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2018年9月13日 (木)

北海道の電力不足は本当か:経済産業省が音頭を取り、無責任会社の北海道電力が躍る猿芝居? 泊原発再稼働のためならば何でもする人間集団のペテンに引っ掛けられないように! + 昨今の原発関連情報

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

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1.(11.6)(福島)原発事故による放射能汚染の実態:隠された汚染とその深刻な現実 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-7da4.html

 

(関連)(10.20)「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」(白石草さん:Our PlanetTV )(オルタナティブな日本を目指して:第18回新ちょぼゼミ) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

 

2.原発なくそう 九州川内訴訟、最終提訴 原告募集=10/1必着

 http://no-sendaigenpatsu.a.la9.jp/

 http://no-sendaigenpatsu.a.la9.jp/saishu.jpg

 

3.NHKスペシャル「中国“法治”社会の現実 弁護士」 0310 201807222100 - 動画 Dailymotion

 https://www.dailymotion.com/video/x6q25o7

 

(関連)ウイグル人100万人拘束疑惑の中国に「国際制裁を」 人権団体 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

 http://www.afpbb.com/articles/-/3189077

 

(私も中国に対しては国際的な抗議や制裁が必要だと思っている。かような人権侵害を国際社会はもっと厳しく批判すべきである。:田中一郎)

 

4.M・ムーア監督、新作「華氏119」でトランプ大統領をやり玉 (ロイター)

 https://web.smartnews.com/articles/f1sem3RdTb3

 

(関連)マイケル・ムーア最新作『華氏119』緊急公開決定 トランプ・ファミリーが必ず崩壊する「ネタ」とは THE RIVER

 https://theriver.jp/fahrenheit119-jp/

 

5.「脱原発テント」設置から8年目、経産省前で抗議 OurPlanet-TV

 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2309

 

6.安倍晋三 末期症状

(1)<安倍晋三>、子どもにも馬鹿にされる!(simatyan2のブログ) 赤かぶ

 http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/426.html

(2)安倍政権の5年半を忘れたか 支持率増加“1億総健忘症の国|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237355

(3)思想信条1安倍の「保守」と石破の「保守」に大きな違い|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237223

(4)選択を迫られる秋 アベ政権が目指すおぞましい4つの近未来|斎藤貴男 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236320

(5)前川喜平氏が危惧 「安倍政権があと3年も続投したら」|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236993

 

(6)地震対応で過剰演出 天気予報まで始めた安倍首相の墓穴|日刊ゲンダイDIGITAL

 http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/498.html

(7)田中龍作ジャーナル 「#安倍とヤクザと火炎瓶」アマゾンから電子書籍発禁予告

 http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018778

(8)うっすらと石破支持を表明…小泉進次郎氏の煮え切らなさ|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237214

(9)未来ビジョン073『安倍晋三元総理が訴える憲法9条改正論』2011 9 3 - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=cn9BcWLOzPU

10)安倍外交の大失態 プーチンにコケにされ軍事演習抗議なし|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237358

 

(田中一郎コメント)

<1>クナシリ・エトロフは千島列島ではない、日本固有の領土だ、などと言っているうちは4島返還など実現しないだろう。日本はサンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄させられている(ヤルタ密約)=これこそが不当だと国際世論に訴えるしかない。逆に、歯舞・色丹は日本固有の領土であり、今現在もロシアの不当占拠が続いている=これも国際世論に訴えるべきである。そうした「筋の通る」主張をしたうえで、さてどうするかをロシアと交渉すべきだろう。それまでは経済協力などありえない。

 

<2>安倍晋三の代理で谷内正太郎というアホウの元外務次官がモスクワに行ってロシアと交渉をしたが、その際にロシアから「4島を仮に返還した場合に、4島には米軍基地や自衛隊基地はつくらないと約束できるか」と聞かれて「約束できない」と答えて帰ってきたらしい。これで北方領土問題交渉はぶち壊しとなった。ロシアに交渉に行くのなら、4島は非武装地帯としロシア艦船の通過は保障する、くらいのことが言えなければ、交渉にならないのは常識ではないか、

 

<3>アメリカが北方領土問題や尖閣問題で態度が煮え切らないのは、日本にロシアや中国と国境紛争の種を持たせておくことで、アメリカが日本に対して優越的な影響力を持ち続けることができるという一種の策略の結果だ、というのがもっぱらの評価である。ちなみに尖閣は在日米軍の射爆場としてアメリカの管理下にある島である。アメリカにくっつき、すがっていればよかった冷戦時代そのままに、今もなお、できそこないの2世・3世・4世のクズ・カス・ゴミ政治家や、政策能力乏しく忖度や世渡りだけで生きている霞が関官僚どもが、対米隷属を続けている。

 

7.「いちろうちゃんのブログ」より

(1)何でもかんでも大規模化すればいいというものではない=さしたる検討もされずに今般成立した「森林経営管理法」と「森林環境税」は、大規模皆伐によって日本の森林・山林を荒廃させる可能性大 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-ae94.html

 

(2)(報告)(9.10)「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」(安田節子さん)(オルタナティブな日本をめざして:第16回新ちょぼゼミ )(当日資料・VTR) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/16-vtr-5f73.html

 

(3)(9.30)沖縄県知事選挙:「誇り」と「希望」と「覚悟」をもって基地のない豊かで平和な沖縄を目指すのか、それとも「悪玉ヤマトンチュ」にしがみついて似非右翼のまねごとをしつつ沖縄を再びの「戦場」へと導くのか いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-deed.html

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北海道中部で大きな地震があり、大変な被害とたくさんの犠牲者が出ました。災害の時はいつもそうですが胸が痛む思いがします。亡くなられた方々やケガをされた方々、地震で被害を受けられた方々には、慎んでお悔やみ・お見舞いを申し上げます。ところで、この大地震ですが、その後、北海道全土にわたり大停電が続き(ブラックアウト)、日々のライフラインが壊れたまま、電気がないために災害復旧や生活回復もままならない状態が続いています。いったいどうしたことなのでしょうか。以下、いただいたメールやマスコミ報道などをまとめてみました。

 

私などは、今回の北海道中部大地震のニュースを聞いて、すぐに泊原発が止まっていてよかった、泊原発の近くで地震が起きなくてよかった(原発は止まっていても危険な使用済み核燃料があります)と思ったのですが、それとは逆に、泊原発が動いていたらこんなこと(北海道全土のブラックアウト)にはならなかった、などと言い募り、あちこちでこの泊原発再稼働を後押しするような言論を振りまいている人間たちがいることを知って驚きました。福島第1原発事故からまだ7年半ほどしかたっていないにもかかわらず、かようなデマゴーグで人々を原発再稼働へ扇動する、バカバカしくも許しがたいことだと思いましたが、しかし、その後、北海道の電気が回復しないまま、節電だ、計画停電だ、などと、今度はマスごみが騒ぎ出したので、これは福島第1原発事故の直後によく似てきたなと思った次第です。そして、やはりおかしい、と感じたその時に、いくつかのメールをいただいたというわけです。

 

泊原発が動いていたら北海道全土のブラックアウトはなかった、などという謬論については、もういちいち反論しなくていいと思います。電源を苫東厚真火力に集中させていたことが今回の大規模停電長期化の原因で、本来ならば再生可能エネルギーを含む様々な電源を分散させて配置して非常事態に備えていなければいけないところを、北海道電力はこの苫東厚真火力と泊原発の2つに電源を集中させ、返す刀で老朽化するその他の火力の刷新もしなければ、本州の電力会社が取り組んでいた最新鋭の天然ガス発電所の建設も行わず、更には泊原発再稼働計画を理由に再生可能エネルギーの系統接続を拒否することまでしていたのですから、その責任は重大です。また、電気の送配電網についても、連鎖停電による大規模広域停電が起きないようなセキュリティシステムも備えられていたのか、大いに疑問です。

 

要するに、地震津波多発地帯・台風や集中豪雨多発地帯であるという北海道や日本の特性を踏まえずに、安穏と電源の目先のコスト意識ばかりを高めて(一極集中電源にすれば発電そのものは安上がりだという見方)、地震を含む自然災害や非常事態への備えを全くと言っていいほどしてこなかった、ということです。私は、北海道電力のトップ2人と発電部門の幹部たちを引責辞任させる必要があると思っています。北海道では北海道新聞が厳しく北海道電力を批判する記事を書いているようですが、東京でも、毎日新聞や東京新聞などが北海道電力を批判しています。

 

(それから、こういう時にこそ、分散型で配置されている再生可能エネルギーが活かされなければいけないのですが、どうなっているのでしょう? 何も無理して送配電網に接続しなくても、オンサイト型の「自前電源」として使えばいいわけで、その活用の仕方について情報提供が足りないように思います。せっかくの再生可能エネルギーですから、系統接続による利用だけでなく(主に売電が目的)、オンサイト型の発電即消費として使えるような電源設置が日ごろから心がけられているべきでしょう。日本における再生可能エネルギーの普及推進にはいろいろと未解決の課題が多いように思われます)

 

ともあれ、北海道の電力不足というのははたして本当なのか? 私は怪しいと思い始めています。ひょっとして、経済産業省が音頭を取り、無責任会社の北海道電力が躍る猿芝居ではないのか? 泊原発再稼働のためならば何でもするような人間集団のペテンではないのか、私たちはこんなものに引っ掛けられないようにしなくてはいけません。そして、今回の北海道中部大地震は、私たちに対する「泊原発をやめなさい」という神様、自然界の「警告」と受け止めるべきでしょう。大切な北海道を守るため、北海道民のみなさまには、今度こそ「決断」をしていただき、泊を含むすべての原発の即時廃棄に立ち上がっていただきたいと思います。

 

(脱原発を選挙時の投票で意思表示しませんと、日本では脱原発は実効性が怪しくなります。原発がなくなるまでは、原発を推進したり、脱原発を先送りしたり、言を左右にして原発を否定しないような政治家には投票しない、そもそも投票を棄権しない、選挙では、いわゆる脱原発候補に投票する、を徹底いたしましょう。それが私たちの生活や故郷を守る最も効果的で実効性のある方法です。何故なら、原発は安全性、経済性、合理性、情報公開性、倫理性など、あらゆる面で「悪」の塊になっていて、合理化するものなど何もありません。ただただ原子力ムラと癒着した政治の力だけで動いている・動かされている、からです。原発ほど、1%のためもの、という利己主義がきわだつものは他にはないでしょう)

 

 <別添PDFファイル>

(1)200万都市機能不全、札幌一時1万人避難(朝日 2018.9.9

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13671337.html

(2)クローズアップ2018:電力供給 なお綱渡り、北海道地震(毎日 2018.9.9

 https://mainichi.jp/articles/20180909/ddm/003/040/066000c

(3)電力供給 確保に限界、北海道地震 頼みの胴は節電(朝日 2018.9.11

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13672512.html

(4)北海道大停電、原発依存が招いた「人災」(筑井直樹 毎日 2018.9.12

 https://mainichi.jp/articles/20180912/ddm/005/070/002000c

(5)北海道地震 全域停電、命を守る備えは、「医療 受けられるの」(東京 2018.9.7

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018090702000165.html

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(6)証言、歪められた地震予測、3.11の犠牲をもたらした構造(イントロ部分)(島崎邦彦『世界 2018.10』)

 https://www.iwanami.co.jp/book/b376558.html

(7)「中央防災会議は人殺し」、東大名誉教授が衝撃の告発、さあ、安倍首相は何と答える?(日刊ゲンダイ 2018.9.12

 http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/552.html

(8)大阪北部 北海道、震源特定できない原因、首都圏が危ない、日本列島にあまた潜む「隠れ活断層」の脅威(日刊ゲンダイ 2018.9.11

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00000014-nkgendai-life

(9)富士山大噴火に備え、首都圏の対策初会合、降灰想定やインフラ影響検証(東京 2018.9.12

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091202000152.html

10)炉内はどこまでわかったか(東京 2018.9.12

 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/794

 

1.(メール転送です)北電の電力不足は本当か検証する

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皆さま、渡辺悦司より

 

今朝の朝刊の情報に基づいて、若干数字を訂正いたします。また、冬期の需要ピークの分析も加えました。北海道の電力危機は果たして本当か疑念があり、検証すべきであるという結論は全く変わりません。ご検討いただければ、幸いです。

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世耕経産相を先頭として、政府と北海道電力は、地震により苫東厚真火力発電所が被害を受けたことを理由として、北海道民に対し2割の節電を大々的に呼びかけています。また、節電がうまく行かない場合「計画停電」を実施すると恫喝しています。

 

だが、このような節電キャンペーンは、(1)ブラックアウトを引き起こした北電と政府の電力政策の失敗を隠し、(2)来たるべき泊原発の再稼働に向けて世論を誘導するという人為的印象操作の疑いが払拭されないものなのです。北電の公表している電源設備データそのものが、このことを如実に示しています。以下を見て下さい。

 http://www.hepco.co.jp/corporate/company/ele_power.html

 

北電の総発電設備能力は、約781万キロワットですが、停止している苫東厚真火電(165万キロワット)と泊原発(207万キロワット)を除くと、北電の現存発電設備能力は、409万キロワットです。

 

912日の読売新聞の報道によれば、911日現在の北電の想定発電能力は240万キロワットに過ぎません(政府・北電想定は350万キロワットですが、そのなかから、企業の自家発電50万キロワット、本州からの融通60万キロワットを除いた数字です)。

 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180911-OYT1T50125.html

 

さらに、914日時点での想定は、水力が40万キロワット再稼働されるため、280万キロワットとなると考えられます。しかし、これらは、現存する409万キロワットの発電能力からは、利用率68%ですので、まだ余力があり、どう比較しても、「2割」の節電を経産大臣自らが音頭を取って呼びかけるというのは、人為的に能力を過小評価して電力不足を「演出している」のか、北電が電力不足を解消するのに「やる気がない」かのどちらかであろうと言われても仕方がありません。

 

冬期の需要ピーク525万キロワット(日経新聞912日)についても同じことが言えます。

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3522712011092018EA1000/

 

北電の現存能力409万キロワットと自家発電・本土からの送電能力の合計およそ110万キロワット(現状のままと仮定)、9月末以降に再稼働予定の苫東厚真1号機35万キロワットを加えれば、554万キロワットとなり、対応可能なレベルにあります。10月中旬以降に再稼働予定の同2号機60万キロワットが加われば、614万キロワットと、本格的な冬までに十分に供給可能となるでしょう。

 

つまり、北海道の電力不足は、政府・北電によって人為的に「つくられ」「煽られている」キャンペーンであるかもしれないという疑惑があるのです。北電のデータ自身がその可能性を示しています。大手マスコミがこのような簡単に分かるデータを検証することなく、節電のキャンペーンに荷担していることは許しがたいことです。決してだまされてはなりません。

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(田中一郎コメント)

 鋭いご指摘です。北海道電力のブラックアウト騒ぎは、構造的な問題と、こうした人為的な作為が入り混じっているようです。泊が動いていたら、こうはならなかった、再稼働を急げ、などというのは笑止千万と言わざるを得ません。水面下でどす黒い動きが泊原発再稼働へ向けて蠢いていると思われます。

 

2.(メール転送です)皆様、“ブラックアウト”に騙されないように!(世田谷金子)

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皆様、騙されないように!

 

当初、北海道電力と、国の復旧に関するコメントは微妙に違っていましたした。国は復旧そのものより、電力が足りない事を強調していました。一方北電は、なんであれ、とにかく全力をあげて、一刻も早く復旧させると。具体的な方式もあげ、激しくアナウンスしていました。みるみるうちに停電は激減しました。私は、それで、安心?して皆様に今回の原理についてお伝えしました。

 

ところがほぼ発電電力量が地震前に近づいた昨夜半になると、国の節電コールは、極めて高いものになり、本日になると、北電も微妙にそれに歩調をあわせるかのような呼びかけになってきました。いずれも、電力量の不測への懸念をまくし立てはじめました。NHK7時のニュースも。あたかも、電力量の不足が、今回のブラックアウトを招いた、といわんばかりです。

 

しかし、この件は、本来は完全に峻別して考えないと危険です。政府、北電のニュアンスの違いは、“復旧”ということの意味の取り違えから起こっています。北電は、あくまでも失われた北海道全土の必要電力量約300万kWを得られれば、停電は終わる(すなわち道民生活は確保できる)という当然の目標をおき、猛然と手当てし、達成しました。

 

このことと、震災でぶっ壊れた苫東厚真発電所の復旧(簡単にいえば故障修理)とは意味が違い、これには一週間以上はかかるかもしれない、としていることが、電力上の危機として不自然に喧伝され政府が利用しています。国民の側からすれば、電気が使えるようになってくれればいいのであって、その意味では、北電は、道内の火力発電によって、二日間という驚くべき短期間にすでに達成しているのです。

 

ブラックアウトは単なる電力不足が起こした事態ではありません。たとえ原発でも、アンバランスな設置や配電を行なえば同じようにやっかいなことが起こります。(ブラックアウトは発電方式とは関係のない原因だったからです)

 

本当の原因は、苫東厚真発電所が巨大で、北海道のほぼ半分もの電力量を担っているというアンバランス、そのアンバランスな発電所の被災で、交流電源の位相のズレが生じ、残りの連携発電所が、そのズレから自身のシステムを守るために、自動的にシャットダウンしたために起こりました。電力のローカル化(分散ネットワーク化)は言われて久しいですが、北電のこのアンバランスは、決定的に、何かあったときの交流電源の位相のズレを起こす危険をもともと内包したものだったのです。

 

しかし、止まっている泊原発(200万kW)は、苫東厚真より更に巨大で、万一ここが被災したときは、復旧は、今回のように“簡単”にはいきません。大型発電所にすべてが依存す集中型ネットワークは、事故一発で、全道のブラックアウトを引き起こす蓋然性は、格段にたかまります。同じ様な事情で考案、発展したインタネットの分散型ネットワークが考えられなければならなかったのです。したがって、分かっていできなかったのは、国策そのものの責任です。いわば、人災なのです。

 

なので、“電力不足”を原発の必要要素のようには誤解しないようにご注意下さい。(政府は北海道の電力にかかる事態に便乗してこの機会を原発再稼

働化の宣伝に必死で利用しています。

 

国策・外環道のほうも国策だけあって、このへんの国と事業体の、発言の意図的変更、追随、足並みを揃える連携振りは、ジャンルの異なるはずの「電力」とさえ類似していると改めて思います。お気をつけください。恐恐謹言

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(田中一郎コメント) 

 世田谷金子様、いつも外環道のことでお世話になっております。上記メールのこと、おっしゃる通りです。電源に限りませんが、一極集中はハイリスクであること、これからの社会は分散型ネットワーク社会=分権型に進むべきことなどを強く意識して、経済や社会の事を考える必要があります。

 

さしずめ、東京一極集中も、近未来の関東直下型大地震のことを思うと相当に危険で、しかし、その防災準備はほとんどできていません。私も年を取ってきましたので、足に自身がなくなり、身の危険さえ感じます。

 

3.北海道全域停電(胆振東部地震)から学ぶべきこと:becquerelfree’s blog

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今回の大規模停電で明確に判ったこと、考えたことを以下に記します。

 

(1)今回は160万キロ級の火力発電が失われたことが原因だったが、発電方法に拠らず、大出力の発電所(原発を含む)に頼ってると、瞬時の調整が間に合わずブラックアウトが起こる可能性がある。

 

(2)もしも、泊原発が事故を起こした場合には更に放射能災害への対応を考慮しなければならないのに、避難のための移動手段は全て断たれてしまうことが明確になった。(JRや飛行場はもちろん、ガソリンスタンドも電力喪失のため、営業しなかったし、バス会社も朝の段階で終日、配車を取りやめた)

 

(3)別の発電所が事故を起こしたとしても、広域の停電が起こった場合、泊原発の使用済燃料の冷却は常に優先課題となる。

 

(4)北電との契約を破棄し、ほかの電力会社の消費者となっても、各家庭がオフグリッドにしていない限り、全道民に影響する。

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4.たんぽぽ舎MGより

 

●北海道胆振(いぶり)東部地震とブラックアウト:佐藤英行(後志・原発とエネルギーを考える会)

 同じレベルの地震が泊原発近辺に起きたらどうなるのか、今回の地震によるブラックアウトを機とした原発再稼働の策動を許すな!

 

◎9月6日午前3時8分、突如襲った胆振(いぶり)東部地震。それに続く北海道全域295万戸の停電。初めて経験するブラックアウト。この地方に、石狩低地東縁断層帯の主部と南部があり、南部が今回の震源地近くとなっているが、今回の地震はこの活断層との関係はないと結論付けている。深さ37kmにある活断層が震源によるものと考えられている。石狩低地東縁断層帯何布活断層の長さは45km以上でこの断層による30年以内地震の発生確率は0.2%以下とされておりやや高いグループに位置する。

 

◎ブラックアウトの直接的な原因は厚真火力発電所3基165万kwが地震により停止したことである。この発電所は北海道の電力の約半分を供給していた。需要と供給がバランスを取って電力を供給していたが、厚真火発がストップしたので残りの発電所では賄いきれず、このまま稼働を続ければ発電所そのものがが破壊されてしまうことになる。そしてすべての発電所が停止した。

 

この地震で多くの自然災害が起き、ブラックアウトで日常生活に大きな影響をもたらした。信号停止により公共交通機関のストップ。給油所がストップ。自家発電で営業しているところには長い行列。当初、厚真火力の復旧は1週間程度としていたものが、全面復旧が11月以降となった。

 

◎「泊原発が運転していればブラックアウトはなかった。十分な電力供給はできていた」いう輩があちこちで現れてきた。そして、当初、厚真火力の復旧は1週間程度としていたものが、全面復旧が11月以降と政府発表。ここに泊原発再稼働をもくろむ作為があると指摘する者もいる。

 

◎目を泊原発に移してみると、泊原発のある積丹半島西岸には海底活断層70kmの存在が指摘されている、原発敷地内には北電が活断層ではないことを証明できていない11本の断層があり、福島第一原発事故後に作られた6.5mの高さの防潮堤は盛土でありその下は崖を崩して作られた敷地なので規制委員会から液状化現象による影響を指摘されている。

 

9月6日3時8分ごろおきた胆振東部地震で泊原発に3系統から来ていた外部電源が3時25分喪失した。1~3号機の各プールには1527体使用済み核燃料や新核燃料が貯蔵されており、これらを冷却するために非常用発電機6台が起動し冷却を始めた。9時間半後、優先的に1系統からの電源が確保された。これが運転中だったらと思うとブラックアウトによる最悪の事故が起きうる原発の恐怖を感じた。

 

同じレベルの地震が泊原発近辺に起きたらどうなるのだろう。海底活断層70km、11本の泊原発構内の断層群、脆弱な防潮堤。ただ壊れるだけではなく、電源の喪失、破壊されたことによる放射能の外部放出。冷却不能によってのメルトダウン。発生した水素による水素爆発。環境に出される大量の放射性物質。これらが無謀な夢想ではなく現実に起こりうるのだ。避難しようにも燃料はなく、避難バスは動かず来ない。食料も流通しなく日常

生活は破壊される。

 

◎福島第一原発事故で私たちはその苦しみ、悲しみ、悔しさを学習したはずである。地震による自然災害に対して英知を集めた対策は考えられるが、原発が破壊された原発災害については原発を止めることが前提である。しかしながらすでに始末に負えない核燃料、使用済み核燃料をかかえている。今回のブラックアウトを教訓として、発電所を集中させるのではなく分散されることの教訓を得たが、多様な発電方法も考慮すべきであるが、そこに原発を入れてはならない。これも今回の地震によるブラックアウトが示した。今回の地震によるブラックアウトを機とした原発再稼働の策動を許すな!!

 

5.(4)北海道大停電、原発依存が招いた「人災」(筑井直樹 毎日 2018.9.12

 https://mainichi.jp/articles/20180912/ddm/005/070/002000c

 

 <昨今の原発関連情報>

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6.証言、歪められた地震予測、3.11の犠牲をもたらした構造(イントロ部分)(島崎邦彦『世界 2018.10』)

 https://www.iwanami.co.jp/book/b376558.html

 

(関連)「中央防災会議は人殺し」、東大名誉教授が衝撃の告発、さあ、安倍首相は何と答える?(日刊ゲンダイ 2018.9.12

 http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/552.html

 

(岩波月刊誌『世界』今月号(201810月号)の島崎邦彦さんの論文は必読です。また、岩波月刊誌『世界』の今月号は「安全神話、ふたたび」と題して原発特集を行っているほか、「沖縄 持続する意思」というもう一つの特集も組まれていて、必読必見の論文が満載となっています。みなさまも是非原本をご入手され、目を通されてみてください。私は、日本が今日のような情勢になってきていますので、この岩波月刊誌『世界』の定期購読をお勧めいたします。今や貴重な文献雑誌となっています。:田中一郎)

 

7.震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者 (アエラドット)

 https://dot.asahi.com/dot/2018090600047.html

 

8.大阪北部 北海道、震源特定できない原因、首都圏が危ない、日本列島にあまた潜む「隠れ活断層」の脅威(日刊ゲンダイ 2018.9.11

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180911-00000014-nkgendai-life

 

(関連)東西に圧縮する力-震源の西側に活断層-北海道地震 気象庁「関連不明」

 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-07/2018090703_01_1.html

 

(地震学は、まだまだ未熟な学問研究分野で、そもそもデータ蓄積も十分ではありません。地震予知などは、まずできないと考えていていいでしょう。にもかかわらず、原発の安全性評価における基準地震動の決め方や、活断層評価に関する原子力規制委員会・規制庁の姿勢はまったくのデタラメです。そもそも原発の重要施設の真下に活断層があるかないかだけに着目して云々している原子力規制委員会・規制庁や、それをそのまま無批判に報道しているマスごみの態度は、愚か極まりないという他ありません。今回の北海道中部大地震に限らず、たとえば岩手宮城内陸地震でも、活断層があるとは思われていなかった場所で巨大な地震が発生しています。日本列島は「大地震・大津波・火山噴火」列島でもあります。原発・核燃料サイクル施設を50以上も並べるなどということは、まさに「自殺自滅行為」であることを全ての日本国民が自覚すべきです。:田中一郎)

 

(追:日本の地震学界は典型的な「腰抜け学界」であり、日本列島を原発・核燃料サイクル施設だらけにした原因をつくった張本人の一角であることも付記しておきます。島崎邦彦氏(東京大学名誉教授)や石橋克彦氏(神戸大学名誉教授)ら、きちんとした地震学者は数えるほどしかいないのです。福島第1原発事故後のこの期におよんでも、なお、東京電力幹部3人の刑事裁判において、事故原因となった地震や津波の予測や評価について、東京電力や国の責任をあいまいにするかのごとき証言を繰り返しているクソ学者がいます。私はそういうクソ学者どもも、その責任を追及して刑事裁判にかければいいのではないかと思っています:田中一郎)

 

9.富士山大噴火に備え、首都圏の対策初会合、降灰想定やインフラ影響検証(東京 2018.9.12

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091202000152.html

 

(ちょっとお聞きしますが、富士山の火山噴火で真っ先に心配すべきは浜岡原発ではありませんか? 記事に掲載されている火山灰の降下エリアは、上手に浜岡原発がある場所を外してありますが、こんなもの、ちょっと風向きが違えばまたたくまに範囲が変化しますよ。この検討会、要するに御用人間の集まりだということですね。:田中一郎)

 

10.炉内はどこまでわかったか(東京 2018.9.12

 http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/794

 

(わかってどうするんですか? 溶融核燃料のデブリを取り出してどうするんですか? 何処へ持って行くの? そんな危険なもの、どこにどうやって保管しておくの? 肝心なことの見通しもなく、原子力ムラと癒着して巨額の税金にタカル安倍自公政権は、できもしない・しなくてもいい廃炉作業に8兆円もの税金を投じようとしています。まさに、原子力ムラの、原子力ムラによる、原子力ムラのための「巨額税金投入廃炉」です。福島第1原発事故の後始末が、事故を引き起こした原子力ムラにより「食い物」にされています。原発関連技術に甘い幻想は持たない、技術で何でもできるわけではありません。:田中一郎)

 

(関連)福島第一原発2号機 炉内はどこまで分かったか - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=fFLVAxmoP4o

 

(関連)たんぽぽ舎MGより

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

●福島第一原発事故「収束」の真実  ()

 圧力容器の土台を突き抜けた炉心 100年経っても取り出すのは無理、 今生きている誰もが事故の収束は見られない

 └──── 小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所)

 

Q:福島の現状は?

◎敷地内と外と二つに分けて説明します。まず、原発敷地内です。福島第一原発1・2・3号機は、全て炉心が熔融し、冷却水を注ぎ続けなければならなくなっています。この汚染水は、既に100万トンを超えて、貯水タンクも敷地一杯に広がり、汚染水は海に流されています。東京電力は、事故収束に向けたロードマップを作っていますが、最終的には、熔け落ちた炉心を安全に回収するか、閉じこめることが絶対必要です。

 

当初東電は、熔けた炉心を掴み出し、安全な容器に封入して保管することが事故の収束だと言ってきました。3040年の計画でした。ところがこの計画の破綻が確定しました。なぜなら、この計画の前提は、「炉心は圧力容器の真下に饅頭のように堆積している」との想定でしたが、各種調査の結果、炉心は、圧力容器の土台であるペデスタル(コンクリート製の台座)を突き抜けていることが確定したからです。

 

仮に炉心が格納容器の真下にあったとしても、そのままでは猛烈な放射線が放出されていますから、東電は、格納容器を修理して水で満たし、放射線を遮って取り出し作業をする計画でしたが、これも不可能であることが確定しています。格納容器は、地震と水素爆発によるダメージでボロボロになり、あちこちに穴が開いているので、いまだに水を貯めることができないのです。

 

事故から7年半経って、格納容器のどこがどんなふうに壊れているかすらわかっていないのです。これらを全て修理して水を満たすことなどできません。そこで東電は、ロードマップを書き換えました。格納容器の胴体に穴を開けて、特殊な工具を入れて炉心を取り出す計画です。しかし放射線を遮る水が使えなくなるので、作業者は、膨大な被ばくを強いられます。100年経っても無理だと思います。今生きている誰も、事故の収束を見ることはできないのです。

 

◎広島原爆1000発分の放射性物質が放出されている

次に敷地外の状況です。原発事故によって大気中に放出された放射性物質は多様です。そのうち、私が人間に対して一番危害を加えると考えているセシウム137は、日本政府のIAEAへの報告書によると、広島原爆168発分だとされています。その他にも汚染水として貯まり続け、そして海に流れ出ている分を含めると、福島原発事故は、広島原爆の死の灰の数百~1千発分の放射性物質を環境中に放出したのです。

 

ただし、大気中の放射性物質のうち8~9割は、偏西風に乗って太平洋に運ばれました。 したがって、日本列島に降り注がれた放射性物質は全体の1~2割程度です。しかしそれでも、放射線管理区域に指定されなければならない4万Bq/平方m以上の汚染がある地域は、14000平方kmにものぼります。

 

放射線管理区域では、飲食は禁止されていますし、そこにあるものを区域外に持ち出すことも禁止されています。人が生活してはいけない場所です。 そのうち1100平方kmは、猛烈な汚染のために日本政府は避難を命じましたが、残りの12900平方kmの地域では、法律で人が生活してはいけないとされる場所に、数百万人の人が棄てられてしまっています。

 

さらに強制避難を命じた1100平方kmのうち6~7割にあたる地域では、昨年3月に避難命令が解除され、帰還しなければ住宅補助をはじめ一切の補助が打ち切られる事態となっています。それでも自力避難している人はたくさんいますが、帰らざるを得ない多くの人たちが帰還を始めています。

 

◎避難者も残された住民も同じ被害者

さらに問題なのは、住民どうしの分断です。帰らない人たちに対し「帰って復興しよう」という呼びかけがなされ、さらに「帰らないことは、汚染を認めることになるので、復興の邪魔だ」と攻撃してしまう事態にもなっています。強制避難させられた人は無論被害者ですし、本来放射線管理区域に指定されるべき地域に棄てられて生活を強いられている人々も被害者です。

 

また、子どもたちを守るために帰還をせずに頑張っている自主避難者も被害者です。このように多様な被害者が、お互いに非難・反目しあうという事態が生まれています。その一方で加害者である東京電力や政府は、誰一人責任をとることなく、次々と原発を再稼働させ、海外に輸出することまでやろうとしています。 被害者は、お互いに多様な苦悩があることを認めあって、団結して加害者と闘うという歴史を作っていくことを願っています。

 

◎最後に、事故当日に出された「原子力緊急事態宣言」が未だに続いているという異常事態を指摘しておきます。「緊急事態」が1週間続いたというのなら理解できますが、7年半も続いており、いつ解除されるかもまったくわかりません。100年経っても無理でしょう。なぜなら、主要な汚染物質であるセシウム137の半減期は、30年です。100年経っても10分の1です。帰還困難区域に指定されている370平方kmについては、100年後でも、管理区域である4万Bq/平方mを越えてしまいます。

 

緊急事態宣言は、解除できないのです。敷地内の原子炉は、100年経っても収束できないし、敷地外の悲劇は100年経ってもなくせないという事故は、今も続いているのです。 ()

 

 <関連サイト>

(1)北海道電力が「ブラックアウト」に陥った根因 資源・エネルギー 東洋経済オンライン

 http://u0u0.net/LXm3

(2)北海道地震で泊原発トラブル、福島原発の汚染水を解決できない経産省の愚(アエラドット)

 https://dot.asahi.com/dot/2018090900013.html?page=1

(3)北海道地震で起こった「全域停電」他人事と思ってはいけない(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180908-00057449-gendaibiz-bus_all

(4)北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか ハーバービジネスオンライン

 https://hbol.jp/174509

(5)北海道大停電に関する小野俊一氏のツイート さすが同業者の目は厳しいが正鵠を射た批評だ  魑魅魍魎男

 http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/293.html

草々

 

 

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