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2018年10月 1日 (月)

「原発・原子力の出鱈目てんこ盛り」シリーズ再開(98):「原発推進追従バスに乗り遅れるな」=ヒラメ裁判官どもが雪崩をうって日本破滅に加担する日本の無責任司法

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部を除き添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.祝:玉城デニーさん、沖縄県知事選挙で勝利

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20181001/k00/00m/010/065000c?fm=mnm

 

(沖縄は日本の誇りです。玉城デニーさん、ご苦労様です。沖縄をよろしくお願いいたします。久しぶりに選挙の結果に涙が出るほど喜びました。この次は来春の統一地方選挙、そして天王山の2019年参議院選挙です。安倍政権を退陣に追い込んでいきましょう。:田中一郎)

 

2.「脱被ばく」最前線 講演会

(1)第16回連続シンポジウム(20181014日)のお知らせ 福島原発事故緊急会議HP

 http://2011shinsai.net/hp2/?p=542

 

(2)(10.20)「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」(白石草さん:Our PlanetTV )(オルタナティブな日本を目指して:第18回新ちょぼゼミ) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

 

(3)(11.6)(福島)原発事故による放射能汚染の実態:隠された汚染とその深刻な現実 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-7da4.html

 

3.イベント情報

(1)(チラシ)(10.12)(報告集会)強行された「イスラエル軍事見本市」:そのとき川崎で何が起きていたのか

 http://chechennews.org/sharedoc/20181012_isdef_bira.pdf

(2)(12.16)加藤登紀子ほろ酔いコンサート2018 よみうりホール

 http://yomi-h.jp/archives/4243

 

4.これは東京版「モリカケ」か! 不可思議な大田区への「羽田空港跡地」売却問題 ハーバービジネスオンライン

 https://hbol.jp/173174

 

5.経済政策をしっかりと考えましょう

(1)安倍政治を止めたい野党の「大きな勘違い」DOL特別レポート ダイヤモンド・オンライン

 https://diamond.jp/articles/-/180120

(2)ピープルズ・プラン研究所「お金がない」からという脅しにどう立ち向かうか―松尾匡さんの議論の危うさ:再論/白川真澄

 http://www.peoples-plan.org/jp/modules/article/index.php?content_id=209

(3)(他のMLでの議論です)松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論(その4):「公正な税制を求める市民連絡会設立3周年記念集会」講演を巡って いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/3-1be5.html

 

(その1)~(その3)はここにあります

・・・・・・・・・・・・・・

(4)政権交代実現と、そのあとに何を目指すのかの議論に最適=『終わらない「失われた20年」:嗤う日本の「ナショナリズム」・その後』(北田暁大著:筑摩選書) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/20-c05f.html

 

6.毎日「御用」新聞の「消費税不可欠神話」に基づくガラクタ記事より

 

●社説:消費税率10%まで1年 将来に向き合う誠実さを - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180930/ddm/005/070/023000c?fm=mnm

 

(田中一郎コメント)

 典型的な「消費税不可欠神話」に基づくガラクタ記事です。消費税の抱える問題点を読者・有権者に伝える姿勢が全くと言っていいほど見えません。「社会保障の充実」などは消費税を有権者・国民に飲ませるための「口実」にすぎないことは、消費税導入後これまでの約30年間の経緯を見れば一目瞭然です。法人税減税と富裕層の所得税減税の合計金額が、驚くほど消費税増税の合計金額と一致しています。「厳しい将来に誠実に向き合い、痛みを伴う改革に踏み込むことも辞さないのが指導者の責任である」などと、この毎日「御用」新聞はよく言えたものです。自分たち「新聞」だけは、軽減税率だか、非課税特例だか、知らないが、自民党にゴマすって、ヒラメ行為を行って、首相官邸を忖度して、それで消費税を逃れようという魂胆なのでしょう。見上げたもんだぜ、屋根屋のフンドシ、です。

 

(関連)安倍政治を止めたい野党の「大きな勘違い」(松尾匡立命館大学教授)ダイヤモンド・オンライン

 https://diamond.jp/articles/-/180120

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180920-00180120-diamond-bus_all

 (経済政策の重要性を指摘している点=全く同感です)

 

 消費税増税は×=これを「市民と野党の共闘」(もうかなり危うくなっているけれど)が筆頭格の争点として打ち出し、99%のための経済政策を「税制の歪みを解消する」「公正な税制を実現しつつ財源を確保する」「緊縮政策はとらない」方向で動き出せるかどうかが、選挙の勝敗を決めるターニングポイントになるでしょう。脱原発、経済政策(TPP破棄を含む)、そして日本国憲法の積極活用による平和で豊かな日本実現、こそが、2019年参議院選挙のみならず、その次に控える衆院選挙=政権交代・世直し「一票一揆」の大黒柱です。

 

(「モリ・カケ」問題は、安倍晋三・アベ政権が「信用できない」ことの具体例として訴えていけばいい。事実、アベ政権の経済政策の最高目標は「1%がルンルン気分になること」であって、一般有権者・国民の経済福祉のことなど二の次・三の次であることをきちんと説明する必要がある)

 

(関連)軽減税率:財源に「益税」…政府検討 業者納入免除分 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180930/k00/00m/020/132000c?fm=mnm

 

(ともかくセコい。こんなことをしなくても、オスプレイやイージスアショアを買うのをやめればいいだけの話である。トランプに脅されてオロオロし始めたアベ政権、事実上の日米FTAである「日米物品貿易協定(TAG)」で「すべてをアメリカに献上」しそうな雰囲気になってきている。売国奴政権の存続を許せば、日本は取り返しのつかない程に、経済や社会が荒れていくことになる。私はゴロツキ・タカリ連合の政治家どももしかりながら、マスごみや似非学者ども、そしてこの連中が垂れ流すゴタク記事を丸呑みして危機感を欠如させている今日の日本の少なくない有権者・国民に非常に危機感を覚える次第である。自分たちの大きな利害を自覚して、あらゆる選挙での投票を行わなければ、一握りの連中にいいように利用されるだけの話である。政治から逃げていては話にならない。資本主義はマヌケやお人好しを徹底して「むしり取る」経済制度であることを忘れてはならない)

 

●「むしりとりますとも! 最期まで! 自由民主党」(2014.6)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/files/facist_2_mmusiritoru.pdf

 

 <追>立憲:おしどりマコ氏ら4人、来夏参院選の公認候補に - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/senkyo/articles/20180930/k00/00m/010/021000c?fm=mnm

 https://www.asahi.com/articles/ASL9Y51BHL9YUTFK009.html

 

7.「いちろうちゃんのブログ」より

(1)白井聡氏:反知性主義と「ABCD」戦略(『白井聡 ポスト「戦後」の進路を問う:対話集(かもがわ出版)』)=反知性主義、悪性ナショナリズム、ネオリベの三位一体 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-b0aa.html

 

(2)2020年東京(似非)オリンピックを「食いモノ」にする4つの利権=都の巨額の税金を、この時代遅れのバカ騒ぎに乗せられて浪費していてどうする!?(このままでは財政難自治体に転落か) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/2020-11a6.html

 

(3)(報告)(9.20)通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム:グローバリズムは私たちを幸せにするか? + (メール転送です)水道民営化を推進するPFI法改悪案パブコメ中 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/pfi-419a.html

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先月9月末に、広島高裁と大分地裁で伊方原発再稼働に関する裁判の判決があり、いずれも再稼働を認めるものでした。また、原子力規制委員会・規制庁は、常識さえあれば再稼働など絶対に認められない原発である東海第二原発に、柏崎刈羽原発に続いて「新規制基準に適合」のGOサインを出しています。いずれのニュースについても、私が初めて目にし耳にした時に、自分の目と耳を疑いたくなる思いがいたしました。以下、関連情報を簡単に取りまとめて、簡単なコメント付きでお送りいたします。

 

(わたしの方(東京都北区)では、10/27に(今般、原子力規制委員会・規制庁からOKが出た)東海第2原発の危険性について学習会を予定しています。みなさまの地域で、もし勉強会をご予定される場合には、お呼びいただければどこへでもおうかがいしますので、お気軽にお声掛け下さい。ミニ学習会なども歓迎です。:講師謝礼等一切不要・東京23区外は交通費実費をお願いします:連絡先 090-7284-0617)

 

 <別添PDFファイル>

(1)(レジメ)(10.27)東海第二原発の再稼働をみんなで止めよう:益々危険となる原発再稼働(田中一郎 2018.9.27)A3版

(2)伊方原発の再稼働容認、阿蘇大噴火「根拠ない」、広島高裁、差し止め決定取り消し(東京 2018.9.26

(3)伊方再稼働 広島高裁決定、「噴火予測困難」と容認、「国民もリスク気にせず」「福島の事故 忘れたか」(毎日 2018.9.26

(4)事故時に役立たないプロ」アウトパネルー東海第二原発の原子炉建屋の基本設計の欠陥(後藤政志『原子力資料情報室通信 NO.531 2018.9.1』)

(5)大分地裁も運転容認、伊方原発 差止認めず(東京 2018.9.29

(6)東海第二「適合」、規制委 審査書を決定、批判意見認めず(東京 2018.9.27

(7)東海第二「適合」なお課題、残る二つの認可 再稼働見通せず(朝日 2018.9.27

(8)東海第二の本質的問題(山崎久隆 2018.7.21

(9)東海第二原発に緊急事態が起きたら首都圏は? (イントロ部分)(上岡直見『世界 2018.10』)

10)東海第二原発一間に合わせの安全性(上澤千尋『原子力資料情報室通信 NO.531 2018.9.1』)

 

1.(レジメ)(10.27)東海第二原発の再稼働をみんなで止めよう:益々危険となる原発再稼働(田中一郎 2018.9.27)A3版

「rejime_toukaidai2_itanaka.pdf」をダウンロード

<東海第二原発の再稼働をみんなで止めよう:益々危険となる原発再稼働>

(機能しない原子力規制委員会・規制庁、原発なくても電気は足りている)

 

<1>原発の2つの型と原発安全審査

(1)沸騰水型(日立・東芝):福島、柏崎刈羽、東海第二、浜岡、女川・東通、志賀、島根

 一次冷却系のみ、格納容器小(SC・窒素ガス)、制御棒下から、使用済み核燃料プール4階

 

(2)加圧水型(三菱重工業):高浜・美浜・大飯、伊方、玄海・川内、泊、敦賀2号機

 一次・二次冷却系、蒸気発生器:熱交換、格納容器大きい、制御棒上から、同上プール1階

 

(3)原発の安全審査:設置(変更)許可(規制基準適合)、工事計画・保安規定認可,使用前検査、定期検査

 

<2>活かされない原発事故の経験=進まない事故実態・原因究明、にわか作りの「新規制基準」

(1) 基準地震動・基準津波の過小評価(島崎邦彦東京大学名誉教授の異議ありを無視 入倉・三宅式(海外地震) =熊本地震の実測に対して基準地震動は1/3以下、限られたデータの平均値の回帰曲線使用・安全バッファなし、熊本地震経験を無視=何度も強い揺れが襲う、活断層なしでも危険)

 

(2)巨大噴火時の火山灰の量⇒非常用電源が止まる(東海第二=那須岳・赤城山・筑波山等)

(3)津波対策の防潮堤地盤が液状化の可能性(大津波を「衝立」で防げるか)

 

(4)緊急炉心冷却装置(ECCS)が機能しなかった(IC、RCIC、HPCI他)

(5)使用済み核燃料プールが非常に危険(3号機核爆発疑惑を含む)

 

(6)免震重要棟の緊急時における重要性 単なる耐震構造でOKを出す規制委

(7)フィルター付きベント装置の設置猶予など重要安全施設手抜き、機能・能力への疑義

 

(8)水位計・圧力計・温度計などが炉心緊急時に正常に機能せず炉心状態が不明

(9)炉心溶融対策無に等しい(コアキャッチャー・水蒸気爆発対策なし、いい加減な水素爆発対策他)

 

(10)過酷事故体制未整備(技術低水準と緊急マニュアル無視、命がけ作業誰が、日常訓練他)

(11)事故対応の補給体制や専用通信手段の確保

(12)実効性のない「避難計画」=原発周辺住民は猛烈な放射能の中に置き去り

 

(関連)東海第2 過酷事故時の放射能汚染(上岡直見さん)

 http://sustran-japan.eco.coocan.jp/datafile/higai_20180917.pdf

(関連)(別添PDFファイル)東海第二原発に緊急事態が起きたら首都圏は? (イントロ部分)(上岡直見『世界 2018.10』)

 https://www.iwanami.co.jp/book/b376558.html

 

<3>危険極まりない老朽化原発の再稼働=東海第二は日本最古の型の原発

(1)巨大な複雑系施設の原発を全面的に点検し安全確認をすることはできない

(2)新規制基準では設備全部の点検はしなくてもいい(できる箇所だけやっておけ)

(3)原子炉圧力容器の中性子照射脆化と脆性遷移温度上昇(水を入れたらパリンと割れる)

(4)可燃性ケーブルの交換できず(防火シートを一部のケーブルに巻くだけ=×)

(5)使用前検査:現場の点検をロクスッポせず書類審査だけでOK

 

<4>東海村再処理工場の恐怖(東海第二原発よりも危険極まりない)

(1)高レベル放射性廃液タンク(約4003冷却失敗なら水素爆発=東京含む数百キロ圏内壊滅

(2)旧ソ連・ウラル核惨事:マヤーク軍事用再処理施設で高レベル放射性廃液貯蔵タンクが爆発

(3)ガラス固化を急がせないと非常に危険(ガラス固化施設老朽化で故障頻発、数十年かかる?)

(4)東海村再処理工場のスクラップ費用は無限大(これまで約9千億円、今後は1兆円/70年?)

 

<5>日本原電は東京電力の事実上の子会社で実質的に経営破綻

(1)敦賀1号=廃炉、敦賀2号(31年)=活断層真上、東海第2(40年)=老朽原発

(2)収入ゼロ=東京電力や関西電力などからの基本料収入(約1000億円/年)で経営維持

(3)廃炉積立金を敦賀原発3号機(新設)投資などに使いこみ

(4)福島第1原発のような過酷事故が起きたら対応・対策は経営的にお手上げ(財務基盤なし)

 

2.伊方原発の再稼働容認、阿蘇大噴火「根拠ない」、広島高裁、差し止め決定取り消し(東京 2018.9.26

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092602000159.html

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)三木裁判長は、昨年十二月の高裁決定が差し止めの根拠とした、原子力規制委員会策定の「火山影響評価ガイド」の立地評価について、「相当な正確さで噴火の時期と規模を予測できることを前提にしており、不合理だ」と指摘。立地の適合性は「自然災害の危険をどの程度容認するかという社会通念を基準とせざるを得ない」との判断枠組みを示した。

 

その上で、国が破局的噴火の具体的対策を定めておらず、国民の多くも問題にしていないことを踏まえ、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念だ」と判断。四国電が想定する火山灰の堆積量は合理的で、非常用電源確保の対策も取っているとし、噴火による対応不可能な具体的危険性は存在しないと結論付けた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 この裁判長は、火山噴火が伊方原発を襲えば(火砕流+火山灰降下)どういう事態に陥るか理解できているのだろうか? 原発などなくても電気は十分すぎるくらいに足りている。何ゆえに、かような火山リスクをとってまで危険極まりない原発を稼働せねばならぬのか? また、四国電力の場合には、自分の所管するテリトリー地域(四国全域)で使う電気は非原発電源で十分対応可能であり、伊方原発の電気はもっぱら四国外へ売電されるためのものである。いわば四国電力1社の金儲けのために四国全土のみならず、西日本全域を原発過酷事故の危険にさらしていることになる。それを容認することが「社会通念」などと放言する裁判官など、日本に必要ない。この裁判長が言う「社会通念」とは、「ヒラメ裁判官通念」でしかない。原発裁判で、また一つ、ふざけた判決の「黒歴史」が上塗りされた。

 

3.伊方再稼働 広島高裁決定、「噴火予測困難」と容認、「国民もリスク気にせず」「福島の事故 忘れたか」(毎日 2018.9.26

 https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00m/040/129000c

 

(関連)<伊方再稼働許可>「福島の事故忘れたか」被爆者ら怒り(毎日新聞)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000101-mai-soci

(関連)<伊方再稼働容認>「噴火予測は困難」影響評価ガイド否定(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000111-mai-sctch

 

(田中一郎コメント)

 福島第1原発事故後、提訴された2度目の伊方原発運転差止裁判では、ヒラメ裁判官どもの「事なかれ主義」「ヒラメの目玉行動」という新しい「原発安全神話」が横行するようになった。「福島の事故を早くも忘却」する日本の司法・裁判所に、今度は原発事故の責任を取ってもらわなければならない。安全が確保されていない=つまり危険な原発を稼働することは「犯罪」である。日本では司法がその「犯罪」を追認し加担している。判決を下した裁判官どもを社会的に厳罰に処すべきである。

 

4.事故時に役立たないプロ」アウトパネルー東海第二原発の原子炉建屋の基本設計の欠陥(後藤政志『原子力資料情報室通信 NO.531 2018.9.1』)

 http://www.cnic.jp/8173

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)格納容器は、内圧の20分の1の外圧で潰れてしまう-

 

 沸騰水型原発(BWR)の原子炉格納容器は、事故時に放射性物質を閉じ込める一次格納施設(PCVPrimary Containment Vessel)と呼ばれ、格納容器の中で配管が切れる等の冷却材喪失事故の際、内圧に対して風船のように膨らむことで強度が保てるようになっている。

 

図1に、東海第二原子力発電所が採用しているマークⅡ型格納容器の圧力バウンダリー(圧力に耐える境界部)を示す。設計上の圧力は、310PaG)つまり約3.1気圧(G)注1)である。 直径約26 m、厚さおよそ20mm30mm程度の鋼板でできており、(直径/板厚)比が1000近い薄板の溶接構造物である。内圧により膨らむ方向(内圧>外圧)には、設計上は約3.1気圧、重大事故時にはその約2倍の約6.2気圧まで耐えられる。しかし、外圧が内圧より大きくなる(外圧>内圧)と、格納容器のシェル(壁)は設計上の圧力よりはるかに小さい差圧の、約0.14気圧(2psi13.7kPa)注2)で潰れてしまう。例えば、薄いアルミ缶は中からの圧力には強いが、外から押すと簡単に潰れてしまう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(田中一郎コメント)

 重要な原子力工学上の知見です。ご一読ください。福島第1原発事故の際に、1号機原子炉建屋の水素爆発の風圧で隣接する2号機原子炉建屋のブローアウトパネルが開き、その後2号機の炉心溶融に伴い発生した水素ガスが、2号機ではそのブローアウトパネルから外気に放出されて2号機の水素爆発を防いだという経緯があったので、私はこのブローアウトパネルが電源喪失状態(SBO:全電源喪失状態)でも人為的に開閉できる仕組みが、原子炉建屋の水素爆発防止のために必要不可欠だと考えていました。しかし、この後藤政志さんの論文を拝読して、更にもう一つ、このブローアウトパネルには重要な役割があり、それが東海第二原発の場合には機能するかどうかが怪しいということがわかりました。(私がまとめた東海第二原発の危険性の上記(1)からは漏れています)

 

5.大分地裁も運転容認、伊方原発 差止認めず(東京 2018.9.29

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092902000132.html

 

(関連)「伊方原発 仮処分申し立て退け運転認める 大分地裁」NHK 2018928()

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011648081000.html

(関連)伊方原発:「一番ひどい決定」敗訴の住民側憤り 大分地裁 - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180929/k00/00m/040/150000c?fm=mnm

(関連)司法に落胆、憤り 県内原告ら「良識ある判断を」 - 大分のニュースなら 大分合同新聞プレミアムオンライン Gate

 http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/09/26/JD0057352108

 

(一部抜粋)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(中略)決定で大分地方裁判所の佐藤重憲裁判長は、住民の申し立てを退け、伊方原発3号機の運転を認めました。決定の中で佐藤裁判長は、福島第一原発の事故後に策定された原発の新しい規制基準について「事故の原因究明などを踏まえ専門家が詳細に検討して作られたもので、その策定方法や内容は合理的だ」と指摘しました。

 

そのうえで「地震や火山などの対策について原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると判断したことにも不合理な点はなく、住民の生命や身体に対する具体的な危険が存在するとは認められない」という判断を示しました。

 

(中略)住民側の河合弘之弁護士は「きょうの決定内容はこれまでの決定に輪をかけて特に悪い決定で、最悪だ。しかし大分のたたかいの火を決して消してはならない。大変残念だが気落ちすることなくきょうもあすもたたかい続けて最後には必ず決定をひっくり返したい」と話していました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

(こちらの裁判所は広島高裁よりも更にひどい判決を出しているようである。要するに「何も考えていない」。やっていることは、ただひたすら「原発再稼働追認、追認、追認、だけである」。あたかも「原発裁判が来たら逃げろ!」が裁判官どもの合言葉のようだ。ヒラメ裁判官どもよ、真面目にお前たちの使命をきちんと果たせ! でなければ、裁判官などやめてしまえ! :田中一郎)

 

6.東海第二原発の再稼働を容認するような原発規制当局では話にならない

 (原子力規制委員会・規制庁とは、いわば原発再稼働を強引に推し進めるための猿芝居・猿回しを行う組織のようなもの)

 

(1)東海第二「適合」、規制委 審査書を決定、批判意見認めず(東京 2018.9.27

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092702000172.html

(2)東海第二「適合」なお課題、残る二つの認可 再稼働見通せず(朝日 2018.9.27

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13697394.html

(3)東海第二の本質的問題(山崎久隆 2018.7.21)=URLはユーチューブ録画です

 https://www.youtube.com/watch?v=u9Xak6Jp7fU

「yamazakisann_toukaidai2_mondai.pdf」をダウンロード
(4)東海第二原発に緊急事態が起きたら首都圏は?
(イントロ部分)(上岡直見『世界 2018.10』)

 https://www.iwanami.co.jp/book/b376558.html

(5)東海第二原発一間に合わせの安全性(上澤千尋『原子力資料情報室通信 NO.531 2018.9.1』)

 http://www.cnic.jp/8154

 

(関連)東海第二原発 IWJ Independent Web Journal

 http://urx.red/McXs

 

(田中一郎コメント)

 原子力規制委員会・規制庁は柏崎刈羽原発に続き、常識さえ持ち合わせていれば絶対に「適合」などとは言えない・言ってはいけない原発である東海第二にOKを出した。続いて、青森県六ケ所村再処理工場にもOKが出そうな気配だという。もはやここまでくれば、原子力規制委員会・規制庁は解体しなければダメだ。原発・核燃料サイクル推進の片棒を担ぎ続け、全くその存在意義を果たさなくなってしまった。原子力規制委員会・規制庁の設置根拠法を廃止にする法案を可決成立させ、原子力ムラ・放射線ムラを排除した別のメンバーで、厳しい規制当局の使命を果たせる委員会・省庁を設置し直しである(脱原発を進める場合でも規制当局は必要だ)。

 

これを言わない・棚上げにしたような立憲民主党の「原発ゼロ法案」は私はニセモノと言わざるを得ないと考えている。立憲民主党が自分で発言しているように「原発ゼロ法案」は基本法であって、それだけでは脱原発は具体的には一歩も進まない。自民党補完政党である国民民主党にいたっては、原発・核燃料サイクル施設の一部再稼働は認めるなどと言っている(下記)。「世界最高水準の(安全)基準を満たしたところは例外的に動かし」などと、安倍政権とまるで同じである。福島第1原発事故後も全く進歩がないし、学習効果もないということだ。ふざけるな! 小泉純一郎のツメのアカでも煎じて飲め!

 

(関連)原発再稼働を一部容認=国民代表(時事通信) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180925-00000094-jij-pol

(関連)脱原発「政治が決着を」小泉元首相が横浜で講演(カナロコby神奈川新聞)Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00029728-kana-l14

 

7.(メール転送です)伊方原発に関する菅官房長官コメント(9_25)の誤り

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みなさま、(Bccで失礼します。重複お許しください)

 

菅義偉官房長官は925日の定例記者会見で、広島高裁異議審決定に対する受け取めを尋ねた共同通信エトウ記者の質問に答え、「本件は民事手続きであり、国は直接の当事者ではなく、コメントを差し控えたいと思います。なお、伊方原発3号機については、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルといわれる新規制基準に適合すると判断したものであり、政府としてはその判断を尊重していくという考え方に変わりはありません」と述べました。

 ▽https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201809/25_p.html

 

伊方原発3号機についてのこの菅官房長官のコメントは、「白を黒と言う」類のものだと思います。まず、原子力規制委員会が「高い独立性を有する」とするのは、間違っています。昨年1213日に広島高裁が、原子力規制委員会が策定した規制基準適合性審査の内規である「火山ガイド」に従えば伊方原発の立地は不適であるとして、伊方原発3号機の運転を差し止めると、その後の今年37日に原子力規制委員会の事務方である原子力規制庁が、「原子力発電所の火山影響評価ガイドにおける『設計対応不可能な火山事象を伴う火山活動の評価』に関する基本的な考え方について」(基本的な考え方)という文書を公表しました。

 ▽www.nsr.go.jp/data/000222268.pdf

 

これは、「火山の巨大噴火のリスクを考慮に入れなくていい」という内容のもので、非常に不合理で危険な内容でありながら、原発を再稼働させ、差し止めを阻止したい原子力事業者の求めに沿った内容のものです。原子力事業者の求めに沿って自らの内規の内容を否定するような文書を事務方に出させる原子力規制委員会が、「高い独立性を有する」とはとても言えません。規制を行う機関でありながら、完全に規制対象の原子力事業者に飲み込まれている―「規制の虜」になっている―ことがあまりにも明白です。

 

次に、原子力規制委員会の伊方原発3号機の火山に関する審査を「科学的」とするのは、間違っています。原子力規制委員会は2015715日の審査書で、四国電力の火山活動に関する個別評価を妥当と認めていますが、「阿蘇火山の活動が十分小さい」とする四国電力の判断を「相当」とした原子力規制委員会の判断については、なんと、925日に伊方原発3号機の運転差止を取り消した広島高裁の三木決定においても、「不合理である」と断じられています。(決定書820ページ)

 

・四国電力の主張する「火山噴火ステージ論」をもとに破局的噴火の可能性を予測することは困難

・現在のマグマ溜まりの正確な体積を推定することは困難である。

・四国電力主張からは伊方原発敷地に阿蘇4噴火の火砕流が到達していないと判断することはできない。

 

など、科学的に考えれば当然の理由が、四国電力の「阿蘇火山の活動が十分小さい」という判断を退ける理由として挙げられています。こうした原子力事業者側の評価の誤りも見抜けなかった原子力規制委員会が、「科学的に審査した」とはとても言えません。新規制基準を「世界で最も厳しいレベル」とすることにも疑問がありますが、それよりもはっきりしていることは、原子力規制庁は、新規制基準にも従わず、「世界で最も甘いレベル」で火山活動評価を行うと言っているということです。

 

今年37日に原子力規制庁が出した「基本的な考え方」は、次のような奇妙なことを述べています。「巨大噴火によるリスクは、社会通念上容認される」ので、「少なくとも(原発の)運用期間中は、『巨大噴火の可能性が十分に小さい』と判断できる」。

 

阿蘇山では30万年前から9万年前までの間に4回の巨大噴火が起きています(平均すれば7万年に1度)。一方、原発に求められる安全目標は、セシウム137の放出量が100兆ベクレルを超える事故を原発1基あたり「100万年に1回以下」に抑えることとされています。「100万年に1回以下」という目標を掲げながら、7万年に1回程度の頻度で起こる巨大噴火を「無視する」と言っているのです。これが「世界で最も厳しいレベル」でないことは明白です。

 

原発に求められる安全目標が原発1基あたり「100万年に1回以下」とされたのは、せめてその程度の安全性を確保しなければ国の存立が危うくなるからです。少なくとも新規制基準に従った審査を、科学的に厳密に行わなければ、最低限の原発の安全性は確保できません。それなのに、「新規制基準に従った審査を、科学的に厳密に行ったら、再稼働ができなくなる」という、目先の利益しか考えない原子力事業者の危惧を慮って、最低限の安全目標や規制基準までも蔑ろにするということが、今、私たちの目の前で行われようとしています。

 

権力を持っているけれども愚かな者たちの目先の都合で法を蔑ろにするというのは、日本のよくない風習です。このようなことを行っていては、日本という国の信用が失われるばかりか、原発災害によって日本の住民が難民となり、しかもどこにも受け入れてもらえないという事態も避けられないかもしれません。為政者にも、一刻も早く目覚めて欲しいものです。

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8.偽証と裁判長更迭で作った伊方原発 ETV特集より - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=TtLPmETfOO8

 

9.その他関連サイト

(1)被災原発発適合、原電経営 綱渡り続く、収益源確保も過半は(毎日 2018.9.27

 https://mainichi.jp/articles/20180927/ddm/008/040/143000c

(2)東海第二原発の再稼働に反対するこれだけの理由(国際環境NGO FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会)

 http://www.foejapan.org/energy/stop_restart/180926.html

(3)(社説)原発と火山 巨大噴火から逃げるな:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13702384.html?ref=nmail_20180930mo

(4)【茨城新聞】東海第2 「再稼働反対」で気勢 水戸 市民1000人がデモ行進

 https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15358011955811

(5)<伊方原発>四電「科学的な立証認定」大分地裁決定に(毎日新聞) Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000124-mai-soci

(どこが「科学的な立証認定」なのよ!? ちゃんちゃらおかしいですワ:田中一郎)

 

(6)<伊方原発>地裁岩国支部の運転差し止め、年度内にも決定(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000123-mai-soci

(7)20180907 UPLAN【前半】院内集会「老朽・被災原発東海第二原発の危険性を訴える首都圏住民の集い」 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=O0r-DLPhB5w

(8)伊方原発:電力業界、歓迎 「司法リスク」今後も - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180926/k00/00m/020/085000c?fm=mnm

(9)宗教者の会 伊方3号機廃炉を県に要請(愛媛新聞ONLINE - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180913-13000801-ehime-l38

10)東京新聞 「東海第二再稼働反対」声明 原子力市民委「首都圏全体の問題」茨城(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201808/CK2018082902000173.html

 

11)東京新聞 「事故起きたら」酪農家、不安 東海第二「適合」決定 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092602000259.html

12)東京新聞 東海第二「再稼働」検討 水戸市有識者17人公表 「市民の声反映」疑問の声 茨城(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201808/CK2018081102000164.html

13)東京新聞 東海第二30キロ圏 避難時 要支援6万人 自治会「リヤカー移動」も 社会(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018082102000119.html

14)東京新聞東海第二再稼働の反対意見書 常陸大宮市議会も可決茨城(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201809/CK2018092802000168.html

15)<東海第2原発>審査合格 首長ら改めて慎重姿勢(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180927-00000015-mai-pol

 

(東海第二原発の再稼働阻止へ向けて私からの提案)

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 東海第二原発の周辺自治体(首長および地方議会)の反対は、今の時点では反対であっても十分とは言えない。東海第二が再稼働するまでには、原子力規制委員会が認可した「工事計画」に従って原発安全対策のための追加工事が行われ、それが終了する2~3年後の、さてこれから再稼働だという時に、しっかりと反対の姿勢をとっていただかなければならない。その場合、特に日本原電と地域安全協定を締結した周辺6自治体の住民の東海第二原発に対する基礎知識や認識や考え方が決定的に重要となる。従って、私からは次の3点をご提案申し上げたい。

 

(1)日本原電と地域安全協定を締結した周辺6自治体において、徹底した「草の根」の東海第二再稼働反対の市民運動・社会運動を展開し、2~3年後にやってくるであろう正念場において、東海第二原発再稼働反対の強力な世論形成に努めるべきである。具体的には、東海第二原発の危険性、避難計画の実効性のなさ、日本原電が事実上経営破たん状態にあること、再処理工場や高レベル放射性廃液など他の核施設との同時多発過酷事故の可能性などを、わかりやすい平易なチラシにして全戸配布を行うことや、小泉純一郎氏ら保守系の論客にお願いをして、周辺6自治体での講演会・説明会を頻繁に開催すること、あるいはさまざまな場所での街宣活動の実施などを頻度高く実施する(長期戦)。

 

(2)茨城県をはじめ関東・東北の各都県では、さまざまな地方選挙・国政選挙を活用し、東海第二原発の再稼働問題を最重要「争点」の一つに押し上げること(自民・公明らの「争点隠し」を許さないためには日頃の世論形成へ向けた取組(上記(1)など)が重要)。「福島第1原発事故のような原発過酷事故は二度とご免だ。原発なくても電気は足りている」「原発は、安全、安い、クリーン、これ全部ウソ」(小泉純一郎市)が共通のキャッチフレーズです。

 

(3)東京では、繁華街において東海第二原発再稼働反対の大規模な集会やデモを頻度高く開催するとともに、東海第二原発周辺自治体での現地の方々の活動を支援すること

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草々

 

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