« 4つあります:(1)泊原発ホワイトアウト(加筆しました)(2)もんじゅERSSがまたトラブル(3)福島原発事故と重要度分類・ECCS(コメントをお願いします)(4)(報告) さようなら安倍政権・めざそう3000万人の署名・9.5集会 | トップページ | (報告)(9.10)「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」(安田節子さん)(オルタナティブな日本をめざして:第16回新ちょぼゼミ )(当日資料・VTR) »

2018年9月 9日 (日)

3つあります:(1)ベーシックインカムより奨学金制度・学生支援を何とかしろ(2)土建屋のための空港だった関空=漂流から沈没へ(3)上に政策あれば下に対策あり(安倍晋三腰巾着・経済産業省の「隠せ・隠せ・隠せ・都合悪けりゃ皆隠せ」)他

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

==================================

1.(9.10)「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」(安田節子さん)(オルタナティブな日本をめざして:第16回新ちょぼゼミ )

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/16-80b8.html

 

(その次)(10.11)「日本のダムと河川行政:この旧態依然をどうする?」(嶋津暉之さん)(オルタナティブな日本を目指して:第17回新ちょぼゼミ)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/17-394c.html

 

(その次)(10.20)「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」(白石草さん:Our PlanetTV )(オルタナティブな日本を目指して:第18回新ちょぼゼミ)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

 

(その次)(11.6)「福島原発事故による放射能汚染の実態」(原発事故による放射能汚染を考える市民有志)

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-7da4.html

 

●(公開座談会)(10.12)不思議な紳士が語る日本が目指す不思議な未来

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1536296614589staff01

 

2.(再掲)これは東京版「モリカケ」か! 不可思議な大田区への「羽田空港跡地」売却問題 ハーバービジネスオンライン

 https://hbol.jp/173174

 

(再掲します。どうも反応が鈍いようです。特に大田区民の方々、区民の公共財産がかすめ取られているようですが、気が付いていますか?:田中一郎)

 

3.障害者雇用ゴマカシ行政=(検証機関の構成から言えることは)変えるつもりなどありません(安倍自公政権)

 当事者主権という言葉を知らないのでしょうか? 被害者である障害者の代表を入れないような組織で、加害者側だけで「検証」などできません。原発でもしかり、特定秘密保護法でもしかり、情報公開・公文書管理でもしかり、この「政治行政不正側主権」方式はアベ自公政権・ゴロツキ集団支配の一大特徴となっているようです。一般的に「利益相反行為」と言われているものです。

 

(1)東京新聞 第三者検証委、障害者ゼロ 雇用水増し 当事者団体は反発 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018090890065803.html

(2)東京新聞 障害者「水増し」解明なくして信頼なし社説・コラム(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018082902000175.html

(3)東京新聞 障害者雇用 37府県水増し 自治体も拡大解釈まん延 政治(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018083002000151.html

(4)障害者雇用:国民、公明が法的義務満たさず - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180902/k00/00m/010/027000c

(5)民間なら罰金1.7億円 障害者水増し死者も算入の悪質実態|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236401

 

4.(メール転送です)立憲民主党 先祖返りをしない仕組み 一般論、抽象論では「言葉遊び」になります

 他のMLでの議論です。ご参考までにお送りいたします。立憲民主党を中核とする「市民と野党の共闘」が選挙で勝つ算段と、勝ってから、その新政権・改革政権を「長期政権」として安定させる算段の両方を考える必要があります。選挙での勝利は、ゲートボールでいえば「第1ゲート通過」でしかありません。この2つを両にらみしながら、立憲民主党を含む既成政党と市民運動・社会運動との関係を考える必要があります。もちろんベースは「改革主義的無党派主義」であり、いかなる既成政党にも是々非々で臨むという基本スタンスは変わりません。

 

・・・・・・・・・・・・・・・・

前略,田中一郎です(拡散しておきます)。

 

鈴木さん、ご主旨は理解できますが、この問題は各論で具体化していかないと「言葉遊び」に終わってしまいます。それこそが民主・民進への先祖返りというものです。例えばで申し上げますと、立憲民主党が打ち出した「原発ゼロ法案」ですが、これは基本法ですから、これだけでは一歩も脱原発は進展しませんが、しかし、その後の具体策の検討を他の野党や市民と協議しながら進めているなどという話は聞きません。「子ども・被災者支援法」の二の舞の可能性が高くなってきているように思います。

 

また、国政選挙で闘う拠点となるべき地方支部の創設はどうなっているのでしょうか? 私は社民・自由との統合も視野に入れて、どん欲に支部創設をおこない、2019参議院選挙対応を直ちに開始すべきだと思っていますが、進んでいないのではありませんか? さらに、どういう政権を創るのか、政権交代したら、まず最低限、直ちに何をするのかといった、政策プログラムの策定すらもできていないでしょう。選挙に負ける条件は完璧にそろっています。

 

市民と立憲民主党との関係は、こうした日本の政治改革を具体的に話し合い、また、立憲民主党が自民党との選挙で勝てる体制づくりを進める中で行うべきものだと思います。各論がないと、情緒的になり、思いだけが膨れ上がって、結局は「裏切られた」ということになるように思います。

 

今のままの立憲民主党では国政選挙には勝てません。選挙に勝てないということは、今日のような危機の時代には、政治を原因として日本社会や経済はどんどん悪くなる一方だということです。また、仮に奇跡的に勝っても、その政権は長続きしません。これを何とかしなければいけない、というのが、市民運動・社会運動の重要な課題です。

草々

 

-----Original Message-----

Sent: Sunday, September 9, 2018 10:51 AM

Subject:先祖返りをしない仕組み

 

鈴木国夫です。(転送可)

立憲民主党パートナーズを傍から見ているだけでよいのか、私個人の意見を投げかけて意見交換をしたいと思います。ただし、MLでの自由な意見交換であって、「つなぐ会」等の行動方針に直接結びつく話ではないと考えています。立憲民主党に対し「党員、党友制度も欲しい」という要望も出ているようです。それがごく普通の組織論と思います。しかし、それでよいのでしょうか?

 

もし議員も旧民進党出身者で、支える党員も労組関係者を中心に同じ顔ぶれが集まるとしたら、立憲民主党は旧民進党の体質から脱却できないのではないでしょうか。既に「選挙の仕方が旧民進党と同じで閉鎖的だ」という落胆の声も出ています。

 

そこで、あえて思い切って、新しい支持層に支えられる政党を創るという大胆な冒険に打って出たと解釈してはどうでしょうか。パートナーズ制度を作った政党側の意図がそうであるか否かは知りませんが、市民側としては民主的に政党と育ち合いができるビッグチャンスが訪れたと云えます。

 

--------立憲民主党のHPでのパートナーズの説明-------------

「これまでの日本の政党は、どこか政治家と国民との間に壁をつくてきました。“立憲パートナーズ”は、“党員”や“サポーター”といった政党の応援団ではありません。政治家と国民は、民主主義を前に進める対等なパートナーであるべきです。さあ、ともい新しい政治を始めましょう。立憲民主党はあなたです。」

-------引用終わり--------------

 

さて、そうすると問われているのは、民主主義を創る「市民側の覚悟」ではないでしょうか。立憲民主党側は経験がないので、放っておけば、先祖返りをしていくと思います。立憲民主党が今後どうなっていくかは、半分市民側の運動次第の面があるのではないかと思います。パートナーズと各地域の超党派市民組織との関係、役割分担も考える必要が出てくるかもしれません。政党の単なる応援団にはなりたくない、しかし放っておけば先祖返りする。悩ましい問題です。

・・・・・・・・・・・・・・・・

 

5.アベ政権末期症状:日刊ゲンダイより

(1)43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方(日刊ゲンダ 2018.9.6

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883

(2)この政権が続く限り賃金は上がらない、正気の沙汰か、あと3年の安倍政治(日刊ゲンダイ 2018.9.7

 http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/348.html

(3)世論調査では石破が猛追、安倍圧勝報道には死角がある(日刊ゲンダイ 2018.9.6

 http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/301.html

(4)赤面したくなるのは国民だ、論戦から逃げる恥ずかしい首相(日刊ゲンダイ 2018.9.4

 http://www.asyura2.com/18/senkyo250/msg/220.html

(5)「携帯料金4割下げろ」菅官房長官の姑息な思惑と越権行為(日刊ゲンダイ)  赤かぶ

 http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/602.html

(6)「正直、公正」が個人攻撃? どんだけ首相はおっかないの|室井佑月 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236490

(7)安倍の周りは“単色”のオトモダチ 石破に集うのは父性集団|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236890

==================================

 

1.(メール転送です)ベーシックインカムより奨学金制度・学生支援を何とかしろ

 他のMLでの議論です。ご参考までにお送りいたします(一部加筆修正)。

 

(関連)(別添PDFファイル)奨学金の延滞防ぐ仕組みづくり必要(平田英明『週刊エコノミスト 2018.9.6』)

 https://www.weekly-economist.com/20180911contents/

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ご主旨に賛成です。いつもありがとうございます。

 

狭い日本列島にひしめき合って居住する日本がもつ唯一といってもいい資源は人材です。その人材を、日本政府は目先のカネをケチって教育費を削りに削り、更には、大学を金儲けの砦にすべく、大学自治に介入して腰抜けの大学教授どもを、そのための将棋の駒のように使い始めています。今日の大学の腐り様は目に余るものがあります。あの「人気がある」と言われる学長・山極壽一の京都大学とて例外ではありません。

 

奨学金の問題一つとってもそうです。学生支援機構とやらの文部科学省天下り組織は、今や体のいいサラキンです。そのやり方が、堤未果氏が照会するアメリカでの教育ローンの様子とよく似ています。こんな組織はいったん解体して、この機構の幹部たちを全て入れ替えた方がいいでしょう。(少なくとも当面は奨学金制度運営オンブズマンを設置するなど抜本改善策が必要)

 

(関連)“奨学金破産”の衝撃 若者が 家族が… - NHK クローズアップ現代+

 http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3815/1.html

 

また、常々申し上げていますが、ベーシックインカムだ、普遍主義的政策だ、などと、財源問題もロクすっぽ考えずに大言壮語をするよりも、こうした学生の貧困の広がりの問題を丁寧に検討し、丁寧に対処・解決していくことの方がはるかに重要なのです。日本の改革勢力は、いつから「世直し」処方箋の解決策の具体的検討をサボるようになったのでしょうか。特に既成政党がひどいです。民主党・民進党はその悪しき事例の一つでした。国民民主党などは更にひどくなっています(下記記事参照)。

 

(関連)国民民主・玉木代表「高齢者が同意すれば最賃以下で働ける特例必要」で物議 「そんな社会が理想的に見えるのか」 キャリコネニュース

 https://news.careerconnection.jp/?p=58672

 

私は1990年前後から続く市場原理主義アホダラ教の影響ではないかと見ています。背景には経済学者どもがいるのですが、何度も申し上げているように、経済学者ほど世の中のこと・実際の経済金融のことを知りませんから、そんな連中の話など真に受けてはいけないのです。ほんまかいな、そうかいな、で聞き流しておけばよろしい。

 

さて、この学生の貧困と奨学金問題ですが、私の処方箋は下記のようなことです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(1)国公立大学の授業料を大きく引き下げる

(2)国公立大学の授業料減免制度を拡充する

(3)奨学金は、過去にさかのぼって全て無利子とし、新たに給付型奨学金を創設し、受給者を大きく拡大する(私学を含む)。延納制度を正常化させる。奨学金返済の減免制度を実情・実態に合わせて拡充する。

(4)学生寮を一般のワンルーム・マンション並みの施設として大幅に増設し(プライベートの保護)、各部屋にエアコンや学習器具などを完備、食堂や風呂、集会室や学習室などを設ける=大学によっては全学生を英国の大学のように全寮制にしてみたらどうか(もちろん学生負担の経費はカクヤスにしておく)

(5)大学施設の充実を図る=耐震・免震構造100%、エアコン100%、サークル棟など学生活動施設の充実、養鶏場ケージ型の固定式机椅子をやめて、座り心地のいい机や椅子、その他の大学教育施設を充実させる、大学までのアクセスが不便なところは送迎バスなどを新設、他

(6)学生向け相談業務の充実(弁護士など相談員を充実させる=現状は片手間)

(7)学生たちのサークル活動へ支援(設備+ソフト)、国際交流などへの支援、面倒見のいい留学生受け入れを大幅拡充(将来の日本ファンを養成)

(8)巨額の費用が掛かる大学授業料の無料化は上記のようなことが実現してからでいい(上記を放置してこの議論をするのは逆効果だと思います)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

上記の(1)~(7)を完全実施するだけでも、おそらく兆円単位の財源が必要となるでしょう。大学については、更にこれに研究費拡充の課題があります。今の大学が金権大学になってしまっているのは、この大学への研究費が絞りに絞られているからです。その反対側で、防衛省が大学に研究費を出して、基礎研究を含む軍事研究をさせるなどということはもっての外のことです。これもまた、数千億円規模の財源が必要です。ベーシックインカムだ、普遍主義的政策だ、などと、ボケたような議論をしている余地はないのです。

 

(私がいつも迷うのは私学学生への支援をどうするか、です。現状の私学への助成制度の内容を知りませんので、別途、よく考えなければいけないなと思います。しかし、奨学金についてだけは、上記(3)で等しく処遇されるべきです。基本は、国公立大学に通う学生と同じレベルでの国の支援を受けてしかるべきだと思います)

草々

 

-----Original Message-----

Sent: Thursday, September 6, 2018 7:49 AM

Subject: 奨学金 成績に応じた金利設定も

 

おはようございます。

週刊『エコノミスト』の9.11日号に奨学金の返済についての論考がありました。

「金利水準も低く(固定でO・2~0・5%程度)、借入額も住宅ローンをはるかに下回る。それにもかかわらず、15年度時点で延滞率は4.2%と住宅ローン延滞率と比べると3%程高い。」は、その通りです。その理由の一つとして、「偏差値40未満と55以上では延滞率で1.5%以上の差がある(表)。入学先人学の受験難易度が返済能力の一つの目安となりうることを意味する。」という分析から、「成績に応じた金利設定も、奨学生が在学時から勉学にいそしみ、返済を意識する動機付けになり、まさに「奨学」に直結するだろう。」という結論になります。

 

要するに、偏差値の低い大学の学生や成績の悪い学生には、返済時の金利を高くしてさらに、卒業生の返還困難事例を紹介するなどして、恫喝しておくべきだと言うことになります。この議論は、返済出来ないのは本人の責任である、という自己責任論が根底にあります。

 

「不慮の状況の発生による延滞リスクを織り込んだ仕組み作りは必要だ。対応策として、例えば、住宅ローンの疾病特約のような仕組みを、強制保険的に企利に広ぐ薄ぐ上乗せすることなどが考えられよう。」

 

という指摘もありますが、日本学生支援機構には一応、猶予・免除規定はあります。「不慮の状況の発生による延滞リスクを織り込んだ仕組み」はすでにあるのです。あるのですが、円滑に機能していないのが問題なのです。この論者が指摘している「私立大学の偏差値と延滞状況」ですが、非正規労働者38%という現実の中で、大学を卒業しても一定数は返済出来る収入を得られないのです。だから、機構も年収300万円以下の返済猶予を認めざるを得ないのです。東大ですら、「一般猶予者62名、三ヶ月以上の延滞者16人」ということです。また、延滞者は少ないとしても、本人が稼いで返しているとは決めつけられません。

 

 「東大生の親の62.7%が年収950万円以上だ。一般群では12.3%しかいないことを考えると、極めて高い比率と言える。職業をみると東大生の父親の43.4%は管理職で、こちらも一般群(3.6%)とは大きな隔たりがある。」

 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/6950.php

 

という家庭状況ですから、本人が稼げなくても親が肩代わりしている可能性は高いと推測できます。

 

「東大をはじめとした有力大学に入るには、幼少期からの塾通いや私立一貫校在学など、多額の教育投資が求められる。東大合格者の半数以上が国・私立高校の出身者だ。とりわけ私立一貫校が有利なルートだが、それを利用するには費用がかかる。」という現実があり、「入試難易度が高い国立大学では富裕層の学生が多い。」

 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/6950_2.php

 

という状況もあります。この教育格差による貧困の連鎖を立ちきるためにも、教育の機会均等は求められるのです。

 

アファーマティブ・アクションという言葉があります。私は積極的差別是正措置と訳してますが、家計が貧しく十分な教育投資を受けられなかったスタートラインでのハンデを、高等教育で優遇することによって是正することです。具体的にアメリカで行われているのは、アフリカ系アメリカ人の入学枠を一定程度確保することです。逆に、東京医科大の女子学生への減点措置は、積極的差別推進措置とでも表現できます。

 

奨学金の延滞問題を偏差値に結び付けて、貸付金利を高くすると言う恫喝での問題解決提案は、「奨学生には返済義務がある」という一点を根拠にして、制度上の問題を個人の責任に帰して済まそうというものです。それで済まないことは、日本学生支援機構の奨学金問題を多少勉強すれば理解できるはずなのですが。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

2.土建屋のための空港だった関空=漂流から沈没へ

 「台風21号で関空が大きな被害を受けた、大変だ、大変だ」と思っておられる方も多いでしょう。でも、この泉州沖合にある関西国際空港について、これまでの成り行きを少しでも知っていたら、こんな事態は「当然の結果」であることはすぐに理解できます。「昔は水の都・今はアホの都」で大阪維新が支配する我が故郷・情けない大阪にふさわしい「バカ空港」と言えるでしょう。私は、このままこの空港が海の底に沈み、何百年かののちに私たちの子孫により海中にて再発見され、「どうもこれは20世紀終わりごろに、ここ大阪・難波の南のはずれに土建政治・利権行政が花咲いていたころの愚か極まる「土建屋欠陥空港」の廃墟のような遺跡だ、愚かな先祖のモニュメントとして保存しておこう」とでもなる方が、今のままズルズルと、この欠陥空港の修復にカネを投じるよりも、よほどいいのではないかと思っている。「アホの都」に国際空港などいらない。伊丹空港で十分である。

 

●関西国際空港 - Wikipedia

 http://ur2.link/LRRB

 

 <別添PDFファイル>

(1)関空浸水 脆弱な海上空港(東京 2018.9.6

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2018090602000173.html

(2)関空孤立5000人輸送開始、台風21号 死者11人に(東京 2018.9.5夕刊)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018090502000260.html

(3)関空 制限利用長期化か、訪日客・物流への影響大、滑走路1本で対応(朝日 2018.9.7 他)

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13668137.html

(4)関空閉鎖 長期化の恐れ(東京 2018.9.6

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018090602000161.html

(5)関空国際線 3空港分割案、国内線 今日一部再開(朝日 2018.9.7

 https://www.asahi.com/articles/ASL964VLZL96PTIL013.html

 

 <関連サイト>

(1)(時時刻刻)関空、甘い備え 浸水や橋の長期不通、想定せず 台風21号:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13666377.html?ref=nmail_20180906mo

(2)海上空港さらした弱点 九州の2空港は?船舶の衝突「考えにくい」「想定してない」西日本新聞

 https://web.smartnews.com/articles/f1eHpwJynAf

(3)関空、制限利用長期化か 訪日客・物流への影響大 台風21号:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13668137.html?ref=nmail_20180907mo

(4)関空冠水で財界も大混乱、人工島に大阪万博・IR誘致、ホントにできるのか(日刊ゲンダイ 2018.9.7

 https://news.nifty.com/article/domestic/gendai/12136-083465/

(5)地盤沈下に悩んできた関空 想定外の冠水・タンカー衝突:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL945G12L94PTIL02R.html

(6)関空連絡橋にタンカー衝突なぜ 踏みとどまろうとしたが:朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASL964DGQL96PTIL00X.html?ref=lettermail_0907_arti_pickup

(7)台風21号:関空、急転直下の運航再開 その訳は… - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180908/k00/00m/040/101000c

 

(関連)「羽田」は大丈夫か「水没」関空と同程度の高潮が来たら?国交省に聞いた J-CASTニュース

 https://www.j-cast.com/2018/09/05337902.html

 

(今回の台風21号による関空の「体たらく」を東京の施設と比較するのなら、真っ先に挙がるのは羽田空港ではなくて(日本の宝物である築地市場をぶっ壊して移転する先の)豊洲市場ではないのか。台風による高潮だけでなく、直下型地震による耐震不十分・杭打ち偽装の市場建屋倒壊や、側方流動による防潮堤破堤に加えて、毒物まみれの地下土壌から地震による液状化で、その毒物が吹き上げてくることになるのだぞ。ボケた報道してんじゃない!:田中一郎)

 

(上記に朝日新聞の「タンカー衝突」の事情を報道した記事の内容は怪しい。そもそも事故を引き起こした当事者の言い訳しか書いていない。私の耳に入った情報では、このタンカーは再三再四にわたって台風に備えて沖合へ出るように注告されていたのに、それを無視していたために今回の事故となった、というものだ。いったいどっちが本当なのか。大阪湾の安全は誰が責任を持っているのか、きちんと調べて報道していただきたい。そうしないと、また起きる。:田中一郎)

 

(田中一郎コメント:私のかすかな記憶をたどりました:記憶違いならごめんなさいです)

 

*関空は、最初、内陸にあって空港公害の苦情も絶えない伊丹空港を廃止して、神戸市のポートアイランド沖につくる計画だった(今の神戸空港がある場所)。しかし、この頃は何故だかわからないが神戸市が反対して、この計画は流れ、関空の予定地は大阪湾を東へ向かった。

 

*芦屋市・西宮市・尼崎市・大阪市・堺市と、大阪湾を右回りにぐるっと一周するのかと思われるように、あちこちで嫌われた関空は、大阪湾「漂流」ののち、何らかの利権と思惑が合致したのか、今の泉州沖合につくることが決まった。決定時に言われたことは、遠くて不便、こんな空港は本当に使われるのか、だった。実際に今でも不便極まりない。

 

*関空で最初検討されていたのは「浮体式」空港(メガフロート)だったが、これだと「埋立方式」ではないので土建屋グループが儲からない。水面下で国や自治体の政治家どもに猛烈な営業攻勢がかけられ、メガフロート方式は撤回させられ、結局、大規模埋め立て方式となった。聞くところでは、同じような話は羽田空港拡張工事、岩国空港沖合移転、辺野古新基地などでもあって、すべて土建屋連合の思惑通り「大規模埋め立て方式」での建設となっている。一時はメガフロート工法に飛び上がって喜んでいた造船業界は、自分たちの政治力の乏しさを思い知ることとなった。

 

(関連)メガフロート - Wikipedia

 http://ur2.link/LRRO

 

*「大規模埋立方式」を採用したため建設工事費が兆円単位で天文学的金額となり、それが空港利用料金に反映され、狭い・遠い・不便・不親切の「関空らしさ」に加えて「(空港利用料が)高い」が追加となった。万年赤字が懸念される空港としてスタートしている。(この関空の採算の悪さが中部国際空港建設時に教訓となったと報道されている=ほんとかな?)

 

*関空のある泉州沖合は海底の地盤が軟弱で「埋立空港」には向いていないことは最初から分かっていた。建設開始時から地盤沈下が悩みの種で、もちろん完成後も地盤沈下が進む。今でも毎年10cmずつ沈下しているのだそうで、数年前に防潮堤のかさ上げを行ったが、それも今回の台風には間に合わなかった。地盤沈下で、下へへこんでしまったのだろう。結局、第一期工事地区の空港敷地は、完成時から3mも地盤沈下しているというから驚きである。こんな空港は、もう廃止にした方がいいのではないか。

 

*関空ができたのだから伊丹空港は廃港かと思いきや、伊丹も必要だなどという奴が出てきて、結局存続されることとなった。だったら何のために1兆円を超すカネをつかって関空をつくったのか? 関空には巨額の借金が残っている。しかし、そうこうしているうちに今度は、神戸にも空港が欲しいなどと神戸市が言い出した。その頃の神戸は多くの犠牲者と国内難民を出した、あの阪神大震災後まもなくである。そんなカネがあるのなら地震被災者の救援に使えばいいものを、土建屋とつるんでいる神戸市や国、その他の政治家ども・関係者により、神戸空港も建設されてしまった。その結果、関西には中途半端な空港が3つも存在し、コストも割高で不便な「土建行政のための土建空港」ネットワークが出来上がった。関空が使い勝手が悪い・居心地が悪いのは当然の結果。

 

*今回の台風被害でも、当日のニュースステーション報道では、大勢の人が停電になってエアコンもきかない、自販機も止まった、食い物もない、そんな孤立した空港施設に長時間放置され、脱出のためのバスに何十時間も待たされたまま、何の情報も与えられずに放置されている旨の報道をしていた。さもありなんである。この事態を、関空の社長は記者会見で「孤立した利用客の脱出に全力を挙げていた」と説明した。これが本当なら、アホらしくて、開いた口もふさがらない。(このNEWSもどっちが本当なのかしら?)

 

3.上に政策あれば下に対策あり(安倍晋三腰巾着・経済産業省の「隠せ・隠せ・隠せ・都合悪けりゃ皆隠せ」)

「「反省すべきは真摯に反省する」「公文書管理の適正を確保するため、必要な見直しを政府をあげて徹底的に実施する」という安倍首相の掛け声は、やっぱり嘘だった──。政府は今年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、経産省ではそれに合わせ、政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、議事録は不要とする内部文書を作成していたことを、きょうの毎日新聞朝刊がスクープしたのだ。」(『リテラ』リテラ2018.08.30

http://lite-ra.com/2018/08/post-4219.html

 

 安倍晋三と首相官邸の腰巾着「第一人者」官庁=経済産業省の本音が出た。アベが言う「政府をあげて徹底的に実施する」とは、適正な公文書管理でもなければ情報公開でもなく、「隠せ・隠せ・隠せ・都合悪けりゃ皆隠せ」ということなのだ。経済産業省にしてこれならば、他省庁もまたしかり、である。有権者・国民もバカにされたものだ。「違う!」というのなら、この経済産業省の通知を行った責任者官僚を無期限の停職処分くらいの重罰にしてみろ。それくらいしなければ、こんなもの、改善されるわけがない。そもそも公文書管理法が罰則のない欠陥法だ。安倍自公政権が得意の「形だけ」「格好だけ」というやつよ。

 

 <別添PDFファイル>

(1)「メールも破棄指示」、公文書管理で経産省幹部、複数職員が証言(東京 2018.9.1

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018090102000154.html

(2)公文書管理 経産省「我が道」(毎日 2018.9.4

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13663235.html

(3)公文書クライシス:「発言記録不要」見直し、経産省検討 野党に説明(毎日 2018.9.5

 https://mainichi.jp/articles/20180905/k00/00m/010/070000c?fm=mnm

 

(関連)(公文書を問う)公文書管理、経産省「我が道」 打ち合わせ「個別発言の記録不要」:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13663235.html?ref=nmail_20180904mo

(関連)「個別発言は記録不要」の経産省文書、他府省は疑問の声:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/ASL92724RL92UCLV009.html?ref=nmail

(関連)田中龍作ジャーナル 悲愴感なく「議事録不要」にした官僚 崩壊する行政  

 http://tanakaryusaku.jp/2018/09/00018753

 

以下はメール転送です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

各位(拡散希望) from 藤原節男(原子力ドンキホーテ、原子力公益通報者)

件名:経産省内部文書:政治家をはじめ省内外の人物との折衝記録「発言要らぬ」、指針骨抜き【拡散希望】

 

お世話になっています。頭書の件、フェイスブック投稿で人気の記事です。メーリングリストでも配信します。

【シェア拡散希望】経産省内部文書:政治家をはじめ省内外の人物との折衝記録「発言要らぬ」、指針骨抜き(毎日新聞2018830日)

 https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/040/181000c

 

政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。

 

文書は3月27日付の「公文書管理について」。A4判6ページで、同日開催された、経産省(中小企業庁など外局を含む)の筆頭課長補佐級職員約20人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。

 

ガイドラインが新たに「政策立案や事務及び事業の実施方針等に影響を及ぼす打ち合わせ等の記録については文書を作成する」と定めたことを引用したうえで、作成する「記録」について「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』(をした)かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と説明している。さらに、ガイドラインは意思決定など検証に必要な文書について1年以上保存するよう定めているが、問題の文書の表紙に、その保存期間を会議当日の「平成30年3月27日まで」と指定し、即日廃棄扱いにしている。

 

同課は取材に対し、「(指摘のような)文書を配布した記憶はある」としたうえで「必要な時に議事録を作り、そうでない時は必ずしも作る必要はないという意味であり、ガイドラインに反しない。(当日廃棄については)議論のための資料で、その場でしか使用しないためだ」と主張した。

 

しかし、経産省職員によると文書は別の会議でも使用された。この会議に出席した職員は「文書を示され、『(これから言うことは)メモを取らないように』と前置きがあったうえで『誰が何と言ったか分からないように、議事録は残してはいけない』と指示された」と証言した。さらに、経産省のある課で課員全員に文書が配布されたことを明かした上で「討議用の資料ではなく、文書管理強化に関する省内の周知文書。重要な文書であり廃棄すべきではない」と話した。

 

 公文書管理全般を所管する内閣府の公文書管理課は、取材に対し「必要な場合は議事録を残し、そうでないなら残す必要はないという意味なら、経産省の文書の記載に問題はない。ただすべての議事録を残さない方針なら問題。(文書の保存期間については)ケース・バイ・ケースだ」としている。【小林直、向畑泰司】

 

解説: 事実検証を妨げ 行政の問題封印

経産省の内部文書や、議事録作成を妨げる省内の指示は、公文書への信頼を大きく損なう。

 

ガイドライン改正につながった、森友・加計学園問題は、行政側に残された文書が発覚の引き金になった。加計学園の獣医学部新設を巡っては昨年5月に見つかった文部科学省の「メモ」に、早期開設について内閣府幹部が「総理のご意向」と発言したとの記載があった。森友学園への土地売却を巡っては、元理事長の籠池泰典被告=詐欺罪などで起訴=が安倍晋三首相の妻昭恵氏らの名前を挙げ、値下げを迫る記録が財務省から見つかった。

 

当時、今回の経産省のような運用がなされていれば、二つの問題が明らかにならなかった可能性が高い。どんな発言があったのか、検証できないからだ。安倍首相は3月の参院予算委で、「ガイドラインを改正し公文書管理の質を高める取り組みを行った」と強調した。しかし、実態はかけ離れており、行政のブラックボックス化が進んでいるのではないか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

4.(追加情報)こんな安倍政権、いったいどんなアホウが支持しているの?

 末期症状を呈する安倍政権・自公政治、いい加減にやめさせないと日本が滅びます。 こんな安倍政権、いったいどんなアホウが支持しているのって、そりゃ、アホウ財務大臣が言うように「新聞を読まないアホウ」なのだそうだ。しかし私は、これに「テレビのニュース番組やワイドショウを見て、それをそのまま信じ込むアホウ」も加えておきたいね。でもね、そのウソつきマスごみがやっている世論調査など、そもそもが「嘘八百」の可能性大、そんなものに一喜一憂せずに、憂国喜国でいきましょう。

 

(1)(別添PDFファイル)東京新聞 企業内部留保、最高446兆円 17年度 人件費割合は減少 経済(TOKYO Web)

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018090302000251.html

(3)焦点:歯止めかからぬ人件費率低下、消費増税後を懸念する声も (ロイター)

 https://web.smartnews.com/articles/fcCUp7PFU81

(1)「貧困は自己責任」と断じる人の浅すぎる思慮(東洋経済オンライン) Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180902-00235148-toyo-soci

(4)相次ぐ天災に後手後手 疫病神首相に防災を任せられるのか|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237055

 

(5)古賀茂明「石破茂氏との政策討論を避ける安倍総理の姑息な総裁選戦術」AERA dot.

 https://dot.asahi.com/dot/2018081900006.html

(6)安倍政治と無縁とは思えない 「老人は邪魔者」の社会風潮|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236689

(7)安倍首相の総裁選“演出”は「国民が舐められてる!」実は自民党支持だったカンニング竹山の違和感 AERA dot

 https://dot.asahi.com/dot/2018090400019.html

(8)麻生氏「暗い顔でいいか」 石破氏をやゆ、首相支持呼び掛け - 共同通信

 https://this.kiji.is/409687620765942881

 

(麻生太郎よ、お前は人様の顔のことをコメントできるような顔なのか? こういうヘラズ口をたたくから、お前の口元が歪んできているではないか。国会でも野党の質問を受けてもヘラヘラ笑ってやがる。やる気と礼儀をわきまえないのなら、国会議員などやめて、さっさと福岡に帰れ! 国の恥さらしだ!:田中一郎 福岡県の有権者の皆さま、こんな奴、選挙で落としてくださいよ、お願いします)

草々

« 4つあります:(1)泊原発ホワイトアウト(加筆しました)(2)もんじゅERSSがまたトラブル(3)福島原発事故と重要度分類・ECCS(コメントをお願いします)(4)(報告) さようなら安倍政権・めざそう3000万人の署名・9.5集会 | トップページ | (報告)(9.10)「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」(安田節子さん)(オルタナティブな日本をめざして:第16回新ちょぼゼミ )(当日資料・VTR) »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 4つあります:(1)泊原発ホワイトアウト(加筆しました)(2)もんじゅERSSがまたトラブル(3)福島原発事故と重要度分類・ECCS(コメントをお願いします)(4)(報告) さようなら安倍政権・めざそう3000万人の署名・9.5集会 | トップページ | (報告)(9.10)「グローバル資本主義を乗り越える日本の食料・農業政策」(安田節子さん)(オルタナティブな日本をめざして:第16回新ちょぼゼミ )(当日資料・VTR) »

最近の記事

無料ブログはココログ