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2018年9月 3日 (月)

3つあります:(1)金持ち優遇の不公平、消費税UPの裏で相続税は20%も減税していた (2)「配偶者控除」改正、注意すべき落とし穴とは (3)IT外資に課税、国税苦戦 アマゾン日本法人、14年は11億円

前略,田中一郎です。

 

現代日本の不公正・不公平税制について、若干のことを申し上げます。私でも気が付くかようなことは、もちろん霞が関の官僚どもや、利益を受けている連中は重々承知しています。そして、この納税回避(あるいは脱税)のスキルを巨大企業や富裕層に売り込んでいる「現代の用心棒」は、世界4大会計法人グループに代表される弁護士・会計士・税理士資格を持った経営コンサルタントたちです。私たちが租税民主主義を実現するにあたって、何を退治しなければいけないのかは見えています。気が付いていないオバカは政治家どもや経済学の大学教授たちです。

 

1.金持ち優遇の不公平、消費税UPの裏で相続税は20%も減税していた - まぐまぐニュース!

 http://u0u0.net/LMya

 

(上記サイトには書かれていませんが、他にタックスヘイブンを使った資産隠しや、税制の隙間を狙った納税回避(例:武富士の息子)などもあり、巨額の相続資産を持つ者ほど納税額は少なくなっている可能性が高いようです。こうしたことを根絶するのが、日本の税制改正で真っ先にしなければいけないことです。大企業・金持ちほど税金を納付しない仕組みは他にも山ほどあります。こうした是正対応がなされないまま、各種の所得控除をいじったり、消費税増税などは、本末転倒です:田中一郎)

 

2.「配偶者控除」改正、注意すべき落とし穴とは ご存じですか?あなたの会社のワークルール 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準

 http://u0u0.net/LMyA

 

(田中一郎コメント)

 上記サイトは配偶者控除制度改正の簡単な解説にすぎませんが、この配偶者控除が男女平等参画を妨害する悪税制だとするニセモノ宣伝がはびこっていますので看過できません。(1)配偶者控除は扶養控除の一種であり控除されて当然です(所得のない人を扶養する場合の控除)、(2)また、男女の別を問うていません、(3)106万円の壁(所得税、今回150万円に改正されました)だとか、130万円の壁(社会保障掛け金)だとか言われているものは、女性がアルバイトなどのような限界的な仕事に就く場合の「壁」であって、この「壁」(控除制度)があろうがなかろうが、女性が男性に比べて「正規職員でまとまった金額の所得につながる仕事」につきにくいことは何ら変わらない=物事の本質のすり替え(かつての民主党・民進党)、

 

ただ、所得控除を「手当て」(交付金)に転換せよ(かつての民主党・民進党)という方針(かつてのマニフェスト)は意味があり有効・有益。但し、この「(所得)控除から手当へ」という政策方針は、正確には、「所得控除から還付付き税額控除へ」というのと、「減税よりも(徴税後に)「手当て」(交付金)へ」というのとが混在していて、やや混乱気味です。前者は一般的に言われていますが、後者はあまり言われていません。私は後者の方を強調しておきたいと思っています。何故なら、減税とは、常に大企業や富者のように所得や資産を持つ者が圧倒的に有利であり、不公正・不公平の源であり、また、今日の財政危機を生み出している元凶でもあるからです。いわば市場原理主義者たちの「思う壺」にはめられているということです。

 

社会保障を充実せよだと!?、社会福祉は大事だだと!? そんならカネも出せ!、費用を負担しろ、オールフォーオールだ、消費税増税を受け入れろ! 財源がなけりゃ、社会保障も福祉もできんだろうが、カネもないのにいらんことしなくていいんだよ、(減税のし過ぎで財政難=それでいい、、それでいい、税金なんてもんはな、マヌケでお人好しの貧乏人がせっせと働いて納めるもんなんだよ、世の中はそういうことになっとるのよ、わかったか!)=これが大企業幹部・経営者や一部の富裕層の「本音」です。配偶者控除うんぬんかんぬんの「おしゃべり」にごまかされないように!

 

(関連)税金を払わない巨大企業-富岡幸雄/著(文春新書)

 http://u0u0.net/LMAb

 

3.IT外資に課税、国税苦戦 アマゾン日本法人、14年は11億円:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13643027.html?ref=nmail_20180820mo

 

(IT外資に限らないと思います。米系を中心に巨大多国籍企業群による日本国内での収益事業に対する課税が全くといっていいほどきちんとできていません。巨大な「納税回避ブラックホール」になっていて、おそらく毎年、数兆円規模の納税回避(徴税漏れ)がなされているであろうと思われます。巨大企業・富裕層に対する資産課税などの超破格の優遇税制、タックスヘイブン、とならんで、この非居住者・外国企業の日本国内での収益事業=国内源泉所得への課税漏れ、が今日の不公正・不公平税制の「目玉」です。:田中一郎)

草々

 

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コメント

Gmailを常用しながらなんですが、3.に該当するのは『GAFA』と呼ばれる企業群が代表的ですね。
ベネッセの福武家などは2.に当たるのではないでしょうか。

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