« 内部留保が過去最高446兆円 貯め込んでいる大企業はココだ(日刊ゲンダイ)& 自工会、自動車税の大幅下げ要望へ(日経):この大企業たち、いったいどれくらい納税しているの? 何が消費税増税だ! ざけんじゃねえ! | トップページ | (他のMLでの議論です)松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論(その4):「公正な税制を求める市民連絡会設立3周年記念集会」講演を巡って »

2018年9月23日 (日)

(報告)(9.20)通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム:グローバリズムは私たちを幸せにするか? + (メール転送です)水道民営化を推進するPFI法改悪案パブコメ中

前略,田中一郎です。

(別添PDFファイルは一部添付できませんでした)

 

(最初に若干のことです)

==================================

1.(別添PDFファイル)晴海選手村土地投げ売りを正す会 ニュース NO.3(2018918日)

「harumi_toti_nageuri_news_no.3.pdf」をダウンロード

(関連)(報告)(2.17)住民訴訟シンポ:ご存知でしたか都有地投げ売り:オリンピックにかこつけて1000億円相当の都有財産をネコババする「官民癒着の利権集団」(これが利権と土建の祭典2020年東京オリンピックの正体だ) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/10002020-678a.html

 

(関連)「晴海選手村土地投げ売りを正す会」住民訴訟提起♪ 東京法律事務所blog

 http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1067132017.html

 

(田中一郎コメント)

 緑のクソだぬき=小池百合子の「東京大改革」とやらは「情報公開」が基本中の基本ではなかったのか? 東京都晴海にあるオリンピック選手村用の都の所有地を、土建業者らに時価(約1300億円相当)の1/10の値段で投げ売りをしておいて、それがバレて問題だとされても、その不動産価格評価書を非公開にしているというから驚きだ。裁判が始まっても態度を改める気配はない。詳しくは上記の3つをご覧ください。こんなことが許されるのなら、およそ東京都に限らず、全国の自治体所有資産は土建業者らによって合法的に食いものにされてしまうだろう。昨年来問題になっている「森友学園問題」の金額の100倍以上、「加計学園問題」の金額の10倍以上である。マスコミや東京都民はもっとこの問題に注目が必要だ!! 放置したら都政はつぶれます。

 

(ところで、この「緑のクソだぬき」ですが、最近こちらにも出没し、汚い尻尾を隠し切れないでいるようです。都知事なのに、何をしとるの!?)

・・・・・・・・・・・・・・・・

(関連)小池都知事、沖縄知事選で自公推薦候補を応援へ (日本経済新聞、2018921日)

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35643350R20C18A9EA3000/

 

(関連)(再掲)小池百合子氏、沖縄選出の玉城デニー議員に「日本語読めるんですか?」と差別的やじ!〜生活の党・玉城デニー議員に真相を直撃インタビュー! IWJ Independent Web Journal

 https://iwj.co.jp/wj/open/archives/319432

(小池百合子よ、お前こそ、日本語の意味が分かるのか? :田中一郎)

 

2.新ちょぼゼミ これからの予定

(1)(10.11)「日本のダムと河川行政:この旧態依然をどうする?」(嶋津暉之さん)(オルタナティブな日本を目指して:第17回新ちょぼゼミ) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/17-394c.html

 

(2)(10.20)「子どもの甲状腺がんと「県民健康調査」」(白石草さん:Our PlanetTV )(オルタナティブな日本を目指して:第18回新ちょぼゼミ) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/our-planettv-18.html

 

(3)(11.6)(福島)原発事故による放射能汚染の実態:隠された汚染とその深刻な現実 いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/09/post-7da4.html

 

(4)(11.16)「社会保障制度改革と財政問題」(伊藤周平鹿児島大学法文学部教授)

 (会場や時間はいつもと同じです:午後6時から9時過ぎまで、たんぽぽ舎(水道橋))

 

(5)12/13(木) 午後6時~9時過ぎ 浅井基文さん

 オルタナティブな日本をめざして(第20回):「アベ自民党政治と丸山真男政治理論:「戦後民主主義」を再考する」

 

(6)2019年1月23日(水) 午後6時~9時過ぎ 内田聖子(しょうこ)さん

 オルタナティブな日本をめざして(第21回):「徹底分析 TPP協定」(仮題)

(7)2019年2月13日(水) 午後6時~9時過ぎ 内田聖子(しょうこ)さん

 オルタナティブな日本をめざして(第22回):「徹底分析 日欧EPA・メガFTA他」(仮題)

 

3.イベント情報

(1)9-25 原子力資料情報室 第99回公開研究会「トルコの原発をとりまく状況」 原子力資料情報室(CNIC

 http://www.cnic.jp/8147

(2)(9.26)DHC-長谷川幸洋裁判「第1回口頭弁論」(東京地裁)

 http://www.labornetjp.org/EventItem/1536459968856matuzawa

(3)南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟支援の会 第13回口頭弁論-103日は東京地裁へ!

 http://minamisouma.blogspot.com/2018/08/13103.html

 

4.原発なくそう 九州川内訴訟、最終提訴 原告募集=10/1必着

 http://no-sendaigenpatsu.a.la9.jp/saishu.jpg

 

(関連)原発なくそう! 九州川内訴訟

 http://no-sendaigenpatsu.a.la9.jp/

 

5.IWJ

(1)日刊IWJガイド「『新潮45』の差別と痴漢の奨励記事問題で、『新潮45』と小川榮太郎氏はIWJの取材を拒否!」2018.9.22日号~No.2200号~(2018.9.22 800分) What's New お知らせ

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37790

 

(2)日刊IWJガイド「外交失態続きの日本と急変する南米情勢!その背景には米国の対外政策の激変が! もはや在沖米軍の存在は正当化できない!」2018.9.18日号~No.2196号~(2018.9.18 800分) What's New お知らせ

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37779

 

(3)日刊IWJガイド・簡易版「本日午後3時より台風被害を放り出して外遊してきた松井大阪府知事定例会見! IWJは東京より記者を派遣し松井知事を追及します!」2018.9.19日号~No.2197号~(2018.9.19 800分) What's New

 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/37784

==================================

 

さる2018年9月20日、明治大学リバティタワーにて「(9.20)通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム:グローバリズムは私たちをしあわせにするか?」が開催されました。以下、当日配布資料や録画とともに簡単にご報告申し上げます。

 

(問)「グローバリズムは私たちを幸せにするか?」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

(答)幸せになるのは「私たち」ではなくて「1%」、つまり巨大多国籍企業を中心とする一握りの特権的企業群や富裕層・資産家たちです。彼らが勝手気ままに、自由にやりたい放題に、日本で事業や商売を展開し、税金もロクすっぽ払わず、環境や社会的規制も守らず、マイナス面は「後は野となれ山となれ」でほったらかしにし、政府や自治体や裁判所などが、彼らの事業や商売の邪魔をしないようにISDS条項で司法主権を取り上げて、グーの音も出ないようにしてしまうのが、この「史上最悪の国際経済協定TPP」他のメガFTA(国際市場原理主義経済(投資)協定)です。ナショナリズム国家を超えた巨大多国籍資本による「新しい植民地協定」と言えます。

 

日本では、マスごみや御用学者に加えて、霞が関の忖度腐敗官僚がこれを推進し、字が読めない国会議員どもが各党の執行部に言われるがままに賛成票を投ずる「デクノボウ投票人形」になって成立させたトンデモ協定です。ちなみにTPP協定は日本にとっては何の経済的メリットもありません。それを覆い隠すために「中国主導の貿易体制ではなく日米主導の国際経済秩序を創り上げる狙いがある」などと、陳腐丸出しのパワーポリティクスを真顔で振り回すアホウが少なくありません。こういう人物こそ、TPP協定も日欧EPAも、その内容を知らないで大言壮語している場合が多いので決して騙されないようご注意ください(そういうオヤジやオバハンを見つけたら「TPPって、日本のメリットは何? それで失うものは何?」と聞いてみるといいです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

●(イベント情報)グローバリズムは私たちを幸せにするか!? PART2-次々と進む通商交渉のワナ- - TPPを批准させない!全国共同行動

 http://u0u0.net/M82p

 

●(当日録画)20180920 UPLAN グローバリズムは私たちを幸せにするか!? PART2-次々と進む通商交渉のワナ- 通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=RG_SHitn1Ms

 

(関連)(3.31)「グローバリズムは私たちを幸せにするか!? PART1」シンポに200人参加|集会等の報告|フォーラム平和・人権・環境

 http://www.peace-forum.com/houkoku/20180331.html

 

 <別添PDFファイル>

(1)(レジメ1)グローバリズムは私たちを幸せにするか? PROGRAM

「rejime1_program.pdf」をダウンロード
(2)(レジメ2)「TPPプラス」熱烈推進、安部内閣のなぜ? 植草一秀

「rejime2uekusa1.pdf」をダウンロード
(3)(レジメ3)「TPPプラス」熱烈推進、安部内閣のなぜ? 植草一秀

「rejime3uekusa2.pdf」をダウンロード
(4)(レジメ4)メガ自由貿易協定の現在 内田聖子

「rejime4utida1.pdf」をダウンロード
(5)(レジメ5)メガ自由貿易協定の現在 内田聖子

「rejime5utida2.pdf」をダウンロード
(6)(レジメ6)メガ自由貿易協定の現在 内田聖子

「rejime6utida3.pdf」をダウンロード
(7)(レジメ7)TPP協定でこれからの私達の生活はどう変わるか 山田正彦

「rejime7yamadamasa1.pdf」をダウンロード
(8)(レジメ8)TPP協定でこれからの私達の生活はどう変わるか 山田正彦

「rejime8yamadamasa2.pdf」をダウンロード
(9)対米関税協議を視野、政府、車への発動回避狙う(日経 2018.9.22

 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35640000R20C18A9MM8000/

 

(日本車のアメリカへの輸出に25%の関税がかけられるのを回避するために、日本の持つあらゆるものをアメリカに献上する方向に向かいそうな気配です。これを阻止するには、安倍政権と自公政治を排除して、ホンモノの市民改革政権をつくるしかありません。日経記事にはいろいろごちゃごちゃと書かれていますが、こんなものは戯言の域を出ないものです。すでに水面下で「日本投げ出し」の売国奴行為が続いています。既成政党が人気取りを目的に、口先だけで、戦争法だ、沖縄だ、特定秘密保護法だと騒いでいる間に、この自民党・アベ一派の売国奴連合は、日本をアメリカに引き渡しているのです。野党やマスごみ、あるいは日本の少なくない有権者・国民の危機意識の乏しさこそが、今まさに日本という国を亡ぼしているのです。:田中一郎)

 

まだ、マスごみの記事にはなっていませんが、集会などで私が「TPP協定について農協系統はどうしているのか?」と質問をすると、「(個々の単協はともかく)全中はすでにTPP協定に(条件付き)賛成をしている」との答えが返ってきます。「条件付き」とは、簡単に言えば、補助金くれ・事業は農協を通せ、ということを意味します。ふざけた農業団体です。日本の農民たちは、まだ目が覚めないのでしょうか? こんな農協・こんな自民党にすがっていてどうするの? :田中一郎)

 

もちろんTPP協定や日欧EPAは日本農業に対して破滅的なダメージを与え、20年くらいかけて日本農業を「安楽死」に追い込んでいくことになるでしょう。金持ち連中だけが口にすることのできる高級高価格農産品生産だけが少しばかり残り、我々貧乏庶民は、主としてアメリカから輸入される家畜のエサ並みの食品を「低価格になってうれしい」などと言いながら食わされる羽目になるでしょう。そりゃ、エサなら安いでしょうが、低品質で食品としての安全性も怪しくなります。ペットフードのようなものですから(まさに「トランプのペット=トランペット日本」ということです)。市場原理主義アホダラ教に入信してTPP協定や日欧EPAにより自国の農林水産業を破壊してしまったツケは、我々零細消費者が払うことになるのです。:田中一郎)

 

 <日刊ゲンダイ>

(1)「お友達」便宜供与の実態|鈴木宣弘東京大学大学院教授 日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/columns/3393

(2)根っこは同じ 規制緩和は国家の私物化、TPPは世界の私物化|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234861

(3)トランプ大統領にとって今や日本は中国と同じ“仮想敵国”|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237544

(4)日欧EPA署名で酪農大打撃 食卓から国産牛乳が消える日|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233613

 

 <関連録画>

20180702 UPLAN【報告会】~大企業を監視するドイツのNGOに聞く~グローバル企業と貿易協定の真実-日EU経済連携協定(JEFTA)の最新報告- - YouTube

 https://www.youtube.com/watch?v=d-bLHaS-GIw

 

 (関連サイト)

(1)FFRって、何? 日米の新たな貿易協議(毎日 2018.8.29

 https://mainichi.jp/articles/20180829/ddm/003/070/160000c

(2)ゲノム編集食品 ルールは? 厚労省で議論開始(朝日 2018.9.20

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13686708.html

(3)FTA:米韓、修正協議始まる まず自動車分野か - 毎日新聞

 https://mainichi.jp/articles/20180107/k00/00m/020/086000c?fm=mnm

(4)日欧EPA、産地は警戒10府県「TPP11超える打撃」きょう署名 朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13590188.html?ref=nmail_20180717mo

(5)(いちからわかる!)TPPに合意、11カ国がしたんだね:朝日新聞デジタル

 https://www.asahi.com/articles/DA3S13260908.html?ref=lettermail_1206_arti_mycate

(こういうマスごみの解説記事は要注意です。信じると騙されますよ! :田中一郎)

 

 <トランプが仕掛ける貿易戦争>

 マスごみは「トランプが悪い」一色の報道をしていますが、私はそうは見ていません。トランプが持ち出している貿易戦争は=当面は関税交渉ですが、これまでの乱暴極まりない国際市場原理主義政策による輸出入の大洪水が根本原因です。世界の政治的基本が未だ国民国家で成り立っている時に、一握りの多国籍大資本が貿易に加えて投資(資本輸出・海外直接投資など)について、ボーダレスに、国家主権も無視して踏みにじって、自由にやりたい放題にやってきて、たとえばアメリカであれば、その製造業を壊滅的に潰してしまった、その結果が今の状況なのです。潰された方の国や、そこに住む国民はたまったものではありません。当然、反発が出てくるでしょう。トランプの乱暴に見える行為は、これからの世界経済における大きな動乱の「はじまりのはじまり」であり、BRICSと呼ばれるアメリカと並んで乱暴な国々に加え、アメリカやヨーロッパ諸国(EUなど)や日本などを巻き込み、世界経済は混乱の時代に入ると思っています。自由貿易か保護主義か、かような20世紀的な陳腐化したイデオロギーでは、この問題は解決できません。

 

(1)米、対中関税22兆円手続き終了 大統領は強硬姿勢崩さず - 共同通信

 https://this.kiji.is/410648376064525409

(2)メキシコとの通商合意 大統領権限適用に法的懸念=米民主党幹部 ロイター Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180829-00000014-reut-s_ame

(3)トランプ政権発表 中国報復なら全輸入品に25%追加関税も|日刊ゲンダイDIGITAL

 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237834

(4)WTOが「襟を正さないなら脱退」、トランプ大統領が警告:AFPBB News

 http://www.afpbb.com/articles/-/3188040

(5)7月の米財貿易赤字が急拡大、輸出落ち込む(ロイター) - Yahoo!ニュース

 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180828-00000091-reut-bus_all

 

(「いちろうちゃんのブログ」より)

(1)国際市場原理主義政策(TPP、日欧EPAなど)とは縁故資本主義をゴマかすための壮大な嘘八百のこと=「お友達」便宜供与の実態(鈴木宣弘東京大学大学院教授 日刊ゲンダイ)より いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/08/post-a7ce.html

 

(2)史上最悪の亡国協定TPPがもたらす「巨大多国籍企業やりたい放題」の世界(1):まずは4つの悪法制定で日本の資産を海外大資本に売り飛ばすことから始まった底なし沼(種子、水道、PFI、卸売市場) いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/07/post-45ce.html

 

(3)「TPP11」も「TPP12」も実質的には同じ=協定条文を読みもせず、その内容も知らないまま、アベ首相官邸の言うがままに協定批准に翼賛賛同する自民党・公明党=この「亡国集団」を政治の世界から放逐しよう いちろうちゃんのブログ

 http://tyobotyobosiminn.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/1112-0ff8.html

草々

 

(追)(メール転送です)水道民営化を推進するPFI法改悪案パブコメ中

==================================

水道民営化と直結するPFI法改正案のパブコメが本日〆切です。

【提出先】http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095181140&Mode=0

 

私がこの法案で理解できてるのは

○元もと 民主党政権下で作られた 

○ この法案により各地方自治体は議会の承認を得なくても自治体の長が民営化を決めることができる

○ 民営化されたら収支などの資料を議会に提出する必要がない

 

●参考になる資料を挙げておきます

https://twitter.com/nasurie/status/1038776637075087360

 

PFI法改正に伴い、条例で定めるとコンセッションや指定管理者の指定の議決が不要になったり、指定管理者の利用料金の議決が不要になった。法律で決めてから、パブリックコメントというのもどうかと思います。自治体の自治権が奪われ国主導、内閣総理大臣主導になります<

 https://twitter.com/nasurie/status/1040403529511256064

 

継続審議中の水道法改正案が通ると、民間事業者が水道料金徴収するPFIの一種【コンセッション】を導入が可能になります。水道民営化で一番問題の料金部分ですね PFI法を変えて、料金設定も事業者の指定もいったん条例で定めれば、ほぼ議決を不要にすることができる地方自治を形骸化する改正です。

既に滋賀県でも料金徴収の民間委託が始まり取り立てが厳しくなってる模様

 

★ 可決した「PFI法」改正のどこが問題なのか?「水道民営化」とどう繋がるのか?  

 http://am-net.seesaa.net/article/461341084.html

 

PPP/PFIとは?

PPP』は、官民が連携して公共サービスの提供を行うスキームを広義に指します。

PFI』は、「公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行う」ことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図る、とされています。

 

■今回のPFI法改正のポイントは?

①民間事業者に対する国の支援強化

『ワンストップ窓口の創設』

総理大臣が、地方自治体等の行政とのやり取りを仲介。

『助言・勧告機能の強化』

民間事業者の依頼に応じ、総理大臣が基本方針を変更し、勧告・助言を出せるようになりました。

 

つまり、総理主導で、PFI推進が容易になりました。加計学園でも問題視された「国家戦略特区」も、「総理主導」の制度です。

「特定の民間業者への誘導や、地方公共団体の判断への介入を疑われないよう適正・公正に適用する」とわざわざ付帯決議に入るほど、恣意的な運用も可能になる 点も大きな懸念です。

 

②地方自治法の特例

『利用料金』 

料金設定が、実施方針条例の範囲内は届け出のみで、地方公共団体の承認が不要になりました。

現場を持たない地方公共団体が、将来適切な料金設定が設定できなくなり、民間事業者の言いなりにならないか。将来の料金高騰につながるのでは?と懸念します。

 

週刊金曜日  http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/05/08/keizai-46/

====================================

以上

 

« 内部留保が過去最高446兆円 貯め込んでいる大企業はココだ(日刊ゲンダイ)& 自工会、自動車税の大幅下げ要望へ(日経):この大企業たち、いったいどれくらい納税しているの? 何が消費税増税だ! ざけんじゃねえ! | トップページ | (他のMLでの議論です)松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論(その4):「公正な税制を求める市民連絡会設立3周年記念集会」講演を巡って »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 内部留保が過去最高446兆円 貯め込んでいる大企業はココだ(日刊ゲンダイ)& 自工会、自動車税の大幅下げ要望へ(日経):この大企業たち、いったいどれくらい納税しているの? 何が消費税増税だ! ざけんじゃねえ! | トップページ | (他のMLでの議論です)松尾匡立命館大学教授との経済政策を巡る議論(その4):「公正な税制を求める市民連絡会設立3周年記念集会」講演を巡って »

最近の記事

無料ブログはココログ