）中国：「ゲノム編集で双子」研究者、説得力ある説明せず - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181129/k00/00m/040/089000c?fm=mnm

（関連）中国：「ゲノム編集で双子」研究者、論文ではリスク指摘 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181128/k00/00e/040/246000c?fm=mnm

（関連）中国：「ゲノム編集出産」批判続出　研究者、公の場に登場 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181129/ddm/012/040/030000c?fm=mnm

（昨日のＴＶのニュースでは、中国当局が、このヒト受精卵のゲノム操作は規則違反だとして、研究者を処分する意向だと伝えていた。再発を防止するためにも、このエゴイスト研究者の研究者資格をはく奪するくらいの厳しい処分をすべきである。そうしなければ、また再び、今度はよりグロテスクな形で人間の受精卵にゲノム編集操作が加えられ、人類は「科学者」と呼ばれる研究エゴイストたちにより、人間の尊厳と生存を脅かされる深刻な事態に陥ることになるだろう。これはマンハッタン計画=原爆製造にも匹敵する「科学者」による「重大犯罪行為」である。人間の受精卵に禁止されているゲノム編集操作を加えて赤ちゃんを誕生させたような研究者には厳罰を！　：田中一郎）

（関連）「遺伝子いじり」無政府状態を許していいのか！？ 環境省が「ゲノム編集」生物の環境影響規制を「名ばかり規制」にするパブコメを開始＝このままでは近未来に修復不可能な深刻極まるバイオハザードが起きてしまう危険性大 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-50c7.html

（４）ＪＲ東海：リニア非常口、品川で公開　深さ８３メートル - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181128/k00/00e/040/253000c?fm=mnm

（リニア―新幹線と外環道＝この共通項は「大深度地下」法という「現代の盗人法」です。大深度地下は、その土地の地上権者に無断で、何の補償もなく、勝手に掘り崩して開発してよろしい、などという明らかに憲法違反の私的所有権侵害を「合法化」したものです。大深度地下だから、地下で何をしていても地上には影響がない、などと大ウソに基づいて制定された法律です。既に外環道では、地下での掘削工事に伴い発生する「空気」が地上に噴き出ていて、河川などでは「あぶく」になってボコボコと「酸欠空気の泡」（地下室などに噴出すると危険）をつくっていることが判明しています。

また、そもそもリニア―は乗務員がいない無人の「地獄行き超特急」などと言われている代物。その危険性もピカイチです。更に、南アルプスの「お腹」を巨大トンネルが貫き、南アルプスを源流とする河川の水枯れを引き起こし、他方では、トンネル掘削によるとてつもない量の土砂を捨てる場所も決まっていないという、環境破壊・南アルプス破壊のトンデモ事業です。ＪＲ東海という、似非右翼オヤジ＝葛西敬之（よしゆき）が支配する会社が私利私欲のために行っている事業です。こんなものはやめればいいだけです（他にも問題は山ほどあり）。：田中一郎）

（５）テロとの戦いは｢大失敗｣？ イスラム過激派の数は、9.11同時多発テロ当時から4倍近くに増加していた - BUSINESS INSIDER JAPAN

　https://www.businessinsider.jp/post-180119

（６）自動車税、恒久減税へ　エコカー減税は縮小　政府・与党調整：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13789559.html?ref=nmail_20181129mo

（貧乏庶民向け消費税は増税、（トヨタ他向け）自動車税は恒久減税・・・・ざけんじゃねえ！　：田中一郎）

（関連）物事には順序というものがある：社会保障云々の前に「不公正」極まる税制を正せ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-47e3.html

（関連）「消費税不可欠神話」を叩きつぶせ！：相続税をきちんと納税させれば、毎年どれくらいの税収が見込めるか いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-6e1a.html

（関連）内部留保が過去最高446兆円 貯め込んでいる大企業はココだ（日刊ゲンダイ）＆ 自工会、自動車税の大幅下げ要望へ（日経）：この大企業たち、いったいどれくらい納税しているの？ 何が消費税増税だ！ ざけんじゃねえ！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/446-d702.html

（７）手当・福利厚生、格差ダメ　同一労働同一賃金のルール決定：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13787935.html?ref=nmail_20181128mo

（これは「同一賃金」の定義をいい加減に決めているだけの話。こんな仕事は誰でもできる。問題は「同一（価値）労働」の定義をどうするかだ。私は「同一（価値）労働同一賃金」などは、今日の労働現場の無残さを解消する手段にはならないだろう＝むしろ賃金を含む処遇格差を合理化するものになるだろうと見ている。こんなことよりも、まず「非正規労働」に対して厳しい規制をかけ、アルバイトなど、ごく短期間の労働を除き、原則として禁止せよ。つまり「雇用」はすべて、原則「正規にせよ」ということだ。悪質なるピンハネ会社＝「人材派遣業者」は解体だ。人間の尊厳を守る経済や社会なら「当たり前」のことではないか。そもそも、非正規労働では、技術やノウハウが蓄積せず、労働現場からの改善や向上への取組も期待できない。人間労働に対する侮辱と言わざるを得ない。このまま「ＡＩ社会」になったらひどいことになるぞ！　：田中一郎）

（８）本当は怖い国内食品｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3364

４．イベント情報（原発関連を中心に）

（１）（本日１１／２９です）原子力損害賠償法の抜本改正を求める院内集会（衆議院第一議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1542799290390matuzawa

（２）（１１．３０）ストップ・リニア！訴訟第１２回口頭弁論（東京地裁）

http://docs.wixstatic.com/ugd/39bc9b_53870d2aa97b476d8dde317dc7d418ba.pdf

（３）（１１．３０）止めよう核燃料サイクル政策 省庁vs議員と市民の院内集会（衆議院第二議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1540796341113matuzawa

（４）（１２．３）東電刑事裁判学習会ー東電有罪の可能性と展望（東京・水道橋）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1542450630463staff01

（５）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１２．５）大間原発建設差し止め裁判 第18回口頭弁論（東京地裁）＆ 報告集会（参議院議員会館）

「tirasi_ooma_125.pdf」をダウンロード
　http://www.labornetjp.org/EventItem/1542856605880staff01

（６）（別添ＰＤＦファイル）（１２．１３）原子力損害賠償 群馬 第４回口頭弁論（群馬弁護団ニュース No.32）

「newsi_gunma_baisyou_1213.pdf」をダウンロード
　http://ur0.biz/NZ2t

（７）（１２．１５）申込み　高木学校 開講20周年記念企画「市民科学への道」 アーサー・ビナードさん記念講演（日本科学未来館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1541471047422matuzawa

（８）（１２．２３）除染土はどこへ？～環境省の除染土の再利用・埋め立て処分方針を問う（東京しごとセンター）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1542438819411matuzawa

草々

物事には順序というものがある：社会保障云々の前に「不公正」極まる税制を正せ！

前略，田中一郎です。

昨今の税制関係の報道から、わかりやすいものを若干選択。

（１）Avaaz - ネット大手も納税を！

　http://u0u0.net/NX7Q

（２）元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由 - まぐまぐニュース！

　http://u0u0.net/NX8T

　基本的人権としての社会保障制度確立と、その財源を法人関連税制を含む「総合課税」でまかなうこと、消費税は奢侈品物品税へ移行させることがポイントです（付加価値税にしない）。もちろん奢侈品物品税の税率は現行税率の８％から引き上げてもかまいません。

（３）東京新聞-消費税１０％対策　お金持ちに有利になる-社説・コラム(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018112802000184.html

　消費税率引き上げをやめればいいだけの話。バカバカしい、無駄遣いの積み上げによるバラマキです。アホがやることそのものでしょう。おまけに、あのグロテスク・アナクロニズム丸出し・個人情報大量流出リスク大の「マイナンバー制度」の拡大普及とセットになんぞしているのは許せん話だ。

（４）ふるさと納税制度

●ふるさと納税 法改正へ、高額返礼は税優遇対象外、総務省方針（東京 2018.9.6）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091102000273.html

●企業版ふるさと納税：低調　初年度７億4692万円　「見返り」の少なさ要因か - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20170712/ddm/005/010/037000c

　個人版も企業版もいったん廃止にして再検討すべきです。国を挙げて、税金使って、不要不急の無駄遣いバカ騒ぎ税制になっているからです。個人版は謝礼・返礼品に厳しい規制をかけることが必要。企業版は法人税尻抜けを防ぐため税制優遇をやめ、かつ対象事業を自治体にまかせること、企業への「見返り」を別の方法で考えること（CSRなど）がポイントでしょう。

（５）アップル追徴課税　迫る国家の包囲網 フェイスブック解体 週刊東洋経済プラス

　https://premium.toyokeizai.net/articles/-/18053

　超富裕層・巨大多国籍企業幹部曰く「税金というものはな、バカ正直でマヌケな貧乏人がコツコツと払えばいいのだよ。オレたちゃ、グローバリズムの中で仕事をしてんだから、国の税金なんぞ、払わなくていいということになってんだ。そもそも、政府なんて、商売の邪魔だ・・・・」、そうですか、そんなら我々「貧乏人よぼよぼ連合」（「ちょぼちょぼ市民連合」が年を取ったので名前を変更）も「消費税などバカバカしくて払ってられるか！」と言いますよ。そうです、その通りです。簡単です。一票一揆です。全ての選挙で、自民党、公明党の政治家どもを落選させればいいのです。

草々

　＜追＞

　両方とも本日の夜に開催で、私も参加する予定ですが、主催者に言いたいのは、こんなの同じ日の同じ時間帯にすんなよ！！　バラバラに動くな！！　ということです。

●11.28市民連合シンポジウム「安倍政権にかわる新しい選択肢～改憲発議の阻止と参院選での躍進を目指して～」（東京・王子「北とぴあ」）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1542255464969staff01

●市民と野党の勝利をめざそう! in 参議院選東京選挙区（池袋）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1542255464969staff01

戦争する国絶対反対（４）：「税を追う、歯止めなき防衛費」（東京新聞記事より）＋ 「Our PlanetｰTV」に皆さまのご支援を

前略，田中一郎です。
（みなさま、新聞をとるなら東京新聞です）
（別添PDFファイルは添付できませんでした）

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その際は添付の画像をお使いください。

■ ■ ■ 今 年 の 主 な 取 材 テ ー マ ■ ■ ■

【東京五輪】

●　競技場の建設が進む開発現場の最新状況

●　築地市場の閉場や豊洲市場の開場

●　公園の再開発にともなう環境破壊や人権侵害

●　組織委員会や変動する五輪予算の動向

＊番組視聴⇒ http://www.ourplanet-tv.org/?q=taxonomy/term/103

【東京電力福島第一原発事故】

●　子どもの甲状腺がん

●　東電原発事故刑事裁判

＊番組視聴⇒ http://www.ourplanet-tv.org/?q=taxonomy/term/83

【さまざまな市民の動き】

●　沖縄・辺野古埋め立てに対する抗議運動

●　難民政策や入国管理のあり方に反対する市民の動き

●　高度プロフェッショナル制度など新たな労働問題

●　セクハラ発言や＃metoooなどをめぐるジェンダー問題

●　相次ぐ死刑執行に対する市民社会の声

＊番組視聴⇒ http://www.ourplanet-tv.org/?q=taxonomy/term/19

　　　　　　 http://www.ourplanet-tv.org/?q=taxonomy/term/62

　　　　　　 http://www.ourplanet-tv.org/?q=taxonomy/term/20

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（最初に若干のことです）

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１．イベント情報

（１）（本日です）（１１．２７）緊急集会「原発避難者をひとりも路頭に迷わせない！」＠福島市　ひだんれん - 脱原発の日のブログ

　https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12416035556.html

（２）（本日です）（１１．２７）とめよう！東海第二 11.27アクション－署名提出・デモ・原電包囲－ - 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/8292

（３）（１１．２８）市民連合シンポジウム「安倍政権にかわる新しい選択肢～改憲発議の阻止と参院選での躍進を目指して～」（王子「北とぴあ」）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1540545997419matuzawa

（関連）２０１９年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について（その１） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-e6b7.html

（関連）２０１９年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について（その２） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/2019-b775.html

●（チラシ）ノーニュークス・アジアフォーラム 2018フィリピン 報告会（表裏）

　http://nonukesasiaforum.org/japan/wp-content/uploads/2018/11/20181221_A.jpg

　http://nonukesasiaforum.org/japan/wp-content/uploads/2018/11/20181221_B.jpg

２．（新刊書）除染と国家　２１世紀最悪の公共事業-日野行介／著（集英社新書）

　http://urx.blue/NSRi

３．普天間議論の意見書、東京・小金井市議会で可決見通し　賛成撤回した共産が同意 - 沖縄タイムス＋プラス

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/350719

　ＧＯＯＤ！

　日本の左派・改革勢力も昔に比べて「成長」していた、ということの一つの証拠でしょう。

　提案者や共産党を含む関係者に敬意と感謝の気持ちを送りたい。

　これからも、この調子でやっていければ幸いです。

４．公明代表、来年中の憲法改正発議は困難「政治的余裕見いだしがたい」 - 産経ニュース

　https://www.sankei.com/politics/news/181126/plt1811260022-n1.html

５．ＩＷＪ（みなさまのお力で支えてください）

（１）日刊IWJガイド「『辺野古が唯一の解決策』ではない！ 本日午後8時、シンポジウム『戦後70年　日本の安全保障を考える―安保法制・沖縄米軍基地の議論を踏まえて―』を再配信」2018.11.14日号～No.2253号～（2018.11.14 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38049

（２）日刊IWJガイド「米国国務省は『辺野古が唯一』を繰り返すも、米下院民主党議員が議会で沖縄米軍基地問題を追及する可能性あり!-」2018.11.16日号～No.2255号～（2018.11.16 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38058

（３）日刊IWJガイド「元徴用工、従軍慰安婦、そして沖縄県民の訴えを直視せよ！ 『朝鮮戦争レジーム』から脱却しなければならない！」2018.11.13日号～No.2252号～（2018.11.13 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38045

（４）日刊IWJガイド「政府統計の『捏造』は明らか!- 岩上さんによる『アベノミクスによろしく』著者・明石順平弁護士インタビューを2夜連続再配信！」2018.11.15日号～No.2254号～（2018.11.15 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38052

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１１月に入って以降、東京新聞が「税を追う」という表題で、日本の防衛・安全保障・軍事政策に関する特集記事をシリーズで掲載しています。今回は、その中から「歯止めなき防衛費」で特集された全部で10個の記事をご紹介いたします。また、同じく東京新聞の論説委員で、この分野での報道に定評のある半田滋さんのサイトから若干の記事も併せてご紹介したいと思います。

私からイチイチのコメントは不要だと思います。①憲法違反の戦争法制、②集団的自衛権行使、③海外への自衛隊派兵、④海外軍事戦略基地ジブチの拡大展開、などを進める安倍政権下において、日本が戦争できる国へ、更には戦争する国へ、そしてその実態は、対米隷属のままアメリカの下請け戦争・代理戦争、ないしはアメリカ軍のコマ遣い・弾除けとしての、まったくバカバカしい戦争をする国へと、転落していく様子が、個々具体的によくわかります。およそ独立国家の体をなしてないと言っていいでしょう。

「攻めて来たらどうする」式の、戦争を巡るリアリティに欠けた幼稚な議論はやめて（そもそも狭い日本列島に原発・核燃料サイクル施設を50以上も並べておいて戦争などできません。自衛戦争も無理です）、私たちはこうした「今まさに進められている日本の対米隷属下での陳腐な、しかし高額の武装」状況をしっかりと認識していく必要があります。常々申し上げてきたように、日米安保体制・日米安保条約は、日本の安全を守るためにあるのではなく、アメリカの世界軍事戦略を遂行するために、日本列島全土をアジア太平洋戦争直後の占領時と同じように、アメリカの好き勝手に、無期限に、いつでもどこでも使えるようにするための「仕掛け」であり、その正体は、日米地位協定と日米合同委員会、そして「思いやり予算」を含む在日米軍駐留経費の負担のあり様にあるのです。

もちろん、こうしたことが、日本の安全保障や、いわゆる「我が国の防衛」と無関係であるどころか、逆に、極東に、アジアに、全世界に「戦争の火種」をアメリカとともにまき散らしていることをしっかりと認識すべきでしょう。いまや東アジアにおける国際情勢の不安定化要因の最大のものの１つが、安倍晋三一派による「欺瞞的平和国家=日本」の「戦争への道」政策なのです。

（関連）（レジメ）対米従属下での日米密約同盟（この条約は日本を守るためのものではない）（加筆）（田中一郎 2018.3.14）

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/rejime_nitibeimituyakudoumei_itanaka.pdf

（関連）（ＶＴＲ）20180314 ＵＰＬＡＮ 日米（密約）同盟の実態とその正体（田中一郎） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=10kDCSPHacI

（関連）安全保障や軍事の議論をするときは、一般論抽象論ではなく、日米安保（日米密約同盟）や自衛隊（在日米軍と一体化した攻撃型軍隊）の実際のあり様をよく確かめてから具体的な形でしないと無意味 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-6e92.html

大手全国紙の朝日新聞や毎日新聞が「腰砕け」で、権力監視・批判的新聞ジャーナリズムの魂を喪失してしまった今日、大手地方紙の１つである東京新聞の報道ぶりは賞賛に値します。とりわけ原発・核燃料サイクル問題や、今回取り上げた防衛・安全保障・軍事の問題については、半田滋さんや望月衣塑子さんや榊原崇仁さんをはじめ、優秀で覚悟の決まった記者を多く抱え、他紙を一歩も二歩もリードする報道を続けています（但し、市場原理主義政策＝つまりは安倍政権などの経済政策への批判力は乏しいままですが）。みなさまには、新聞をおとりになるのなら、東京新聞をお勧めしたいと思います。定期購読により、こうした記者や編集体制を支えていただきたいと思います。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）税を追う、歯止めなき防衛費（１）：官邸主導で攻撃兵器選定、かすむ専守防衛、いつまで続ける軍拡（東京 2018.11.13）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111302000149.html

（２）税を追う、歯止めなき防衛費（２）：コストより日米同盟、覆った偵察機導入中止（東京 2018.11.14）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000150.html

（３）税を追う、歯止めなき防衛費（３）：進む日米一体化、軍事戦略の一翼担う（東京 2018.11.16）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111602000133.html

（４）税を追う、歯止めなき防衛費（４）：しのぎ削る米メーカー、イージス艦搭載 更新１基100億円超（東京 2018.11.17）：

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111702000129.html

（５）税を追う、歯止めなき防衛費（５）：「兵器買え」強まる流れ、「自動車を守るバーターに」（東京 2018.11.18）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111802000123.html

（６）税を追う、歯止めなき防衛費（６）：対外有償軍事援助、米優位 もの言えぬ日本、ずさんな精算処理「足元見られている」（東京 2018.11.19）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111902000116.html

（７）税を追う、歯止めなき防衛費（７）：国内防衛産業、機関銃価格 米の７倍、コスト意識薄く、水増し請求も（東京 2018.11.21）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112102000130.html

（８）税を追う、歯止めなき防衛費（８）：「八掛け」で詰め込む（東京 2018.11.23）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112302000127.html

（９）税を追う、歯止めなき防衛費（９）：膨らむ予算「裏技」駆使、兵器ローン重く自転車操業（東京 2018.11.24）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112402000129.html

（10）税を追う、歯止めなき防衛費（10）：県民抑え 際限なき予算、警備「１日2000万円」（東京 2018.11.25）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112502000123.html

（関連１）半田 滋 Handa Shigeru - 現代ビジネス

　https://gendai.ismedia.jp/list/author/shigeruhanda

●（最重要記事）海上自衛隊が南シナ海で異例の「対潜水艦戦訓練」を決行した事情（半田 滋） - 現代ビジネス - 講談社（1-3）

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57618

（海上自衛隊による単独行動での中共・中国への挑発行為です。何ゆえに「日本を防衛するため」にある自衛隊が南シナ海まで出かけて行って「対潜水艦戦訓練」をする必要があるでしょうか！？　明確な日本国憲法違反行為です。この「訓練」を企画・推敲した海上自衛隊幹部を処分する必要があります。昔の満州・関東軍を思わせる「現場の暴走」の可能性もあります。野党はこの「訓練」を国会で徹底追及すべきですし、大手新聞やＴＶマスコミは、この海上自衛隊の憲法違反行為＝戦争挑発行為を大々的に取り上げて問題にすべきでしょう ：田中一郎）

●50代でも予備自衛官に…自衛隊、止まらぬ「高齢化」の実態（半田滋）現代ビジネス 講談社

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58170

●なぜか新司令部を設置 相模原の米軍「巨大補給基地」を巡る謎の動き（半田滋）現代ビジネス 講談社

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58431

●内部はサビと腐食だらけ！オスプレイ8機が「一斉交換」の謎（半田滋）現代ビジネス 講談社

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57436

●初の武器輸出？インドが「日本製の高性能飛行艇」US2購入を決定か（半田滋）現代ビジネス 講談社

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57198

（関連２）（新刊書）知ってはいけない　２-矢部宏治／著（講談社現代新書）

　http://ur2.link/NOxK

（田中一郎コメント）

　待望の新刊が出ました。ベストセラーとなった矢部宏治さんの「知ってはいけない」の第２弾・続編です。今から70年近く前にアメリカから押し付けられた「朝鮮戦争レジーム」（念のために申し上げておけば、戦後日本がアメリカから押し付けられたのは「日本国憲法」ではなくて「朝鮮戦争レジーム」によるアメリカの世界軍事戦略への全面協力です）が何故、今も続いているのか、現存の外務省が無残なまでに独立国家の外交をつかさどる役所として末期的にボロボロであることなどが詳細にエビデンスをもって書き貫かれています。もちろん必読です。

＜こちらが前刊書です：下記サイトにあるマンガはしっかりとご覧ください＞

（関連）知ってはいけない──隠された日本支配の構造｜BOOK倶楽部特設サイト｜講談社BOOK倶楽部

　http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/

（関連）なぜ日本はアメリカの「いいなり」なのか？知ってはいけないウラの掟（矢部 宏治） - 現代新書 - 講談社（1-4）

　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52466

（関連3）その他

（１）安倍政権「防衛計画の大綱」米国の要求に応じ防衛費増額へ｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242437

（２）新大綱に「多用途母艦導入」＝政府、明記へ調整 (時事通信社)

　https://web.smartnews.com/articles/fqcuvaqirAL

（３）陸自配備で住民投票請求 必要署名数の9倍集まる 沖縄・石垣市 沖縄タイムス＋プラス

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/349510

（４）原発立地地域に自衛隊配備を（共同通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181126-00000127-kyodonews-soci

（「平和ボケ」の際たるもの。自衛隊を配備すれば、戦争時には攻撃の「ターゲット」となるだけの話。原発・核燃料サイクル施設もろとも、あっという間に福井県は「放射能だらけの戦場」となること必定。福井県議会というところは戦争リアリティを喪失したバカの巣窟か！？：田中一郎）

草々

まだわからんのか！平和ボケと不勉強：市場原理主義アホダラ教とＴＰＰ協定・日欧ＥＰＡなどのメガＦＴＡ・ＥＰＡが日本をメチャクチャに破壊する：「外資の餌食 日本の台所が危ない｜日刊ゲンダイ シリーズ記事」より

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．新ちょぼゼミの今後の予定：「オルタナティブな日本を目指して」

　現代日本の第一線級・最前線でご活躍の方々にお願いをして勉強会を続けています。この機会をお見逃しなく。ねらいは「政権交代の政策論的アプローチ」です。安倍政権・自公政治は日本の「宿命」などではありません。多くの有権者・国民が「その気」になれば、いつでも容易にチェンジできます。今日の対米隷属の情けないありさまも、原発・核燃料サイクル推進も、そして市場原理主義政策も転換できます。

（１）（１２．１３）オルタナティブな日本をめざして（第20回）：「アベ自民党政治と丸山真男政治理論：「戦後民主主義」を再考する」（浅井基文さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/20-4f1c.html

（２）（１２．１７）日本の水道が売り飛ばされる！？ ＤＶＤ（映画）上映会「最後の一滴まで：ヨーロッパの隠された水戦争」 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-c574.html

（３）（２０１９．１．２３）オルタナティブな日本をめざして（第21回）「徹底検証　ＴＰＰ協定（11＆12）このままでは日本が売られてしまう」（内田聖子さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/211112-9eb0.html

（４）（２０１９．２．１３）オルタナティブな日本をめざして（第22回）「徹底検証 日欧ＥＰＡ＆メガＦＴＡ：水道事業を外資に売り飛ばしていいのか」（内田聖子さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/22-f183.html

（５）（２０１９．３．１４）オルタナティブな日本をめざして（第23回）：「どうする化学物質の管理：環境ホルモンがもたらす危険性から考える」（中下裕子弁護士）

　（場所はスペースたんぽぽ（水道橋）、時間は午後６時～９時過ぎ、いつもの通りです）

（参考）オルタナティブな日本を目指して（これまでのもの一覧）（更新） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-d0d3.html

２．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（2019.2.21）市民のための生活環境病対策緊急セミナー：ネオニコチノイド農薬＆トリチウム 複合汚染問題

「tirasi221_neonikotoritiumu.pdf」をダウンロード

３．（１２．３）東電刑事裁判学習会ー東電有罪の可能性と展望（東京・水道橋）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1542450630463staff01

（関連）東電刑事裁判で明らかになったこと 予見・回避可能だった原発事故はなぜ起きたか-海渡雄一／編著 福島原発刑事訴訟支援団／監修 福島原発告訴団／監修（彩流社ブックレット ７）

　http://urx.red/NPGL

４．ＥＴＶ特集「写真は小さな声である～ユージン・スミスの水俣～」 - 動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6wzrsk

　https://www.dailymotion.com/video/x6x2ug1

　https://www.dailymotion.com/video/x6wzrsk

（お気楽な「（左翼に対する）反発右翼」だった高校生時代の私が、180度考え方を転換する契機となった「ミナマタ」、その「ミナマタ」が、ユージン・スミスが水俣にいたあの時から50年近くが経過したにもかかわらず、未だに解決せず、それどころか被害者の実態調査すら、これまでただの一度も実施されていないのだ。そして同じことが、今度はフクシマで繰り返されようとしている。この国は何という国か！　しかし、見方によっては「さもありなんだ」。何故なら、あの頃の「自民党政治」が、あの頃以上に質を低下させ、より一段と下劣となり、そして今日でも続いているからだ。この国の有権者・国民が早く目を覚まし、「夜明け前」を脱しない限り、こうした国家犯罪は今後も繰り返されるに違いない。：田中一郎）

５．（別添ＰＤＦファイル）民主党を変革しつつある社会主義者たち：グラスルーツの運動はアメリカを変えるか（イントロ部分）（宮前ゆかり『世界 2018.12』）

「usa_democrat_revolution.pdf」をダウンロード
https://www.iwanami.co.jp/book/b383461.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）民主党を変革しつつある社会主義者たち：グラスルーツの運動はアメリカを変えるか（上記の続き：一部抜粋）（宮前ゆかり『世界 2018.12』）

（関連）（録画）激動の世界をゆく「アメリカ政治の新たな風」part2 2018118 - 動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6xiqb0

（関連）映画『華氏119』公式サイト

　https://gaga.ne.jp/kashi119/

（田中一郎コメント）

　岩波月刊誌『世界』（2018年12月号）に掲載された宮前ゆかりさんのアメリカ政治状況レポートは必読です。頭のイカレタ保守反動に凝り固まってアメリカを狂わせ始めたトランプ＆共和党と、その共和党と「軍産情報複合体」の利権の分け前に預かりながら一握りの経済界・大富豪・巨大資本を優先する政治を展開して多くのアメリカ有権者を裏切り続ける腐ったエスタブリッシュ民主党という、目も当てられない「反吐の出るような政治選択」の枠組みを土台から転換しようとする動きが、アメリカ全土・各地で草の根の形で噴出しています。地殻変動のようなものを感じます。

こうしたアメリカでの動きについて、私が日本での動きとの対比の中で強く思うことは、変革を求める（アメリカの）彼ら彼女らが、自分たちの市民運動・社会運動を、国政・地方・大統領といったさまざまな選挙や政治そのものとリンクさせ、政権奪取に精力的に動いていることです。この点が、私は日本の市民運動・社会運動と決定的に違う点だと思います。

常々申し上げてきましたように、アベ政権のようなゴロツキ・タカリのようなロクでもない政治家集団が先頭に立って日本を破壊していく「危機の時代」には、ワンイシュー型の市民運動・社会運動と「政治的カマトト主義」（中立主義）では「モグラたたき」運動になってほとんど何の成果も得られないであろうこと、また、「選挙の時だけお祭り騒ぎ」「選挙で燃え尽き症候群」「選挙が終わればお任せ民主主義」のような未熟な政治的運動もまた、自分たちの目標とするものを得ることは難しいであろうことを、改めてこのアメリカでの力強い改革の動きと日本の動きを対比して強調しておきたいと思います。世の中を変えるためには、まず私たちも変わりましょう。

６．合従連衡だけでは選挙は勝てません

　直近の選挙結果をお伝えします。「選挙互助会」的な既成政党の「合従連衡」だけでは選挙には勝てないということの端的な事例というべきでしょうか。「市民と野党の共闘」で、どのような政治を、どのような政策を、どのような日本社会を築きたいのか、有権者・国民の心に響く政治運動をつくれるのかどうかが勝敗の分かれ目です。戦争反対、原発反対、共謀罪反対だけでは、選挙で勝利することは難しそうです。そして、選挙で勝てないということは、とりもなおさず「危機の時代」には世の中は変わらないということを意味します。

●新宿区長に吉住氏再選　警察へ情報提供「一定の信任」 - 産経ニュース

　https://www.sankei.com/region/news/181113/rgn1811130001-n1.html

（投票率28％・・・・・選挙になっていません！　：田中一郎）

●（別添ＰＤＦファイル）最近の地方選挙結果（東京 2018.11.19）

「tihousenkyo_kakke_tokyo.pdf」をダウンロード
https://www.ehime-np.co.jp/online/election/ehime_governor2018/

https://www3.nhk.or.jp/lnews/shutoken/20181118/1000021492.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181118/k10011715371000.html

（愛媛県知事選挙（伊方原発問題）、千葉県館山市長選、神奈川県茅ケ崎市長選、福岡市長選挙、熊本市長選挙、いずれも低投票率の下で惨敗です。つまり、このままいけば、来年夏の参議院選挙も大なり小なりこのようになるということを示唆しています。：田中一郎）

７．ＩＷＪ（みなさまで支えてください）

（１）日刊IWJガイド「CIAが確認!! サウジのジャーナリスト・カショギ氏殺害事件はムハンマド皇太子の命令で遂行されていた!- 米国の戦略的意図は!- 」2018.11.19日号～No.2258号～（2018.11.19 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38065

（２）日刊IWJガイド「プーチン大統領に『ゆすられ』続ける安倍晋三総理！ 日本が米国の属国であるかぎり北方領土は返ってこない！」2018.11.17日号～No.2256号～（2018.11.17 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38060

（３）日刊IWJガイド「韓国徴用工問題で河野太郎外務大臣が国会で『個人請求権は消滅していない』と答弁！ 」2018.11.20日号～No.2259号～（2018.11.20 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38067

（４）日刊IWJガイド・日曜版「政府統計の捏造だけでなく、日銀による『隠蔽』も!- 本日午後8時より、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビューを再配信！」2018.11.18日号～No.2257号～（2018.11.18 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38062

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終末期のアベ・ガラクタ政権に市場原理主義アホダラ教の暴風雨が吹き荒れています。堤未果さんの近著『日本が売られる』（幻冬舎新書）に書かれているように、対米隷属をよりひどくする中で日本の貴重な「宝物」が次から次へと売られていき、このアベ・ガラクタ政権にまとわりつく「現代の政商」のような腐った連中や米系多国籍巨大資本が、日本の政治や行政を私物化しつつ甘い汁を吸おうと「タカリ」を始めています。日本はいよいよ経済政策においても正念場を迎えています。戦後、私たちの祖父・祖母の世代や親の世代が働きづくめの中で営々と築き上げてきた戦後の日本経済が、バカ息子・バカ娘や愚か者たちの手で見るも無残に掘り崩されようとしています。いつになったら、このアホの国の民は、こうした自滅行為に気が付くのでしょう！？　いつまでも、あると思うな、親と円高、そして水道水、でしょうか！？

●日本が売られる-堤未果／著（幻冬舎新書）

　http://urx2.nu/NKJb

以下、直近の報道などから若干の情報をご紹介いたします。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）外資の餌食 日本の台所が危ない（１）～（４）（日刊ゲンダイ 2018.10.26,27,30,31）

（２）外資の餌食 日本の台所が危ない（５）～（８）（日刊ゲンダイ 2018.11.1,2,3.6）

（３）外資の餌食 日本の台所が危ない（９）～（12）（日刊ゲンダイ 2018.11.7～10）

（４）外資の餌食 日本の台所が危ない（13）～（16）（日刊ゲンダイ 2018.11.13～16）

（５）注目の人 直撃インタビュー：内田聖子（日刊ゲンダイ 2018.11.9）

（６）ＴＡＧ ずれる日米、米は使わず「貿易協定」（朝日 2018.11.6）

（関連）（再論）市場原理主義とはどういうものか- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-e3dd.html

（関連）市場原理主義（新自由主義）をめぐる他のＭＬでの議論です。ご参考までにご紹介します。- いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-36e8.html

１．外資の餌食 日本の台所が危ない（１）～（16）：日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3459

（田中一郎コメント）

　日本の大手マスゴミは、朝日新聞や毎日新聞はもちろん、私が日ごろみなさまにお勧めしている東京新聞もまた、いわゆる市場原理主義アホダラ教に頭がイカれていて、世界の潮流から何周期も遅れて、いまだに市場原理主義丸出しの国際経済協定（メガＦＴＡなど）や国内経済政策（規制緩和や民営化など）を賛美してやまないようです。こうした中、日刊紙として唯一、この市場原理主義アホダラ教や国際市場原理主義経済協定を徹底して批判しているのが「日刊ゲンダイ」です。今回ご紹介する別添ＰＤＦファイルの同紙シリーズ記事は、全部で16個もあって読むのが大変そうですが、一つ一つの記事は短いものですから、全部を読み通すのにそれほどの時間も努力も必要ありません。亀並みに読書スピードが遅い私が申し上げていますので間違いのない話です。ぜひご一読を。

（関連）私たちから幸せを奪い取るという実態が、グローバリズムだ　！ 青木吉太郎

　http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11075.html

（関連）グローバリズムは、私たち国民を幸せにするか　？ ＴＰＰの深層・真相は　？ 青木吉太郎

　http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9884.html

（関連）グローバリズムの正体は、内外の巨大企業が、利益を拡大するものだ！ 青木吉太郎

　http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9827.html

２．ＴＰＰ協定と日欧ＥＰＡ

　活字が苦手な方はＶＴＲをご覧ください

（１）20181112 ＵＰＬＡＮ【前半】第11回 ＴＰＰプラス交渉をただす！院内集会 ＆ 政府交渉 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=67vXwVo50VA

（２）20181112 ＵＰＬＡＮ【後半】第11回 ＴＰＰプラス交渉をただす！院内集会 ＆ 政府交渉 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=iAAJ0nKMa_A

（３）201707417 ＵＰＬＡＮ そうだったのか!日欧ＥＰＡ～リーク文書から見えてきたこと～ - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=R-74CNk8SOM

３．（別添ＰＤＦファイル）注目の人 直撃インタビュー：内田聖子（しょうこ）（日刊ゲンダイ 2018.11.9）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/542.html

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241273

（関連）（２０１９．１．２３）オルタナティブな日本をめざして（第21回）「徹底検証　ＴＰＰ協定（11＆12）このままでは日本が売られてしまう」（内田聖子さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/211112-9eb0.html

（関連）（２０１９．２．１３）オルタナティブな日本をめざして（第22回）「徹底検証 日欧ＥＰＡ＆メガＦＴＡ：水道事業を外資に売り飛ばしていいのか」（内田聖子さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/22-f183.html

４．ＴＡＧ ずれる日米、米は使わず「貿易協定」（朝日 2018.11.6）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13756377.html

（要するに、アメリカの手下に成り下がった安倍晋三とそのエリマキトカゲたちが、大嘘こいどるということでゴゼマス：田中一郎）

５．ＴＰＰ11発効へ：ＴＰＰ11もＴＰＰ12も大差ありません（マスゴミ情報は嘘八百）

（１）＜ＴＰＰ＞１２月３０日発効 東北の生産者、不安と期待 河北新報オンラインニュース

　https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181101_72010.html

（２）ＴＰＰ１１、年末誕生　５億人・ＧＤＰ１０兆ドルの新経済圏：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13749299.html?ref=nmail_20181101mo

（３）ＴＰＰ年末発効：人やモノ、流れ活発化　輸入品安く - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00m/020/135000c?fm=mnm

（４）これでいいのか国際通商交渉 奪われる国民の主権と未来【鈴木宣弘東京大学教授】農業協同組合新聞

　https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/170928-33724.php

６．その他 関連情報

（１）「食料は武器、標的は日本」TPP11、日米FTA、日欧EPAで日本農業は壊滅！安倍政権に貿易政策は任せられない！～6.11岩上安身による東京大学大学院農学生命科学研究科 鈴木宣弘教授インタビュー - IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/424311

（２）第2の加計問題？ “漁業潰し”仕掛人は規制改革のメンバー｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241502

（３）日米ＦＴＡの毒薬条項 米国が迫る究極の二者択一 街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋

　http://urx.red/NPSm

（４）日本市場が“おいしい”理由 遺伝子組み換え＆農薬の受け皿｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240542

（５）安倍首相はごまかすな「ＴＡＧ」などない「日米ＦＴＡ」だ 日米貿易交渉 舟山康江 毎日新聞「政治プレミア」

　https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20181120/pol/00m/010/001000d?fm=mnm

（６）トランプ大統領の「標的」とされながら日本の関心は低い｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241829

（７）日米貿易摩擦が避けられないこれだけの理由 あの統計の裏側 東洋経済オンライン

　http://urx.red/NPT0

（８）ペンス副大統領来日でFTAの地ならし、日米摩擦復活で追い詰められる日本 (ダイヤモンド・オンライン)

　https://web.smartnews.com/articles/foh8MQcuNm7

（９）ＲＣＥＰ、年内妥結に壁　主要分野、交渉残る　１６カ国自由貿易圏、１２日から会合：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13762875.html?ref=nmail_20181110mo

（10）面白い展開になって来ました。 - 山田正彦 オフィシャルブログ Powered by Ameba

　https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12417798169.html?frm_src=favoritemail

草々

（他のMLでの議論です）外国人労働者を財界に言われるがままに受け入れる「入管法改悪法案」を撤回させましょう＝このまま行くと必ずロクでもないことになります（その１）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

１．（１２．１３）オルタナティブな日本をめざして（第20回）：「アベ自民党政治と丸山真男政治理論：「戦後民主主義」を再考する」（浅井基文さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/20-4f1c.html

２．（必見）そもそも日本の水道事業は「民営化」したほうがいいの？ 緊急特集！ 玉川さんのそもそも総研2018年11月22日 - 動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6xkydg

　http://mokuou.blogspot.com/2018/11/112220002015-37-235.html

（関連）（１２．１７）日本の水道が売り飛ばされる！？ ＤＶＤ（映画）上映会「最後の一滴まで：ヨーロッパの隠された水戦争」 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-c574.html

（関連）（資料です）（１）水道法改悪＝コンセッション方式による水道民営化の「自滅」　（２）中野晃一上智大学教授 （１１／１７）講演会資料 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-2b5f.html

（関連）（別添ＰＤＦファイル）水道事業にも「公設民営」「民間に運営権、責任は自治体」改正案審議（朝日 2018.11.23）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13781269.html

●日本が売られる-堤未果／著（幻冬舎新書）

　http://urx2.nu/NKJb

３．（新刊書）知ってはいけない　２-矢部宏治／著 本・コミック ： オンライン書店e-hon

　http://ur2.link/NOxK

（田中一郎コメント）

　待望の新刊が出ました。ベストセラーとなった矢部宏治さんの「知ってはいけない」の第２弾・続編です。今から70年近く前にアメリカから押し付けられた「朝鮮戦争レジーム」（念のために申し上げておけば、戦後日本がアメリカから押し付けられたのは「日本国憲法」ではなくて「朝鮮戦争レジーム」によるアメリカの世界軍事戦略への全面協力です）が何故、今も続いているのか、現存の外務省が無残なまでに独立国家の外交をつかさどる役所として末期的にボロボロであることなどが詳細にエビデンスをもって書き貫かれています。もちろん必読です。

＜こちらが前刊書です：下記サイトにあるマンガはしっかりとご覧ください＞

（関連）知ってはいけない──隠された日本支配の構造｜BOOK倶楽部特設サイト｜講談社BOOK倶楽部

　http://book-sp.kodansha.co.jp/topics/japan-taboo/

（関連）安全保障や軍事の議論をするときは、一般論抽象論ではなく、日米安保（日米密約同盟）や自衛隊（在日米軍と一体化した攻撃型軍隊）の実際のあり様をよく確かめてから具体的な形でしないと無意味 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-6e92.html

（関連）日刊IWJガイド「 ＜お詫び＞本日予定していた『岩上安身による作家・編集者矢部宏治氏インタビュー』は岩上の体調不良により延期となりました」2018.11.21日号～No.2260号～（2018.11.21 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38076

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/38069

（関連）DAYS JAPAN休刊のお知らせ – 世界を視るフォトジャーナリズム月刊誌DAYS JAPAN

　https://daysjapan.net/2018/11/19/days-kyukan/

（DAYS JAPANを休刊に追い込んだことは、「言論・表現の自由」を守り、日本国憲法を継承・発展させんとする市民運動・社会運動の決定的敗北だと私は思います。私たちの「言論・表現の自由」や（ホンモノの）「ジャーナリズム」を守ろうとする本気度が確かめられているのではないかと思います。広河隆一さんに再度お願いをして、『DAYS JAPAN』の再立ち上げを、今度はみんなの力で支えながらやり遂げましょう。この月刊誌を守れなくて、どうして「言論・表現の自由」や（ホンモノの）「ジャーナリズム」を守れるでしょうか？　：田中一郎）

４．米子市長：「軍事行動支持」発言撤回せず　ＦＢ上で議論 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181122/k00/00m/010/091000c?fm=mnm

（一部抜粋）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

北朝鮮による拉致問題にからみ、鳥取県米子市の伊木隆司市長（４５）が２０日、安倍政権が軍事行動や憲法改正をすれば全面的に支持するという趣旨の発言をし、波紋を広げている。発言撤回を求める声も出ているが、伊木氏は２１日、報道陣に「たとえ話だ。支持する声もいただいている」などと述べ、撤回しない姿勢を示した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（関連）米子市長「軍事行動、促すものでない」　支持発言を釈明：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASLCP63JKLCPPUUB00J.html

（関連）米子市公式ホームページ

　https://www.city.yonago.lg.jp/

（田中一郎コメント）

　自分の分際もわきまえぬこの暴言は許されない。直ちに市長を辞任せよ。全国から抗議の電話を米子市役所に殺到させましょう。米子市民は直ちにこのトンデモ市長のリコール運動を開始していただきたい。そして、この「戦争のリアリティ」を理解できていない暴言市長を、朝鮮半島の38度線に「一兵卒」として送り出してあげよう。どうせ自分は戦場に行くことはない、などと思っているに違いないからだ。：田中一郎）

５．辺野古回帰「外務省の虚偽文書に引きずられた」鳩山元首相が説明 沖縄タイムス＋プラス

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/348988

（何を言っとるのかね、このお坊ちゃまは！ 恥さらしになるから黙っとけ！　そんなことより、菅直人と共同執筆して「2009年政権交代と民主党政権 回想録」でも執筆したらどうか。いいことも悪いことも包み隠さずすべて書き落として、後世・後輩の政治家たちや、これから生きていく有権者・国民の「教訓」として残したらどうか？　：田中一郎）

６．その他 イベント情報など

（１）（１１．２７）緊急集会「原発避難者をひとりも路頭に迷わせない！」＠福島市　ひだんれん - 脱原発の日のブログ

　https://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-12416035556.html

（２）（１１．２７）首都圏・東京の原発＝東海第二原発、廃炉！ 11-27 日本原電抗議アクション

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1542163207633staff01

（３）（１１．２８）市民連合シンポジウム「安倍政権にかわる新しい選択肢～改憲発議の阻止と参院選での躍進を目指して～」（東京・王子「北とぴあ」）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1540545997419matuzawa

（４）（１１．２９）原子力損害賠償法の抜本改正を求める院内集会（11-29）（衆議院第一議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1542799290390matuzawa

（５）（１１．３０）ストップ・リニア！訴訟第１２回口頭弁論（東京地裁）

　http://docs.wixstatic.com/ugd/39bc9b_53870d2aa97b476d8dde317dc7d418ba.pdf

（６）（１１．３０）止めよう核燃料サイクル政策 省庁vs議員と市民の院内集会（衆議院第二議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1540796341113matuzawa

（７）（１２．３）東電刑事裁判学習会ー東電有罪の可能性と展望（東京・水道橋）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1542450630463staff01

（８）（１２．５）大間原発建設差止裁判 第18回口頭弁論（東京地裁）＆ 報告集会（参議院議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1541829422045matuzawa

（９）（１２．１５）申込み　高木学校 開講20周年記念企画「市民科学への道」 アーサー・ビナードさん記念講演（日本科学未来館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1541471047422matuzawa

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

今般、安倍政権が財界から言われるがままに国会に提出した「入管法改悪法案」（＝外国人労働者無制限受け入れ法案）について、他のＭＬで若干の議論をしています。以下、関連情報とともにご紹介申し上げます（私の発信部分について、若干の加筆修正を行っています）。今後も追加でこのテーマでメールをお送りするかもしれませんので、このメールの表題を「外国人労働者を財界に言われるがままに受け入れる「入管法改悪法案」を撤回させましょう＝このまま行くと必ずロクでもないことになります（その１）」としました。

この法案は、先の「残業不払い・過労死促進法」だった「高度プロフェッショナル制度」や、インチキデータで有権者・国民や国会議員を騙そうとして挫折した「裁量労働制の拡大」などを含む労働関連法制改悪と表裏一体をなすものです。外国人労働者のみならず、日本の勤労者・国民の生き甲斐・働き甲斐を「永遠のゼロ」＝つまり、低賃金・劣悪労働条件の下で雑巾のように使って捨てるトンデモ資本主義を恒久化するための法制度であり、それを押し通そうとインチキデータを使うところまで「そっくり賞」の悪法です。（この法案が日本人の雇用関係に極めて悪い影響をもたらすことは明らかです）

いわゆる「お気楽リベラル」の一部の人たちは、今こそ「適正な移民法導入を」だとか「多文化共生社会へ」などと、きれいごとを並べて「いい子ぶりっ子」しておりますが、下記に私が厳しく指摘申し上げているように、日本にそのようなものが「適正」に定着する社会的基礎はまったくと言っていいほどありません。そうした状況への真剣な反省と取組と諸問題の解決もせぬままに、今般、安倍政権が提出してきた法案の文言を少しばかり修正する「お言葉遊び」で、こんな法律を成立させてしまえば、今後、日本社会や日本経済にロクでもないことが深刻なまでに多発してくることになるでしょう。向こう見ずの理想主義の結果は、惨憺たる現実によって、その愚かさを思い知らされることになるのです。

まずは、外国人研修制度をはじめ、戦前からの在日の方々に対する差別政策や、既に日本に在住している外国人に対する対応・政策を抜本的に改める（まずは基本的人権を保障せよ）とともに、入国管理セクションを「庁」に格上げすることなども時期尚早で、逆に、入国管理セクションを市民の目で監視するオンブズマン制度を導入して、そのあまりにひどい外国人対応を矯正する必要があります。目先、低賃金で劣悪な労働条件で働いてくれる人が少なくなったからと、外国人労働者を呼び込んで、彼らを騙して雑巾のように使って捨てればいい、などと考えている財界やボンクラ経営者どもの思惑に乗せられてはいけないのです。ご紹介する東京新聞記事（下記参照）によれば、既に日本の外国人研修制度は「若者を騙して使い捨てにする悪い制度だ」と、アジアの青年たちに悪評が広まっているといいます。こんなことを続けていたら、日本は世界の孤児・世界からの笑いもの・軽蔑の対象になってしまうでしょう。

この法案は、労働法制改悪とセットで白紙撤回させるほかありません。もしも自公政権が審議を打ち切って強行採決などをしたのなら、先の労働法制とともに、一刻も早く政権交代を実現し、労働法制とともに一括して「廃止」法案を可決すればいい。もちろんその際には、「庁」に格上げされた入国管理庁も再び格下げとし、オンブズマンを設けて、その業務の適正化を徹底して監視することにすればいい、ということです。

●（１１．３０）拙速な入管難民法改正案の撤回を求める緊急国会行動（衆議院第二議員会館前）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1542630154007matuzawa

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）日本の技能実習制度 海外で「悪評」、若者だまして使い捨て（東京 2018.11.23）

「gaikokujinkensyuuseido_akuhyou_tokyo.pdf」をダウンロード
（２）失踪実習生調査 誤りを批判、入管法審議、入管法 立憲と国民歩調、「現行の法案は問題」（朝日 2018.11.22）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13779583.html

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13779629.html

（３）野党 実習制度の廃止提唱、外国人就労 議連が対案要綱（東京 2018.11.20）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018111702000120.html

（４）戦後日本の外国人政策を検証し、現在を憂う（イントロ部分）（田中宏『世界 2018.12』）

「sengonihon_gaikokujin_seisaku_tanaka_sekai_201812.pdf」をダウンロード
　https://www.iwanami.co.jp/book/b383461.html

（５）入管法改正、そして誰も来ない国へ（丹野清人『週刊金曜日 2018.11.23』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002697.php

（６）失踪実習生の調査票開示、週130時間労働、月収９万円（東京 2018.11.20）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112002000131.html

（７）最低賃金超えは14.9％、失踪実習生追加455人分追加試算（東京 2018.11.23）

　http://news.livedoor.com/article/detail/15636132/

（８）実習生176人 野党試算、失踪者 時給 500円台最多、「より高い賃金求め」、政府は見解維持（東京 2018.11.23）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018112202000134.html

（９）壁なくす支援模索（毎日 2018.11.23）

　https://mainichi.jp/articles/20181123/ddm/002/040/037000c

（田中一郎コメント）

（１）は、上記で言及しました必読の東京新聞記事です。（２）と（３）は、現段階での国会での審議状況を伝える朝日新聞記事です。（２）の記事は２つあるのでご注意ください。なお、野党議連の対案は立憲民主党の反対で「宙に浮いた」と報じられました。国民民主党に言っておきたいことは、対案などいらないから（在日政策を含む日本政府の外国人政策の現状について徹底した調査と抜本改正が必要だからだ）、この入管法改悪法案を廃案に追い込むよう、立憲民主党や他の野党としっかり協力をせよ。自民党を補完するようなことを、またぞろ言い出している「チンピラ似非右翼」の日本維新（右翼なら決然とこの法案に反対したらどうか！）と組むようなことをしたら、今度こそ国会から追放の憂き目となるから、よく考えて行動することだ。

（関連）＜入管法改正案＞野党議連の対案、宙に　立憲の反対で（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000099-mai-pol

（４）は、私が下記の議論の中で言及した論文です。著者の田中宏氏は日本政府の戦後における在日外国人政策について、必見必読の岩波新書を書いておられるので、外国人政策に言及される場合には、必ず目を通しておいていただきたいと思います。（５）は、下記の議論の中で柴田武男さんが照会された『週刊金曜日』の記事です。著者は首都大学東京の教授丹野清人氏です（下記参照）。

（関連）首都大学東京教授丹野清人氏に聞く／外国人労働者、来日継続は思い上がり てきとう

　http://japbuster.hatenablog.com/entry/2016/06/08/205612

（関連）東京新聞-アジアと賃金格差縮小　外国人、募集しても来ない？-経済(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018112202000161.html

（関連）日本は外国人労働者に選ばれ続ける国になれるのか——移民論議避けて通る政府の｢二枚舌｣ - BUSINESS INSIDER JAPAN

　https://www.businessinsider.jp/post-179556

（６）（７）（８）は、いずれも外国人研修制度の実態を伝える報道記事です。国連人権理事会やアメリカなどの機関から「人権侵害著しく、現代の「奴隷労働」だ」などと批判される通りの、あまりにひどい労働現場で苦しむ外国人研修生の実態が伝えられています。この報道からだけでも、この法案は一度白紙撤回されてしかるべきでしょう。最後の（９）は、既に外国から来た労働者が多く居住する群馬県大泉町を取材した記事です。

　＜関連サイト＞

（１）「役人が天下りしてガッポガッポ」田中康夫氏、森永卓郎氏が政府の入管法改正案を厳しく批判 - AbemaTIMES

　https://abematimes.com/posts/5261516

（２）「誰でもできる」実習先は「除染」現場だった ベトナム人青年が見た日本の明暗 最後に日本人と交わした酒（withnews）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00010000-withnews-int.view-003

（３）外国人緊急雇用、４割不適切　国交省調査　基準以下賃金や過重労働 (西日本新聞)

　https://web.smartnews.com/articles/fpfk67GK7RT

（４）古賀茂明「安倍政権の外国人単純労働者の受け入れ拡大は経団連のための低賃金政策だ」AERA dot.

　https://dot.asahi.com/dot/2018111800012.html

（５）指3本を切断､外国人実習生の過酷すぎる現状 週刊女性PRIME 東洋経済オンライン

　http://ur2.link/NON2

（６）収容された外国人の人権侵害生々しく〜支援者が講演 - OurPlanet-TV

　http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2328

（７）拙速すぎる出入国管理法改正「失踪技能実習生」調査票のすみやかな国会提出を 活動ブログ 辻元清美WEB

　https://www.kiyomi.gr.jp/blog/15296/

（８）東京新聞-外国人実習生　人権侵害を続けるな-社説・コラム(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018111902000153.html

（９）入管法改正案「移民はすでにいる」「実習生の声を聞け」支援団体ら集会 弁護士ドットコム

　https://www.bengo4.com/c_5/n_8894/

（10）入管法の改正「今国会、必要ない」６４％　朝日世論調査：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASLCM4HPQLCMUZPS001.html

（11）毎日新聞世論調査：入管法改正「議論続けるべきだ」６６％ - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181119/k00/00m/010/036000c?fm=mnm

（追１）与党、入管法案の２７日衆院通過へ強行＝定例日外に審議、野党は法相不信任も JIJI COM

　https://web.smartnews.com/articles/fpbhBA7rBSy

（追２）実習生調査誤りで法相「心からおわび」　国会答弁も修正：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASLCN3JPTLCNUTIL00T.html

（「心からおわび」と言うのなら、さっさと法案を撤回しろ。そして、被害を受け続けている外国人研修生・労働者に対しても、徹底してお詫びの上、その違法状態を直ちに改めさせよ。法案を通すために、口先だけで軽々しいことをぬかすな！　：田中一郎）

（追３）日刊IWJガイド「失踪した外国人技能実習生の時給は500円!- 入管難民法改正法案に関わるデータは捏造！外交でも歴史の隠蔽・改竄！」2018.11.23日号～No.2262号～（2018.11.23 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38085

＜１＞柴田武男さんからのメール：入管法問題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

おはようございます。マスコミを見ましてもまともな論説はとても少なく、干し草の山から針を探すようです。だから、多少まともな論説を見ると紹介したくなります。

週刊『金曜日』は比較的まともな論調があります。貶すというのは簡単ですが、誉めるというのは難しいことです。もし、誉めた論調に瑕疵が見つかった場合、そんなことにも気がつかなかったのかということになります。貶していればそんなリスクはありませんが、まともな論調を見つけたら紹介しておきたいと思います。民主的・革新的な世論形成に必要かと思います。みなさんからも是非に良い記事の紹介を御願いします。

まともだと思ったのは、週刊『金曜日』の以下の記事です。添付PDF参照です。他にも興味深い週刊『金曜日』でないと得られない情報がありますから、是非に講読を御願いします。

「外国人の受け入れを考えるなら、本改正は野党も反対しているように見える「移民の受け入れ」に踏み込むべきであった。そして、長期に日本に存在し、日本を支える柱になってくれる人として迎え入れる条件整備こそ必要なことであった。摘発機関である入管局を庁に格上げし、そこに福祉の領域をも含む在留管理を任せてしまえば、福祉もまた管理になってしまう。誰がくるのだろうか。」

私は、野党の入管法反対の論調にも何か釈然としてませんでした。その理由は「野党も反対しているように見える「移民の受け入れ」という指摘で理解できました。移民をどう考えるのか、政府のように絶対反対、論外とするのか、それとも「迎え入れる条件整備こそ必要」ということなのか、その基軸が野党の反対論から明確に伝わってきません。厄介な党が割れるような議論は避ける、という悪弊がいまだにあるようです。

外国人労働者を移民として受け入れるのか、その論点が不明確なまま国会で議論が進められてます。政府案を実質的な移民政策として野党は批判しています。この記事では「在留資格「特定技能」は典型的なガストアルバイター（ゲスト労働者）」としています。私もそう思います。だから、論点は「ガストアルバイター」で良いのか、本格的な移民政策を考えるべきなのかとなります。そこを明確にして初めて、どう受け入れるのかが議論できるはずです。

この記事での結論は「誰がくるのだろうか。」となりますが、それでも来ます。世界の貧困状況は想像以上に厳しいものです。そして、劣悪な条件でガストアルバイターを受け入れれば、直接、既存の国内労働者の労働条件の悪化となります。

議論の順番は、あまりに劣悪な技能実習生の待遇改善です。それが出来てから、特定技能士などの新規受け入れ政策を検討し、家族と別離を強制するのではなく、外国人労働者にも当然の権利として家族と暮らす権利を保障してどう迎えるのか議論すべきです。特定技能士2号は実質的な移民政策だという議論ではなく、技能実習生、特定技能1号の通算10年間は家族との同居を認めないという、人権感覚の欠落した制度こそ見直すべきです。

＜２＞私からの発信：日本の現状から鑑みて、移民の受け入れはもちろん、今般の外国人労働者の大量受け入れにも断固反対です

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

前略，田中一郎です。

柴田様、おはようございます。いつもありがとうございます。

今般、アベ政権が財界の言われるがままに出してきた外国人労働者受け入れ法案には断固反対いたします。また、日本の現状を鑑みれば、移民の受け入れ政策にも反対いたします。理由は、ロクなことにはならないだろう、からです。

１．既に日本に永住・居住をしている外国人（血統主義）を日本人（血統主義）と平等・対等に対応できていない差別主義やアジア・途上国蔑視主義が野放し状態で国中に蔓延している。そもそも日本人労働者についても、その人権軽視・無視はひどい状態だ。「きれいごと」を言うのなら「目の前にあるデタラメ」を解消してから言え！　現在、日本に居住している外国人（血統主義）の大きな集団はだいたい下記のようなことではないかと思うが、いずれもひどい対応を受け続けている。法的にも基本的人権が守られていない。

（１）在日（南北朝鮮人、中国人、台湾人）、特に在日朝鮮人（２世・３世ら子孫を含む）への差別政策はひどすぎる。今も続いている。

（２）1990年頃に自由化された南米への日本人移民の子孫の受け入れ

（３）主としてアジア・アフリカ諸国などからやってくる留学生

（４）外国人研修（実習）制度（野党や新聞などが問題にしているのは、この人たちだけ＝それでもひどい状態が垣間見える）

（重要文献：必読）在日外国人　法の壁、心の溝-田中宏／著（岩波新書）

　http://urx3.nu/NLgZ

（日本における外国人政策を議論したり検討したりする場合には、この本に書かれていることをご確認いただいた上でお願いいたします。日本の戦後の外国人政策、特に在日に対する「仕打ち」は実にひどいものがあり、人権侵害そのものです。しかもそれが、さしたる反省がなされることもなく今も続いています。：田中一郎）

（関連）（別添ＰＤＦファイル）戦後日本の外国人政策を検証し、現在を憂う（イントロ部分）（田中宏『世界 2018.12』）

　https://www.iwanami.co.jp/book/b383461.html

２．日本に在住している外国人へのひどい対応や違法行為を取り締まり、チェックする仕組みが機能していない

（１）外国人研修（実習）制度は、所管する役所やその出先も含めて、研修生の人権を守る仕組みが全くと言っていいほど機能していない。国際的な犯罪行為を政府が公認しながらやっているのと同じで、国連人権委員会などからは「現代の奴隷制度」などと批判されているのではなかったか。何をやっとるのかという話で、見ていて聞いていて、猛烈に怒りがこみ上げる。世界中に「日本に対する恨み・怒り・怨念を持つ外国人」を毎年大量生産しているようなもの。まずは、この制度を廃止するとともに、大学に勉強をしに来る外国人学生も含め、留学生・研修生受け入れ制度を抜本的に転換する必要がある（できないのなら、受け入れるな！）。

受け入れ留学生や研修生は、将来の日本の理解者・シンパに育ってもらうよう、心を込めたお付き合いを構築していくことがポイント。他方で、外国人の人権を侵害してロクでもない使い方をしている連中に厳罰を与えよ（一番いいのは巨額の罰金を支払わせ、それを被害を受けた外国人に還元することである。デタラメをやったら高くつくことを思い知らせよ）。今は、被害を受けた外国人労働者らが訴えて出る・相談をしに行く窓口もない状態。これが「法治国家」なのか！？　

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（２）不法入国の外国人労働者が水面下で働くということはありうる話である。これを防ぐいい方法は、ユーザーからの告発や内部告発の仕組みをきちんと作るとともに、不法に外国人を雇った連中に、これまた厳罰を与えることだ。巨額の罰金を課せば、相当に抑止効果が働くだろう。外国人の不法就労を防止する効果的な仕組みをつくればいい。今は「わかってて黙認・放置」していて、かつ、その不法就労外国人がひどい目に合っていても、これもまた、黙認放置の状態だ。他方で、出入国管理事務所という役所の外国人への対応もひどい様子が時折新聞に掲載されている。そんな役所を、「庁」に昇格させていいのか！？　外国人に対して無礼かつ暴力的な対応をしている職員を告発せよ。

３．外国人労働者よりも先に、難民の受け入れ増を検討せよ。もちろん、受け入れ後のケア付きである。但し、無理をしてはいけない。特に中東地域の発生難民に対する責任を背負っているのは、まず真っ先に欧米、及び旧ソ連諸国であることは強調しておくべきである。受け入れる・入れないの線引きをどこでやるのかは、しっかりと検討されるべきである。リアリズムから考えて、無限に難民を受け入れすることはできないからだ。それと、難民を大量に発生させる武器輸出をやめること、また、武器輸出をやめることを政府が率先して世界にＰＲしてゆけ。それが平和国家としての使命である。

４．労働力がたりない・人手不足だ、などとふざけたことを言う前に、日本人（血統主義）の労働条件を抜本的に改めよ。私は人手不足だなどとは思っていない。不当な労働条件や賃金、生活条件や社会保障制度の貧弱などにより、働きたくても働けない人たちがたくさんいらっしゃると思っている。その方々を放置したまま、目先、低賃金・劣悪労働条件・無権利状態で働かさせることができる外国人労働者を大量に受け入れる法制度をつくるなど、もっての外と考えている。（財界）ご都合優先主義政策もいい加減にしろという話だ。アメリカへの洪水のような輸出もやめよ。そんな商品を大量生産するのではなく、もっと日本人にとって必要なものの生産に注力せよ。日本経済の再生産構造を変えればいいのだ。外国人労働者の大量受け入れなど、一握りの企業や人間たちのぼろもうけを保障するだけで、日本の経済や社会には、何のプラスの貢献もない。要するに、ロクでもないことにしかならない、ということだ。

５．すでに言われているように、健康保険をはじめとして、日本の社会保障制度が外国人により「タダ乗りされる」穴だらけの制度らしい。所管する厚生労働省は、首相官邸の外国人労働者大量受け入れの方針を見て忖度し、制度の穴を埋める基本的な取組さえ放棄している様子だ。霞が関・官僚組織は、政治の抜本改革に続いてメスを入れなければいけない、日本の５大悪の一つである（政官財学マスごみの５つが「５大悪」）。来年は私の主催する「ちょぼゼミ」（「ちょぼちょぼ市民」による「ちょぼちょぼゼミナール」）でも主要テーマにしたいと考えているのですが、講師になる方が容易には見つからないのではないかと懸念しています。

６．安倍政権がやろうとしていることは、典型的な、マルクス・資本論に書かれている「相対的過剰人口＝産業予備軍の創生」そのものだ。資本の蓄積過程における利潤率の傾向的低下の法則に対する総資本側の「反撃」とでも言えるだろうか。数十万人単位の外国人労働者の受け入れは、日本で働く労働者・勤労者の賃金や労働条件に、大きくマイナスに働くことは間違いない。非正規の状態はもっとひどくさせられ、正規は非正規に転落させられていくことになるだろう。おそらくはＡＩや、その他の自動システムが、正規労働者を職から引きはがし、資本のジャガノートの下敷きにしていくに違いない。すべての労働者は、団結をし、階級的性格を露骨に現わし出した安倍政権と、歪み切った日本資本主義に「弔いのカネ」を鳴らすことが肝要だ（数十年前のマルクス主義の表現を使って書けばこういうことになるのでしょう）。

７．すでに日本国内には、外国からやってきた外国人労働者が多く住み着いている自治体が各地にある。下記の毎日新聞記事は、群馬県の大泉町を取材報道しているが、他にも外国人労働者が多く住む町は、岐阜県、愛知県、静岡県などの太平洋ベルト工業地帯や、埼玉県などの首都圏近郊にも散在している。しかし、これまで国は、こうした外国人労働者の日常生活についてはまったくの無関心・放置状態で、外国人労働者の日本語教室や外国人の子どもたちの教育の問題、健康管理や病院、居住環境やコミュニティ形成支援など、国として外国人労働者の居住を受け入れた自治体に対する支援はないに等しい状態だった。今回の法案提出に際して、これからは関係自治体を支援していくなどと調子のいいことをアベ政権や政府は言っているが、だったら、それをどのようにやるのか、今、外国人労働者を多く抱える自治体と徹底した協議を行い、今ある状態を抜本改善してから、法案を出してきたらどうかということではないのか。かような「ウソも方便」のような政府側の答弁を信用するわけにはいかない。何故なら、ご都合主義的な「やります、やります」は、常に「その場限り」の「口先やるやる詐欺」だったからだ。

（関連）壁なくす支援模索（毎日 2018.11.23）

　https://mainichi.jp/articles/20181123/ddm/002/040/037000c

８．日頃、外国人バッシングにシンパシーをもつ似非右翼どもがやけに静かではないか。ご都合主義で、ただ支配権力を自分の背中に置いておきたいだけの歪み切った自己愛で言動している証拠が露骨に現れている。こういう人間のカスのようなのがいる間は、外国人受け入れなど、遠い未来の話である。

外国人労働者の受け入れ大幅拡大に断固反対、即法案を撤回し、現状の外国人労働者の人権状況の社会調査を徹底して行え！！　とりわけ在日の人たちに対しては、日本政府は、その歴史的責任をまっとうせよ。

＜３＞柴田武男さんからの追加メール：人権侵害の温床となる外国人技能実習制度は即刻廃止すべき

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（中略）

外国人技能労働者にも源泉徴収義務はありますが、違法な低賃金で働かせられているような状況で適正な手続きは取られていないケースが多いようです。まともに税金を支払える賃金が支払われていないこともあります。働くと言うことは一面税金問題を伴うのです。低賃金・劣悪な労働環境で働く人が増えては、税収は上がりません。税金をきちんと支払える賃金、こういう問題もあります。

「人権侵害の温床となる外国人技能実習制度は即刻廃止すべき」という論説があります。私もとても納得です。こういう意見が一致する論調に出会うとホットします。滅多にないのが悲しいところですが。

　https://www.videonews.com/interviews/20180807_ibusuki/

　→　是非ともインタビューをご確認してください。内容は下記の通りです。

●人権侵害の温床となる外国人技能実習制度は即刻廃止すべき（指宿昭一氏：弁護士）

インタビューズ（2018年8月7日）

　日本が実際には世界第4位の移民大国でありながら、公式には移民を受け入れていないという立場を取っていることから、建前と実態が大きく乖離している問題は、近著「コンビニ外国人」の著者、芹澤健介氏と今週のマル激で議論したばかりだ。（マル激トーク・オン・ディマンド第906回(2018年8月18日)『移民はいないことになっている世界4位の移民大国日本』ゲスト:芹澤健介氏（ライター））

中でも外国人技能実習制度は、多くの事業者が人手不足を解消するための手段として利用しておきながら、建前上は国際貢献や教育目的を掲げているために、労働者としての基本的な権利が確立されておらず、結果的に苛酷な労働やパワハラ、セクハラなどが横行する人権侵害の温床となっている。

トラブルに巻き込まれた外国人技能実習生を支援する「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」の共同代表を務める指宿昭一弁護士によると、技能実習生の多くは日本に来るために多額の手数料をブローカーに支払っている場合が多く、その返済に追われる身のため、就労先で人権を無視したような扱いを受けても、簡単に仕事を辞めることができないのだという。それをいいことに、安い賃金や劣悪な条件で外国人実習生をこき使おうとする受け入れ事業者が後を絶たないと、指宿氏は指摘する。

指宿氏はまた、最近コンビニなどで働いている姿をよく見かけるようになった外国人留学生についても、学生ビザで入国した者は本来は週28時間までしか働けないルールがあるにもかかわらず、実際は複数の職場を掛け持ちすることで、ほとんどの時間をアルバイトに費やしている留学生が多いのが実態だと語る。彼らもまた、来日前にブローカーに多額の借金をしている場合が多いのだそうだ。

技能実習生にしても留学生にしても、その多くが事実上は出稼ぎで日本に来ているのが実情で、雇う側も明らかに人手不足を解消する目的で雇っている事業者がほとんどだ。にもかかわらず、建前上は別の目的で来ていることにしているために、本来の労働者としての権利が守られないのだ。

OECDによると、2015年の外国人移住者統計で、日本に移住した外国人の数は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇したという。ちなみに2015年のトップ3は1位がドイツ（約201万6千人）、2位が米国（約105万1千人）、3位が英国（47万9千人）だった。日本はこれに次ぐ世界第4位の、押しも押されもしない移民大国なのだ。

人口減少と少子高齢化に瀕した日本は今や人手不足が深刻で、外国人労働者に頼らなければもはや日本経済は回らない状態にある。しかし、日本は移民を認めていないし、定住に繋がるとの理由から、基本的には外国人の労働者を受け入れない政策を維持している。少なくとも建前上はだ。

指宿氏は労働力を必要としているのであれば、きちんとした形で労働者として受け入れるべきで、現在のように政府が公然と「抜け穴」を作っているような状態は、即刻やめるべきだと主張する。建前と実態の乖離がある限り人権侵害は無くならないというのが、その理由だ。

人権侵害を受けた外国人技能実習生を支援する弁護士の指宿氏に、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。

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草々

（１２．１７）日本の水道が売り飛ばされる！？ ＤＶＤ（映画）上映会「最後の一滴まで：ヨーロッパの隠された水戦争」

前略，田中一郎です。

映画ＤＶＤ上映会のお知らせです。

●（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１２．１７）日本の水道が売り飛ばされる！？ ＤＶＤ上映会「最後の一滴まで：ヨーロッパの隠された水戦争」（2018年12月17日）

「tirasi_1217_mizusensou_dvd_joueikai.pdf」をダウンロード

安倍自公政権によって、全国の自治体の水道事業が外国資本などの民間企業に売り飛ばされようとしています。各自治体が水道事業の施設を引き続き所有したまま、その運営権を民間企業に譲り渡すというのです（コンセッション方式＝ＰＦＩの一種）。今から数年前に自民党の麻生太郎氏がアメリカで日本の全ての水道民営化を約束する演説を行い、今般それに従うかのようにＰＦＩ法が改悪され、更に水道民営化法案が国会に提出されています（既に衆議院で可決）。しかし、このコンセッション方式は、これまで海外の多くの都市などで失敗につぐ失敗を重ね、施設の老朽化や破損・漏水の放置、水質の悪化・泥水化・有害化、事業請負民間企業の情報非公開や利益隠し、水道料金の大幅引き上げなどなど、さまざまな弊害をもたらして住民を激怒させ、国によっては暴動まで起きています。そのため今日では、世界の流れは「民営化」ではなく、その逆の「再公営化」が主流となっています。今回はヨーロッパ各国における水道民営化に伴う「隠された水戦争」を映画化したＤＶＤの上映会を開催し、みなさまとともに水道事業民営化について考えます。（ＤＶＤ上映終了後、田中一郎より水道民営化について簡単にコメントいたします）。

　＜開催次第＞

日　時：12月17日（月）18時30分～21時（開場１8時）　

会　場：スペースたんぽぽ　参加費（資料代含む）：８００円（学生４００円）

　たんぽぽ舎のあるダイナミックビルの４階　ＪＲ水道橋駅西口から５分　

　水道橋西通りを神保町方面に向けて左折し、セブンイレブン、グローバルスポーツ、ＧＳ跡地（セブンイレブン）を過ぎて鉄建建設ビルを過ぎたら左折。

東京都千代田区神田三崎町2-6-2　 tel 03-3238-9035　fax 03-3238-0797　

Email: nonukes@tanpoposya.net　URL: http://www.tanpoposya.com/

（下記サイトにＰＦＩ法、および水道法改悪関係の情報を掲載しておきました）

●（資料です）（１）水道法改悪＝コンセッション方式による水道民営化の「自滅」（２）中野晃一上智大学教授 （１１／１７）講演会資料 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-2b5f.html

草々

（資料です）（１）水道法改悪＝コンセッション方式による水道民営化の「自滅」 （２）中野晃一上智大学教授 （１１／１７）講演会資料

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

１．中野晃一上智大学教授 講演会レジメ＆資料

　さる１１／１７、上智大学で開催されたときのものです。内容については、次回１２／４（火曜）の少人数読書会「大川端」の際に若干ご披露いたします。

（１）（別添ＰＤＦファイル）中野晃一上智大学教授 講演会レジメ：「当面する政治課題にどう取り組むか」（2018年11月17日）

「nakanosensei_1117_rejime.pdf」をダウンロード

（２）（別添ＰＤＦファイル）中野晃一上智大学教授
講演会資料：「当面する政治課題にどう取り組むか」（2018年11月17日）

「nakanosensei_1117_siryou.pdf」をダウンロード

（関連）中野晃一さん（上智大学教授）講演 「アイデンティティーの政治」に対抗するソリダリティーの政治 新たなアイデンティティーの確立へ 2018年9月19日 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=5R7JPh2rLVg

２．水道法改悪＝コンセッション方式による水道民営化の「自滅」　

　農地・農業、種（種子法廃止と種苗法改悪）、森林・水源林、沿岸漁業・前浜・漁船漁業、下水道、医療・健康保険、に続いて、今度は上水道事業が外資に売り飛ばされようとしています。狙う主な外資は、いわゆる「ウォーターバロン」と言われる、ヴェオリア（仏）、スエズ（仏）、テムズウォーター（英）の３社などですが、それに加え、オリックスやその他の大手商社、新興会社などが参入を狙っています。

市場原理主義アホダラ教の蔓延で、日本は自滅の危機にさらされています。少子高齢化社会の到来と、上下水道をはじめ、高度経済成長時代に整備された我が国のさまざまなインフラ（産業・生活）が老朽化し、その選択的メンテナンスや更新が課題になってきている中、国や自治体などの政治や行政が、自らの責任を放棄するかのように、さまざまな公共サービスを外資を含む民間企業に投げ売りし始めました。公的機関が公共性を優先して取り組んでも困難な仕事を、利益最優先の民間企業や外資に投げ売りをしてみても、事態がよくなるはずがありません。

それどころか、これまで世界各地で展開されてきた水道事業の民営化は「悲惨な結果」を招き、多くの地域住民を苦しめ怒らせたのちに、再び「再公営化」が大きな流れとなっているのです。これまで水道事業を引き受けた多くの民間企業達は、簡単に言えば、地域住民の生活・生存にとって必要不可欠な水道事業を「食い物」にして、さんざん荒稼ぎしたのちに、巨額賠償金（違約金）をせしめ取り、水道事業から引き揚げていきました。バカを見たのが、結局は地域住民だったというわけです。

マスごみは、この水道事業を巡る海外の事情を含め、全くと言っていいほど、この危機に鈍感なままですし、アカデミズムはますます御用学の色を濃くしています。止められるのは市民運動・社会運動のみ。既成政党の中には反対を強くしている政党もありますが、自民党をはじめ、市場原理主義に頭がイカレた連中の多い日本の既成政党の多数派は、信じがたいことに水道民営化を推進する側にいるのです。

コンセッション方式を含む水道事業の民営化もまた、愚かなる市場原理主義政策の典型事例のようなものです。日本を滅ぼすアベ自公政権の３大悪政＝原発・核燃料サイクル推進、戦争法制及び戦争法体制確立法制、そして市場原理主義政策（とりわけＴＰＰなどの国際経済協定）が、いよいよ本格化してきています。「最終戦争」たけなわです。敗北すれば、滅亡あるのみです。

●（お知らせ）（１２／１７：月）日本の水道が売り飛ばされる！？ ＤＶＤ上映会「最後の一滴まで：ヨーロッパの隠された水戦争」

　http://ngo-ayus.jp/2018/08/20180807/

（場所は水道橋のスペースたんぽぽ、時間は午後6時半～　ＤＶＤは1時間強、上映終了後、田中一郎から簡単にコメントいたします）

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）（パンフ）ＤＶＤ：最後の一滴まで：ヨーロッパの隠された水戦争（全部）（2018.11）

「panfu_eu_water_war_1.pdf」をダウンロード
「panfu_eu_water_war_2.pdf」をダウンロード
（２）巨大水企業のふるさとで水道公営化を叫ぶ：フランス（『日本が売られる』堤未果：幻冬舎新書）

「tutumimika_furansu_suidoumineika.pdf」をダウンロード
（３）民営化を渋る自治体の鼻先にニンジンをぶらさげよ（一部抜粋）（堤未果『日本が売られる』幻冬舎新書）

「tutumimika_mineika_jititai_ninjin.pdf」をダウンロード
（４）大阪市では「水を企業に委ねてええの？」（一部抜粋）（堤未果『日本が売られる』幻冬舎新書）

「tutumimika_oosaka_suidoumineika_batu.pdf」をダウンロード

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（５）松尾貴史のちょっと違和感：水道民営化の動き、外資に牛耳られる不安はないのか（毎日 2018.11.18）

　https://mainichi.jp/articles/20181118/ddv/010/070/019000c

（６）水道の危機（斎藤美奈子 東京 2018.11.21）

　http://urx2.nu/NKGn

（７）水道法改正に関する資料（ドキュメンタリー映画「最後の一滴まで」制作実行委員会 2018.11）

　http://ngo-ayus.jp/2018/11/20181115/

（８）水道民営化 結論ありき？ 浜松市調査「導入は有効」と報告書、菅官房長官補佐官の出身会社に発注（東京 2018.11.21）

　https://ameblo.jp/tousekitetsu/entry-12420366872.html

●（注目）日本が売られる-堤未果／著（幻冬舎新書）

　http://urx2.nu/NKJb

　＜関連サイト＞

　山ほどありますので、下記サイトに絞ってご紹介しておきます。ＰＦＩ法改悪は水道民営化のために先んじて制定された悪法です。

（１）PFI法の改正（平成30年） - 民間資金等活用事業推進室（PPP-PFI推進室） - 内閣府

　http://www8.cao.go.jp/pfi/hourei/kaisei/h30_pfihoukaisei.html

（２）PFI法改正案を閣議決定-指定管理者手続き簡素化-上下水道でコンセッション後押し 水源連

　http://suigenren.jp/news/2018/02/25/10211/

（３）公共サービスを取りもどす（トランスナショナル研究所（ＴＮＩ）：2017年6月）

　http://urx2.nu/NKER

（４）水道法の一部を改正する法律案の概要（厚生労働省 2017.3.24）

　http://urx2.nu/NKF1

（５）水道法改正に向けて：水道行政の現状と今後のあり方（日置潤一（厚生労働省）：2017.8.21）

　http://urx2.nu/NKF6

（６）時代錯誤の水道事業民営化　世界各国で実証済み - 長周新聞

　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/437

（７）水道民営化のためＰＦＩ法改定　世界各地の失敗を後追いするな - 長周新聞

　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6452

（８）臨時国会に提出されている水道法改定案　水道民営化を促進する内容 - 長周新聞

　https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9637

（参考文献）水道の民営化・広域化を考える-尾林芳匡・渡辺卓也／編著（自治体研究社）

　http://urx2.nu/NKFr

（参考文献）ウォーター・マネー「水資源大国」日本の逆襲 (Kobunsha Paperbacks 123) - 浜田和幸 Amazon

　http://urx2.nu/NKG8

草々

２０１９年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について（その２）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

去る11月16日（金）に、水道橋のスペースたんぽぽで開催いたしました勉強会「社会保障制度改革と財政問題」（伊藤周平鹿児島大学法文学部教授）（オルタナティブな日本を目指して：第19回新ちょぼゼミ）において、私の方からは「2019年夏の参議院選挙へ向けた「市民と野党の共闘」の課題：田中一郎」をプレゼンさせていただきました。下記の録画の前半部分が私です（後半が伊藤周平先生のご講演）。

時間の関係で、お話しできたのは全体の１／３くらいでした。次回12月13日（木）の新ちょぼゼミの際に続きを予定しております。

●（当日録画）2019年夏の参議院選挙へ向けた「市民と野党の共闘」の課題：田中一郎

　https://shiminmedia.com/video/48276

　https://www.youtube.com/watch?v=IvW2x-m6Gcs

　＜当日のレジメ＞

（１）（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）2019年夏 参議院選挙勝利へ向けて：「市民と野党の共闘」の課題（2018年11月16日）

　http://ur0.link/NDzZ

（２）「民主党のトラウマ」をどうする？　立憲民主党代表・枝野幸男「私たちは-非自民で集まる-という過ちを二度と犯さない」 - 政治・国際 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/10/26/107361/

（３）立憲・枝野氏、連立政権の枠組み「膝を柔らかく構える」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASLC44GYBLC4UTFK001.html

（４）「民主党のトラウマ」をどうする？　国民民主党代表・玉木雄一郎「民主党のババは僕が全部引き受けますよ」 - 政治・国際 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/10/25/107360/

（５）全文表示 - 志位和夫氏インタビュー　日本共産党トップが「政権交代」のビジョン語った - J-CASTニュース

　https://www.j-cast.com/2018/10/24341843.html?p=all

（６）（別添ＰＤＦファイル）反安倍戦線の内膜：枝野幸男・神津里季生（イントロ部分）（倉重篤郎『サンデー毎日 2018.11.18』）

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20181105/org/00m/070/002000d

　（関連）

（１）（別添ＰＤＦファイル）来年7月 次参院選「当落」完全予測 安部自民 大惨敗（一部抜粋）（『週刊現代 2018.10.6』）

「20197_sangiinsenkyo_yosoku_weekly_gendai.pdf」をダウンロード
　http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/53908/

（２）２０１９年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について（その１） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-e6b7.html

（３）（他のＭＬでの議論です）韓国・文在寅政権の悩み：経済政策と検察 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-61e3.html

　（次回のための備忘録）

　今回、私から申し上げたこと（申し上げたかったこと：時間の都合でお話できていないことを含みます）を簡単に「とりまとめＭＥＭＯ」にしておきました。次回のための備忘録です。

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１．「危機の時代」は政権交代をして有権者・国民が（自公政権などのニセモノ政権から）「政治を取り戻す」ことをしないと事態は改善しない（政治家主導の日本破壊が続いていく）

２．合従連衡よりも政権構想の方が重要（アベ政権・自公政治に代えて、どのような政治や政策をするのか、口先だけでなく覚悟はあるか）

　合従連衡だけでは選挙に勝てなかった事例として、新潟県知事選挙、新潟市長選挙、東京都新宿区長選挙・品川区長選挙、その他多数、その逆は下記の京都府・大山崎町長選

　https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181023000015

（１）まず真っ先にアベ政権が行った悪政を一掃する（アベ政権悪法一括廃止法案）

　戦争法制（集団的自衛権他）及び戦争体制確立法制（宇宙基本法、特定秘密保護法、共謀罪、盗聴法、原子力基本法、教育政策他）、原発・核燃料サイクル、労働法制・外国人労働者受入法・外国人研修制度、カジノ、種子法廃止・種苗法改悪、改正ＰＦＩ法・水道法制、漁業法・農地法、国家戦略特区、ゲノム編集・遺伝子組換え食品（表示含む）、ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ・日豪ＦＴＡ他の国際市場原理主義経済協定、消費増税他（山ほどあります）

（２）新たな政策は「ゆっくり・じっくり」と＝欲張らない

＊巨額な財政負担が必要な普遍主義的政策は、上記（１）を成就するまでは「禁欲的」に対応（イデオロギー的に猪突猛進してはいけない）

＊有償保障による「脱原発＝原発ゼロ」と関連施策（使用済み核燃料安全対策、福島第１原発事故の後始末、原発・核燃料サイクル施設立地自治体の経済振興支援政策、再生可能エネルギー本格推進など）を直ちに実施（これについても大きな財源が必要）

（３）（最初は小型なものから）有権者・国民の生活改善のための経済政策をきちんと打ち出す

　例：大学生の奨学金制度・授業料減免・授業料引下げ、全国一律最低賃金制度と最低賃金額の引き上げ（中小零細への支援付）、不公正な税制の抜本的改善（タックスヘイブン退治、金融所得課税の総合課税化、大企業だけに有利な租税特別措置の廃止他）、日銀金融政策の改善など

３．立憲民主党と「市民と野党の共闘」の「２つの地方支部づくり」と全国レベルでの「市民と野党の共闘」連絡本部設置

　立憲民主党支部が各地方の「市民と野党の共闘」の事務局を（建設的・前向きに）担えばいい

４．多数派工作は「第一党」＝立憲民主党の政治的責任

　立共同盟・立社同盟・立自同盟で「ＷＩＮＷＩＮ」に、国民民主党とは「棲み分け」（ケンカしない）、極力公開の場で協議

５．改革政権の持続可能性が重要（石の上にも10年）

　＜こちらもよろしくお願いします＞

●（１２．５）大間原発建設差し止め裁判 第18回口頭弁論（東京地裁）＆ 報告集会（参議院議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1541829422045matuzawa

（この日の「公判報告会」で私から「脱原発ロードマップ」について、お話をさせていただけることになりました：田中一郎）

（関連）（報告）（新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第３回企画）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 ＆ レジメ（2017年9月7日） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

●（１２．１３）オルタナティブな日本をめざして（第20回）：「アベ自民党政治と丸山真男政治理論：「戦後民主主義」を再考する」（浅井基文さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/20-4f1c.html

●（２０１９．１．２３）オルタナティブな日本をめざして（第21回）「徹底検証　ＴＰＰ協定（11＆12）このままでは日本が売られてしまう」（内田聖子さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/211112-9eb0.html

●（２０１９．２．１３）オルタナティブな日本をめざして（第22回）「徹底検証 日欧ＥＰＡ＆メガＦＴＡ：水道事業を外資に売り飛ばしていいのか」（内田聖子さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/22-f183.html

●（２０１９．３．１４）オルタナティブな日本をめざして（第23回）：「どうする化学物質の管理：環境ホルモンがもたらす危険性から考える」（中下裕子弁護士：「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」代表）

（場所はスペースたんぽぽ（水道橋）、時間は午後６時～９時過ぎ、いつも通りです）

（関連）ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 - Japan Endocrine-disruptor Preventive Action

　http://kokumin-kaigi.org/

（参考）オルタナティブな日本を目指して（これまでのもの一覧）（更新） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-d0d3.html

草々

（報告）（１１．１６）「社会保障制度改革と財政問題」（伊藤周平鹿児島大学法文学部教授）（オルタナティブな日本を目指して：第19回新ちょぼゼミ）（録画＋当日資料）

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは一部添付できませんでした）

さる11月16日（金）、水道橋のスペースたんぽぽにおきまして、鹿児島より伊藤周平先生（鹿児島大学法文学部教授）をお招きし、下記の社会保障制度と財源問題について勉強会を開催いたしました。以下、簡単にご報告申し上げます。

●（イベント情報）（１１．１６）「社会保障制度改革と財政問題」（伊藤周平鹿児島大学法文学部教授）

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/19-6a4d.html

消費税増税を前提として社会保障制度改革を決めた2012年の3党合意（自民・公明・民主）の後、安部政権になって以降、日本の社会保障制度はどうなってきているのでしょうか？　新聞紙面などでは消費税増税が紆余曲折する一方で、社会保障の具体的プログラムは多方面にわたり後退・縮小しているかにも見えます。来年以降、国政選挙の時期を迎える中、世論は選挙の争点として、経済政策と並んで社会保障・福祉の在り方を高いレベルの判断基準に置いています。私達市民もこれからの政権選択や政策論議を行う際、この社会保障・福祉の改革の現状とそれを担保する財源問題について、一定レベルの知識や認識が求められています。今回は社会保障法がご専門の伊藤周平鹿児島大学教授においでいただき「社会保障制度改革と財政問題」をテーマにお話をいただくことにいたしました。みなさま、この機会にどうぞふるってご参加のほど、お願い申し上げます。（当日は田中一郎から、事務連絡に加えて、2019年夏の参議院選挙へ向けた「市民と野党の共闘」の課題について、お話させていただきます）

講師：伊藤周平（いとう　しゅうへい）さん

プロフィール：　1960年山口県生まれ。労働省（現厚生労働省）、社会保障研究所（国立社会保障・人口問題研究所）、法政大学助教授、九州大学助教授、鹿児島大学法科大学院教授を経て鹿児島大学法文学部教授。専門は社会保障法。著書「介護保険法と権利保障」など。

　＜当日録画＞

●20181116 UPLAN 伊藤周平「社会保障制度改革と財政問題」 - 市民メディア放送局

　https://shiminmedia.com/video/48276

　https://www.youtube.com/watch?v=IvW2x-m6Gcs

　＜伊藤周平先生 当日資料＞

●（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）社会保障制度改革と財政問題（伊藤周平先生 2018.11.16）

「rejime_itousensei_1116_syakaihosyoutozei.pdf」をダウンロード

（このレジメは伊藤周平先生がこの勉強会のために執筆をしてくださった貴重なもので、日本の社会保障制度を考える上で重要な基本的知識が満載になっています。みなさまにも是非ご一読をお願いしたいと思います・：田中一郎）

　＜関連資料＞

（１）（別添ＰＤＦファイル）全世代型社会保障、本当の狙いは？（東京 2018.10.31）

　https://blog.goo.ne.jp/hitoshi1940/e/f05691be368339b097ed3b35495c0d73

（２）（別添ＰＤＦファイル）相次ぐ生活保護基準の引き下げにどう対抗するか（イントロ部分）（尾藤廣喜『世界 2018.12』）

　https://www.iwanami.co.jp/book/b383461.html

　<伊藤周平先生のご著書＞

（１）社会保障入門-伊藤周平／著（ちくま新書）

　http://ur0.biz/M8U6

（２）社会保障のしくみと法-伊藤周平／著（自治体研修社）

　http://ur0.biz/M8Ua

（３）消費税が社会保障を破壊する-伊藤周平／著（角川新書）

　http://ur0.biz/M8Uf

（４）雇用崩壊と社会保障-伊藤周平／著（平凡社新書）

　http://ur0.biz/M8Ug

　＜2019年夏の参議院選挙へ向けた「市民と野党の共闘」の課題：田中一郎＞

　時間の関係で、お話しできたのは全体の１／３くらいでした。次回12月13日（木）の新ちょぼゼミの際に続きを予定しております。

●（当日録画）20181116 UPLAN 伊藤周平「社会保障制度改革と財政問題」市民メディア放送局

　https://shiminmedia.com/video/48276

　https://www.youtube.com/watch?v=IvW2x-m6Gcs

　＜当日のレジメ＞

（１）（別添ＰＤＦファイル）（レジメ）2019年夏 参議院選挙勝利へ向けて：「市民と野党の共闘」の課題（2018年11月16日）

「rejime_2019seijikessenn_simintoyatou_kadai_itanaka.pdf」をダウンロード
（２）「民主党のトラウマ」をどうする？　立憲民主党代表・枝野幸男「私たちは-非自民で集まる-という過ちを二度と犯さない」 - 政治・国際 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/10/26/107361/

（３）「民主党のトラウマ」をどうする？　国民民主党代表・玉木雄一郎「民主党のババは僕が全部引き受けますよ」 - 政治・国際 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/10/25/107360/

（４）全文表示 - 志位和夫氏インタビュー　日本共産党トップが「政権交代」のビジョン語った - J-CASTニュース

　https://www.j-cast.com/2018/10/24341843.html?p=all

（５）（別添ＰＤＦファイル）反安倍戦線の内膜：枝野幸男・神津里季生（イントロ部分）（倉重篤郎『サンデー毎日 2018.11.18』）

　https://mainichi.jp/sunday/articles/20181105/org/00m/070/002000d

　（関連）

（１）（別添ＰＤＦファイル）来年7月 次参院選「当落」完全予測 安部自民 大惨敗（一部抜粋）（『週刊現代 2018.10.6』）

「20197_sanninnsenkyo_yosoku.pdf」をダウンロード
　http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/53908/

（２）２０１９年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について（その１） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-e6b7.html

（３）（他のＭＬでの議論です）韓国・文在寅政権の悩み：経済政策と検察 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-61e3.html

　（次回のための備忘録）

　今回、私から申し上げたこと（申し上げたかったこと：時間の都合でお話できていないことを含みます）を簡単に「とりまとめＭＥＭＯ」にしておきました。次回のための備忘録です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．「危機の時代」は政権交代をして有権者・国民が（自公政権などのニセモノ政権から）「政治を取り戻す」ことをしないと事態は改善しない（政治家主導の日本破壊が続いていく）

２．合従連衡よりも政権構想の方が重要（アベ政権・自公政治に代えて、どのような政治や政策をするのか、口先だけでなく覚悟はあるか）

　合従連衡だけでは選挙に勝てなかった事例として、新潟県知事選挙、新潟市長選挙、東京都新宿区長選挙・品川区長選挙、その他多数、その逆は下記の京都府・大山崎町長選

　https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181023000015

（１）まず真っ先にアベ政権が行った悪政を一掃する（アベ政権悪法一括廃止法案）

　戦争法制（集団的自衛権他）及び戦争体制確立法制（宇宙基本法、特定秘密保護法、共謀罪、盗聴法、原子力基本法、教育政策他）、原発・核燃料サイクル、労働法制・外国人労働者受入法・外国人研修制度、カジノ、種子法廃止・種苗法改悪、改正ＰＦＩ法・水道法制、漁業法・農地法、国家戦略特区、ゲノム編集・遺伝子組換え食品（表示含む）、ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ・日豪ＦＴＡ他の国際市場原理主義経済協定、消費増税他（山ほどあります）

（２）新たな政策は「ゆっくり・じっくり」と＝欲張らない

＊巨額な財政負担が必要な普遍主義的政策は、上記（１）を成就するまでは「禁欲的」に対応（イデオロギー的に猪突猛進してはいけない）

＊有償保障による「脱原発＝原発ゼロ」と関連施策（使用済み核燃料安全対策、福島第１原発事故の後始末、原発・核燃料サイクル施設立地自治体の経済振興支援政策、再生可能エネルギー本格推進など）を直ちに実施（これについても大きな財源が必要）

（３）（最初は小型なものから）有権者・国民の生活改善のための経済政策をきちんと打ち出す

　例：大学生の奨学金制度・授業料減免・授業料引下げ、全国一律最低賃金制度と最低賃金額の引き上げ（中小零細への支援付）、不公正な税制の抜本的改善（タックスヘイブン退治、金融所得課税の総合課税化、大企業だけに有利な租税特別措置の廃止他）、日銀金融政策の改善など

３．立憲民主党と「市民と野党の共闘」の「２つの地方支部づくり」と全国レベルでの「市民と野党の共闘」連絡本部設置

　立憲民主党支部が各地方の「市民と野党の共闘」の事務局を（建設的・前向きに）担えばいい

４．多数派工作は「第一党」＝立憲民主党の政治的責任

　立共同盟・立社同盟・立自同盟で「ＷＩＮＷＩＮ」に、国民民主党とは「棲み分け」（ケンカしない）、極力公開の場で協議

５．改革政権の持続可能性が重要（石の上にも10年）

　＜こちらもよろしくお願いします＞

●（１２．５）大間原発建設差し止め裁判 第18回口頭弁論（東京地裁）＆ 報告集会（参議院議員会館）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1541829422045matuzawa

（この日の「公判報告会」で私から「脱原発ロードマップ」について、お話をさせていただけることになりました：田中一郎）

（関連）（報告）（新ちょぼゼミ 「オルタナティブな日本を目指して」第３回企画）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 ＆ レジメ（2017年9月7日） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

●（１２．１３）オルタナティブな日本をめざして（第20回）：「アベ自民党政治と丸山真男政治理論：「戦後民主主義」を再考する」（浅井基文さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/20-4f1c.html

●（２０１９．１．２３）オルタナティブな日本をめざして（第21回）「徹底検証　ＴＰＰ協定（11＆12）このままでは日本が売られてしまう」（内田聖子さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/211112-9eb0.html

●（２０１９．２．１３）オルタナティブな日本をめざして（第22回）「徹底検証 日欧ＥＰＡ＆メガＦＴＡ：水道事業を外資に売り飛ばしていいのか」（内田聖子さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/22-f183.html

●（２０１９．３．１４）オルタナティブな日本をめざして（第23回）：「どうする化学物質の管理：環境ホルモンがもたらす危険性から考える」（中下裕子弁護士：「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」代表）

（場所はスペースたんぽぽ（水道橋）、時間は午後６時～９時過ぎ、いつも通りです）

（関連）ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議 - Japan Endocrine-disruptor Preventive Action
http://kokumin-kaigi.org/

（参考） （参考）オルタナティブな日本を目指して（これまでのもの一覧）（更新） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-d0d3.html

（第19回（２０１８年１１月１６日）

（報告）（１１．１６）「社会保障制度改革と財政問題」（伊藤周平鹿児島大学法文学部教授）（オルタナティブな日本を目指して：第19回新ちょぼゼミ）（録画＋当日資料） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/19-1993.html

草々

（報告）（１１．１３）首都東京が危ない！ 徹底検証 東海第二原発再稼働容認（緊急ちょぼゼミ）

前略，田中一郎です。

さる１１／１３（火）、たんぽぽ舎さんのご厚意により、勉強会「（１１．１３）首都東京が危ない！ 徹底検証 東海第二原発再稼働容認（緊急ちょぼゼミ）」を開催いたしました。この勉強会の目的は、原発にあまり詳しくない方々のための説明会を開催し、原子力規制委員会・規制庁がこのほど再稼働にＯＫを出した東海第二原発について、その危険性がどの辺にあるのかを広く浅く知っていただくことでした。以下、当日の資料と録画により、簡単に報告をさせていただきます。

●（イベント情報）（１１．１３）首都東京が危ない！ 緊急ちょぼゼミ「徹底検証 東海第二原発再稼働容認」

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-cc7b.html

●（当日録画）20181113 UPLAN 田中一郎「徹底検証東海第二原発再稼働容認」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=_u5tYLZ9L8A

　https://www.youtube.com/watch?v=_u5tYLZ9L8A&t=3540s

（田中一郎コメント）

　申し訳ありません。当日、申し上げるのを失念しておりました。下記に追記しておきます。

（１）高速増殖炉「もんじゅ」で何故ナトリウムが使われているか

　一般の原発原子炉は、当日申し上げましたように「減速剤」として軽水を使い、水によって減速された遅い速度の中性子を利用して核分裂を引き起こし、それを利用してエネルギーを取り出します。ところが、高速増殖炉「もんじゅ」の場合は「高速中性子」による核分裂連鎖反応を利用しますので、軽水は（一次冷却系には）使えないのです。この点は大事なところですので、テイクノートしておいてください。（なお、「軽水」とは「重水」と区別して使われる言葉で、水＝Ｈ2Ｏを構成する水素が普通の水素の場合には「軽水」、重水素（デューデリウム）の場合には「重水」といいます。重水素とは、その原子核に陽子だけ（＝普通の水素）でなく1つの中性子が加わった、所謂「同位体」です）（しかし、それでもなお、何故、危険な金属ナトリウムを一次冷却剤に使うのかは？？？です。それ以外のものでは試行錯誤したが駄目だったということか？　よくわかりません）

（２）核暴走事故と冷却水喪失事故

　説明のし忘れです。核暴走事故とはチェルノブイリ原発事故のような事故で、核分裂・臨界反応が制御できなくなって核暴走（核爆発）し、ものすごいエネルギーが出て原発施設を吹き飛ばしてしまうような事故のことです。他方、冷却水喪失事故とは、文字通り、冷却配管大破損や全電源喪失（ＳＢＯ）などによって原子炉を冷やす水がなくなり、炉心溶融を起こしてしまったような事故のことで、スリーマイル島原発事故や福島第１原発事故などがこれに該当します。冷却材喪失事故のことを英語:で「loss-of-coolant accident」（LOCA：ロカ）と言います。

（３）活断層がなくても

　基準地震動の説明のところでの説明漏れです。①平均値を使うな！ ②原発は2回以上の連続大地震に耐えられない、③入倉・三宅式の過小評価、に加えて、４つめとして、活断層がないと思われていたところでも大地震は起きる、です。その典型事例が「岩手宮城内陸大地震」（2008年6月14日）です。この地震の震源地に活断層があるとは思われていませんでした。加速度は4000ガルを超えていました。活断層があるかないかだけをチェックしている今の原子力規制委員会・規制庁の原発安全審査・基準地震動評価は、地震ナマズからみれば、いかにもバカバカしいことをしているように見えるでしょう。

（４）原子炉建屋のブローアウトパネル

　最近話題になっていた話です。東海第二原発の現物模型を「人工的に地震のように揺らせてみて、その壊れ具合を見る」実験がなされたのですが、その際に、建屋のブローアウトパネルが想定通りに閉まらなかった、という結果です。これではダメだ、建屋とブローアウトパネルは設計からやり直しせよ、と批判されています。私はむしろ、自動で閉まらないことよりも、手動で（電機などなくても）開閉できるようにしてあることが重要ではないかと思っています。何故なら、福島第１原発事故の際に、1号機の水素爆発のおかげで、隣接していた2号機建屋のブローアウトパネルが開いてしまい、従って建屋に水素ガスがたまらなかったため、2号機は建屋の水素爆発を免れています。この経験があるのですから、建屋のブローアウトパネルは全電源喪失の際でも手動で開けられるようにしておいて、建屋での水素爆発を防げるようにしておくべきです。

（５）原発のおける爆発の種類は４種類

　水素爆発と水蒸気爆発と核爆発（使用済み核燃料プールを含む）は講演の中でご説明しました。もう一つ、一酸化炭素爆発というのがあります。この一酸化炭素は、溶融した高熱の炉心デブリ（破片）と原子炉をつくっているコンクリートとの熱反応で生まれてきます。日本で使われているコンクリートは石材に石灰岩を使う場合がほとんどなので、その石灰岩の中の炭素が熱反応して一酸化炭素が大量発生します。これが爆発してしまうのです。3号機の爆発は実はこの一酸化炭素爆発だったという人もいらっしゃるようです。この炉心溶融デブリと原発コンクリートとの反応のことを「コア・コンクリート反応」（molten core-concrete interaction, ＭＣＣＩ）と言います（ＭＣＣＩによって一酸化炭素だけでなく、水素ガスもまた大量に発生すると言われています＝つまり、水素爆発に拍車をかけるわけです）。

（参考）炉心溶融物とコンクリートとの相互作用による水素爆発，CO 爆発の可能性（岡本・中西・三好『科学 2014.3』）

　http://urx.blue/Nztq

　＜当日レジメ：別添ＰＤＦファイル他＞

（１）（レジメ）（１１．１３）東海第二原発の再稼働をみんなで止めよう：益々危険となる原発再稼働（田中一郎 2018.11.13）Ａ３
「rejime_1113_toukaidai2_itanaka.pdf」をダウンロード
（２）沸騰水型と加圧水型

　http://www.oshietegensan.com/atomic/atomic_j/2178/

（３）東海第二 工事計画認可、規制委 運転延長も通過見通し（東京 2018.10.19）

　http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/828

（４）那珂市長「ＮＯ」に原電の「隠し玉」、協議ルールあいまい、「拒否権」明示されず（東京 2018.10.23）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018102402000158.html

　＜その他 東海第二原発に関連する直近情報：別添ＰＤＦファイル＞

（１）茨木・東海第二、那珂市長 再稼働「反対」、同意対象６市村で初（東京 2018.10.23）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018102302000154.html

（２）東海第二の延長認める、最長20年 規制委手続き終了、地元意向 最後の歯止めに（東京 2018.11.7）

　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37460820X01C18A1MM0000/

（３）東海第２原発延長認可、再稼働反対「命のため」、地元福祉施設「避難耐えられぬ」（毎日 2018.11.8）

　https://mainichi.jp/articles/20181108/dde/041/040/026000c

（４）６市村に「事前了解」、「拒否権」有無で溝、東海第２ 玉虫色の安全協定（毎日 2018.11.8）

　https://mainichi.jp/articles/20181108/k00/00m/040/172000c

（５）東海第二、「40年超」許可、被災原発発、原則骨抜き、規制委（東京 2018.11.8）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110702000305.html

（６）「再稼働拒否権」否定発言か、原電副社長「協定のどこにもない言葉」、東海第二周辺首長ら反発（東京 2018.11.10 夕刊）

　https://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/44545b621c489cf94dc7c496b1b421b4

（７）再稼働反対表明 那珂市長引退へ、東海第二 拒否権、原電否定か（東京 2018.11.11）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111102000163.html

●（必見）ＮＮＮドキュメント「首都圏の巨大老朽原発　再稼働させるのか‘東海第二’ 」動画 Dailymotion

　https://www.dailymotion.com/video/x6x1slt

　https://www.dailymotion.com/video/x6x2udt

　＜その他関連サイト＞

（１）課題続出、曲折した審査＝期限20日前に認可―東海第2（時事通信） Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000035-jij-soci

（２）原電の和智副社長　おわびで茨城訪問も首長には会えず（茨城新聞クロスアイ）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000012-ibaraki-l08

（３）原発再稼働反対、動画で訴え（共同通信） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000023-kyodonews-soci

（４）東海第２原発 ６市村首長「自治体了解なしに再稼働なし」（毎日新聞）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000121-mai-soci

（５）地元は早くも「反対」の声　東海第二原発の運転延長認可（朝日新聞デジタル）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000086-asahi-soci

（６）東京新聞-「人口密集地なのに…」東海第二延長容認 30キロ圏に96万人-茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201811/CK2018110802000162.html

（７）東京新聞-茨城・ひたちなか市長選告示　東海第２再稼働の同意対象-政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111101001617.html

（８）東京新聞-原発延命　「原則４０年」は、どこへ-社説・コラム(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018111002000144.html

（９）東京新聞-東海第二、延長容認　「住宅密集地避けて」死文化-社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110702000301.html

（10）東京新聞-東海第二「再稼働反対表明を」市民団体が常陸太田市長に署名提出-茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201811/CK2018110902000160.html

（11）東京新聞-東海第二原発・地元住民　有志 ユーチューブで反対訴え-社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111002000262.html

（12）東京新聞-東海第二再稼働 那珂市長「明確にノー」脱原発派との面会で強調-茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201810/CK2018102502000146.html

（13）日本原電の「拒否権」否定発言に反発＝東海第2の周辺首長 謝罪要求：時事通信Yahoo!ﾆｭｰｽ

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000166-jij-soci

（14）東京新聞-東海第二原発・地元住民　有志 ユーチューブで反対訴え-社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111002000262.html

（15）田中三彦 渡辺敦雄 後藤政志　福島第一原発事故報告批判 グーテンナハト

　https://ameblo.jp/wakameyurayura/entry-11060761713.html

草々

（追）【東海第二】署名提出（11/20）＆審査請求に連名募集（締切11/22）

　http://urx.blue/Nzhp

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みなさま（重複失礼、拡散歓迎）

FoE Japanの満田です。お願い２つです。

１．署名提出（11/20）

4月より多くのみなさまにご協力のもとに集めていた、「私たちのお金を日本原電・東海第二原発の再稼働のために使わないでください」を11月20日（火）に提出いたします。提出式には、どなたでも参加できます。

日時：11月20日（火）13:00～13:45

（12:45から、参議院議員会館ロビーにて入館証を配布します）

場所：参議院議員会館B109

受け取り：経済産業省、東京電力、原子力規制庁

※まだ間に合います。お手元の署名をお送りください。11月19日に最終的な集計作業を行います。まだの方はオンラインでぜひ！

http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/180411.html

２．審査請求に連名募集

※連名してくださる場合は、以下からお名前、ご住所等をご記入ください。（審査請求に必要なので…）

https://pro.form-mailer.jp/fms/57cb3e6a158468

（締切：2018年11月22日）

このたび、日本原電の「経理的基礎」にしぼって、東海第二原発の設置変更許可を不当として、審査請求を行おうとしています。なるべく多くのみなさまからの連名をお待ちしております。連名していただる方は、以下ご一読の上、上記のフォームにご記入ください。

（趣旨）※現在、以下の趣旨に基づく「理由書」を作成中です。

東海第二原発を動かすべきでない理由はたくさんあります。運転開始から40年たつ老朽原発であること、東日本大震災で被災した原発であること、ケーブルの防火対策などの安全対策が不十分であること、30km圏内に96万人もの人が居住するのにもかかわらず原発事故時の避難計画の実効性については審査されていないこと、などなど…。新聞調査によっても茨城県内の世論は、６割以上の多数が再稼働反対であり、また、多くの自治体議会が反対の決議をあげています。日本原電の財務状況もぼろぼろの状況です。

原子炉等規制法第４３条の３の６第１項第２号では、「その者に発電用原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があること」としており、この「経理的基礎」も審査対象になっており、原子力規制委員会は、「経理的基礎がある」と判断しました。しかし、以下の理由から、日本原電には「経理的基礎」があるとはいえません。

１．日本原電の財務状況から「経理的基礎がある」とはいえない・2012年以降は発電をしていない・東日本大震災以降2011年～2017年の平均は25億円の赤字である・日本原電の建設仮勘定は1,660億円であり、純資産は1,562億円を上回っている。この建設仮勘定の内容は明らかではないが、現在、更地の状態の敦賀3，4号機であるとすれば、その完成および運転の可能性は低く、資産性は疑わしい。・所有する原発のうち、敦賀原発１号機は廃炉が決まっている。敦賀原発２号機は、建屋直下の断層が、原子力規制委員会が設置した外部有識者会合によって、「地盤をずらす可能性のある断層」と認定されたことにより、再稼働は極めて困難な状況にある。既に廃炉措置が進められている東海原発を含めて、日本原電にはこれら原発の廃炉費用がのしかかる。

２．「借入金による資金調達の見込み」 は確認できていない原子力規制委員会は、以下のように記述している。「当委員会は、過去の借入れにおいては、取引銀行から受電電力会社による債務保証が融資条件とされていたことから、申請者に対して借入れによる調達の見込みが確認できる書面を示すよう求めた。これに対し申請者は、東海第二発電所の受電電力会社である東北電力株式会社及び東京電力ホールディングス株式会社が資金支援を行う意向を表明した書面を提出した。これにより、本件申請に係る工事に要する資金のうち、借入金による調達の見込みがあることを確認した」

日本原電は、再稼働のための工事に要する資金として、約1,740億円を調達しなければならないとしている。また、特定重大事故対処設備の設置が５年以内に義務化されている。これにも約1,000億円相当の費用がかかるとされている。日本原電の財務状況からして、そのほとんどを借り入れによって賄うしかない。日本原電は平成30年3月14日付で、東京電力と東北電力の二社に対して、支援の意向を文書で出すように求める書面を提出したが、この中で、「電気料金前払、債務保証等によって弊社に資金支援する意向を有している旨、書面をもってご表明いただきたく…」と、「債務保証」に加え「電気料金前払」という言葉を入れている。

ここで、日本原電が「電気料金前払」という手段を入れた理由は、実際は、取引銀行は融資保証をつけても全額の貸し付けを行うことに二の足を踏んでいることを示している。

東北電力、東京電力の回答文書は、多くの前提をおいた「意向表明」でしかなく、東京電力は、「債務保証」という言葉すら使っていない。審査書の記載とは異なり、「取引銀行による借入金による資金調達の見込み」は確認できていない。

３．実質的に破たんし、国の支援をうけている東京電力が、他社を支援することはできない。

東電は2012年度以降、１Ｗｈも日本原電から電気を買っているわけではないのにもかかわらず、2011年度～2017年度は累計3,228億円にものぼる電気料金を日本原電に支払っている。東京電力には、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」経由で多額の公的資金が注入されており、本来、賠償や廃炉に全力を注がなければならないはずである。債務保証であれ、電気料金の前払いであれ、さらなる日本原電への資金支援は、国民や被害者への背任行為ともいうべきもので、到底是認できない。

どうぞよろしくお願いいたします。

--

満田夏花（みつた・かんな）

携帯：090-6142-1807

国際環境NGO FoE Japan

〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9

TEL: 03-6909-5983　　／　FAX: 03-6909-5986

（他のＭＬでの議論です）韓国・文在寅政権の悩み：経済政策と検察

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．イベント情報

（１）（１１．１６）「社会保障制度改革と財政問題」（伊藤周平鹿児島大学法文学部教授）（オルタナティブな日本を目指して：第19回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/19-6a4d.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．２７）集会＆防衛省交渉　沖縄の民意を踏みにじる辺野古・大浦湾の埋め立てを止めよう！

　http://ur0.work/Ny1L

（３）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．２８）市民と野党の勝利を目指そう in 参院選東京選挙区

　http://ur0.work/Ny1S

（４）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．２９＆３０）「明治150年」徹底批判（山田朗明大教授）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1541163718721matuzawa

（５）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１２．３）東電刑事裁判学習会―東電有罪の可能性と展望（海渡雄一弁護士）

「tirasi_123_kaitosann_toudennkeijisaiban.pdf」をダウンロード
（６）（１２．３）呼びかけ人主催講演会のお知らせ（「ウソとごまかしの
『安倍政治』総検証」） · Change.org

　http://ur0.work/Ny2b

（７）（１２．１３）オルタナティブな日本をめざして（第20回）：「アベ自民党政治と丸山真男政治理論：「戦後民主主義」を再考する」（浅井基文さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/20-4f1c.html

（８）（１２．１５）高木学校20周年「市民科学への道」 - 高木学校

　http://takasas.main.jp/event_181215.php

２．（別添ＰＤＦファイル）来年7月 次期参院選、当落完全予測（イントロ部分）（週刊現代 2018.10.6）

　http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/53908/

（関連）枝野立憲「１９議席増」大躍進の予想も、安倍自民続投は確実か、週刊現代の第２５回参院選予測 - 宮崎信行の国会傍聴記

　http://ur0.work/Ny2j

（関連）（別添ＰＤＦファイル）下村氏 憲法審査審辞退へ、野党に暴言追い込まれ（毎日 2018.11.14）

　https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00m/010/116000c?fm=mnm

（田中一郎コメント）

常々申し上げているように、週刊誌掲載のこの手の選挙結果予測は「当たらずともハズレズ」で見ておくといいと思われます。この記事に記載された来年の参議院選挙の結果では、

改憲派：１０８＋２７＋１１＋２＋α＝１４８

反対派：　４２＋３０＋１３＋４＋１＋２（沖縄）＝　９２

その他・無所属　　４＋３－２（沖縄）＝５

参議院の２／３は、２４５×２／３＝１６４

従って、改憲派の議席は発議まで１６議席ほど足りない（裏切りバッファは１６議席）。

この記事を見て、安倍晋三一派は改憲発議を急いでくる可能性があります。しかし、自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長が、衆院憲法審査会の幹事への就任を辞退するなどと言い始めている旨の報道がなされており、私が見るところ、気を見るに機敏な下村博文は、今の情勢では（党内に反対があり、また、公明党が消極的なことなどから）憲法改悪発議は無理だと見ているのではないかと思われます。引き続き、発議そのものをさせないために、あらゆる方法で自民党を追い込んでいきましょう。

しかしながら、こんな選挙結果では、自公政権はこれからも国会両院の過半数を握り、憲法改悪はできなくても、ロクでもない政治は続けられていくため、これでは全く駄目。自公＋維新を過半数割れに追い込んでいく算段を考えるべきです。

３．ＩＷＪより

（１）日刊IWJガイド「植村隆氏裁判はまさかの不当判決！ 櫻井氏がまともな取材も行わずにデマを拡散してきた事実を認定しながら、原告の請求を棄却するという不可解!! しかも実況していたIWJアカウント3つをツイッター社が凍結！ こちらも不当！」2018.11.10日号～No.2249号～（2018.11.10 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38035

（２）日刊IWJガイド・日曜版「『歴史の事実に向き合おうとするジャーナリストが犠牲になってはいけない』という植村隆氏の重大な問いかけ！」2018.11.11日号～No.2250号～（2018.11.11 8時00分） - What's New お知らせ　

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38039

（３）日刊IWJガイド「植村隆氏裁判の不当判決の実況をしていたIWJのツイッターアカウントがツイッター社により次々に6つも凍結！ IWJは対抗措置として凍結されたツイート内容をテキスト記事にしてアップします！」2018.11.12日号～No.2251号～（2018.11.12 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38041

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他のＭＬでの柴田武男先生との議論ですが、韓国・文在寅政権の経済政策と検察について議論しています。この２つが文在寅政権の悩みの種なのだそうです。ご参考までにお送りいたします。

（関連）（別添ＰＤＦファイル）道を振り返って（『運命 文在寅自伝』文在寅／著 矢野百合子／訳 岩波書店）

　http://ur0.work/Ny3a

１．（私が受信したメール）文在寅韓国大統領の著書　『運命』について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

おはようございます。

文在寅政権がピンチです。ほんと難しい問題です。やっと、彼の自伝『運命』を読み終わりました。

慮武鉉政権の痛々しい結末は知るところです。そこから、李明博、朴槿恵政権と繋がってしまうわけですが、それも悲劇で終わり、やっと文在寅政権誕生という大変な苦難を経て、現在に至るです。あまりに熱い期待を負っての政権誕生で性急な成果を求められてます。日本から眺めていると、積年の問題を短期間で解決するのは困難です。2017年5月誕生の新政権はわずか一年半でその乏しい成果を突きつけられて、ピンチです。

「財閥体制の清算と司法介入勢力の処罰」が課題というのは、その通りでしょう。しかし、韓国経済の75％は財閥の影響下にあると指摘されています。司法介入勢力、具体的には検察ですが、その強圧的な性格は慮武鉉政権が何とか改善しようと悪戦苦闘して為しえませんでした。文在寅の『運命』は、古い体質の検察権力との闘いで埋め尽くされています。

　軍事クーデタで政権掌握した全斗煥が、その後第5共和国憲法に基づき大統領に選出されたとはいえ軍事政権的体質を続けて、倒されたのが1988年です。1980年にはあの光州事件です。その激動の時代を経過して、軍事政権から30年ほどしか経過してません。古い体質の検察権力は温存され、李明博、朴槿恵政権ではむしろ強化されたのではと批判できるのです。人権派弁護士として共同事務所を作ってまでこうした権力体質と闘ってきた慮武鉉と文在寅にとって「司法介入勢力の処罰」こそ政権奪取の目的でした。それによって、経済改革がやや遅れたとさえ評価出来ます。

　皮肉なことに、文在寅が心血注いでいる「財閥体制の清算と司法介入勢力の処罰」で批判されています。本当に難しい問題です。

　韓国経済の問題は、格差社会と非正規労働の問題です。日本の社会が担っている問題です。日本も深刻ですが、韓国はさらに深刻です。韓国の非正規労働者の比率は55％、日本は40％弱ですが韓国は改善されて低下して、日本は上昇しています。数年で逆転してしまうという危機感があります。韓国でも日本でもその改革は困難を極めています。最賃を上げれば、零細事業者から猛反発を受けます。弱い立場の貧しい者同士が反目します。それを和らげようとすると、「最低賃金算入範囲拡大を含めた最低賃金法改正などは改悪だ」という批判を受けます。

　財閥企業と家主に集中している富の再配分が問題です。経済社会を支配して君臨している財閥から富を奪い、再配分することは政治勢力として大統領に就任しようと簡単に手を付けることはできません。家賃の高さは零細事業者と低所得者層を痛めつけていますが、ソウル市一極集中という社会状況で家賃は高騰しているままです。

　文在寅の『運命』では、盟友慮武鉉を自死で失ったことで、彼のマスコミと民主勢力への怒りが露わです。政敵よりも強く攻撃し、その短慮を嘆いています。その辛い経験をどう活かすのか、それが問われています。格差社会の是正と非正規労働者問題という日本に重なる社会構造の問題にどう立ち向かうのか、私は注目しています。明日ではない、今日だと改革の成果を求める民主勢力と、長年培われてきてびくともしない強固な社会構造という二つの狭間で文在寅政権はどう突破するのか、日本と重なる問題です。

　柴田武男

「文在寅政権、失望と絶望だけ」…労働団体が都心で大規模集会 2018年11月11日10時25分

https://japanese.joins.com/photo/169/1/198169.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jplarticlelpicture

民主労総が行ったデモ。

 民主労総が１０日にソウル都心で大規模集会を開き、「『ろうそく民心』に逆行する社会を止めなければならない」と主張した。

 民主労総はこの日、ソウル・太平路（テピョンロ）で開かれた「全泰壱（チョン・テイル）烈士精神継承２０１８全国労働者大会」で、「現在の政局は親財閥・親企業に後退する労働政策、失われた労働公約、清算されていない積弊に整理できる」としてこのように話した。続けて、「文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する期待と要求が失望と絶望に変わっている。経済と民生問題を最低賃金引き上げのせいにした。最低賃金算入範囲拡大を含めた最低賃金法改正などは改悪だ」と主張した。

 民主労総は２１日に全面ストを予告した状態だ。民主労総は▽労働法改正▽国民年金改革▽非正規職撤廃――などを掲げている。民主労総のキム・ミョンファン委員長はこの日「政府と国会は資本家の要求である弾力労働制拡大を押しつけようとしている。１１月の全面ストは公共部門の正規職化を子会社の雇用で解決しようとする文在寅政権に対する強力な闘争のたいまつ」と話した。キム委員長は「文在寅政権中盤に差し掛かったいま、財閥が再び自分たちの世が開かれるよう声を高めていきつつある。財閥体制の清算と司法介入勢力の処罰だけが真のろうそくの社会」と主張した。

 一方、この日ソウル市内各地では労働者大会を控えた事前集会が開かれた。全国女性労組はこの日午後１時に錦湖（クムホ）アシアナ本社前で「２０１８全国女性労働者総決起大会」を開いた。参加者らは「女性労働を尊重し労働現場で男女差別を解消しなければならない。最低賃金を保障し、子会社雇用ではなくしっかりとした正規職転換がなされなければならない」と主張した。全国学校非正規職労組は同じ時間光化門（クァンファムン）交差点で学校非正規職労働者総決起大会を開いた。このほか、金属労組、建設労働者大会、マート労組決議大会などが都心各地で開かれた。

２．（私が発信したメール）検察と経済：韓国の事情がまだよく見えません

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

前略，田中一郎です。

柴田様、おはようございます。

いつもいろいろな情報や問題提起をいただき感謝しております。

ところで、下記のネット記事は私も着目して（「おや？」と思って）、昨日お送りしたメールにも若干のコメントを付けてご紹介しました。

韓国の経済や経済政策に問題があるというのは耳にしておりましたが、さてその実態がいかほどのものなのかがよくわかりません。米韓FTAのようなものは、北朝鮮の軍事的脅威の下で、アメリカに非経済的な要因で強要されたものではないかと推測しているのですが、しかし、財閥の問題や韓国を支配する外資の問題など、経済構造的な原因もあるように推測します。いい参考書があればいいと思うのですが。

他方で、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長の革新市政は、宇都宮健児氏らによって日本に「成功事例」として紹介されています。文在寅政権はソウル市政を参考にして経済政策を展開することはできないものなのでしょうか？

（関連）ソウル市長室-ソウル市長のご紹介ページ

　http://ur0.work/Ny3l

それから、検察の話ですが、私はこれは文在寅政権の「やる気の問題」ではないかと思います。必要ならば、検察幹部たちを一気に全員更迭してしまえばいいのではと思います。代わって、当分の間、人権派弁護士にでも仕事をしてもらえばいいと単純に思うのです。そしてもちろん、日本の法務省・検察も同様に、一旦大胆に解体をして、再構成すればいい（特に検察の「公安部」は解体し、場合によっては隠されてきた情報の公開もすべきです＝ここが東京電力福島原発事故の刑事裁判を担当しているのをご存知でしたか？）。また、検察審査会の機能を強化し、単純多数決で起訴できるよう、起訴権限の検察への独占状態を改めればいいと思っています。

むしろ、韓国の場合も（日本の場合も）、軍部や裁判所の旧態依然の方が厄介ではないのかと推測します。行政府の方からはなかなか改革の手を出しにくい組織です。いずれにせよ、大切な隣人・隣国である韓国の国内情報が、日本にはあまりに少ないように思われてなりません。

３．（私が受信したメール）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）

「検察の話ですが、私はこれは文在寅政権の「やる気の問題」ではないかと思います。必要ならば、検察幹部たちを一気に全員更迭してしまえばいいのではと思います。」

　↓

これがやれないところに、慮武鉉の葛藤があったのです。これをすれば過去の軍事政権と変わらないと言うことで、何とか民主的な手順で検察改革をしようとしたのです。その痛々しいまでの苦闘が文在寅の『運命』で語られています。

「文在寅政権はソウル市政を参考にして経済政策を展開することはできないものなのでしょうか？」

　↓

同じ問題意識を持ってます。朴元淳ソウル市長は慮武鉉政権でも協力して、文在寅政権でも協力関係にあります。文在寅政権の方針は、ソウル市の改革を相当お手本にしているかと思いますが、ソウル市と韓国全土ではかなり状況が異なりますから、文在寅の改革は厳しいものです。11月26日からソウル市に行く機会がありますから、勉強してきます。

柴田武男

４．（私が受信したメール）文在寅韓国大統領の著書『運命』について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

こんばんは

文在寅韓国大統領の『運命』(岩波書店)をやっと読み終わりました。本文408頁の大著ですから時間がかかるとしても、約三週間ほどかかりました。年齢の衰えを感じます。昔だったら二三日で読み終えていたはずです。ただ、多少読み取れることは多くなったような気がします。

　『運命』などという題名だと、大抵大袈裟なと反発してしまうのですが、読了してこの言葉の重さに圧倒されてます。まさに運命です。この言葉、慮武鉉元大統領の遺書にある言葉です。「これも運命だ」とあったそうです。これを受けて文在寅はこう書いてます。「私の方こそ、運命だ。」本書のむすびにあります。李明博大統領末期の次期大統領選が始まる頃の2012年に出版されました。-本書は大統領選への出馬表明です。その時には朴槿恵元大統領に僅差に敗れました。彼女の失脚後、再び大統領選に出馬して当選、昨年5月に就任してほぼ一年半です。

　政権発足後は北朝鮮との平和会合に成功して、圧倒的支持率を誇りましたが、現状、厳しいものです。支持されてきた民主勢力から「「文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する期待と要求が失望と絶望に変わっている。」とまで指摘されています。慮武鉉政権は失敗と評価されてますし、文在寅もある程度それを受け入れてます。その失敗に対して、「復棋」を提案しています。囲碁で対戦後、初手から並び直して好手・悪手を確認して一局を見直すと言うことです。将棋で言えば感想戦ということになります。それを意図したのが「道を振り返って」という章です。

　そこだけ添付します。みなさんに是非とも読んで欲しいからです。もちろん、この文在寅の『運命』を読破することを強く勧めますが、この章は今考える材料として必要だと切に思うからです。現代韓国政治史を理解すると言うだけでなく、慮武鉉政権の足跡を確認するためでもなく、私達自身に必要なのです。

　私達というのは、民主的勢力を意味するつもりです。民主的勢力を結集して、力となって社会を変えなくてはならないという気持ちがあります。現在の政治状況に強い危機感があるからです。日本社会を民主的勢力として変えねばならないという気持ちです。民主的勢力とは、社会の問題から目をそらさない人々の事です。社会の問題から目をそらさずに、その問題の本質を突き詰める人達のことです。そして、社会の問題に突き当たり、その解決を目指す人達のことです。では、その社会の問題をどう解決するのか、その答えはシンプルです。その問題でもっとも弱い立場の人から問題を解決しようとすることです。もっとも弱い立場の人の問題が解決に向かえば、困難なことがそれより少ない人はもっと救われるはずです。社会の問題に目をそらさず、その問題でもっとも立場の弱い人から解決しようという人達を、私は民主的勢力と呼んでます。

　この考えは、文在寅のこの本から学びました。そして、文在寅は慮武鉉とともに政権について必死で貧しい人々のために闘いました。

「盧武鉉は大統領任期中、常に渾身の力を振り絞っていた。能力不足だったり考えが足りなかった点はあるかもしれないが、いつも一所懸命だったし、私心を捨てていた。私も個人的には同じだった。私には国政の経験もなく、民情首席室が何をする部署かも知らなかった。一所懸命に、私欲を捨てて働くことで、与えられた状況を打開していこうと思った。参与政府にいた人々はみな、そういう姿勢だったと思う。」370頁

その結果は厳しいものです。

「しかし。盧大統領と私たちは、失敗した大統領、失敗した政権だという批判の中で青瓦台を去った。進歩系の人々からも、進歩陣営全体を墜落させた張本人のように非難された。一時はその悔しさから「私たちはいったい何のために努力してきたのか、すべてが虚しい」とすら思った。」

　痛切な言葉ですが、ここからが学ぶべきことです。

　「何が問題だったのか。私たちには何が足りなかったのか。冷静に省察して、囲碁で対局後に開始から終局までを再現するように私たちも参与政府の「復棋」をして検討する必要がある。そして、そこから新たな教訓を見いださねばならない。仕方なかったとか、感情的になるのではなく、冷静に、成功と挫折の教訓を学ぶことが重要だ。そうしなければ、参与政府の五年間を含む民主政権の10年間がそれこそ「失われた10年」に転落してしまう。そうしてはならないのだ。」

ということです。

「私が強調したいのは、当時、保守陣営はそういうふうに政権を準備していたという事実だ。参与政府の引継委員会の頃、のちに李明博政権で高官を歴任する学生時代の先輩から、ある資料をもらった。本にまとめるなら優に数冊分にあたる膨人な量の資料だった。李会昌氏の当選に備えて、当選日から大統領退任までの国政運営プログラムが書き込まれていた。」ことに強い衝撃を受けています。そして、慮武鉉政権にはそれだけの準備がなかったことを反省しています。我々には準備も経験も足りなかった、ということです。

　慮武鉉政権に全責任があるとしても、民主勢力に対して反省を迫ってます。

「労働側に好意的な参与政府の任期中により高い目標を設定し、以前より強い圧力をかけて、多くの成果をあげようという欲を出したのだと理解している。しかし。そのような労働界の性急さが、結果的に参与政府の立場を悪化させたのは事実だ。そして労働界の無理な要求はむしろ改革の障害となった。」

　今また、同じ事が起きてます。慮武鉉政権の失敗を踏まえ、経験を積んで準備したはずの文在寅政権のはずですが、同じような苦境に立たされています。民主的勢力の性急さを文在寅は強く諫めています。大局を見失っていると言うことです。

「参与政府の労働分野の改革については、「労使政策委員会」で論議することになっていた。ところが民主労総(全国民主労働組合総連盟)は参加しなかった。参加しないだけの理由と名分があったのだろう。しかしそのせいで、できる改革もできなくなるということが多かった。」

　民主的勢力の強さは、その原則の強さです。妥協はとても難しいことです。ですが、文在寅は妥協を説いています。それしか政権を進めることは出来ないという経験です。そうでないと、「できる改革もできなくなる」というのです。民主的勢力の賢さが求められますが、それに対応できるのでしょうか。

　何事も準備です。慮武鉉政権は準備が足りなかったということです。文在寅政権はその失敗を踏まえていますが、同じ失敗に陥りかけてます。文在寅政権に必要なことは、長期的な戦略です。それは民主的な勢力についても言えるでしょう。文在寅の本から学ぶべきことは、とにかく準備をすることです。民主的勢力を結集して、社会を変える力にすることです。それも忍耐強く、着実にです。本の一部だけ添付しました。ここだけでも多くのことを学べます。本書全体を読まれれば、遙かに多くのことが学べます。

　柴田武男

５．（私が発信したメール）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（中略）

上記でお書きになっている

「では、その社会の問題をどう解決するのか、その答えはシンプルです。その問題でもっとも弱い立場の人から問題を解決しようとすることです。もっとも弱い立場の人の問題が解決に向かえば、困難なことがそれより少ない人はもっと救われるはずです。」

120％賛同いたします。

おっしゃる通りだと思います。

今日の日本では、社会の問題を個人の責任に矮小化し、社会の矛盾から目をそらさせる「為にする言動」が後を絶ちません。卑劣な態度だと私は思います。昨今、学校教育に持ち込まれた「道徳教育」なるものは、それに拍車をかけることになりはしないかと懸念しています。しかし、それでいて、個々人の尊厳や基本的人権などは、まるで無視しようとするわけですから、それは一種のご都合主義であり、また、問題の解決を論じているのではなく、ただ単に、そうした卑劣な態度を示す人間が、自分を権力側において、自分自身を慰撫しているにすぎないのだと私は思います。それに対する断固とした「NO！」として、「もっとも弱い立場の人から問題を社会的に解決する」という姿勢は、私はとても貴重なものだと思います。今後もこれを自身の心得にしたいと思いました。

６．関連サイトなど

（１）（別添ＰＤＦファイル）日韓和解の誓い 道半ば：佐々木・朴（朝日 2018.11.14）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13767383.html

（２）条約を無視して…韓国政府の「三権分立」論には無理がある｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241557

（３）【旭日旗、竹島上陸、慰安婦財団解散…日韓のトラブル、なぜ次々と再燃？】（AbemaTIMES 11-14）｜コンテンツ｜New Diplomacy Initiative（新外交イニシアティブ）

　http://www.nd-initiative.org/contents/5580/

（４）韓国最高裁 元徴用工への賠償確定判決 について：現在、強引・粗雑に進められようとしている外国人労働者の大量受け入れ（移民受入政策解禁）・入管法改悪を理解するためには、この問題の理解が不可欠 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-79b8.html

（上記の小林節氏の議論には私は賛成できません。今から50年ほど前に自国韓国民のことなどきちんと考えていなかった強権的権威主義的な軍事独裁政権と話を付けてあるのだから、あとはそっちで勝手にやってくれ、という日本政府の態度は、私はアジア太平洋戦争が終わるまでの約80年近い歳月の間に大日本帝国が朝鮮半島の人々に対して行ったことを鑑みれば、許されない態度であると思っています。政府として、今回の韓国最高裁の判決を認めて、その賠償請求を法的に後押しすることはできないけれど、今後の日韓関係のより一層の親密化や発展のために、被告企業とともに、いくらでもできることがあるのではないかと思います。：田中一郎）

草々

韓国最高裁 元徴用工への賠償確定判決 について：現在、強引・粗雑に進められようとしている外国人労働者の大量受け入れ（移民受入政策解禁）・入管法改悪を理解するためには、この問題の理解が不可欠

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（明日です）2つのイベント（前半が午後、後半が夜です）

（１）（１１．１３）署名提出の院内集会と学習会 - 日本の種子（たね）を守る会

https://www.taneomamorukai.com/events/shu-ming-ti-chuno-yuan-nei-ji-huito-xue-xi-hui

（関連）日本の種子（たね）を守る会

　https://www.taneomamorukai.com/

（２）（１１．１３）緊急ちょぼゼミ「首都東京が危ない！ 徹底検証 東海第二原発再稼働容認」 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-cc7b.html

（関連）NNNドキュメント「首都圏の巨大老朽原発 再稼働させるのか ‘東海第二’」YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=4RXEbp1JNhY

（関連）東京新聞-原電、再稼働意思答えず　６市村　対策工事前、説明求める-茨城(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201811/CK2018111102000156.html

（関連）東京新聞-茨城・ひたちなか市長選告示　東海第２再稼働の同意対象-政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111101001617.html

（このひたちなか市を含め、東海第二原発の再稼働に関して「合意権」を持つと言われている６市村のこれからの首長選挙や地方議会選挙は非常に重要です。再稼働を許さない勢力で首長や地方議会議員を埋め尽くしていくことが東海第二原発の再稼働を止める最も効果的な方法です。一つ一つの選挙を大切に全力で闘い、同時並行で東海第二原発の再稼働の危険性を広く地元世論に訴えて理解してもらう必要があります。：田中一郎）

２．その他イベント

（１）（チラシ）（１１．１４）福島原発東京訴訟 第２陣 第２回公判：東京地裁

　http://genpatsu-shutoken.com/blog/archives/716

（２）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．１７）市民連合からの提案：当面する政治課題にどう取り組むか（中野晃一上智大学教授）

　「tirasi_1117_nakanosensei_kouenn_jouti.pdf」をダウンロード
（３）（１１．２６）日韓プルトニウムシンポジウム in TOKYO 2018 - 原子力資料情報室（CNIC）

　http://www.cnic.jp/8182

（４）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．２８）市民と野党の勝利を目指そう in 参院選東京選挙区

　http://ur2.link/Nrel

（５）（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１２．５）大間原発建設差止裁判 第18回口頭弁論

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1541829422045matuzawa

（関連）２０１９年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について（その１） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-e6b7.html

３．20181110 UPLAN【前半・講演】ゲノム研究会公開勉強会「合成生物学の狙いと問題点」（「経済成長、利便性、軍事利用」と「安全性、多様性、倫理面」） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=KyQRR6dgt-w

（続き）20181110 UPLAN【後半・シンポジウム】ゲノム研究会公開勉強会「合成生物学の狙いと問題点」（「経済成長、利便性、軍事利用」と「安全性、多様性、倫理面」） - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=KkQGITc8GEw

４．その他注目報道

（１）古賀茂明「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」AERA dot.

　https://dot.asahi.com/dot/2018111100009.html

（２）改憲より当たり前の政治-野党を後押し　発議阻止へ-東京・渋谷駅前市民連合が宣伝

　https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-11/2018111101_02_1.html

（３）トランプよりヤバいアメリカ最高裁｢保守化｣ - アメリカ - 東洋経済オンライン

　https://toyokeizai.net/articles/-/248457

（４）「文在寅政権、失望と絶望だけ」…労働団体が都心で大規模集会 (中央日報日本語版)

　https://web.smartnews.com/articles/foaH4VhpACR

（最高裁がヤバイのはアメリカだけではありません。日本でも安倍政権が長期化したため、最高裁判事の人事がアベ友ばかりとなり（最高裁判事の人選は内閣が行う：日本国憲法第79条）、その中の一人は何と加計学園の元監事だというから驚きです。衆議院選挙のたびごとに行われている最高裁判事の国民審査で候補者全員に「×××××」をつけることを口コミでどんどん広げていってください。このままでは、政権が交代しても司法によって足をすくわれることになりかねません。：田中一郎）

（韓国・文在寅政権下の経済や経済政策に問題があることは、だいぶ前から耳にしておりました。韓国では日本以上に市場原理主義が蔓延っているようで、若い世代を中心に格差の拡大がひどいようです。実際、米韓ＦＴＡなど、トンデモ経済協定を締結して、更にそれを再交渉でひどくしているようですから、詳しく知らなくても凡そ想像はつきます。しかし、上記の中央日報の記事は、その内容がよくわかりません。韓国の経済や労働組合の現状などについて、手ごろな解説書がほしいところです。：田中一郎）

５．山本太郎参議院議員からのメール

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と あ る 一 年 生 議 員 のざ っ く り 日 誌

 （2018年11月6日）

最近、街頭に出てマイクを握っている。

事前予告は行わずに行うゲリラスタイル。

たまたま通り掛った方々に質問していただき、

それに答える方式で。

「よくやるよね、怖くないの？答えられなかったら恥ずかしいでしょ」

って聞かれるが、問題ない。たかが山本太郎なので、

答えられない場合は、あなたが知恵をつけてやって下さい、と案内しているから。

街宣で２時間話した後は、さすがに疲れるが、それが吹っ飛ぶ瞬間がある。

「政治に興味なかったけど、考え変わりました。」

直接話しかけて下さる人が、一回の街宣で数人必ずいる。

そんなペースで世の中変えられるのか？って心配はしていない。

元々、私一人の力では、どうにもならないのだから、地道に拡げる以外ない。

街頭に立って「もっとしっかりやらなければ」、と感じたことが、

この１週間で２度あった。

１度目は、地方から出てきたばかりの女性。

たまたま駅前での街宣を聞いてくれて、

公的住宅の必要性に共感してくれたようだった。

演説を聞いてパン屋に走り、

あんぱんを１つ、差し入れて下さった。

２度目は、自分も含め、周りは生活が厳しい状態で、

何とか救って下さい、世の中を変えて下さいと、

涙ながらに話して下さった、同年代の男性。

カバンの中から取り出した、

缶チューハイを１本、差入れて下さった。

その方にとっては、１日の中で必要なカロリーであったかも知れない、

あんぱん１つ。

その方にとっては、今日の自分の唯一の楽しみであったかも知れない、

缶チューハイ１本。

こちらが遠慮しても、なけなし、の中からもらってくれと差し出されるものに、

グッときた。ずっしりと重みを感じた。

「しっかりやります」 そう約束した。

地盤沈下した人々の生活を、人々のための経済政策で救うことが、

絶対に必要。

消費税減税。異次元の財政出動による、

奨学金徳政令、公的住宅の担保、低所得層に補填。

力を合わせて実現していきましょう！

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さる10月30日、韓国大法院（最高裁）は「日本の植民地時代に強制労働させられたとして元徴用工の韓国人ら四人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟で、三十日、同社の上告を棄却し、一人当たり一億ウォン（約一千万円）を支払うよう命じた二〇一三年のソウル高裁判決が確定した。」（東京新聞 2018.10.31）　

以下、この件について、若干のコメントと関係報道などをお送りいたします。このアジア太平洋戦争時代の大日本帝国による韓国・朝鮮徴用工の問題は、現下、安倍政権により国会に提出され、強引・粗雑に進められようとしている外国人労働者の大量受け入れ（移民受入政策解禁）・入管法改悪を理解するためにも、必要不可欠な知識・認識の一つと思われます。

日本と朝鮮半島との関係の現代史を踏まえない乱暴な国家主義的言論が、一部の大手マスゴミや週刊誌類にもまん延しており、嘆かわしい事態になっていると私は思っております。かようなことでは、いずれ日本はアジアで孤立し、世界の孤児となって、いつぞや国際連盟を悪態をつきながら脱退した愚行を再び繰り返すのではないかと真剣に懸念する事態になっています。私から言わせれば、もういい加減にしとけ、という話です。

（とりわけ自民党議員など、政治家どもの発言がひどい。韓国を完璧にバカにして見下しているのではないかと思われるような暴言を吐いている。河野洋平の息子の河野太郎（外相）などはその典型で、「外相」ではなくて、さながら「害相」のごとしである。韓国やアジアに向かって偉そうなこと言う前に、アメリカに向かって日米地位協定や在日米軍の振る舞いの改善を強く働きかけてこい。河野洋平はどうも子育てに失敗したようだ。こいつは安倍政権に閣僚として入ることで、その正体を赤裸々に現したと言うべきか。こんなのは二度と市民集会には呼ぶな！！　神奈川県にあるこいつの選挙区の有権者は、こいつを次の選挙で必ず落選させよ！　：田中一郎）

（関連）河野太郎 - Wikipedia

　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E5%A4%AA%E9%83%8E

（直近情報）新日鉄のこの態度＝無礼千万・非常識・恥さらしのクソ会社だ（誰が加害者側なのか！？）

（１）元徴用工問題で原告側　新日鉄住金本社訪れ賠償要請（テレビ朝日系（ANN））Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181112-00000012-ann-bus_all

（２）元徴用工判決、原告側は要請書を直接手渡せず（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181112-00000035-jnn-int

（３）「徴用工」原告弁護士ら「賠償に向けた協力」要請　共産・志位氏と面会（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181112-00405327-fnn-bus_all

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）韓国最高裁 元徴用工への賠償確定判決、日韓政府の不作為こそ問題、植民地支配 世界で責任問う声（東京 2018.11.2）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018110202000168.html

（２）元徴用工への賠償確定、韓国最高裁 新日鉄住金に命令（東京 2018.10.31）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018103102000134.html

（３）徴用工、韓国政府 板挟み、日韓関係維持を模索（朝日 2018.11.1）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13749313.html

（４）徴用工への賠償命令と日本の「過去清算」（『週刊金曜日 2018.11.9』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002686.php

（５）特集ワイド：憂える「日韓外交の怪物」、国交正常化の光と影（毎日 2018.11.5 夕刊）

　https://mainichi.jp/articles/20181105/dde/012/030/006000c

（６）韓国 慰安婦財団解散へ、「機能停止」日本に伝達（朝日 2018.10.31）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13747564.html

（７）旧満州育ちの原罪意識（山田洋次 東京 2018.11.8 夕刊）

　https://twitter.com/hashtag/%E5%B1%B1%E7%94%B0%E6%B4%8B%E6%AC%A1

（田中一郎コメント）

　まず、下記のサイトをご覧ください。私がいくつか見たマスゴミ報道やサイト言論の中では、これが最もちゃんとしているように思えました。日本には、まだ良識と常識が生きていると感じ、少しホッとした次第です。私が嫌いな弁護士という職業人間たちの中にも、まともな人はまだいるということですね。

●前田朗Blog- 元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明

　https://maeda-akira.blogspot.com/2018/11/blog-post_6.html

●澤藤統一郎の憲法日記 » 徴用工訴訟・韓国大法院判決に真摯で正確な理解を（その３） ― 弁護士有志声明と判決文（仮訳）全文

　http://article9.jp/wordpress/?p=11400

（基本的に上記サイトと同じ）

　下記に見られるように、アジア太平洋戦争後の日本と韓国・朝鮮の関係は、とても正常な関係であったとは言い難く、侵略者＝大日本帝国の罪悪と加害責任を引き継いだ戦後日本の韓国への振る舞い方は「まとも」とは言えなかった。加害責任を背負おうとしない、反省の色がない、謝罪もきちんとしない、賠償などする気もない、そういった韓国・朝鮮の人から見れば、実にふざけた対応を日本政府や日本の一部財界・企業などが繰り返し、そして、日本在住の韓国・朝鮮人に対しては露骨な差別政策をとり続けた。

冷戦激化の中で、日本としては如何ともし難かった面はあるとしても、その韓国に対する侮蔑的態度は（在日を含む）私は許されるものではないと思っている。少なくとも冷戦が終結した1990年初頭以降は、日本と韓国・朝鮮との関係は、もっとまともな形に改善されてしかるべきであったにもかかわらず、自民党を中心に、歴史を歪曲する発言が相次いだり、韓国を侮辱するかのごとき差別観念が前面に出る日本政府や一部財界の動きにより、関係改善がきちんとなされないまま今日に至っている。

今回の徴用工の損害賠償裁判とその判決も、そうしたことの一つの結果として出てきた問題である。私は下記の4点より、この問題については、日本側＝新日鉄が謝罪の上、韓国原告とその対応の仕方を真摯に相談して解決を図ればいいと考えている。

１．朝鮮戦争の最中、強まる冷戦下において、サンフランシスコ講和条約が締結され（続いて（旧）日米安保条約や日米行政協定も締結）、日本は主権を回復しました（1951年締結・1952年発効）。講和条約そのものは敗戦国日本に対して寛大な内容を持つ良識的な内容が盛り込まれていましたが、他方では、米ソによる「ヤルタ密約」が反映させられたり（千島列島放棄＝領土不可侵の大西洋憲章違反）、昭和天皇の戦争責任が最終的に不問となったり、講和が所謂「片面講和」となり、ソ連、中国（国民党台湾＆共産党本土）、南北朝鮮、インドなどが条約に不参加となりました（その後、ソ連（のちロシア）を除く不参加国とは個別に平和条約を締結）。

大日本帝国がアジアへの侵略戦争中に多大なる損害と悲劇をもたらした国である、中国・台湾・南北朝鮮が、日本の主権回復のための講和条約に参加しないなどということは如何にも不自然ですし、また、許されないことです。その最大の理由は、冷戦遂行と中ソ封じ込めを最優先とするアメリカの指揮の下、サンフランシスコ講和条約もまた、同時に締結された旧日米安保条約とともに、日本を「西側国」として位置づけ、東アジアにおける「反共の砦」として再構築するためのものであり、その場合に、アジア太平洋戦争によって犠牲となった中国・朝鮮の民衆の被害はきちんと顧みられることはなかった、ということです。韓国の人たちにとっては、また、在日の人たちにとっても、この講和条約はなんらの賠償も生活支援も地位保全も、もたらすものではなかったのです。

（関連）ウィキペディア：サンフランシスコ講和条約

　http://ur2.link/Nrlu

２．日本と韓国は、1965年、アジア太平洋戦争を「清算」し、新たな国際関係を構築していくため、日韓基本条約を締結します。しかし、この基本条約締結までの交渉の経緯においてもまた、日本の態度はよろしからぬ無礼極まるものでした。下記の岩波新書などにその経緯が詳しく書かれています。この頃は、まだ朝鮮半島の南北対立が激しく、かつ韓国では、あの朴正煕による権威主義的な軍事独裁政権が続いていたころです。おそらく韓国に対してはアメリカから、早期に日本と平和条約を締結するよう圧力がかけられていたのではないかと推測します。そういう中で、日本はいわば韓国に対して「優越的地位を濫用」するような形で、戦時賠償問題解決を含む基本条約締結にこぎつけています。この時もまた、アジア太平洋戦争による犠牲者であった韓国・朝鮮の民衆や在日の人たちは、踏みつけにされたまま放置されたのです。もちろん、日本にその責任はありますが、他方では、かような日韓基本条約を締結した韓国・朴正煕政権にも大きな責任があると言っていいでしょう。韓国国内に対しては反政府的な異論を暴力で押しつぶしていた軍事独裁者の朴正煕は、その後、側近によって暗殺されてしまいます。

（関連）検証日韓会談-高崎宗司／著（岩波新書）

　http://ur2.link/Nro5

（関連）日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約 - Wikipedia

　http://ur2.link/Nroh

３．大日本帝国により（半）強制的に徴用され日本に連れてこられて、差別や抑圧、劣悪労働条件の下で重労働を強制された徴用工が、戦後において、その損害賠償や不払い賃金などを請求するのは当然の権利であり、また、国家権力により侵害された個々人の権利を主張することも当然のことです。戦争による深刻な人権侵害が、ロクでもない国家間・政府間の取り決めだけで「なかったことにされる」などということは、常識で考えても許されないことでしょう。

上記の弁護士有志の声明にもあるように、被害者である徴用工個人の請求権は消滅しているわけではなく、日本政府がその請求権の訴求を法的に保障することはできないものの、加害者であり裁判の被告でもある新日鉄が、徴用工の請求に真摯に答えて損害賠償なり補償なりの償い行為をすることは、何らおかしなことでもなく、当たり前の戦争責任の取り方の一つです（新日鉄は、今回の判決を受けて、来日した原告らと、今後の対応について真摯に話し合えばいい。今後の隣人・韓国との良好な関係を築いていくためには必要な費用と心得ればいいだけの話である）。

４．ともかく、戦後一貫して、アジア太平洋戦争の被害者だった朝鮮半島の人たち（在日を含む）は、戦争により受けた被害について、きちんとした謝罪も受けていなければ、償いも受けておらず、生活も地位も不安定で、それどころか日本からは心外な侮蔑や差別を受け続け、今日に至っています。それに対して、日本側がきちんとした対応をとり、朝鮮の方々の個人としての尊厳を回復させ、遅きに失しているとはいえ、心より謝罪をして可能な限りの償いをし、今後未来へ向けて平和で相互繁栄の関係や共存を続けていく決意を示すべきではないかと、私は思います。

そうした観点から見た場合に、私は今回の韓国最高裁判決後に日本で展開されている韓国に対する無礼極まりない態度や言動は許されないのではないかと思っています。およそアジア太平洋戦争の犯罪国家として、今から70年以上も前に心に誓った「侵略戦争への反省と、国際平和への希求と、世界の人々との共存共栄の願い」は何処へ行ったのだと、問い詰めたい気分です。

こんな国が、これから移民受け入れ政策を解禁し、大勢の外国人労働者を入国させて移住させるといいます。既に外国人研修制度でも見られるように、そうしたことの結果が現代の「徴用工」を生み出すことは、火を見るより明らかではないかと思うのです。いつまでたっても欧米崇拝・アジア蔑視という、未開の野蛮国のセンチメント、ないしはコンプレックスを引きずり、21世紀においても日本を世界に向けての「恥さらし」とするのかと、私は心穏やかではありません。

安倍政権をはじめ自民党政治家など、韓国に向かって暴言を吐くチンピラ似非右翼どもを、一刻も早く日本の政治の世界から追い払いたいと思う。

　＜関連サイト＞

（１）「1965年の日韓請求権協定で決着済み」は誤り～「従軍慰安婦」問題をめぐる日韓政治「決着」を考える（3）～- 醍醐聰のブログ

　http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/19653-0068.html

（２）「個人請求権は韓日協定とは別…被害者に１千万円ずつ賠償せよ」 - 政治•社会 - hankyoreh japan

　http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31983.html

（３）「破局回避」方策検討を＝徴用工問題、日本に自制要求も－韓国紙 (時事通信社)

　https://web.smartnews.com/articles/fkRcGopsJJ3

（４）＜徴用工判決＞韓国紙、評価割れ「正義」「韓日関係に台風」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000099-mai-int

（５）韓国｢徴用工勝訴｣が日本に与える巨大衝撃 - 災害･事件･裁判 - 東洋経済オンライン

　https://toyokeizai.net/articles/-/246841

（６）韓国大統領が施政方針演説　徴用工裁判など日韓関係には触れず（産経新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000547-san-kr

（７）韓国徴用工、新日鉄住金に賠償命令、日本は国際裁判も視野（ロイター）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000057-reut-kr

（８）韓国徴用工訴訟最高裁判決を考える　日本の右翼層が蒔いた種こそが原因　日本政府は本気で解決に向け対応するべきだ - 弁護士 猪野 亨のブログ

　http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-3716.html

（９）韓国与野党、判決を歓迎　ネットでは批判も　元徴用工訴訟：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13747642.html?ref=nmail_20181031mo

（10）強制徴用文書がまた明るみに…「日本とＳＯＦＡ結び、賠償金３００万ウォン」＝韓国 (中央日報日本語版)

　https://web.smartnews.com/articles/fn3WjVXrMRf

（11）元徴用工や遺族ら「訴訟を起こしたい」　電話鳴りやまず（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000104-asahi-int

（12）国と国の約束覆す判決　韓国「国民情緒法」が与える打撃：朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASLBZ63TXLBZUHBI02W.html?ref=lettermail_1101_arti_pickup

（13）首相「国際裁判も視野」　元徴用工判決、対応を本格化：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13750927.html?ref=nmail_20181102mo

（14）深まる孤立化…「分断」と「抗争」の時代に入った日韓関係｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241243

（15）徴用工訴訟：日本側敗訴で日韓関係かじ取り混迷　対応迫られる文政権 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181030/mog/00m/010/003000c?fm=mnm

（16）徴用工訴訟の原告勝訴　韓国首相「司法の判断を尊重」（聯合ニュース）Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000065-yonh-kr

（17）韓国高官「日本の反応は不適切」と不快感（産経新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000505-san-kr

（18）徴用工判決：河野外相「１００％韓国の責任で」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181102/k00/00m/010/068000c?fm=mnm

（19）徴用工判決：日韓両政府、批判の応酬　冷却化深刻 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181109/k00/00m/010/132000c?fm=mnm

（20）徴用工問題、文在寅大統領の発言はおかしくない！ 日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁していた (2017年8月20日) - エキサイトニュース

　https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_3400/

草々

２０１９年政治決戦へ向けて「市民と野党の共闘」の課題と現状について（その１）

前略，田中一郎です。

下記は昨日お送りした私のメールのうち、2019年夏の参議院選挙へ向けての「市民と野党の共闘」の課題と現状について書いた部分の抜粋です。少し加筆いたしました。

●本日（１１／１０）のいろいろ情報です（メール転送を含む）：2018年アメリカ中間選挙結果、「市民と野党の共闘」の課題と行方、日韓関係、日本の漁業が売り飛ばされる 他 いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/2018-5125.html

みなさまご承知の通り、５年以上にわたって続く安倍自公政権のおかげで、原発過酷事故や戦争の危機が日本を覆うだけでなく、一握りの特権的巨大多国籍企業や事業者による「私物化政治・縁故資本主義」の害悪も垂れ流され続け、日本は今やボロボロ・ズタズタの状態にされようとしています。既に霞が関の各省庁・官僚組織や検察・司法制度は、安倍政治の暴走を止めるどころか、その加速に加担をする有様で、司法・検察を含む日本の官僚制度の「伝統的」な悪質性が露骨に表面化しています。1990年台初頭のバブル崩壊以降、日本は「失われた30年」を続けてきたわけですが、更にこれからは「破滅と崩壊の時代」へと突入していく気配が濃厚になっているのです。

安倍政権批判も既に言い尽くされた観があります。また、実際にも有権者・国民の多くは、安倍政権の個々の政策については支持・賛同などしておらず、その多くを迷惑な話だと受け止めているのですが、しかし、他方では、選挙のたびごとに安倍政権側が勝利をし、野党側が惨敗を続けるという、世界でもたぐいまれなる「政治的珍現象」が起き続けてきて今日に至っています。

何故なのか。私はこれはひとえに、安倍政権を辞めさせたい、世の中をもっといい方向に変えたいと思っている勢力や野党の「力量の乏しさ」、言い換えれば「政権交代を実現できるだけの政治力形成」への努力と知恵の不足にあるとみています。最大の原因は、政権交代を担うべき野党第一党のだらしなさや政治的姿勢に問題があるのですが、それに加えて、一つには、安倍首相官邸に忖度をして肝心なことを避けて通り、真実や事実を報道しなくなったマスごみ達の体たらくと、もう一つ、相も変わらずに「ワンシュー」でデモ・集会を繰り返し、政権交代へ向けた準備も活動もしようとしない（最近はあまり見なくなりましたが、政治的中立主義を装う「政治的カマトト主義」なども含めて）市民運動・社会運動の現状の在り方にも問題があると考えています。

（ＮＨＫを筆頭に最近のマスごみは、安倍晋三首相や安倍内閣閣僚、あるいは自民党議員の「格好いい」ところを抜き出して報道する傾向があります。ＮＨＫなどは毎日のように安倍晋三首相の、中身のない、事実とは異なる美辞麗句を、毎日のように垂れ流し放送しています。また、野党を報じる場合でも、立憲民主党や共産・社民・自由の各党の動きはほとんど報じられず、代わって、あの自民党補完政党である国民民主党とその党首の玉木雄一郎の報道でのプレゼンスが目立っているのです。中身はお粗末なものです。お粗末与党とお粗末野党がお粗末なやり取りをし、それをお粗末マスごみがお粗末な報道する。まさに「お粗末国家」さながらです。従ってまた、政治の真の争点というか、安部自公政治の核心的な大問題点がボカされてしまっているのです。日々多忙な有権者・国民は、日本の政治のおかしさ・ダメさ加減の核心部分を理解できないままでいます）

以下、今回は既成野党の昨今の言動から、どこに問題があるのかを簡単に申し上げてみようと思います。私が野党第一党の立憲民主党に向かってよく申し上げることは、ＮＨＫ大河ドラマに出てくる戦国大名たちが、命をかけて、一族・家族の存亡をかけて、どのように「イクサ」をしているのか、そのやり方をよく学べばいい、ということです。「イクサ」の総大将やその周りにいる軍師や参謀たちは、どう判断しどう動いているかよく見てみよということです。

彼らは、負ければ一族郎党全て殺されますから、「イクサ」は必ず勝たなければいけない、必勝でやらなければいけない、そのために必死になって「イクサ」の前に動き回ります。好きだ嫌いだなどと言っておれない真剣さがあります。ところが、今日の既成野党たちの動き方は、そのようなことがないために、何度負けても屁とも思わず、完璧に「選挙負け」慣れしてしまって、まるで「労働貴族」さながらに、有権者・国民のことや日本の政治改革のことなど二の次で、とにもかくにも自分たちだけの地位の保全さえできれば、後は野となれ山となれのような、まさに御用労働組合の「ダラカン」のごとき動きぶりなのです。自分たち野党が提唱する「改革」なり「改善」なりを何としても実現せんとする意欲というか覚悟のようなものをほとんど感じない、権力奪取への執着のようなものが丸でない、政権党の自民党に駄々をこねている子どものような振る舞い、つまりは「政治的責任」という観念が空疎になってしまっているのです。見ていて情けなくなるほどの体たらくです。戦国時代なら、とうの昔に首をはねられてあの世行き、という連中が、今の野党にはいかに多いことか。こんな野党に誰が投票をするでしょう！！

（念のために申し上げておきますが、ＮＨＫ大河ドラマは「ドラマ」であって「歴史的事実」ではありません。大河ドラマを見て、「ああ、あれが当時の史実なのだ」などと、単細胞生物のような認識に陥らないようお気を付けください。ＮＨＫ大河ドラマを見て、その講釈的説教などをしていると、今では子供たちにさえバカにされます。ドラマはドラマとして見る、歴史は歴史として、きちんと事実を押さえて批判的に学ぶ、という姿勢をお忘れなく。特にいい年をした不勉強オヤジがＮＨＫ大河ドラマに「弱い」ようですから要注意です）

そして、政権交代後の構想やマニフェスト（選挙公約）の概要が決まれば、今度は「多数派の形成」へと動いていかなければなりません。どれだけの多数派を形成し、その多数派の内容がしっかりしているかどうかが、選挙公約や政権構想実現のカギとなるのです。あやふやな連中や、すぐに寝返ってコロコロ変わるような連中をたくさん集めたところで、大した戦力にはならないということを知っておくべきです。今日の市民運動・社会運動には、合従連衡論に雄弁な人が少なくありませんが、ガラクタや中途半端をいくら集めても大した力にはなりませんし、また、万が一にも政権交代となった際には、今度はそうしたガラクタや中途半端は「足手まとい」になってしまうのです。

「選挙の時だけお祭り騒ぎ」「選挙で燃え尽き症候群」「観客民主主義」のセンチメントで、いくら合従連衡論に明け暮れても、おそらく望むような「いい政治」も「いい政策」も実現することは困難でしょう（あの時、あの候補者とこの候補者の得票を併せれば安倍自公候補に勝っていた、などという「後講釈」は、株式投資をして損をした人や、ゴルフのミスショットをした人が「タラレバ」をやっているのと同じことです。無意味と考えておくべきです）。

私は、選挙ならびに政権維持において、多数派形成をなすべき責任者は野党第一党（政権第一党）にあると考えています。今ならば立憲民主党です。立憲民主党、及びその代表の枝野幸男氏は、安倍自公政治を終わらせ、彼らが６年以上にわたって繰り広げた日本破壊の政治・政策・施策などを、その根拠法とともに一気に葬り去り、とにもかくにも安倍政権成立以前の「出発点」へと、まず日本を戻すことから始めなければなりません。安倍政権の悪政のアンワインドが最重要の第一番目の使命です。そして、そののちに、アベ自公政治とは異なる「オルタナティブな日本」構築へ向けた斬新な政策を少しずつ、焦らず急がず、合意形成を広く取りながら進めていけばいいのです。まさに、立憲民主党と枝野幸男代表は、安倍晋三一派に代表される日本破壊勢力から日本を救う「救国戦争」の「総大将」「主力部隊」と言っていいだろうと思います。

私は今の立憲民主党・枝野幸男代表には、その「総大将」「主力部隊」としての自覚が足りないと見ているのです。多数派を形成しなければ、現代の選挙戦には勝てません。勝つために多数派をどう形成するのか、立憲民主党・枝野幸男代表は、不退転の決意で、これを真剣に考えなければいけない。その多数派の形成の仕方を「永田町の談合」（枝野幸男代表）ではない方法で、広く圧倒的多数の有権者・国民に魅力的な形で展開していくこと、それが今の立憲民主党・枝野幸男代表に強く求められているのです。政権構想やマニフェストづくり、立憲民主党の地方組織と「市民と野党の共闘」の拠点づくり、そして多数派の形成です。これが三位一体で進められなければいけないのです。リミットは来年夏の参議院選挙です。

とにかく選挙に勝つこと、これが最重要です。単に１回勝つだけでなく、持続的に勝ち続けることです。選挙に負け続けることに慣れてしまって、反対することはとても上手、などというのでは話になりません。声の大きな、巨大な反対野党というのもダメです。危機の時代は政権をとらなければ、世の中がどんどん悪くなる動きを止めることはできないからです。選挙で勝利するためには、安倍自公政治に対抗して、「オルタナティブな日本」（もう一つの日本）が可能であることを具体的に示さなければなりません。新しい日本を創っていく政治の中長期ビジョンを示し、その下に具体的な政権構想やマニフェストをまとめ上げ、その賛同者を増やして、賛同者で一致団結して、繰り返し繰り返し有権者・国民に訴え続けていく必要があります。今日の日本のように長期にわたる自民党主導の政権（連立も含む）が続いてきて、有権者・国民の間に「政治は何をやってもダメだ」という政治的シニシズムが蔓延している中では、そのハードルはなお一層高いでしょう。それを乗り越えないと、日本の政治の改革＝日本政治の「夜明け」はいつまでたっても来ないのです。

しかしまた、常々私が申し上げている通り、選挙に勝てば終わりではありません。選挙に勝つことは、ゲートボールで言えば「第一ゲート通過」にすぎず、それでゲームに勝ったことにはならないのです。むしろ、大切なのは、選挙に勝って政権を引き受けてからの振る舞いです。その失敗は2009年の民主党政権で既に経験済みです。この教訓を生かし、今度は成功裏に政権運営を続けていかなければなりません。その観点で、今日の立憲民主党を中心とした野党各党や、市民運動・社会運動のありようを見たときに、益々よろしくないと私には見えてしまいます。2009年の失敗を、更に深刻にダメな形で繰り返しそうな雰囲気が濃厚だからです。おそらく有権者・国民の支持が「市民と野党の共闘」になかなか集まらないのは、そうしたことも少なからず影響しているのではないかと思います。所詮は「口先やるやる詐欺」の集団だと思われているのです。

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私たちの課題は、この状況を払拭して、安倍政権・自公政治を転換していく「大きな流れ」をつくっていくことです。何も革新的・急進的である必要はありません。とにもかくにも、長期化した安倍自公政権が強行採決などで押し通した悪法や政策・施策を、まずは元に戻す＝まとめてスクラップする、ことから始めるのです。そして、その上に、新しい日本が発展していくための斬新な施策を積み上げていかなければいけません。そのための議論や検討が決定的に不足しています。このままいけば、おそらく2019年の政治決戦も、野党ないしは「市民と野党の共闘」の敗北に終わりそうです。そうはさせないため具体的な取組が強く求められています。

１．2019年参議院選挙へ向けて

　下記は野党3党の動きです。「市民と野党の共闘」の動きがあまり見えません。代わって見えてきているのは小沢一郎氏と橋下徹の動きです。困ったものです。小沢一郎氏は、結局、最後の最後まで「政局」だけで動いていく「浮草」のような政治家なのでしょうか？　今、橋下徹や前原誠司などと「協議」などしていてどうするのかという話で、やらなければいけないことは「その逆」、つまり、橋下徹や前原誠司に連なる政治勢力との対決色を強く打ち出していくことです（特に前原誠司については、民進党を破壊した「裏切り者」として、その政治生命を断つような「包囲網」こそ必要なこと）。安倍・自公政権でなければ何でもいい、どんな野党でもいいから「強い野党」が必要だ、などという発想は、バブル崩壊後の政治の世界における「失われた30年」を繰り返す、「堂々巡り」の稚拙・背信・愚鈍なる政治戦略です。そんなことでは、いつまでたっても日本の政治を変えることはできないし、従ってまた、日本に政治の「夜明け」は来ないでしょう。

（１）立憲民主党

　下記にある枝野幸男代表の話には全く魅力がない。かような話を聞いて、あまりにひどい安倍自公政権と交代させて、この人に日本の政治を託してみよう・任せてみよう、という気持ちになることはない。言い訳理屈なんぞ並べられても、それがいかに理屈として「そんなものだ」としても、所詮は「それがどうした」の話である。それでお前たちはどうするのだ・具体的にどうなんだ＝アベ自民に代わるどんな政権をつくり、どんな政治をするのだ、それのどこが有権者・国民にとってのいい点なのだ、ということが見えてこないし、それを実現するための熱意も覚悟も感じないからだ。合従連衡の話など「二の次」でいい。そんなことよりも、「市民と野党の共闘」の体制を全国的にどうやって創り上げ、どのような政策・政権構想を掲げて自民党と対決するのか、それをはっきりさせて他の野党と改革派市民に協力をもとめればいいのである。

（１年ほど前、立憲民主党が衆院選を前にして大きな国民的支持を得られた所以は、その潔さであり、覚悟のほどであった。それが時間の経過とともに失われていき、またぞろ「言い訳理屈」の政党に転落してきたことが、立憲民主党の支持率低迷の最大の理由である。立憲民主党に政権をゆだねることについて、政権交代に伴う「ワクワク感」がまったくといっていいほどない、今はそういう状態だ。これを転換しない限り、立憲民主党には政権を獲得するチャンスは巡ってこないし支持率も上がらないだろう。枝野幸男代表は2019年政治決戦のいわば「総大将」であり、立憲民主党はその際の「政権候補党」であり「旗本」政党である。その自覚を持てば、私はおのずと2019年統一地方選挙や参議院選挙への取組姿勢が変わってくるのではないかと期待している）

私はその際に、立憲民主党と改革派市民、そして協力野党の共産党・社民党・自由党が「一丸となる」ことが必要になるだろうと見ている。まさに（枝野幸男代表が嫌う）倒幕のための「薩長同盟」の現代版である、倒アベのための「立市同盟」「立共同盟」「立社同盟」「立自同盟」が求められている。また、選挙公約の中心の一つに有権者・国民のための経済政策を据えなければいけないとも思っている。そして、安倍自公政権とは一切の妥協をせず、あらゆる選挙において、この「市民＋４党」の自公との「世直し選挙対決」を繰り返していく必要があると思っている。国民民主党と御用組合「連合」は、彼らがそれに協力をする限りにおいて、お付き合いをすればいい。

この辺のお話は、来たる１１／１６と１２／１３の新ちょぼゼミの際に私から少し詳しくお話申し上げたいと考えております。みなさまのご参加をお待ちしております。

（関連）（１１．１６）「社会保障制度改革と財政問題」（伊藤周平鹿児島大学法文学部教授）（オルタナティブな日本を目指して：第19回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/19-6a4d.html

（関連）（１２．１３）オルタナティブな日本をめざして（第20回）：「アベ自民党政治と丸山真男政治理論：「戦後民主主義」を再考する」（浅井基文さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/20-4f1c.html

（ａ）「民主党のトラウマ」をどうする？　立憲民主党代表・枝野幸男「私たちは-非自民で集まる-という過ちを二度と犯さない」政治・国際 ニュース 週プレNEWS

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/10/26/107361/

（ｂ）枝野代表「失敗した当事者ともう１回政権交代を」 TBS NEWS

　https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3515513.html

（ｃ）立憲・枝野氏、連立政権の枠組み「膝を柔らかく構える」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASLC44GYBLC4UTFK001.html

（ｄ）結党2年目へ！ 枝野代表「私の責任は長期政権をつくること!! 」～10.3立憲民主党 有楽町大作戦 AGAIN IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/432990

（２）国民民主党

　「対決よりも解決」＝つまりは「ゴロツキ・タカリ」の集団である安倍自公政権と「お話し合い」という「なれ合い」をやり、利権のおこぼれにも預かりつつ、自公政治を補完していきますよ、安心してください、をモットーとし、その妥協的補完性を「現実的」などと、言い古された陳腐な言葉で表現をしている政党だ。あのタヌキ女の小池百合子と、平成の小早川秀秋＆元祖「口先やるやる詐欺」の前原誠司に率いられ、有権者・国民そっちのけで自己保身一心でトボトボと「希望という名の絶望の党」へと潜り込んでいった、あの腰抜け連中の成れの果てが国民民主党である。

支持率は今でも１％に満たない。当たり前である。それでいいのである。世のため人のため、このまま「歴史のゴミ箱」へと消えていくのがこの党の宿命である。有権者・国民は、かような政党に絶対に投票をしてはいけない。投票をして、この政党を延命させればさせるだけ、日本の政治改革＝言い換えれば、アベ政権や自公政治の転換は先送りとなるばかりである。そうこうするうちに、日本はこのロクでもない政治によって、回復不可能なまでに潰されてしまうだろう（現代日本の３つの致命的危機・危険は、①原発・核燃料サイクル施設、②戦争法及びその関連法＝在日米軍と一体化した憲法違反状態にある自衛隊、③ＴＰＰ協定をはじめとする国際市場原理主義協定）。危機の時代とはそういうものなのだ。

彼らがしきりに立憲民主党へ「選挙協力」を訴えているのは、このままいけば2019年の参議院選挙で壊滅的な選挙結果となり、存亡の危機にさらされるかもしれないからである。つまり、彼らの言う「選挙協力」や「野党は共闘」は、有権者・国民のためでもなければ、日本の政治を大きく転換させることでもなければ、自民党の政治をやめさせるということでもなく、ただ自分たちの国会議員としての地位を守りたい、ただそれだけのことにすぎない。1年前に「希望という名の絶望の党」へなだれこんだ、あの時の行動様式と同じことを、今度は体裁を変えてやろうとしているということにすぎない。そんなものに乗るわけにはいかないのである（国民民主党の共産党や社民党に対する態度は、とても「共闘」「協力」などと言えたものではなく、「市民と野党の共闘」を逆の方向に分裂に導いていくことになる）。国民民主党の中には、上記のようなことではない議員も若干名はいるかもしれない。そういう議員は、早く政治的態度を明確にして立憲民主党に合流をすればいいだけの話である。

とこかく、ガラクタをいくらたくさん集めても、ガラクタはガラクタにすぎない。政治を変えようと思うのなら、まずは変えようとする側が変わり、その熱き想いや誠実さを具体的な政策や政権構想をもって有権者・国民に繰り返し繰り返し訴え、この人たちならば政治をきちんといい方向に代えてくれるだろう、この党派の人たちに政治を任せれば日本はよくなりそうだという「政権交代前のワクワク感」が生まれてくるまで頑張るしかないのだ。単なる「選挙互助会」のような合従連衡策では日本の政治は変えることができないだろう。

（ａ）「民主党のトラウマ」をどうする？　国民民主党代表・玉木雄一郎「民主党のババは僕が全部引き受けますよ」政治・国際 ニュース｜週プレNEWS

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/10/25/107360/

（ｂ）（別添ＰＤＦファイル）国民民主 なお暗中模索（朝日 2018.11.7）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13757864.html

（ｃ）自民党幹部と仲良く会食…国民民主党はやっぱり「ゆ党」か｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241166

（ｄ）田中龍作ジャーナル 二階幹事長らの密会現場撮った 改憲審議入りに向け自民が国民民主抱き込む

　http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019061

（ｅ）玉木代表「現実的な政治目指す」　街頭演説で国民民主アピール - 共同通信　ニュース - 沖縄タイムス＋プラス

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/342077

（ｆ）国民民主党、新キャッチフレーズ発表も足元揺るがす問題に直面 TBS NEWS

　https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3519578.html

（ｇ）旧民主系激突も、連合が対応苦慮　来夏の参院選・京都選挙区 (京都新聞)

　https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181026000095

（ｈ）国民民主党と市民連合が「仲直り」　参院選へ連携確認：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASLC65W4MLC6UTFK01N.html

（「市民連合」も政治的センスがよろしくないようだ。少なくとも今のタイミングで、かようなことはやるべきではない。なすべきは「市民と野党の共闘」を2019年に「選挙戦を闘える組織」にしていく努力である。中身のない合従連衡などよりも、やるべきことがあるはずだ。：田中一郎）

（３）日本共産党

　上記の旧民主・民進党と比べれば、日本共産党の方はずっとずっと「まとも」である。選挙協力も含め、この党の「共闘への取組」姿勢の真摯さはホンモノであり、特に福島第１原発事故以降の共産党の政治方針は大いに評価していい。が、しかしである。下記は志位和夫共産党委員長へのインタビューだが、残念ながらこれでは私は安倍自公政権打倒＝政権交代を実現することは難しいと思う。インタビューの中で志位氏は、共産党らしく、アベ政権により強行採決で制定された憲法違反の戦争法廃止を野党の共通公約にしようと呼びかけている。しかし、何度も申し上げてきたように、それを実現するためにも、それだけではダメなのだ。

何故、少なくとも、脱原発やＴＰＰ協定などの売国奴経済協定も併せて破棄しよう、と言わないのか、また、有権者・国民を苦しめているアベノミクスに代わる経済政策を、社会保障政策や労働政策などの拡充を中心にして、かつ不公正極まる税制改革とともに実現していこうと呼びかけないのか。国民生活を守るためのいろいろな政策を日本国憲法を土台にして実現していこうと、なぜ提起しないのか。戦争法だけを争点にしても選挙では勝てない、それがここ数年間の経験からの教訓であり、また、今後の政治展望を切り開き、多くの有権者・国民の支持を集めていくポイントではなかったか。

更に申し上げれば、志位氏は「いかなることがあっても「共産党」という党の名前は変更しない」とする共産党の「方針」については言及を避けている。これでは目先20年くらいの間は、共産党が首班となる政権の実現はできない、と自分で宣言しているようなものではないか。かねてより申し上げている通り、危機の時代にあっては、野党は政権を獲得できなければ、政治が率先して日本を壊していくその流れを止めることはできない。何故なら、政治を担っているのが、アベ政権に代表されるゴロツキ・タカリの集団であり、彼らは声の大きな野党など、大したものだとは思わないで、徹底して自分たちの思うように日本をボロボロにしていくからである。

そんな中で、党の名前にこだわり、従ってまた、党の体質やイメージをチェンジしようともせず、潔く政権から離れて屹立する「（自称）正義の野党」、あるいは「正統な革命政党」であることをこれからも選択していく、ということに近い「党の名前は変えない」という態度は、私はいただけないと思っている。もっとどん欲に政権獲得を目指していただきたいものである。そのためには、今の共産党は、もっと広く大きく、さまざまな有権者・国民や国内各界各層の利害を取りまとめ、政治的に対処していけるだけの「国民政党」に脱皮していただかなければいけないと、私は思っている。そのような政党にふさわしい名前は、おそらく共産党ではないのではないか。「名前のチェンジ」とは、とりもなおさず、共産党という「党のチェンジ」である。

（ａ）全文表示 - 志位和夫氏インタビュー　日本共産党トップが「政権交代」のビジョン語った - J-CASTニュース

　https://www.j-cast.com/2018/10/24341843.html?p=all

（３）困ったおじいちゃん＝小沢一郎（そういうことはおやめなさい）

　上記に書いた通りです。困ったものです。橋下徹と前原誠司、非自民の政治家の中では「最悪」の2人です。小沢一郎氏はこういうことはやめることです。もっと改革派市民に近いところで活動をし、せっかく入党してくれた山本太郎氏を全面に押し立てて、彼の再選と「市民と野党の共闘」の強化拡充のため、尽力をしていただきたいものです。もう政治家生活もそう長くはないでしょう。飛ぶ鳥跡を濁さずでお願いしたい。

（ａ）橋下徹氏が小沢一郎氏と“極秘会食” 安倍1強打破へ急接近（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/416.html

（ｂ）東京新聞-橋下、小沢、前原氏が会食　野党勢力の結集巡り-政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110801002127.html

（ｃ）橋下徹氏の政界復帰は2019年の参院選出馬が有力視　小沢一郎氏合流で新党を結成か｜ニフティニュース

　https://news.nifty.com/article/domestic/government/12151-101088/

（ｄ）「永田町の非常識」山本太郎の5年　問われる「一匹おおかみ」の先（ウィズニュース）

　https://withnews.jp/article/f0181103001qq000000000000000G00110101qq000018231A

（ついでに申し上げれば、社民党と自由党の2019年参議院選挙へ向けた「市民と野党の共闘」形成への取組がほとんど見えてこない。小回りが利く少数政党だからこそ、この2党が協力をして、立憲民主党と共産党の間を駆け巡り、活発に動いて、市民とのつなぎ役になってくれればいいものを、そうした動きは聞いたことがない（東京の新社会党の人たちが取り組んでいるという話は聞いたことがあるが、その結果は？？？）。どうなっているのか？）

２．その他 政治関連のこと

（１）嘘とゴマカシに麻痺した国 企業の不正不祥事が横行の必然｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241162

（２）田中龍作ジャーナル 連合は味方だけど　新宿区長選挙史上初の野党共闘に怯える自公陣営　

　http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019047

（３）｢劣化したオッサン｣たちが再生産される本質 - リーダーシップ・教養・資格・スキル - 東洋経済オンライン

　https://toyokeizai.net/articles/-/245821

草々

本日（１１／１０）のいろいろ情報です（メール転送を含む）：2018年アメリカ中間選挙結果、「市民と野党の共闘」の課題と行方、日韓関係、日本の漁業が売り飛ばされる 他

前略，田中一郎です。

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のことです）

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１．（別添ＰＤＦファイル）（チラシ）（１１．１７）市民連合からの提案：当面する政治課題にどう取り組むか（中野晃一上智大学教授）

「tirasi_1117_nakanokouitisan_kouenn.pdf」をダウンロード

２．その他イベント

（１）（１１．１３）署名提出の院内集会と学習会 - 日本の種子（たね）を守る会

https://www.taneomamorukai.com/events/shu-ming-ti-chuno-yuan-nei-ji-huito-xue-xi-hui

（２）（１１．１３）緊急ちょぼゼミ「首都東京が危ない！ 徹底検証 東海第二原発再稼働容認」 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-cc7b.html

（３）（チラシ）（１１．１４）福島原発東京訴訟 第２陣 第２回公判：東京地裁

　http://urx2.nu/NmGk

（４）（１１．１６）「社会保障制度改革と財政問題」（伊藤周平鹿児島大学法文学部教授）（オルタナティブな日本を目指して：第19回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/19-6a4d.html

（５）（１２．５）大間原発建設差止訴訟（函館市）第18回期日　14：00～　103号法廷（終了後 報告会あり：議員会館）

　https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031000166/

（６）（１２．６）公開勉強会「ゲノム編集技術の現状と生命倫理の問題を考える」（東京・千代田区）

　http://www.labornetjp.org/EventItem/1538480723108staff01

●2018年11月の裁判日程 - NO MORE FUKUSHIMA

　http://nuclearpowerplant311.livedoor.blog/archives/13293847.html

３．キャンペーン · 山口県知事　村岡嗣政　様- 萩・むつみへのイージス・アショア配備計画の撤回を求めます！ · Change.org

　http://urx2.nu/NmHa

４．（別添ＰＤＦファイル）（新刊書）反原発デモ（栗原康『現代暴力論：あばれる力を取り戻す』（角川新書））

「hangenpatudemo_gendaibouryokuron_kadokawa.pdf」をダウンロード
　https://www.kadokawa.co.jp/product/321503000171/

（知人に「面白そう」と紹介されて買ってみた本。物騒なタイトルの本だけれど、最初のイントロ部分を読んでみると懸念は消えた。むしろ、その後の「反原発デモ」のところを読んでみたら「その通り」だと思った。私も官邸前では数度にわたり言論活動を妨害された。二度と官邸前の抗議に行くことはない。言論妨害をするような連中の「運動」などに加わるつもりはない。ところで著者はアナーキズム研究の若い学者の卵のようだ。まだ、最初の部分しか読んでいないけれど、これから読み進めてみようかと思っているところ。：田中一郎）

５．ＩＷＪより

（１）日刊IWJガイド「メルマガ『岩上安身のIWJ特報』を発行します！10月号は ＃ヤバすぎる緊急事態条項 について誰よりも詳しく、危機感を抱いている永井幸寿弁護士への岩上安身によるインタビュー前編です」2018.10.30日号～No.2238号～（2018.10.30 8時00分）What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37985

（２）日刊IWJガイド「改憲迫る日本の民主主義の瀬戸際!! IWJも存続の危機を乗り越えるためファンドレイジング・イベントを開催！」2018.11.1日号～No.2240号～（2018.11.1 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37991

（３）日刊IWJガイド「今世紀は米中覇権交代の世紀!- 米国が通商交渉で仕掛けた『毒薬条項』について岩月浩二弁護士にインタビュー」2018.11.2日号～No.2241号～（2018.11.2 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37999

６．「いちろうちゃんのブログ」より

（１）戦争する国絶対反対（３）：戦争のリアリティを欠如させた「お坊ちゃま」似非右翼政治家の「火遊び」こそが最も危険＝自衛隊と在日米軍を一体化させて何をしているのか？ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-dfd0.html

（２）「遺伝子いじり」無政府状態を許していいのか！？ 環境省が「ゲノム編集」生物の環境影響規制を「名ばかり規制」にするパブコメを開始＝このままでは近未来に修復不可能な深刻極まるバイオハザードが起きてしまう危険性大 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-50c7.html

（３）日米ＦＴＡを「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」などと姑息な言い換えを行ってトランプのアメリカに全てを献上する売国奴内閣=アベ政権、もうこの連中を政治の世界から追い払いましょう！！ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-009b.html

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本日（１１／１０）のいろいろ情報です（メール転送を含む）。

　＜別添ＰＤＦファイル＞

（１）国民民主 なお暗中模索（朝日 2018.11.7）

（２）70年ぶり水産業抜本改革案、漁業権開放に懸念、「漁協は非効率」は誤り（東京 2018.11.3）

（３）韓国、日本政府側発言を批判、「国民感情を刺激、遺憾」（東京 2018.11.7）

（４）ユネスコで「明治日本の産業革命遺産」が問題に、「軍艦島」の強制労働の歴史を消した日本政府（新海智広『週刊金曜日 2018.11.9』）

（５）帝銀事件と旧陸軍登戸研究所、元所員の毒物証言 謎の変遷、ＧＨＱの戦犯免責関係か（東京 2018.11.4）

（６）「横浜カジノ」に群がる輩たち（『選択 2018.11』）

（７）モンスターは誰だ：マイケル・ムーア氏インタビュー（朝日 2018.11.8）

（８）ブラジルに極右政権誕生、国民不満の受け皿、２人はそっくり！？（東京 2018.11.8）

１．2019年参議院選挙へ向けて

　下記は野党3党の動きです。「市民と野党の共闘」の動きがあまり見えません。代わって見えてきているのは小沢一郎氏と橋下徹の動きです。困ったものです。小沢一郎氏は、結局、最後の最後まで「政局」だけで動いていく「浮草」のような政治家なのでしょうか？　今、橋下徹や前原誠司などと「協議」などしていてどうするのかという話で、やらなければいけないことは「その逆」、つまり、橋下徹や前原誠司に連なる政治勢力との対決色を強く打ち出していくことです（特に前原誠司については、民進党を破壊した「裏切り者」として、その政治生命を断つような「包囲網」こそ必要なこと）。安倍・自公政権でなければ何でもいい、どんな野党でもいいから「強い野党」が必要だ、などという発想は、バブル崩壊後の政治の世界における「失われた30年」を繰り返す、「堂々巡り」の稚拙・背信・愚鈍なる政治戦略です。そんなことでは、いつまでたっても日本の政治を変えることはできないし、従ってまた、日本に政治の「夜明け」は来ないでしょう。

（１）立憲民主党

　下記にある枝野幸男代表の話には全く魅力がない。かような話を聞いて、あまりにひどい安倍自公政権と交代させて、この人に日本の政治を託してみよう・任せてみよう、という気持ちになることはない。言い訳理屈なんぞ並べられても、それがいかに理屈として「そんなものだ」としても、所詮は「それがどうした」の話である。それでお前たちはどうするのだ・具体的にどうなんだ＝アベ自民に代わるどんな政権をつくり、どんな政治をするのだ、それのどこが有権者・国民にとってのいい点なのだ、ということが見えてこないし、それを実現するための熱意も覚悟も感じないからだ。合従連衡の話など「二の次」でいい。そんなことよりも、「市民と野党の共闘」の体制を全国的にどうやって創り上げ、どのような政策・政権構想を掲げて自民党と対決するのか、それをはっきりさせて他の野党と改革派市民に協力をもとめればいいのである。

（１年ほど前、立憲民主党が衆院選を前にして大きな国民的支持を得られた所以は、その潔さであり、覚悟のほどであった。それが時間の経過とともに失われていき、またぞろ「言い訳理屈」の政党に転落してきたことが、立憲民主党の支持率低迷の最大の理由である。立憲民主党に政権をゆだねることについて、政権交代に伴う「ワクワク感」がまったくといっていいほどない、今はそういう状態だ。これを転換しない限り、立憲民主党には政権を獲得するチャンスは巡ってこないし支持率も上がらないだろう。枝野幸男代表は2019年政治決戦のいわば「総大将」であり、立憲民主党はその際の「政権候補党」であり「旗本」政党である。その自覚を持てば、私はおのずと2019年統一地方選挙や参議院選挙への取組姿勢が変わってくるのではないかと期待している）

私はその際に、立憲民主党と改革派市民、そして協力野党の共産党・社民党・自由党が「一丸となる」ことが必要になるだろうと見ている。まさに（枝野幸男代表が嫌う）倒幕のための「薩長同盟」の現代版である、倒アベのための「立市同盟」「立共同盟」「立社同盟」「立自同盟」が求められている。また、選挙公約の中心の一つに有権者・国民のための経済政策を据えなければいけないとも思っている。そして、安倍自公政権とは一切の妥協をせず、あらゆる選挙において、この「市民＋４党」の自公との「世直し選挙対決」を繰り返していく必要があると思っている。国民民主党と御用組合「連合」は、彼らがそれに協力をする限りにおいて、お付き合いをすればいい。

この辺のお話は、来たる１１／１６と１２／１３の新ちょぼゼミの際に私から少し詳しくお話申し上げたいと考えております。みなさまのご参加をお待ちしております。

（関連）（１１．１６）「社会保障制度改革と財政問題」（伊藤周平鹿児島大学法文学部教授）（オルタナティブな日本を目指して：第19回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/19-6a4d.html

（関連）（１２．１３）オルタナティブな日本をめざして（第20回）：「アベ自民党政治と丸山真男政治理論：「戦後民主主義」を再考する」（浅井基文さん）（新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/20-4f1c.html

（ａ）「民主党のトラウマ」をどうする？　立憲民主党代表・枝野幸男「私たちは-非自民で集まる-という過ちを二度と犯さない」政治・国際 ニュース 週プレNEWS

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/10/26/107361/

（ｂ）枝野代表「失敗した当事者ともう１回政権交代を」 TBS NEWS

　https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3515513.html

（ｃ）立憲・枝野氏、連立政権の枠組み「膝を柔らかく構える」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASLC44GYBLC4UTFK001.html

（ｄ）結党2年目へ！ 枝野代表「私の責任は長期政権をつくること!! 」～10.3立憲民主党 有楽町大作戦 AGAIN IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/432990

（２）国民民主党

　「対決よりも解決」＝つまりは「ゴロツキ・タカリ」の集団である安倍自公政権と「お話し合い」という「なれ合い」をやり、利権のおこぼれにも預かりつつ、自公政治を補完していきますよ、安心してください、をモットーとし、その妥協的補完性を「現実的」などと、言い古された陳腐な言葉で表現をしている政党だ。あのタヌキ女の小池百合子と、平成の小早川秀秋＆元祖「口先やるやる詐欺」の前原誠司に率いられ、有権者・国民そっちのけで自己保身一心でトボトボと「希望という名の絶望の党」へと潜り込んでいった、あの腰抜け連中の成れの果てが国民民主党である。

支持率は今でも１％に満たない。当たり前である。それでいいのである。世のため人のため、このまま「歴史のゴミ箱」へと消えていくのがこの党の宿命である。有権者・国民は、かような政党に絶対に投票をしてはいけない。投票をして、この政党を延命させればさせるだけ、日本の政治改革＝言い換えれば、アベ政権や自公政治の転換は先送りとなるばかりである。そうこうするうちに、日本はこのロクでもない政治によって、回復不可能なまでに潰されてしまうだろう（現代日本の３つの致命的危機・危険は、①原発・核燃料サイクル施設、②戦争法及びその関連法＝在日米軍と一体化した憲法違反状態にある自衛隊、③ＴＰＰ協定をはじめとする国際市場原理主義協定）。危機の時代とはそういうものなのだ。

彼らがしきりに立憲民主党へ「選挙協力」を訴えているのは、このままいけば2019年の参議院選挙で壊滅的な選挙結果となり、存亡の危機にさらされるかもしれないからである。つまり、彼らの言う「選挙協力」や「野党は共闘」は、有権者・国民のためでもなければ、日本の政治を大きく転換させることでもなければ、自民党の政治をやめさせるということでもなく、ただ自分たちの国会議員としての地位を守りたい、ただそれだけのことにすぎない。1年前に「希望という名の絶望の党」へなだれこんだ、あの時の行動様式と同じことを、今度は体裁を変えてやろうとしているということにすぎない。そんなものに乗るわけにはいかないのである（国民民主党の共産党や社民党に対する態度は、とても「共闘」「協力」などと言えたものではなく、「市民と野党の共闘」を逆の方向に分裂に導いていくことになる）。国民民主党の中には、上記のようなことではない議員も若干名はいるかもしれない。そういう議員は、早く政治的態度を明確にして立憲民主党に合流をすればいいだけの話である。

とこかく、ガラクタをいくらたくさん集めても、ガラクタはガラクタにすぎない。政治を変えようと思うのなら、まずは変えようとする側が変わり、その熱き想いや誠実さを具体的な政策や政権構想をもって有権者・国民に繰り返し繰り返し訴え、この人たちならば政治をきちんといい方向に代えてくれるだろう、この党派の人たちに政治を任せれば日本はよくなりそうだという「政権交代前のワクワク感」が生まれてくるまで頑張るしかないのだ。単なる「選挙互助会」のような合従連衡策では日本の政治は変えることができないだろう。

（ａ）「民主党のトラウマ」をどうする？　国民民主党代表・玉木雄一郎「民主党のババは僕が全部引き受けますよ」政治・国際 ニュース｜週プレNEWS

　https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2018/10/25/107360/

（ｂ）（別添ＰＤＦファイル）国民民主 なお暗中模索（朝日 2018.11.7）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13757864.html

（ｃ）自民党幹部と仲良く会食…国民民主党はやっぱり「ゆ党」か｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241166

（ｄ）田中龍作ジャーナル 二階幹事長らの密会現場撮った 改憲審議入りに向け自民が国民民主抱き込む

　http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019061

（ｅ）玉木代表「現実的な政治目指す」　街頭演説で国民民主アピール - 共同通信　ニュース - 沖縄タイムス＋プラス

　https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/342077

（ｆ）国民民主党、新キャッチフレーズ発表も足元揺るがす問題に直面 TBS NEWS

　https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3519578.html

（ｇ）旧民主系激突も、連合が対応苦慮　来夏の参院選・京都選挙区 (京都新聞)

　https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181026000095

（ｈ）国民民主党と市民連合が「仲直り」　参院選へ連携確認：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/ASLC65W4MLC6UTFK01N.html

（「市民連合」も政治的センスがよろしくないようだ。少なくとも今のタイミングで、かようなことはやるべきではない。なすべきは「市民と野党の共闘」を2019年に「選挙戦を闘える組織」にしていく努力である。中身のない合従連衡などよりも、やるべきことがあるはずだ。：田中一郎）

（３）日本共産党

　上記の旧民主・民進党と比べれば、日本共産党の方はずっとずっと「まとも」である。選挙協力も含め、この党の「共闘への取組」姿勢の真摯さはホンモノであり、特に福島第１原発事故以降の共産党の政治方針は大いに評価していい。が、しかしである。下記は志位和夫共産党委員長へのインタビューだが、残念ながらこれでは私は安倍自公政権打倒＝政権交代を実現することは難しいと思う。インタビューの中で志位氏は、共産党らしく、アベ政権により強行採決で制定された憲法違反の戦争法廃止を野党の共通公約にしようと呼びかけている。しかし、何度も申し上げてきたように、それを実現するためにも、それだけではダメなのだ。

何故、少なくとも、脱原発やＴＰＰ協定などの売国奴経済協定も併せて破棄しよう、と言わないのか、また、有権者・国民を苦しめているアベノミクスに代わる経済政策を、社会保障政策や労働政策などの拡充を中心にして、かつ不公正極まる税制改革とともに実現していこうと呼びかけないのか。国民生活を守るためのいろいろな政策を日本国憲法を土台にして実現していこうと、なぜ提起しないのか。戦争法だけを争点にしても選挙では勝てない、それがここ数年間の経験からの教訓であり、また、今後の政治展望を切り開き、多くの有権者・国民の支持を集めていくポイントではなかったか。

更に申し上げれば、志位氏は「いかなることがあっても「共産党」という党の名前は変更しない」とする共産党の「方針」については言及を避けている。これでは目先20年くらいの間は、共産党が首班となる政権の実現はできない、と自分で宣言しているようなものではないか。かねてより申し上げている通り、危機の時代にあっては、野党は政権を獲得できなければ、政治が率先して日本を壊していくその流れを止めることはできない。何故なら、政治を担っているのが、アベ政権に代表されるゴロツキ・タカリの集団であり、彼らは声の大きな野党など、大したものだとは思わないで、徹底して自分たちの思うように日本をボロボロにしていくからである。

そんな中で、党の名前にこだわり、従ってまた、党の体質やイメージをチェンジしようともせず、潔く政権から離れて屹立する「（自称）正義の野党」、あるいは「正統な革命政党」であることをこれからも選択していく、ということに近い「党の名前は変えない」という態度は、私はいただけないと思っている。もっとどん欲に政権獲得を目指していただきたいものである。そのためには、今の共産党は、もっと広く大きく、さまざまな有権者・国民や国内各界各層の利害を取りまとめ、政治的に対処していけるだけの「国民政党」に脱皮していただかなければいけないと、私は思っている。そのような政党にふさわしい名前は、おそらく共産党ではないのではないか。「名前のチェンジ」とは、とりもなおさず、共産党という「党のチェンジ」である。

（ａ）全文表示 - 志位和夫氏インタビュー　日本共産党トップが「政権交代」のビジョン語った - J-CASTニュース

　https://www.j-cast.com/2018/10/24341843.html?p=all

（３）困ったおじいちゃん＝小沢一郎（そういうことはおやめなさい）

　上記に書いた通りです。困ったものです。橋下徹と前原誠司、非自民の政治家の中では「最悪」の2人です。小沢一郎氏はこういうことはやめることです。もっと改革派市民に近いところで活動をし、せっかく入党してくれた山本太郎氏を全面に押し立てて、彼の再選と「市民と野党の共闘」の強化拡充のため、尽力をしていただきたいものです。もう政治家生活もそう長くはないでしょう。飛ぶ鳥跡を濁さずでお願いしたい。

（ａ）橋下徹氏が小沢一郎氏と“極秘会食” 安倍1強打破へ急接近（日刊ゲンダイ） 赤かぶ

　http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/416.html

（ｂ）東京新聞-橋下、小沢、前原氏が会食　野党勢力の結集巡り-政治(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110801002127.html

（ｃ）橋下徹氏の政界復帰は2019年の参院選出馬が有力視　小沢一郎氏合流で新党を結成か｜ニフティニュース

　https://news.nifty.com/article/domestic/government/12151-101088/

（ｄ）「永田町の非常識」山本太郎の5年　問われる「一匹おおかみ」の先（ウィズニュース）

　https://withnews.jp/article/f0181103001qq000000000000000G00110101qq000018231A

（ついでに申し上げれば、社民党と自由党の2019年参議院選挙へ向けた「市民と野党の共闘」形成への取組がほとんど見えてこない。小回りが利く少数政党だからこそ、この2党が協力をして、立憲民主党と共産党の間を駆け巡り、活発に動いて、市民とのつなぎ役になってくれればいいものを、そうした動きは聞いたことがない（東京の新社会党の人たちが取り組んでいるという話は聞いたことがあるが、その結果は？？？）。どうなっているのか？）

２．その他 政治関連のこと

（１）嘘とゴマカシに麻痺した国 企業の不正不祥事が横行の必然｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241162

（２）田中龍作ジャーナル 連合は味方だけど　新宿区長選挙史上初の野党共闘に怯える自公陣営　

　http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019047

（３）｢劣化したオッサン｣たちが再生産される本質 - リーダーシップ・教養・資格・スキル - 東洋経済オンライン

　https://toyokeizai.net/articles/-/245821

３．20181105 UPLAN 海を売るな！緊急！沿岸漁民フォーラム『水産改革法案』と沿岸漁業の危機 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=N3wdPWVYkG0

（関連）（別添ＰＤＦファイル）70年ぶり水産業抜本改革案、漁業権開放に懸念、「漁協は非効率」は誤り（東京 2018.11.3）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018110302000160.html

（関連）「漁業権」見直しで日本人の口にまともな魚が入らなくなる（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000012-nkgendai-life

（関連）漁業権：漁協優先廃止　水産庁改革案、企業に養殖開放も - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20180525/ddm/008/020/026000c

（関連）＜漁業権見直し＞東北の漁業者「漁村廃れる」強く反発　「仕方ない」理解の声も（河北新報） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000017-khks-soci

（関連）今国会で法案成立【水道事業民営化で料金5倍】水道水がコーラよりも高くなる日（日刊ゲンダイ）acaluliaのブログ - Yahoo!ブログ

　http://urx2.nu/NmPc

（関連）日刊IWJガイド「安倍晋三政権が築地市場だけでなく日本の水産業そのものを破壊する!- 本日午後2時から行われる『水産改革法案』に関するフォーラムを生中継！」2018.11.5日号～No.2244号～（2018.11.5 8時00分） - What's New お知らせ

　https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/38012

（アベ政権により、既に日本の森林が売られ、農地が売られ、畜産やコメが売られ、種が売られ、公設卸売市場が売られ、水道が売られ、そして今、漁業と沿岸が売られようとしている。日本の文化と伝統、公共サービスや安全行政が、これからもどんどん売られていく羽目になる。この次は学校教育であり、下水道事業であり、市区町村の窓口業務が売られるだろう。暴走するアベ政権を生かしておいてはいけない。日本は転落の30年を経て、更に破滅へと向かっている。底流には市場原理主義アホダラ教と政治的シニシズムが流れている。：田中一郎）

●日本が売られる-堤未果／著（幻冬舎新書）

　http://urx2.nu/NmSe

４．悪化する日韓関係＝態度の悪いのは日本の方である

　アジア太平洋戦争によりアジアを侵略し、とてつもない悲劇と害悪をアジアの民衆にもたらした大日本帝国の悪行＝戦争犯罪について、戦後日本が真摯に向き合い反省をし謝罪していないことからくる、さまざまな弊害や問題が日韓関係を悪化させている。従軍慰安婦問題しかり、ユネスコ世界遺産の軍艦島しかり、徴用工への損害賠償判決しかりである。冷戦下で、南北朝鮮や中国・台湾を抜きに講和条約を結んだことをはじめ、優越的地位の乱用とも言うべき日韓基本条約や、その後の従軍慰安婦問題最終解決なども、みな、韓国への真摯・誠実な姿勢に基づいていないニセモノの約束事である。朴正煕やパククネという親子がその韓国側当事者となっていることは歴史の皮肉と言えなくもない。

そして、在日の人たちに対するひどい差別とひどい政策的対応である。私は東アジアにおいて、韓国と台湾は日本にとって最も大切な隣人であると考えている。その大切な隣人に対する態度として、安倍政権の閣僚たちや自民党などの政治家たちの態度は「なってない」。改めるべきは日本の側である。

（１）（別添ＰＤＦファイル）韓国、日本政府側発言を批判、「国民感情を刺激、遺憾」（東京 2018.11.7）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018110702000150.html

（２）（別添ＰＤＦファイル）ユネスコで「明治日本の産業革命遺産」が問題に、「軍艦島」の強制労働の歴史を消した日本政府（新海智広『週刊金曜日 2018.11.9』）

　http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/002686.php

（関連）河野外相、外信に韓国を非難「韓国政府、共に働きにくい」 (中央日報日本語版)

　https://web.smartnews.com/articles/fndfdpgJoAq

（関連）韓国外務省：徴用工判決で談話「日本は司法に過剰反応」 - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181107/k00/00m/030/182000c?fm=mnm

（関連）徴用工、日本単独で国際司法裁提訴へ　韓国の不当性周知　駐韓大使は召還せず（産経新聞） - Yahoo!ニュース

　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000042-san-pol

（関連）日本外務省文書「日韓協定と個人請求権は無関係」 - 東亜日報

　http://japanese.donga.com/List/3/all/27/310718/1

（関連）前田朗Blog- 元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明

　https://maeda-akira.blogspot.com/2018/11/blog-post_6.html

５．（別添ＰＤＦファイル）帝銀事件と旧陸軍登戸研究所、元所員の毒物証言 謎の変遷、ＧＨＱの戦犯免責関係か（東京 2018.11.4）

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018110402000180.html

（関連）日本の謀略機関陸軍登戸研究所-木下健蔵／著（文芸社）

　http://urx2.nu/NmQT

６．（別添ＰＤＦファイル）「横浜カジノ」に群がる輩たち（『選択 2018.11』）

　https://www.sentaku.co.jp/articles/view/18382

（関連）横浜港に藤木企業(稲川一家)が集中 - 二宮町（西湘）にものもうす～問題点検証します！

　https://blog.goo.ne.jp/goodele/e/45ae532c38d022cc4071ad7d811e67d5

７．（別添ＰＤＦファイル）モンスターは誰だ：マイケル・ムーア氏インタビュー（朝日 2018.11.8）

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13759481.html

（関連）トランプ大統領とヒットラーを比較　マイケル・ムーアの新作 週刊朝日 AERA dot.

　https://dot.asahi.com/wa/2018110600022.html

（関連）マイケル・ムーアに関するトピックス：朝日新聞デジタル

　http://urx2.nu/NmRe

（関連）（別添ＰＤＦファイル）ブラジルに極右政権誕生、国民不満の受け皿、２人はそっくり！？（東京 2018.11.8）

８．2018年11月 アメリカ中間選挙

　http://urx2.nu/NmRt

＜日刊ゲンダイ＞

（１）中間選挙は敗北なのか、まったく当てにならない大マスコミのトランプ情報（日刊ゲンダイ 2018.11.9）

　http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/427.html

（２）史上最年少女性議員に日本の野党が学ぶべきケンカの作法（日刊ゲンダイ 2018.11.9）

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241234

（３）米中間選挙は大盛り上がり 投票率上昇に企業キャンペーン｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241167

（４）上院勝利でトランプ強気 習近平と板挟みで安倍首相“悶絶”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241165

　＜その他＞

（１）トランプ氏、対立激化へ　民主下院奪還、議会ねじれ　米中間選挙：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13759563.html?ref=nmail_20181108mo

（２）焦点：下院敗北の米共和党、さらに「トランプ流」に傾斜か (ロイター)

　https://web.smartnews.com/articles/fnwyVMG5X4T

（３）米中間選挙：「ねじれ」でも強硬路線　トランプ流で米政界の混迷深まる - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181107/mog/00m/030/004000c?fm=mnm

（４）米中間選挙で上下院にねじれ 何が起きてどうなるのか5つのポイント

　https://www.buzzfeed.com/jp/yoshihirokando/us-midterm

（５）米中間選挙：史上初続々　先住民やイスラム教徒女性… - 毎日新聞

　https://mainichi.jp/articles/20181108/k00/00m/030/157000c?fm=mnm

（６）米民主党、下院の過半数奪回でトランプ政権への監視強化へ (ロイター)

　https://web.smartnews.com/articles/fnvwCNfsmKN

（７）米民主党、下院奪還でトランプ大統領への逆襲開始へ：AFPBB News

　http://www.afpbb.com/articles/-/3196731

（８）「初のパレスチナ系」に歓喜＝米下院議員当選タリーブ氏の故郷 (時事通信社)

　https://web.smartnews.com/articles/fny6TFsAWJ5

（９）「ロシア疑惑」捜査妨害へ、トランプが司法長官を事実上更迭 ニューズウィーク日本版

　https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11256.php

（10）米民主党幹部、司法長官解任を知らされ　「憲政上の危機」を憂慮 - BBCニュース

　https://www.bbc.com/japanese/video-46134068

（11）（時時刻刻）とがるトランプ流　司法長官代行に「忠実な擁護者」　予算盾に「捜査潰し」：朝日新聞デジタル

　https://www.asahi.com/articles/DA3S13761084.html?ref=nmail_20181109mo

（12）クビになったセッションズ司法長官の代理、マシュー・ウィテカーの曲者ぶり - Rolling Stone Japan(ローリングストーン ジャパン）

　https://rollingstonejapan.com/articles/detail/29382

（13）ＣＮＮ記者の取材証没収＝トランプ氏「無礼なやつめ 記者会見で罵倒・米 (時事通信社)

　https://web.smartnews.com/articles/fnuWrhN6NCJ

（14）ドイツ銀からトランプ氏への融資、重点調査へ－ウォーターズ下院議員 (Bloomberg)

　https://web.smartnews.com/articles/fnBawrtoEa4

（15）トランプ大統領、日本の記者の英語に「何を言っているかわからない」 どんなやり取りだった？ - HuffPost Japan

　https://www.huffingtonpost.jp/2018/11/07/trump-english_a_23583182/

（16）トランプ大統領の「忠実なるしもべ」がフロリダ州知事選で勝利 - Rolling Stone Japan(ローリングストーン ジャパン）

　https://rollingstonejapan.com/articles/detail/29372

（17）ニワトリや豚には朗報、サケには残念な結果に…米各州で住民投票　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

　http://www.afpbb.com/articles/-/3196721

（18）最低賃金引上げは不要　米経済政策トップが断言 - Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）

　https://forbesjapan.com/articles/detail/23734

草々

オルタナティブな日本を目指して（これまでのもの一覧）（更新）

（第1回）２０１７年７月２０日

（報告）（「オルタナティブな日本を目指して」第１回企画）金子勝慶應義塾大学教授講演会 「オルタナティブ日本（もう一つの日本）の経済政策（ポスト・アベノミクス）」 録画 ＆ レジメ いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-78c0.html

（第２回）２０１７年７月２５日

（報告）（「オルタナティブな日本を目指して」第２回企画）中野晃一上智大学教授講演会「オルタナティブ日本の政治と政策：⽇⽶関係、東アジア問題を中⼼に」 録画 ＆ レジメ いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/post-4455.html

（第３回）２０１７年９月７日

（報告）（「オルタナティブな日本を目指して」第３回企画）討論集会：脱原発ロードマップと新エネルギー政策 当日録画 ＆ レジメ（2017年9月7日） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/201797-9b54.html

（第４回）２０１７年１０月５日

（報告）（「オルタナティブな日本を目指して」第４回企画）（１０.５）棗（なつめ）一郎弁護士講演会：労働法制抜本改革（「働き方改革」のための法制はどうあるべきか）（録画＆当日資料他） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/10/post-346d.html

（第５回）２０１７年１１月１３日

（報告）（１１．１３）（新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第５回目）：ＴＰＰ11、日米経済対話、日欧EPA.そして、どうする・どうなる日本農業（講師：鈴木宣弘東京大学大学院教授） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/11epa-bbbb.html

（第６回）２０１７年１２月１４日

（報告）（１２．１４）（新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」第６回目）：広告代理店・電通とオリンピック、そして憲法改正国民投票（本間龍さん）（当日の録画＆資料など） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2017/12/post-ce90.html

（第７回）２０１８年１月２９日

（報告）（１．２９）公正な税制実現とタックスヘイブン：パラダイス文書の衝撃（講師：合田寛氏）(オルタナティブな日本を目指して：第7回目（新ちょぼゼミ）） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/7-66d6.html

（第８回）２０１８年２月１９日

（報告）（２．１９）「日本外交のあり方ー新しい日本外交を切り拓くー」（猿田佐世さん：新外交イニシアティブ（ＮＤ））(オルタナティブな日本を目指して：第８回目（新ちょぼゼミ）） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-6406.html

（第９回）２０１８年３月１４日

（報告）（３．１４）「日本国憲法と現代日本」（高橋哲哉東京大教授）オルタナティブな日本を目指して（第9回新ちょぼゼミ）＋（おまけ）日米（密約）同盟の実態とその正体（田中一郎） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/9-a9e9.html

（第10回）（２０１８年４月１２日）

（報告）（４．１２）「明治150年の驕慢を斬る：日本近現代史の本当の話」（広瀬隆さん）：オルタナティブな日本をめざして（新ちょぼゼミ 第10回） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/150-10-ce21.html

（第11回）（２０１８年５月２４日）

（報告）（５．２４）「日本国憲法と学校教育ー主権者教育の実態を問う」（高嶋伸欣さん）(オルタナティブな日本を目指して：第11回目（新ちょぼゼミ）） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/11-cf7d.html

（第12回）（２０１８年６月１４日）

（報告）（６．１４）「（医療現場から見る）日本の医療政策と厚生労働省＝どこにどのような問題があるか」（西尾正道氏）（オルタナティブな日本をめざして：第12回新ちょぼゼミ ） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/12-c783.html

（第13回）（２０１８年７月５日）

（報告）（７．５）（カネコノミクスが導く）日本経済再生への道：金子勝慶應義塾大学名誉教授（オルタナティブな日本を目指して：第13回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/13-90bf.html

（第14回）（２０１８年７月３０日）

（報告）（７．３０）「国際原子力マフィアと放射線被曝をめぐる国際情勢」（川崎陽子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第14回新ちょぼゼミ ） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/14-458b.html

（第15回）（２０１８年８月２０日）

（報告）（８．２０）「原発はどのように壊れるか：金属の基本から考える」（井野博満東京大学名誉教授）（オルタナティブな日本をめざして：第15回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/15-ebcc.html

（第16回）（２０１８年９月１０日）

（報告）（９．１０）「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政（策」（安田節子さん）（オルタナティブな日本をめざして：第16回新ちょぼゼミ ）（当日資料・VTR) いち台うちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/16-vtr-5f73.html

（第17回）（２０１８年１０月１１日）

（報告）（１０．１１）「日本のダムと河川行政：この旧態依然をどうする？」（嶋津暉之さん）（オルタナティブな日本を目指して：第17回新ちょぼゼミ） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/17-67a6.html

（第18回）（２０１８年１０月２０日）

（報告）オルタナティブな日本をめざして（第18回）：「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」（白石草さん）・「日本版チェルノブイリ法」（柳原敏夫さん）（2018年10月20日） いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/1820181020-542a.html

（第19回）（２０１８年１１月１６日）
（報告）（１１．１６）「社会保障制度改革と財政問題」（伊藤周平鹿児島大学法文学部教授）（オルタナティブな日本を目指して：第19回新ちょぼゼミ）（録画＋当日資料） いちろうちゃんのブログ 

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/19-1993.html

（第20回）（２０１８年１２月１７日）
（報告）（１２．１７）日本の水道が売り飛ばされる！？ ＤＶＤ（映画）上映会「最後の一滴まで：ヨーロッパの隠された水戦争」＆勉強会　いちろうちゃんのブログ

http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-671a.html

（第21回）（２０１９年１月２３日）
（報告）（１．２３）第21回新ちょぼゼミ：日本漁業の市場原理主義的再編を許すな（アベ政権による漁業法改悪に断固反対する）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/21-c270.html

（報告）（１．２３）オルタナティブな日本をめざして（第21回）：「徹底分析 ＴＰＰ協定」（内田聖子さん：新ちょぼゼミ）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/21-25e2.html

（第23回）（２０１９年１月３０日）
（報告）オルタナティブな日本をめざして（第23回）：「これでいいのか！？ 原子力損害賠償法」（福島原発事故の教訓から）（竹村英明さん）（2019年1月30日）- いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/23-2019130-d8a3.html

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（ご参考）（２０１８年１１月６日）
（報告）（１１．６）（福島）原発事故による放射能汚染の実態：隠された汚染とその深刻な現実 いちろうちゃんのブログ
http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/post-c1db.html

草々

（報告）（１１．６）（福島）原発事故による放射能汚染の実態：隠された汚染とその深刻な現実

前略，田中一郎です。

さる１１／６（火曜）、水道橋のスペースたんぽぽにおいて、下記の学習会を行いました。以下、簡単にご報告申し上げます。

●（チラシ）（１１．６）福島原発事故による放射能汚染の実態

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-7da4.html

福島第一原発事故から7年半が過ぎました。福島では原発震災からの復興一色となり、放射能への心配や被曝の不安を口にすることさえ憚られるような状況です。国はそれを良いことに、避難されている被害者の方々に帰還政策を押し付けています。しかし、原発事故に見舞われた現地では、除染効果が一向に見られません。今回は、原発事故による放射能汚染の実態と、放射線による内部被曝の危険性について、3人のスピーカーから具体的な事実をもとにご説明します。みなさま、どうぞふるってご参加のほど、お願い申し上げます。

　＜講演内容＞

１．見えない放射能汚染の実態を可視化する（岡本達思さん：ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト）

●（当日録画）20181106 UPLAN 岡本達思「見えない放射能汚染の実態を可視化する」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=rciOjO2Umdk

（別添ＰＤＦファイル：当日のレジメ）

（１）（レジメ：前半）見えない放射線を可視化するために（岡本達思 2018.11.6）

「rejime_okamotosann1.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ：後半）見えない放射線を可視化するために（岡本達思 2018.11.6）

「rejime_okamotosann2.pdf」をダウンロード
（３）原発事故の被災状況を未来永劫忘れないために（ふくいち周辺環境放射線モニタリングＰＪ 2018.11）

「fukuiti_pj.pdf」をダウンロード

２．放射線被曝の評価単位＝シーベルトへの疑問（田中一郎：ちょぼちょぼ市民連合）

●（当日録画）20181107 UPLAN 田中一郎「放射線被曝の評価単位＝シーベルトへの疑問」 YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=9-FR0IGOw6M

（別添ＰＤＦファイル：当日のレジメ）

（１）（レジメ１）放射線被曝の評価単位 「シーベルト」への疑問（田中一郎 2018年11月6日）

「rejime_sv_gimon_tanaka.pdf」をダウンロード
（２）（レジメ２）シーベルトへの疑問（関連資料）（田中一郎 2018年11月6日）

「rejime_kanren_tanaka.pdf」をダウンロード
（３）広島・長崎の原爆被爆者にかかるＬＳＳ調査の問題点（抜粋）（中川保雄『放射線被曝の歴史』（明石書店））

「lss_mondaiten_nakagawa_sann.pdf」をダウンロード
（４）放射線被曝の単位「シーベルト」はどのようにインチキなのか？ いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-1ba9.html

（参考文献）

（１）低線量内部被曝の危険を⼈々から覆い隠すＩＣＲＰ学説の起源（第128回広島2人デモ 2018.5.1）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150501.pdf

（２）ＩＣＲＰ学説に基づいてフクシマ事故の放射能影響を考えて本当に⼤丈夫か？（第129回広島2人デモ 2015.5.8）

　http://www.inaco.co.jp/hiroshima_2_demo/pdf/20150508.pdf

（３）放射線被曝の歴史　アメリカ原爆開発から福島原発事故まで-中川保雄／著（明石書店）

　http://u0u1.net/NjbK

（４）放射線健康障害の真実　がんセンター院長が語る-西尾正道／著（旬報社）

　http://u0u1.net/NjbP

３．福島原発事故の新たな問題：放射能ごみバラマキを止めるために（青木一政さん：ちくりん舎 ＆ フクロウの会）

●（当日録画）20181107 UPLAN 青木一政「福島原発事故の新たな問題：放射能ごみバラマキを止めるために」 - YouTube

　https://www.youtube.com/watch?v=wgiw68zb0uI

（別添ＰＤＦファイル：当日のレジメ）

（１）（レジメ）放射能ごみバラマキを止めるために（青木一政 2018.11.6）

「rejime_aokisann.pdf」をダウンロード
（２）ちくりん舎 パンフレット（表）（2018.11）

「tikurin_panfu_1.pdf」をダウンロード
（３）ちくりん舎 パンフレット（裏）（2018.11）

「tikurin_panfu_2.pdf」をダウンロード

＜関連サイト＞

（参考）ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト

　http://www.f1-monitoring-project.jp/

（参考）ちくりん舎（NPO法人市民放射能監視センター）ちくりん舎は、行政から独立して放射能汚染を監視・測定、情報発信する市民団体・個人の共同ラボです。

　http://chikurin.org/wp/

（参考）「フクロウの会ブログ」トップページ 福島老朽原発を考える会　（フクロウの会）

　http://fukurou.txt-nifty.com/

（参考）いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/3-133f.html

（参考）オルタナティブな日本を目指して（これまでのもの一覧） いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/post-0d95.html

草々

日刊ゲンダイ：（１）早くも「次の消費増税」試算、2025年に19％まで上昇する（２）ありえないような国民愚弄、スルガ銀、事実上の日銀特融で尻拭い（３）内部文書を入手 姑息“安倍隠し”改憲は日本会議と二人三脚

前略，田中一郎です。

（みなさまも日刊ゲンダイを購読いたしませんか？）

（別添ＰＤＦファイルは添付できませんでした）

（最初に若干のこと）

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１．（１１．１３）緊急ちょぼゼミ「首都東京が危ない！ 徹底検証 東海第二原発再稼働容認」 いちろうちゃんのブログ

　http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/10/post-cc7b.html

（関連）東京新聞-東海第二　あす延長認可へ-社会(TOKYO Web)

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110602000137.html

２．（メール転送です）福島原発被害東京訴訟第２陣（３次訴訟）第２回期日（11月14日）

福島原発被害東京訴訟サポーターズの皆様へ

福島原発被害東京訴訟第２陣（３次訴訟）第２回期日（11月14日）への応援のお願いです。ひとりでも多くの方に傍聴をお願いします。

★日時：2018年11月14日（水）東京地方裁判所　103号法廷　10:30開廷

　（千代田区霞が関１－１－４　東京メトロ霞が関駅A1出口すぐ）

傍聴券が必要となる可能性がありますが、その場合の抽選の締め切りは10:10です。それに先駆けて、地裁門前では、9時半頃から、原告・弁護団らのスピーチが行われますので、是非、そちらにもご参加ください。当日の法廷では原告（福島から東京に避難している若者）と弁護団の意見陳述があります。

★原告団から

 私たち東京訴訟は、皆さまの応援に支えられ、今年３月に第一陣の判決をいただき、晴れて国・東電を断罪することができました。しかし、その判決の中身は、私たちが納得できるものとはまだまだ遠く、特に損害については、私たちの想いが裁判所に届いていないことを思い知る内容でもありました。今後、ますます想いを強め、司法に、国民に広く訴えていきたいと思っております。

そんな中、東京地裁では、7月から第二陣の期日が始まりました。第二陣の原告には、東京への避難者だけでなく、福島県内に残られている方や、汚染は酷いのに全く賠償されていない栃木県内の方が多く含まれています。7年前のあの日、どこにいたとしても、そして今、どこにいるとしても、私たちの人生を歪め、私たちを今も尚、苦しめ続けているのは、あの原発事故。防げた事故を防がなかったこの国と東電の罪に他なりません。被害の形はひとりひとり違っても、加害者は同じ。私たちは分断の壁を乗り越え共に戦う仲間です。11月14日の期日には、そんな遠くからの原告も参加します。どうか、傍聴で応援してください。

★報告会集会：

　時　間：裁判終了後に移動(11時10分ころスタート予定)。

　会　場：弁護士会館12階　第一東京弁護士会講堂

★問い合わせ：福島原発被害首都圏弁護団（０３－５３６２－０１３８　オアシス法律事務所）

★東京訴訟サポーターズ呼びかけ人 岩田鐵夫

３．キャンペーン

（１）キャンペーン · 衆議院議長様　参議院議長様 内閣総理大臣様　農林水産大臣様　環境大臣様　 全国市長会会長様　全国町村会会長様- スギ・ヒノキの放置人�