「消費税不可欠神話」を崩壊させよう！：相続税をきちんと納税させれば、毎年どれくらいの税収が見込めるか

前略，田中一郎です。

世の中には、消費税を廃止したら財政が持たなくなって、社会保障も福祉も崩壊してしまう、オール・フォー・オール（Except １％）（＝常に特権階級の連中は例外扱いです＝それがアベノミクスです）でみんなで負担しなければいけないんだ、消費税増税は「痛み」として受け止めなければいけない、それが憲法で定める「納税義務」をきちんと果たす責務だ、などと、アベ自公政権やその広報係のマスごみが宣伝しまくっていることを、そのまんま消費税、でオームかインコか九官鳥のように繰り返しているノータリンがいます。いわゆる「消費税不可欠神話」です。

しかし、そんなことはありません。所得税、法人税、相続・贈与税といった主幹税制をきちんと改正し、くだらない減税をやめる、一部の大企業にしか恩恵のない租税特別措置もやめる、タックスヘイブンなどの資産・所得隠しを許さない、資産所得課税の分離課税をやめて総合課税に切り替える、など、公正・公平な税制改正を取り入れれば、消費税などなくても大丈夫です。そもそも消費税は、つねに１兆円近い延滞がある「弱い者いじめの悪税」です。零細事業者が消費税によってつぶされています。払えないからです。

2019年には安倍政権による消費税増税が予定されています。再延期の様子はありません。参議院選挙の最大の争点の一つです。気を付けよう、暗い夜道と、消費税増税（字アマリ）。

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●相続税をきちんと納税させれば、毎年どれくらいの税収が見込めるか

ネット上で獲れる数字で、この金額を推定してみます。

（１）１億２千万人の日本人の総資産を全て足すと、いったい、いくらぐらい..Yahoo!知恵袋

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1412636634?__ysp=5Zu95rCR57eP6LOH55Sj

　1880兆円だと書かれています＝1900兆円（2004年）

（２）404 Blog Not Found備忘録-日本の個人金融資産1979-2004

　http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/50110719.html

　1400兆円くらいだそうです。（2004年）

　1900－1400＝500兆円（これが非金融資産ということになります）

　推定相続全資産1900兆円から、負債金額と相続税関連控除額を差し引かないといけませんが、この金額がよくわかりません。銀行の貸出金額総計を450兆円とし、このうち個人向けが200兆円、控除額合計が200兆円と推測して、それを差し引きますと1500兆円、これが相続税の正味課税対象金額ではないかと推測します。（個人資産（ストック）は所得（フロー）以上にその所有が富裕層に片寄っていると思われますので、私たち一般庶民・貧乏人は相続税はあまり関係がない世界です）

　相続は親と子供の平均的な年齢の開きから30～40年に一度、行われると仮定すると、単年度当たりの相続資産は、1500兆円÷30～40年＝40～50兆円／年です。これに相続税率が40～50％と仮定すると、16～25兆円となります。

　しかし、毎年の相続税徴収額は約2兆円程度しかありません（最近は1.5兆円）。私は、日本の相続税の納税には「大きな穴」「巨額のリーク」があると見ています。タックスヘイブンが臭いのです。

　有権者・国民のために仕事をする税務当局であれば、この穴・リークは全力で埋める努力をしているはずですが、相続税2兆円の税収は毎年コンスタントで変わらない様子です。つまり、日本の税務当局は、過去一度たりとも有権者・国民のために仕事はしていないということを意味します。

●相続税納税額の推移

　http://ur0.link/LOoD

「消費税不可欠神話」は崩壊させなければなりません。

　上記がその一つになればと思います。

　相続税の徴税リークは皆無にはできません。その分を消費税を転換させた奢侈品物品税で課税すればいいのです。

●日本の長者番付トップ40の総資産額が日本の全世帯の52.5％の資産額と同じに! 一方で改善の兆しの見えない貧困者の生活――アベノミクスの「歪み」が浮き彫りに IWJ Independent Web Journal

　https://iwj.co.jp/wj/open/archives/375760

表に出ている資産でこれです。タックスヘイブンをはじめ、水面下に沈んで隠されている資産は当然ながらカウントされておりません。アングラマネー率がいかほどあるかはわかりませんが、25％説というのがあるのを昔聞いたことがあります。

＜追＞相続税徴税の酷い実態＝「強きを助け弱きをくじく」というアベ自公政権の徴税方針を転換すれば、相続税問題はすぐに解決できます

●相続税を10ヶ月以内に申告納付しろと言う法律は欠陥だらけの悪法だと思うのです... - Yahoo!知恵袋

　http://ur0.link/LPeg

私は相続税に納税猶予の制度を入れて、それをきめ細かく実態に合わせて運営すれば、解決は容易だと思います（但し、納税できる人に対して納税猶予はする必要はありません＝ここは厳格に行くべきです）。また、相続税評価額の金額で評価された「物納」も納税者のオプションで認めるべきです。難しく考えない方がいいでしょう。また、中小零細企業・事業に係る経営承継の相続税特例も場合によっては必要かもしれません（現状はどうなっているのでしょう？）。

居住用住宅の評価の特例は金額に上限があるのはやむを得ないと思います。高額な住宅に住んでいて、相続税を納税できなければ、住宅を買い替えるしかありません。問題はどの程度までの金額の住宅を「居住用」として相続税軽減の対象にするかです。

（１） 夫から妻へ（またはその逆）の相続の場合＝まさに柔軟な納税猶予制度を設ければいい ⇒ 妻又は夫から子どもへの相続まで納税が延期される。配偶者控除もあります。納税は親世代から子ども世代に移行する際に「清算」してもらえばいいのです。

（２） 一人になった夫または妻から子どもへの相続の場合＝納税できなければ資産処分するか、物納するか、相続放棄をすればいい。もし工場が稼働している場合には、経営承継の相続税制度を別途設けておく必要があります。

（３）納税延期に伴う法定金利は、今日のような超低金利時代には、それに相応した低金利とすべきです。今の法定金利は高利貸しそのものです。

問題は、今日の安倍・自公政権の徴税方針が「強きを助け弱きをくじく」ということになっていて、一般零細庶民が税務署に徹底的に搾り取られる仕組みになっているところに問題があります。要するに、搾り取る相手を間違っているのです。江戸時代からの日本の伝統と文化です。日本は市民革命を経ていないので、よけいにこの傾向が強いのでしょう。これを逆転させれば相続税問題はすぐに解決できると思います。

相続税（及び、その補完税としての贈与税）の適正化は、公正・公平な税制を実現する上では避けて通れません。世代間の機会均等・機会平等を確保するためにも絶対に必要です。所得税・法人税が所得の再配分機能だとすると、相続税は資産の再配分機能、ということになります。今日ではこの相続税制度がまともに機能しないため、富裕と貧困が世代を超えて引き継がれ、新しい階級社会のようなものが生れつつあります。放置すれば、近未来に暴力革命ということにもなりかねません。

草々